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注目トピックス 日本株
テクマトリックス---3Qも2ケタ増収・増益、売上収益は過去最高を達成
テクマトリックス<3762>は1月31日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比28.6%増の322.85億円、営業利益が同17.1%増の28.28億円、税引前利益が同16.8%増の28.07億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同0.5%増の15.77億円となった。情報基盤事業の売上収益は前年同期比19.4%増の210.17億円となり、過去最高となった。営業利益は同5.8%減の19.55億円となった。当第3四半期累計期間の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移した。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあり、西日本地域での販売も前期からの好調さを維持している。当第3四半期累計期間の受注高、売上収益は前年実績を上回ったが、営業利益については、急激な円安の進行、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資、オフィス移転費用の計上などの影響により、前年実績を僅かに下回った。アプリケーション・サービス事業の売上収益は同0.8%減の51.51億円、営業損失は1.65億円（前年同期は0.50億円の損失）となった。当第3四半期累計期間の業績は、受注面では堅調に推移し、前期実績を上回る数値を達成した。一方で、上半期前半で出遅れ、上半期終盤から受注を盛り返してきたこともあり、また、サブスクリプション型の受注が増加し、契約期間に応じて長期に売上収益と利益が繰り延べられることから、売上収益は微減にとどまった。なお、教育事業への積極的な投資を継続しており、また、一部不採算案件が発生したこともあり、営業利益は計画値を下回った。医療システム事業の売上収益は同165.9%増の61.16億円、営業利益は同166.6%増の10.38億円となった。医療分野では、新生PSPの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加している。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注している。旧PSPの医用画像管理システム（PACS）事業において、期初に計画していたクラウドへの移行が、期初想定よりも穏やかなスピードで進捗しているため、新生PSP全体の業績は、計画値に対して売上収益は増加、営業利益は大幅に増加するという結果になった。医療関連の連結対象子会社の医知悟の業績は、今期計画値を超過しており、堅調さを維持している。A-Lineは、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあり、受注がやや低調だが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上収益、営業利益ともに概ね計画通りに進捗した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比17.8%増の430.00億円、営業利益は同7.1%増の40.00億円、税引前利益は同6.8%増の39.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.1%増の25.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2023/02/01 13:09
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は８３９、値下がり銘柄数は８９２、変わらずは１０２銘柄だった。業種別では３３業種中１２業種前後が高い。値上がり上位に海運、鉱業、鉄鋼など。値下がり上位にガラス・土石、陸運、精密機器など。
出所：MINKABU PRESS
2023/02/01 13:05
注目トピックス 日本株
飯野海運---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、連結業績予想の上方修に加えて、期末配当金の増配を発表
飯野海運<9119>は1月31日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比42.5%増の1,083.47億円、営業利益が同262.2%増の167.22億円、経常利益が同222.2%増の168.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同131.6%増の192.64億円となった。外航海運業の売上高は前年同期比50.7%増の907.13億円、営業利益は同1,171.3%増の130.65億円となった。大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益を確保した。ケミカルタンカーにおいては、同社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、アジア出しのスポット貨物を積極的に取り込み、運航採算は大きく向上した。 大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受した。ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、夏場以降の市況下落の影響を受けながらも、運航採算は当初の予想を上回る水準で推移した。内航・近海海運業の売上高は同16.1%増の80.36億円、営業利益は同45.4%増の5.59億円となった。内航ガス輸送においては、プラントの定期修繕等による石油化学ガスの出荷量減少の影響を受けたが、安定的な売上確保と効率配船に取り組んだ。近海ガス輸送においては、既存契約を中心に安定的な収入を確保した。不動産業の売上高は同6.5%増の96.63億円、営業利益は同3.3%減の30.98億円となった。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアが堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアにおいては、感染症の影響を受けたが、一部空室を解消することができた。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、文化系催事の需要が回復し、ビジネス系催事においても、配信や収録を利用したイベントに加え、対面式イベント需要の回復もみられ、稼働は改善に向かった。フォトスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門等で案件を獲得し、稼働は改善傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持した。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比34.5%増（前回予想比1.4%増）の1,400.00億円、営業利益が同147.2%増（同26.5%増）の186.00億円、経常利益が同104.7%増（同19.1%増）の193.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.0%増（同17.2%増）の218.00億円としている。また、期末の配当金について、直近の配当予想から1株当たり9.00円増額の35.00円とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり62.00円とする予定を発表した。
＜SI＞
2023/02/01 13:04
みんかぶニュース 個別・材料
