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みんかぶニュース 個別・材料
シュッピンがしっかり、８月売上高は７カ月連続プラス
シュッピン<3179.T>がしっかり。７日の取引終了後に発表した８月度の月次情報で、売上高が前年同月比１１．３％増の３０億９６００万円と７カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
主力のカメラ事業でＥＣ売上高が堅調に推移していることに加えて、時計事業では戦略的商材のラインアップ拡充（在庫投資）が寄与した。また、新規Ｗｅｂ会員数も堅調に推移しており、会員数は前月比４０２９人増の５３万６０３４人となった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:55
みんかぶニュース 個別・材料
ベイカレントが大幅続伸で最高値圏再突入にらむ、企業のＤＸ化推進でIＴコンサル好調
ベイカレント・コンサルティング<6532.T>が大幅続伸、一時２４００円高の５万８０００円まで上昇、今月２日につけた上場来高値５万８７００円奪回を視野に入れている。IＴコンサルティングを軸に経営戦略の立案と実行支援を行う総合コンサルティング会社で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に加速した企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の流れに機敏に対応し収益拡大に反映させている。現在は、デジタル化の進展が遅れていたバックオフィス領域にもＤＸ化の動きが顕在化しており、コンサル案件の増加につながっている。２１年２月期営業利益が前の期比７割近い増益を達成したが、続く２２年３月期も前期比１８％増の１６０億円を見込むなど高成長が持続する。更に、会社側見通しは保守的との見方が強く、一段の増額の可能性も意識されているもよう。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:55
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は5日ぶりに反落、連日の上昇で足元では高値警戒感が強まる
【ブラジル】休場【ロシア】MOEX指数 4010.16 -0.45％7日のロシア株式市場は5日ぶりに反落。主要指標のMOEX指数は前日比18.09ポイント安(-0.45％)の4010.16で取引を終了した。4043.51から4004.90まで下落した。買いが先行した後は売りに押され、引けまで安値圏でもみ合った。連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢。また、原油安も資源セクターの足かせとなった。ほかに、欧州での金融緩和縮小に対する懸念の高まりなどが外資の流出懸念を強めた。【インド】SENSEX指数 58279.48 -0.03％7日のインドSENSEX指数は4日ぶりに反落。前日比17.43ポイント安(-0.03％)の58279.48、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同15.70ポイント安(-0.09％)の17362.10で取引を終えた。後半はプラス圏に回復したが、引け間際にマイナス圏に転落した。両指数とも前日まで3日続伸しており、足元での高値警戒感から利益確定売り圧力が強まった。また、2021年度の地方政府の財政支出が目標を下回るとの見通しも成長加速の足かせとなった。【中国本土】上海総合指数 3676.59 +1.51％7日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比54.73ポイント高（+1.51％）の3676.59ポイントと続伸した。今年2月19日以来の高値水準を更新している。主要経済指標の改善が買い安心感を誘う流れ。取引時間中に公表された今年8月の貿易統計では、輸出と輸入の伸びがそろって上振れた。なかでも人民元建て輸出は15.7％拡大し、前月実績（8.1％増）を大幅に上回っている。中国経済対策の期待感も持続。中国の劉鶴・副首相は6日、「民営経済の発展を支援する方針・政策は現在も変わっておらず、今後も変わらない」と述べた。また、中国証券報は同日、「中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率や金利の引き下げ余地がある」と専門家の意見として報じている。指数は徐々に上げ幅を広げた。
＜CS＞
2021/09/08 09:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～NIPPO、関西スパなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月8日 9:45 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1881* NIPPO 1326900 160920 724.57% -4.86> 0 0 0 0% 0%<9919* 関西スパ 737000 109840 570.98% +3.09> 0 0 0 0% 0%<7959* オリバー 10100 2140 371.96% +0.00> 0 0 0 0% 0%<4080* 田中化研 758700 207040 266.45% +10.19> 0 0 0 0% 0%<5759* 日本電解 1225900 377500 224.74% +17.58> 0 0 0 0% 0%<3441* 山王 120600 42280 185.24% +4.63> 0 0 0 0% 0%<1489* 高配当50 7586 3217.8 135.75% +0.00> 0 0 0 0% 0%<7777* 3Dマトリクス 854900 364860 134.31% -1.50> 0 0 0 0% 0%<4764* NexusBank 2195900 1035840 111.99% +4.17> 0 0 0 0% 0%<8070* 東京産 259600 122940 111.16% +6.00> 0 0 0 0% 0%<6082* ライドオンE 210800 108800 93.75% +10.38> 0 0 0 0% 0%<7320* 日本リビング保証 36200 18860 91.94% +6.10> 0 0 0 0% 0%<3161* アゼアス 329600 176840 86.38% +3.36> 0 0 0 0% 0%<5218* オハラ 