住友理工が後場に上げ幅拡大、今期最終益予想の上方修正を好感
住友理工<5191.T>が後場に上げ幅を拡大した。この日、２３年３月期第３四半期累計（２２年４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。最終損益の見通しを１０億円の黒字から１２億円の黒字（前期は６３億５７００万円の赤字）に引き上げたことなどを好感した買いが入ったようだ。
売上高の見通しは据え置いた。原材料価格高騰分の一部売価反映や、経費支出の抑制などが利益を押し上げる要因となった。４～１２月期の売上高は前年同期比２２．９％増の３９５１億６００万円、最終損益は２５億２９００万円の赤字（前年同期は４６億４４００万円の赤字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2023/02/01 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は21円高の2万7348円、東エレクが31.16円押し上げ
1日13時現在の日経平均株価は前日比21.52円（0.08％）高の2万7348.63円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は838、値下がりは893、変わらずは101。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を31.16円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が27.39円、ＳＢＧ <9984>が17.05円、リクルート <6098>が13.56円、ＴＤＫ <6762>が8.22円と続く。
マイナス寄与度は16.09円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＨＯＹＡ <7741>が7.53円、エプソン <6724>が7.33円、ＴＯＴＯ <5332>が6.25円、味の素 <2802>が4.31円と続いている。
業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は海運で、以下、鉱業、鉄鋼、サービスと続く。値下がり上位には陸運、ガラス・土石、精密機器が並んでいる。
※13時0分2秒時点
株探ニュース
2023/02/01 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
東北電が急反落、今期最終損益見通しを赤字幅拡大に修正
東北電力<9506.T>が急反落。１月３１日の取引終了後に２３年３月期業績予想の修正を発表し、最終損益を１８００億円の赤字から２２００億円の赤字（前期１０８３億６２００万円の赤字）へ引き下げた。従来予想から赤字幅が拡大する見通しとなったことから、これが嫌気され売られている。
燃料価格の高騰や円安の影響、卸電力取引市場の価格上昇による電力調達コストの増加が要因。燃料高騰を受けて燃料費調整額が増加することから、売上高見通しは２兆７４００億円から３兆８００億円（前期比４６．４％増）へ引き上げた。同時に発表した第３四半期累計（２２年４～１２月）の決算は、売上高が２兆１３２４億円（前年同期比５２．４％増）、最終損益が２３０３億９３００万円の赤字（前年同期２４億１７００万円の黒字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2023/02/01 13:00
Reuters Japan Online Report Business News
北米企業の為替差損、昨年第3四半期に急増 ドル高響く＝調査
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 財務管理会社キリバのデータによると、北米企業の為替差損は２０２２年第３・四半期に再び急増した。
第３・四半期の米国、カナダ、メキシコ企業の為替差損は４３１億５０００万ドルと、データがさかのぼれる２０１３年以降で最大。２２年第２・四半期は３４２億５０００万ドルだった。
２２年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極利上げを背景にドルが大幅に上昇、米国企業の業績を圧迫した。
ドル指数は第３・四半期に７．１％上昇した。第４・四半期には７．７％下落し、今年も１％以上値下がりしている。
2023-02-01T035756Z_1_LYNXMPEJ1014T_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201035756LYNXMPEJ1014T 北米企業の為替差損、昨年第3四半期に急増 ドル高響く＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T035756+0000 20230201T035756+0000
2023/02/01 12:57
注目トピックス 日本株
三和ホールディングス---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、業績予想の上方修正を発表
三和ホールディングス<5929>は1月31日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比27.4%増の4,169.26億円、営業利益が同85.0%増の354.25億円、経常利益が同79.6%増の330.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同94.7%増の227.71億円となった。日本での売上高は前年同期比6.6%増の1,713.70億円、営業利益は同4.2%減の121.21億円となった。原材料価格の高騰に伴う価格転嫁に努め、物流施設を中心とした重量シャッターが順調に推移した。ビル・マンションドア、軽量シャッターも堅調となりメンテ・サービス事業も回復した。利益面では三和シヤッターは同1.5%増と増益を確保したが、国内子会社の一部において数量減や各種コストアップにより同40.5%減の大幅減益となった。米州（オーバーヘッドドア）の売上高は同62.4%増（外貨ベースでは36.9%増）の1,605.30億円、営業利益は同424.1%増（同341.7%増）の213.32億円となった。数量増と値上効果により車両アクセスが同45.7%増、エレクトロニックアクセスコントロールが同16.0%増、歩行者アクセスが同17.7%増の増収となった。昨年の第3四半期はサプライチェーン混乱の影響が大きかったが、今期は改善し大幅な数量増となった。利益面では、数量増と売価転嫁効果により、大幅な増益となった。欧州（ノボフェルム）の売上高は同24.2%増（外貨ベースでは18.4%増）の778.73億円、営業利益は同1.1%減（同5.7%減）の32.61億円となった。商品別では、ヒンジドアが同9.7%増、ガレージドアが同2.0%増、産業用ドアが同35.7%増と総じて増収となった。特に産業用ドアの回復が大きかった。この第3四半期（3か月）では同9.2%の増益となり、欧州は第3四半期に売価転嫁効果が表れている。アジアの売上高は同47.8%増の78.36億円、営業利益は同42.8%増の1.96億円となった。香港と安和金属の好調が持続した。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比22.6%増（前回予想比5.5%増）の5,750.00億円、営業利益が同52.2%増（同20.0%増）の540.00億円、経常利益が同49.5%増（同21.4%増）の510.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.7%増（同10.7%増）の310.00億円としている。
＜SI＞
2023/02/01 12:57
注目トピックス 日本株
ＪＲ東日本---大幅続落、第3四半期決算は想定よりもやや弱含みへ
ＪＲ東日本<9020>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は1120億円、同期間としては3期ぶりの黒字になっている。通期計画1530億円に対する進捗率は73.2％、通期の市場コンセンサスは会社計画を上回る水準であり、想定よりは弱含み推移と捉えられている。不動産・ホテル事業の減益は不動産売却益の減少が主因であるが、鉄道運輸収入、流通・サービス事業の営業収益回復はやや期待値まで達していないようだ。
＜TY＞
2023/02/01 12:55
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にジェイテック
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１日正午現在でジェイテック<2479.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
ジェイテックは朝方から大量の買い注文を呼び込み、カイ気配スタートとなり前日比８０円高はストップ高となる３０９円で寄り付いた。その後一瞬緩む場面はあったものの買いが続き、再びストップ高水準でカイ気配に張り付いている。自動車や半導体分野などを中心に技術者派遣事業を手掛け、旺盛な開発需要を取り込み業績は急拡大している。３１日取引終了後、２３年３月期業績予想の修正を発表。経常利益は従来予想の１億５５００万円から２億１５００万円（前期比８４％増）に増額し、０６年３月期以来１７期ぶりの過去最高更新となる見通しとなった。これを材料視する形で買いが集中した。
出所：MINKABU PRESS
2023/02/01 12:54
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は43円高でスタート、東京ガスやアドバンテストなどが高い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27370.44;+43.33TOPIX;1977.31;+2.04[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比43.33円高の27370.44円と、前引け（27376.22円）からやや上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は27330円-27360円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝130.00-10円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値をはさんで推移している一方、香港ハンセン指数は上昇して始まった後、一時下げに転じたが、再びプラス圏に浮上し0.2％ほど上昇している。後場の日経平均は伸び悩んだ前場の流れを引き継ぎ、前引けに比べやや売りが先行して始まった。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが引き続き株価の支えとなる一方、日本時間の明日未明に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や、今週末発表される1月の米雇用統計などを見極めたいとするムードもあり、積極的な買いは限定的のようだ。 セクターでは、海運業、サービス業、鉱業が上昇率上位となっている一方、ガラス土石製品、陸運業、電気・ガス業が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、メルカリ<4385>、川崎汽船<9107>、リクルートHD<6098>、ソシオネクスト<6526>、東京ガス<9531>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>、東エレク<8035>が高い。一方、レーザーテック<6920>、M&Aキャピ<6080>、JR西<9021>、味の素<2802>、JR東<9020>、HOYA<7741>、東電力HD<9501>、コマツ<6301>、りそなHD<8308>、ファーストリテ<9983>が下落している。
＜CS＞
2023/02/01 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＤＫがしっかり、今期業績予想を下方修正も構造改革除けば最終益実質上振れへ
ＴＤＫ＜6762.T＞がしっかり。３１日の取引終了後、２３年３月期第３四半期累計（２２年４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正した。最終利益の見通しは従来の１４７０億円から前期比微増の１３２０億円に１５０億円引き下げた。景気減速懸念が高まるなか、最終需要が想定を下回って推移しているとし、構造改革費用などの一時費用を２３年１～３月期に約２００億円計上する。ただし一時費用を除くベースでは、今期の最終利益予想はこれまでの計画を上振れる形となったと受け止められ、本業の底堅さを評価した買いが入ったようだ。
売上高の見通しは２兆２２００億円から２兆１７００億円（前期比１４．１％増）に見直した。業績予想の前提となる為替レートは通期で１ドル＝１３５円、１ユーロ＝１４０円とし、１～３月期では１ドル＝１３０円、１ユーロ＝１３７円とした。４～１２月期の連結決算は、売上高が前年同期比２２．６％増の１兆７０８９億６５００万円、最終利益が同１６．７％増の１３６８億７５００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2023/02/01 12:50
Reuters Japan Online Report Business News
ボーイング７４７、最後の機体納入 「空の女王」に別れ
［シアトル ３１日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは３１日、ジャンボ機「７４７」の最後の機体を米アトラス航空に引き渡した。
７４７は１９６０年代に開発され、海外旅行の普及に貢献。世界初の双通路型航空機で「空の女王」として知られた。
近年は燃費性能の良い大型機が開発され、需要が減少。２０２０年７月に生産終了が発表された。昨年の引き渡しは５機と、需要がピークに達した１９９０年の７０機を大幅に下回っていた。
最後の機体は３１日午後、従業員数千人が見守る中、引き渡された。式典には７４７の操縦免許を持つ米俳優のジョン・トラボルタさんも出席。「これまで製造された中で最も考え抜かれた最も安全な航空機だった」と別れを惜しんだ。
2023-02-01T034741Z_1_LYNXMPEJ1014Q_RTROPTP_1_BOEING-747.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201034741LYNXMPEJ1014Q ボーイング７４７、最後の機体納入 「空の女王」に別れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T034741+0000 20230201T034741+0000
2023/02/01 12:47
注目トピックス 日本株
アドバンテスト---大幅反発、10-12月期決算や来年の市場見通しは想定線で
アドバンテスト<6857>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は412億円で前年同期比22.8％増益となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。通期予想の1700億円、前期比48.2％増は据え置き。2023年の市場見通しは、SoCテスタが35-42億ドル、メモリ・テスタは9-12億ドルとし、それぞれ2022年度推定の39-41億ドル、12-13億ドルから伸び悩むとみているが、想定の範囲内でもあり短期的なあく抜け感につながっている。
＜TY＞
2023/02/01 12:43
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＯＴＯが大幅安、今期下方修正を嫌気
ＴＯＴＯ<5332.T>が大幅安。１月３１日の取引終了後に２３年３月期業績予想の下方修正を発表。売上高を７１７０億円から７０７０億円（前期比９．６％増）へ、営業利益を５４０億円から４９０億円（同６．１％減）へ引き上げており、これが嫌気されている。
中国国内での新型コロナウイルス感染症の急拡大による販売への影響や、米国市況の急激な悪化による収益減などが響いた。配当予想は据え置いた。同時に発表した第３四半期累計（２２年４～１２月）決算は、売上高が５２７１億４３００万円（前年同期比９．８％増）、営業利益が４３５億９４００万円（同１．３％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2023/02/01 12:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小反発、東エレクが1銘柄で約29円分押し上げ
1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり98銘柄、値下がり118銘柄、変わらず9銘柄となった。日経平均は小反発。49.11円高の27376.22円（出来高概算5億9297万株）で前場の取引を終えている。1月31日の米株式市場でダウ平均は368.95ドル高（＋1.09％）と反発。10−12月期雇用コスト指数が予想以上に鈍化したため、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念が後退し、買い戻しが先行。良好な企業決算や長期金利の低下に伴うハイテクの買い戻しも相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は＋1.67％と大幅反発。米株高を引き継いで日経平均は156.3円高からスタート。ハイテク株を中心に買いが先行する中、寄り付き直後に27547.67円（220.56円高）まで上昇。ただ、日本時間で明朝4時頃に結果公表を控える米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的に買い上がる向きは少なく、また、27500円台では戻り待ちの売りも根強く、その後は徐々に上げ幅を縮める動きが続いた。個別では、米半導体大手AMDの1−3月期見通しが市場予想を上回ったことなどを背景に東エレク<8035>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>などが上昇。アドバンテスト<6857>とスクリン<7735>は前日発表の決算が想定内だったことに伴うあく抜け感も相まって大幅高。前日後場に経常利益を下方修正も増配を発表し買い優勢となった商船三井<9104>は本日も大幅続伸。郵船<9101>、川崎汽船<9107>も大きく続伸。メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>などグロース株も高い。業績及び配当予想を上方修正した丸文<7537>、ファイズHD<9325>、第1四半期高進捗となったFPG<7148>、大幅増益決算が好感されたエンプラス<6961>、Genky DrugStores<9267>、業績下方修正も追加自社株買いを発表したワコム<6727>などがそれぞれ急伸。ほか、アルプス<6770>、TDK<6762>、新光電工<6967>なども決算が買いにつながっている。一方、受注高計画の下方修正が嫌気されたレーザーテック<6920>が急落。業績予想を下方修正したエプソン<6724>、TOTO<5332>、マキタ<6586>、営業利益を上方修正も経常利益を下方修正した新日本科学<2395>などが大きく下落。業績下方修正に加えて減配を発表した西松建設<1820>、10−12月期の2ケタ減益が失望されたSREHD<2980>は急落。旭有機材<4216>、山洋電気<6516>は堅調決算も出尽くし感が先行。ほか、決算を発表したところでは、JR東<9020>、JR西<9021>の陸運、九州電力<9508>、中国電力<9504>、関西電力<9503>、四国電力<9507>の電力大手が売られている。セクターでは海運、サービス、鉄鋼が上昇率上位となった一方、ガラス・土石、陸運、精密機器が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の53％、対して値下がり銘柄は42％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約29円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、信越化<4063>、スクリン<7735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約18円押し下げた。同2位はエプソン<6724>となり、HOYA<7741>、TOTO<5332>、KDDI<9433>、味の素<2802>、ファナック<6954>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27376.22(+49.11)値上がり銘柄数 98(寄与度+150.06)値下がり銘柄数 118(寄与度-100.95)変わらず銘柄数 9○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 46030 860 +29.45<6857> アドバンテス 9540 340 +23.29<9984> ソフトバンクG 6250 106 +21.78<6098> リクルートHD 4280 136 +13.97<6762> TDK 4675 70 +7.19<4063> 信越化 19255 180 +6.16<7735> スクリーンHD 9980 410 +2.81<6770> アルプスアル 1402 79 +2.71<7203> トヨタ自 1911.5 15 +2.57<7267> ホンダ 3244 37 +2.53<2413> エムスリー 3537 30 +2.47<8015> 豊田通商 5530 70 +2.40<7832> バンナムHD 8721 65 +2.23<6902> デンソー 7017 45 +1.54<8031> 三井物産 3863 43 +1.47<6861> キーエンス 59690 410 +1.40<6758> ソニーG 11610 30 +1.03<6367> ダイキン工 22500 30 +1.03<9107> 川崎船 2794 100 +1.03<7270> SUBARU 2161 29.5 +1.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 77890 -530 -18.15<6724> エプソン 1909 -98 -6.71<7741> HOYA 13870 -330 -5.65<5332> TOTO 4695 -325 -5.56<9433> KDDI 4040 -19 -3.90<2802> 味の素 4159 -114 -3.90<6954> ファナック 22815 -90 -3.08<4704> トレンド 6320 -70 -2.40<9735> セコム 7652 -69 -2.36<6988> 日東電 8300 -60 -2.05<4543> テルモ 3748 -15 -2.05<4021> 日産化 6040 -60 -2.05<1721> コムシスHD 2417 -56 -1.92<9766> コナミG 6320 -50 -1.71<4519> 中外薬 3342 -16 -1.64<6594> 日本電産 7117 -53 -1.45<4568> 第一三共 4050 -14 -1.44<2801> キッコマン 6800 -40 -1.37<7951> ヤマハ 4980 -40 -1.37<6305> 日立建機 3005 -40 -1.37
＜CS＞
2023/02/01 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
スクロールが一時１０％超高と急伸、今期業績予想の増額修正と配当増額を好感
スクロール<8005.T>が急伸。株価は一時、前日に比べ１０％超高に買われた。３１日取引終了後、今期業績予想の増額修正と配当増額を発表したことを好感する買いが流入した。２３年３月期の連結営業利益は４５億円から５５億円（前期比２１．４％減）に修正された。基幹事業である通販事業が堅調に推移しているほか、原材料価格の上昇を受け商品価格の見直しを行ったことなどが寄与する。期末配当も従来予想から８円５０銭増の３４円として、年間配当は４４円（前期比２０円５０銭減）とすることも明らかにしている。
出所：MINKABU PRESS
2023/02/01 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月01日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3489) フェイスネットワーク 東証プライム [ 割高 ]
(2479) ジェイテック 東証グロース [ 割高 ]
(5128) ワオワールド 東証プライム [ 割高 ]
(7148) ＦＰＧ 東証プライム [ 割高 ]
(9753) ＩＸナレッジ 東証スタンダード [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6920) レーザーテック 東証プライム [ 割安 ]
(6837) 京写 東証スタンダード [ 割安 ]
(3319) ＧＤＯ 東証プライム [ 割安 ]
(1820) 西松建設 東証プライム [ 割安 ]
(4389) プロパテＤＢ 東証グロース [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/02/01 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比５０円高前後と前場終値と比較して横ばい圏で推移。外国為替市場では１ドル=１３０円ちょうど近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2023/02/01 12:31
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～FOMCは無難消化を想定もあく抜け狙う必要なし
2月1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小反発、FOMCは無難消化を想定もあく抜け狙う必要なし・ドル・円は反落、仲値にかけて売り・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■日経平均は小反発、FOMCは無難消化を想定もあく抜け狙う必要なし日経平均は小反発。49.11円高の27376.22円（出来高概算5億9297万株）で前場の取引を終えている。1月31日の米株式市場でダウ平均は368.95ドル高（＋1.09％）と反発。10−12月期雇用コスト指数が予想以上に鈍化したため、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念が後退し、買い戻しが先行。良好な企業決算や長期金利の低下に伴うハイテクの買い戻しも相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は＋1.67％と大幅反発。米株高を引き継いで日経平均は156.3円高からスタート。ハイテク株を中心に買いが先行する中、寄り付き直後に27547.67円（220.56円高）まで上昇。ただ、日本時間で明朝4時頃に結果公表を控える米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的に買い上がる向きは少なく、また、27500円台では戻り待ちの売りも根強く、その後は徐々に上げ幅を縮める動きが続いた。個別では、米半導体大手AMDの1−3月期見通しが市場予想を上回ったことなどを背景に東エレク<8035>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>などが上昇。アドバンテスト<6857>とスクリン<7735>は前日発表の決算が想定内だったことに伴うあく抜け感も相まって大幅高。前日後場に経常利益を下方修正も増配を発表し買い優勢となった商船三井<9104>は本日も大幅続伸。郵船<9101>、川崎汽船<9107>も大きく続伸。メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>などグロース株も高い。業績及び配当予想を上方修正した丸文<7537>、ファイズHD<9325>、第1四半期高進捗となったFPG<7148>、大幅増益決算が好感されたエンプラス<6961>、Genky DrugStores<9267>、業績下方修正も追加自社株買いを発表したワコム<6727>などがそれぞれ急伸。ほか、アルプス<6770>、TDK<6762>、新光電工<6967>なども決算が買いにつながっている。一方、受注高計画の下方修正が嫌気されたレーザーテック<6920>が急落。業績予想を下方修正したエプソン<6724>、TOTO<5332>、マキタ<6586>、営業利益を上方修正も経常利益を下方修正した新日本科学<2395>などが大きく下落。業績下方修正に加えて減配を発表した西松建設<1820>、10−12月期の2ケタ減益が失望されたSREHD<2980>は急落。旭有機材<4216>、山洋電気<6516>は堅調決算も出尽くし感が先行。ほか、決算を発表したところでは、JR東<9020>、JR西<9021>の陸運、九州電力<9508>、中国電力<9504>、関西電力<9503>、四国電力<9507>の電力大手が売られている。セクターでは海運、サービス、鉄鋼が上昇率上位となった一方、ガラス・土石、陸運、精密機器が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の53％、対して値下がり銘柄は42％となっている。FRBが重要視している米10−12月期雇用コスト指数は前四半期比＋1.0％と7−9月期（＋1.2％）から減速し、市場予想（＋1.1％）も下回った。これを受けて、FRBの利上げ長期化観測が後退する形で、前日の米国市場では金利低下と株式買いの反応が強まった。しかし、雇用コスト指数は前年同期比では＋5.1％と依然として高い水準にあり、利上げ長期化への可能性はまだ十分に残されている。日本時間で明朝4時頃に結果公表を控えるFOMCでは、予想通り0.25ポイントへの利上げ幅縮小が決定されるだろう。一方、年始からの金利低下と株高が創出する金融緩和的な状況がインフレを再燃させるリスクに対応するため、FOMC後のパウエル議長の会見は総じてタカ派な内容になると予想される。ただ、これまでFRB高官が度々ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の5％超えや年内利下げの可能性はないとするタカ派な発言をしても、市場が想定するターミナルレートは依然として5％未満のままであるし、年内に約2回とする利下予想にも変化がない。つまり、明日のパウエル議長の会見が少々タカ派である程度では、市場とFRBとの間に存在する乖離が解消されることはないだろう。また、先週末から今回のパウエル議長の会見が市場の期待を諫めるようなタカ派なものになるであろうことを警告した解説記事が多く見られている。このため、議長の会見内容がタカ派になることも大方織り込み済みであろう。パウエル議長がこれまでにない程の強気なタカ派な姿勢を見せるか、もしくは、FOMCで予想外の0.5ポイントの利上げでもない限りは、明日のFOMCイベントは波乱なしが予想される。しかし、週末に米雇用統計や米供給管理協会（ISM）の非製造業（サービス業）景気指数を控えている中、FOMC後の短期的なあく抜けを狙って、あえて本日の段階からリスクを取りにいく必要もないだろう。決算シーズンに入っていることもあり、狙っている銘柄の決算内容をしっかりと精査してからのエントリーでも十分と考え、焦らずに構えたい。■ドル・円は反落、仲値にかけて売り2月1日午前の東京市場でドル・円は反落。日経平均株価の堅調地合いで円売りが先行し、一時130円20銭まで値を上げた。ただ、仲値にかけて国内勢によるドル売りが強まり、129円86銭まで弱含んだ。その後は円買いが弱まり、ドルは130円付近で推移した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は129円86銭から130円20銭、ユーロ・円は141円07銭から141円40銭、ユーロ・ドルは1.0857ドルから1.0866ドル。■後場のチェック銘柄・キャリアデザインセンター<2410>、ジェイテック<2479>など、9銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・NZ・10-12月期失業率：3.4％（予想：3.3％、7-9月期：3.3％）・NZ・10-12月期雇用者数増減：前期比+0.2％（予想：+0.3％、7-9月期：+1.3％）・中・1月財新製造業PMI：49.2（予想：49.8、12月：49.0）【要人発言】・岸田首相「日本とNATOの関係、より高い水準への引き上げで合意」＜国内＞特になし＜海外＞特になし
＜CS＞
2023/02/01 12:25
Reuters Japan Online Report Business News
韓国製造業ＰＭＩ、1月は7カ月連続50割れ 縮小ペースは鈍化
［ソウル １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した韓国の１月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は季節調整済みで４８．５となり、１２月の４８．２から上昇した。
世界的な需要低迷と中国での新型コロナウイルス感染増加が響き、好不況の分かれ目である５０を７カ月連続で下回った。ただ縮小ペースは前月からやや鈍化し、先行きには明るさも見られた。
サブ指数では新規受注が７カ月連続で減少したが、ペースは前月からやや鈍った。新規輸出受注は１１カ月連続で減少。中国でのコロナ感染増と為替相場に対する利上げの影響が要因となった。
新規受注の減少を反映し、生産は３カ月で最大の縮小を示し、完成品在庫は４カ月で初めて増加した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミストは、「韓国製造業部門の当面の見通しは厳しい。しかし企業はなお、世界的な経済環境が改善して需要を刺激すると確信している」と述べた。
2023-02-01T032239Z_1_LYNXMPEJ1014G_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201032239LYNXMPEJ1014G 韓国製造業ＰＭＩ、1月は7カ月連続50割れ 縮小ペースは鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T032239+0000 20230201T032239+0000
2023/02/01 12:22
みんかぶニュース 市況・概況
「監視カメラ」が１２位、相次ぐ事件・迷惑行為問題で関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ パワー半導体
２ 半導体
３ インド関連
４ 人工知能
５ 防衛
６ 地方銀行
７ グローバルニッチ
８ 鉄鋼
９ 子育て支援
１０ インバウンド
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「監視カメラ」が１２位となっている。
全国で多発した強盗事件に関する報道が連日続いている。同一の犯人グループによるものとみられる一連の事件は、昨秋以降で関東や関西、九州など各地にまたがって発生したという。フィリピンから犯行を指示していたとみられる複数容疑者の強制送還に向けた動向が注目されている。
こうした凶悪な事件が起きた際には、社会全体の防犯意識は高まりやすい。それとともに監視カメラの重要性に改めて光が当たることも多く、株式市場でも関心が高まっている。ここ最近相次いでいる飲食店内での利用客の迷惑行為を巡る問題に絡み、監視カメラの設置が今後一段と広がるとの思惑もあるようだ。
関連銘柄としてはパナソニック ホールディングス<6752.T>、キヤノン<7751.T>のほか、あい ホールディングス<3076.T>、ＴＯＡ<6809.T>、セーフィー<4375.T>、セキュア<4264.T>、テクノホライゾン<6629.T>、高千穂交易<2676.T>などがある。
出所：MINKABU PRESS
2023/02/01 12:20
後場の投資戦略
FOMCは無難消化を想定もあく抜け狙う必要なし
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27376.22;+49.11TOPIX;1978.65;+3.38[後場の投資戦略] FRBが重要視している米10−12月期雇用コスト指数は前四半期比＋1.0％と7−9月期（＋1.2％）から減速し、市場予想（＋1.1％）も下回った。これを受けて、FRBの利上げ長期化観測が後退する形で、前日の米国市場では金利低下と株式買いの反応が強まった。しかし、雇用コスト指数は前年同期比では＋5.1％と依然として高い水準にあり、利上げ長期化への可能性はまだ十分に残されている。 日本時間で明朝4時頃に結果公表を控えるFOMCでは、予想通り0.25ポイントへの利上げ幅縮小が決定されるだろう。一方、年始からの金利低下と株高が創出する金融緩和的な状況がインフレを再燃させるリスクに対応するため、FOMC後のパウエル議長の会見は総じてタカ派な内容になると予想される。 ただ、これまでFRB高官が度々ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の5％超えや年内利下げの可能性はないとするタカ派な発言をしても、市場が想定するターミナルレートは依然として5％未満のままであるし、年内に約2回とする利下予想にも変化がない。 つまり、明日のパウエル議長の会見が少々タカ派である程度では、市場とFRBとの間に存在する乖離が解消されることはないだろう。また、先週末から今回のパウエル議長の会見が市場の期待を諫めるようなタカ派なものになるであろうことを警告した解説記事が多く見られている。このため、議長の会見内容がタカ派になることも大方織り込み済みであろう。パウエル議長がこれまでにない程の強気なタカ派な姿勢を見せるか、もしくは、FOMCで予想外の0.5ポイントの利上げでもない限りは、明日のFOMCイベントは波乱なしが予想される。 しかし、週末に米雇用統計や米供給管理協会（ISM）の非製造業（サービス業）景気指数を控えている中、FOMC後の短期的なあく抜けを狙って、あえて本日の段階からリスクを取りにいく必要もないだろう。決算シーズンに入っていることもあり、狙っている銘柄の決算内容をしっかりと精査してからのエントリーでも十分と考え、焦らずに構えたい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2023/02/01 12:13
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位に京写
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１日午前１１時現在で、京写<6837.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
１日の東証スタンダード市場で、京写が急落となっており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
１月３１日の取引終了後に発表した２３年３月期第３四半期累計（２２年４～１２月）の連結営業利益が４億４７００万円（前年同期比２．４％減）となり、通期計画の７億円に対する進捗率は６４％にとどまった。プリント配線板事業で、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き受注が低迷した。また、主材料価格や電力料などの製造経費の高騰も響いた。
出所：MINKABU PRESS
2023/02/01 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は小反発、FOMCは無難消化を想定もあく抜け狙う必要なし
日経平均は小反発。49.11円高の27376.22円（出来高概算5億9297万株）で前場の取引を終えている。 1月31日の米株式市場でダウ平均は368.95ドル高（＋1.09％）と反発。10−12月期雇用コスト指数が予想以上に鈍化したため、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念が後退し、買い戻しが先行。良好な企業決算や長期金利の低下に伴うハイテクの買い戻しも相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は＋1.67％と大幅反発。米株高を引き継いで日経平均は156.3円高からスタート。ハイテク株を中心に買いが先行する中、寄り付き直後に27547.67円（220.56円高）まで上昇。ただ、日本時間で明朝4時頃に結果公表を控える米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的に買い上がる向きは少なく、また、27500円台では戻り待ちの売りも根強く、その後は徐々に上げ幅を縮める動きが続いた。 個別では、米半導体大手AMDの1−3月期見通しが市場予想を上回ったことなどを背景に東エレク<8035>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>などが上昇。アドバンテスト<6857>とスクリン<7735>は前日発表の決算が想定内だったことに伴うあく抜け感も相まって大幅高。前日後場に経常利益を下方修正も増配を発表し買い優勢となった商船三井<9104>は本日も大幅続伸。郵船<9101>、川崎汽船<9107>も大きく続伸。メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>などグロース株も高い。 業績及び配当予想を上方修正した丸文<7537>、ファイズHD<9325>、第1四半期高進捗となったFPG<7148>、大幅増益決算が好感されたエンプラス<6961>、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267>、業績下方修正も追加自社株買いを発表したワコム<6727>などがそれぞれ急伸。ほか、アルプス<6770>、TDK<6762>、新光電工<6967>なども決算が買いにつながっている。 一方、受注高計画の下方修正が嫌気されたレーザーテック<6920>が急落。業績予想を下方修正したエプソン<6724>、TOTO<5332>、マキタ<6586>、営業利益を上方修正も経常利益を下方修正した新日本科学<2395>などが大きく下落。業績下方修正に加えて減配を発表した西松建設<1820>、10−12月期の2ケタ減益が失望されたSREHD<2980>は急落。旭有機材<4216>、山洋電気<6516>は堅調決算も出尽くし感が先行。ほか、決算を発表したところでは、JR東<9020>、JR西<9021>の陸運、九州電力<9508>、中国電力<9504>、関西電力<9503>、四国電力<9507>の電力大手が売られている。 セクターでは海運、サービス、鉄鋼が上昇率上位となった一方、ガラス・土石、陸運、精密機器が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の53％、対して値下がり銘柄は42％となっている。 FRBが重要視している米10−12月期雇用コスト指数は前四半期比＋1.0％と7−9月期（＋1.2％）から減速し、市場予想（＋1.1％）も下回った。これを受けて、FRBの利上げ長期化観測が後退する形で、前日の米国市場では金利低下と株式買いの反応が強まった。しかし、雇用コスト指数は前年同期比では＋5.1％と依然として高い水準にあり、利上げ長期化への可能性はまだ十分に残されている。 日本時間で明朝4時頃に結果公表を控えるFOMCでは、予想通り0.25ポイントへの利上げ幅縮小が決定されるだろう。一方、年始からの金利低下と株高が創出する金融緩和的な状況がインフレを再燃させるリスクに対応するため、FOMC後のパウエル議長の会見は総じてタカ派な内容になると予想される。 ただ、これまでFRB高官が度々ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の5％超えや年内利下げの可能性はないとするタカ派な発言をしても、市場が想定するターミナルレートは依然として5％未満のままであるし、年内に約2回とする利下予想にも変化がない。 つまり、明日のパウエル議長の会見が少々タカ派である程度では、市場とFRBとの間に存在する乖離が解消されることはないだろう。また、先週末から今回のパウエル議長の会見が市場の期待を諫めるようなタカ派なものになるであろうことを警告した解説記事が多く見られている。このため、議長の会見内容がタカ派になることも大方織り込み済みであろう。パウエル議長がこれまでにない程の強気なタカ派な姿勢を見せるか、もしくは、FOMCで予想外の0.5ポイントの利上げでもない限りは、明日のFOMCイベントは波乱なしが予想される。 しかし、週末に米雇用統計や米供給管理協会（ISM）の非製造業（サービス業）景気指数を控えている中、FOMC後の短期的なあく抜けを狙って、あえて本日の段階からリスクを取りにいく必要もないだろう。決算シーズンに入っていることもあり、狙っている銘柄の決算内容をしっかりと精査してからのエントリーでも十分と考え、焦らずに構えたい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2023/02/01 12:10
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---通期業績予想の修正（上方）及び配当予想の修正（増配）
フェイスネットワーク<3489>は31日、2023年3月期(2022年4月-2023年3月)の通期業績予想及び配当予想の修正を発表した。営業利益は前回予想比25.0%増の25.00億円、経常利益は同32.4%増の22.50億円、当期純利益は同30.4%増の15.00億円、１株当たり当 期純利益は302円41銭に上方修正した。修正の理由としては、主力事業である不動産投資支援事業において、同社開発物件が優良な商品と評価され、販売が堅調に推移したこと及びコンサバティブに織り込んでいた資材価格の高騰等による原価上昇を、一定の範囲でコントロールすることができたことから、営業利益、経常利益、当期純利益が期初の予想を上回り、過去最高となる見込み。なお、売上高については、概ね計画通りに推移しており、期初予想から変更はない。配当予想の修正は、当期の業績予想が、計画を上回る想定となっている。また、同日発表の「株主優待制度廃止に関するお知らせ」で公表したとおり、今後は業績に応じた配当による直接的な利益還元への集約が適切であるとの判断に至ったことから、これらの状況や財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり42円から84円へ増額することとなった。
＜NS＞
2023/02/01 12:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反落、仲値にかけて売り
2月1日午前の東京市場でドル・円は反落。日経平均株価の堅調地合いで円売りが先行し、一時130円20銭まで値を上げた。ただ、仲値にかけて国内勢によるドル売りが強まり、129円86銭まで弱含んだ。その後は円買いが弱まり、ドルは130円付近で推移した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は129円86銭から130円20銭、ユーロ・円は141円07銭から141円40銭、ユーロ・ドルは1.0857ドルから1.0866ドル。【経済指標】・NZ・10-12月期失業率：3.4％（予想：3.3％、7-9月期：3.3％）・NZ・10-12月期雇用者数増減：前期比+0.2％（予想：+0.3％、7-9月期：+1.3％）・中・1月財新製造業PMI：49.2（予想：49.8、12月：49.0）
＜TY＞
2023/02/01 12:05
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反発、米株高を好感 買い一巡後は上げ幅縮小
［東京 １日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９円１１銭高の２万７３７６円２２銭と、小幅に反発した。前日の米株高を好感する形で日本株市場でも買いが優勢となり、一時、取引時間中として１カ月半ぶりの高値を付ける場面もあった。ただ、明日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表控え、買い一巡後は上げ幅を縮小し、騰勢は続かなかった。
日経平均は寄り付きから１５０円高と、しっかりとスタートした。寄り付き直後には、前営業日比約２２０円高の２万７５４７円６７銭まで上昇する場面もあった。一方、重要イベントを控えて積極的に上値を試す動きにはならず、買いが一服すると次第に上げ幅は縮小。循環的な物色がみられたほか、決算を手掛かりにした売買も活発になった。
マーケット参加者の関心はＦＯＭＣに移っている。足元の利上げペースの鈍化は織り込み済みとの指摘があり、「３月以降の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースに注目が集まっている」（国内証券・ストラテジスト）という。市場の間では先々の利上げ停止への期待感もある中、「ＦＯＭＣの結果で利上げ継続の思惑が高まれば、米金利高、株安となる可能性もある」（同）という。
雨宮総研の代表・雨宮京子氏は、目先の日経平均について「２万７５００円が壁になっており、（同水準を）明確に上抜けるのは難しい」と話す。一方、売り材料も見当たらないことから下値は堅く、「２万７０００円台で一進一退となりそうだ」とみている。
ＴＯＰＩＸは０．１７％高の１９７８．６５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５８０３億５５００万円だった。東証３３業種では、海運業、サービス業、鉄鋼など２０業種が値上がり。一方、ガラス・土石業、陸運業、精密機器など１３業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株がしっかり。一方、前日に受注見通しの引き下げを発表したレーザーテックは１２％安と大幅下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６８銘柄（５２％）、値下がりが７７０銘柄（４２％）、変わらずが９５銘柄（５％）だった。
2023-02-01T030327Z_1_LYNXMPEJ10149_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201030327LYNXMPEJ10149 午前の日経平均は反発、米株高を好感 買い一巡後は上げ幅縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T030327+0000 20230201T030327+0000
2023/02/01 12:03
Reuters Japan Online Report Business News
米ＵＰＳの第4四半期、利益が予想上回る 23年見通しは不透明
[３１日 ロイター] - 米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が３１日発表した第４・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。休暇時期の需要の落ち込みや悪天候などが影響したが、コスト管理が奏功して利益を押し上げた。
調整後の１株当たり利益は３．６２ドル。アナリスト２６人の予想中央値は３．５９ドルだった。
売上高は２．７％減の２７０億３０００万ドル。アナリスト予想は２８０億９０００万ドルだった。
ＵＰＳは四半期配当の６．６％引き上げと５０億ドルの自社株買いを発表した。これを受けて株価は午後の取引で一時４．２％上昇した。
キャロル・トメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２３年の景気の先行きに不透明感が残ると指摘した。
２３年の業績は、売上高が９７０億─９９４億ドル、営業利益率が１２．８─１３．６％になると予想。予想値は２２年の水準を下回る。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリストは「２３年の見通しはマクロ面での課題にもかかわらず同社の底堅さを示しているようだ」と指摘した。
2023-02-01T030124Z_1_LYNXMPEJ10147_RTROPTP_1_UPS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201030124LYNXMPEJ10147 米ＵＰＳの第4四半期、利益が予想上回る 23年見通しは不透明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T030124+0000 20230201T030124+0000
2023/02/01 12:01
Reuters Japan Online Report Business News
豪1月住宅価格、前月比－1.0％ 9カ月連続下落
［シドニー １日 ロイター］ - 不動産コンサルティング会社コアロジックが１日公表した１月の豪住宅価格は前月比１．０％下落した。下落は９カ月連続。１２月の１．１％より小幅な下落だった。
前年同月比では７．２％下げ、４月のピークから８．９％下落したほか、少なくとも１９８０年以来最大の落ち込みとなった。
家計資産が目減りすることで消費支出が一段と鈍化し、経済を圧迫する可能性がある。
前月比の価格を押し下げたシドニーの下落率は前月比１．２％、前年比では１３．８％。メルボルンはそれぞれ１．１％と９．３％下げた。主要都市全体では１．１％下落。住宅市場低迷の中で比較的好調だった地方の住宅価格は０．８％下落した。
コアロジックのリサーチディレクター、ティム・ローレス氏は、物件の広告や購入の活動が平均水準に戻るのは消費者の景況感が改善に転じた後になると予想した。
昨年は住宅価格が２００８年以来最大の下落を示したほか、今年１月は主要都市で新規の物件広告が前年比２２．２％減少した。
ローレス氏は、「家計資産と経済見通しへの信頼感が高まるまでは、引き続き家計に関する需要な決断が延期される公算が大きい」と述べた。
2023-02-01T025359Z_1_LYNXMPEJ10145_RTROPTP_1_MCGRATH-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201025359LYNXMPEJ10145 豪1月住宅価格、前月比－1.0％ 9カ月連続下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T025359+0000 20230201T025359+0000
2023/02/01 11:53