111300 60880 82.82% +5.31> 0 0 0 0% 0%<4286* レッグス 85500 47540 79.85% +3.39> 0 0 0 0% 0%<3393* スターティアH 58200 35380 64.50% -4.58> 0 0 0 0% 0%<1407* ウエストHD 1169100 754080 55.04% +13.39> 0 0 0 0% 0%<6182* ロゼッタ 174900 112840 55.00% +2.44> 0 0 0 0% 0%<3542* VEGA 64700 43800 47.72% +4.63> 0 0 0 0% 0%<2764* ひらまつ 363400 247440 46.86% +3.38> 0 0 0 0% 0%<4100* 戸田工 96100 65480 46.76% +9.27> 0 0 0 0% 0%<1308* 上場TPX 645800 442940 45.80% +0.38> 0 0 0 0% 0%<9726* KNTCT 60200 41700 44.36% -0.15> 0 0 0 0% 0%<1435* TATERU 412100 302980 36.02% +3.15> 0 0 0 0% 0%<3465* ケイアイスター 991000 730540 35.65% +7.34> 0 0 0 0% 0%<6937* 古河池 240400 177220 35.65% +2.49> 0 0 0 0% 0%<7600* 日本MDM 42500 32660 30.13% -0.48> 0 0 0 0% 0%<6882* 三社電機 76500 59940 27.63% +5.26> 0 0 0 0% 0%<3891* 高度紙 288300 226500 27.28% +6.30> 0 0 0 0% 0%<6538* キャリアIND 159800 135620 17.83% +6.42> 0 0 0 0% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/08 09:52
注目トピックス 経済総合
習近平政権は世論をどう変えようとしているのか【実業之日本フォーラム】
中国における社会コントロールが急速に強化されている。経済分野において習近平政権は8月17日に「共同富裕」の概念を示し、富の分配を経済活動による分配（第1次）、徴税などを介した政府による分配（第2次）、寄付などによる自発的な分配（第3次）の3つに区分し、富の再配分を強化して社会全体が豊かになることを目指すとした。テンセントやアリババなど大企業は、いち早く寄付事業に基づく利益還元を表明している。教育分野においては、4月から公的歴史教育の区分を党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史に再構成し、共産党の歴史（党史）を重視するカリキュラムに変更した。また全国の小学生から大学院生までの課程で「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の必修化も進む。同時に、学校の宿題に対する制限や学習塾の非営利化など家庭の負担を軽減する規制を設定し、子供のオンラインゲームの使用時間に制限を課すなど、共産党が市民生活に寄り添う姿を演出している。7月頃から続いた複数の俳優や芸能人に対する取り締まりもまた、市民の目に見える形で富裕層への統制を強める方策であった。8月には女優・趙薇（ヴィッキー・チャオ）の名前が動画配信サービスなどから全て削除されて海外メディアも大きく報じた。台湾メディアは、趙薇はアリババグループ創業者である馬雲（ジャック・マー）との関係が深く、8月にはアリババ本社のある浙江省杭州市党常務委員会トップの周江勇も失脚していることから、「政経癒着」の余波を示唆した。様々な事例があるものの、世論に対する影響力が大きく、かつ共産党から見て必ずしも品行方正ではなかった著名人が粛清の対象となっているようである。芸能界への引き締めの一翼を担うのが、党中央インターネットセキュリティと情報化委員会弁公室（以下、網信弁）と呼ばれる、インターネットの監視、検閲を担う機関である。網信弁は6月15日に「晴朗、『ファン・コミュニティ（飯圏：アイドルなどの『推し活』やファン交流のコミュニティ」）』の混沌是正」アクションプログラムを2カ月にわたり全国的に実施すると通知し、芸能人の人気ランキングや消費への誘導、未成年の参加などを含むファン行動への規制を開始していた。続いて8月27日には10項目からなる「『ファン・コミュニティ』混沌のガバナンス強化に関する通知」を発出、規制の強化と細目化を促した。また9月2日には国家ラジオテレビ総局弁公庁も「文芸プログラムとその人員の管理の強化に関する通知」を発出し、「低俗で下品な」娯楽作品を排除して「党と国家への愛、高潔で芸術的な業界の倫理観」を旗幟鮮明に示すよう求めた。党や国家から「心が離れている」人物は起用せず、党の求める「主旋律と正のエネルギー」でメディアを満たすよう指示、番組の構成内容もまた管理、規制の対象となった。こうした経済界や芸能界に対する一連の取り締まりに、国内外の少なからぬチャイナ・ウォッチャーが「プロレタリア文化大革命」の再来を懸念している。いわゆる文化大革命とは、毛沢東が発動し1960年代半ばから70年代半ばにかけて続いた暴力を伴う世論粛清の政治キャンペーンである。「造反有理」「革命無罪」等のスローガンのもとに理不尽な個人攻撃が容認され、中国社会に多大な混乱と相互不信をもたらした。その発端となったのが京劇「海瑞罷官」（清廉な官僚であった海瑞が皇帝の怒りを買って罷免された故実に基づく歴史劇）への批判であったことはよく知られている。今回の文芸に対する引き締めの手法は、確かに文化大革命を彷彿とさせる。また8月29日には、人民網、光明網、中央電視網などの公式メディアが一斉に「誰もが感じる、深刻な変革が起きている！」と題する論考を掲載し耳目を集めた。この論考はもともとブロガーである李光満が自身の「微信（ウィーチャット）」に掲載して、「中国には経済、金融、文化から政治にいたる全ての分野で深刻な変化、あるいは深刻な革命ともいうべき重大な変化が生じている」と指摘し、これらは共産党の初心への回帰、人民中心への回帰、社会主義の本質への回帰だと主張したものである。だが筆者は、習近平政権の狙いは単なる文化大革命の再演ではないと考えている。なぜならば当局の発信からは、文化大革命のように国内の社会的対立をあおることで権力の掌握を図るのではなく、むしろ中国社会の分断を予防しようとする意図が読み取れるからである。李光満論考を人民日報など主要メディアが掲載したことからすれば、社会の構造的変化を推し進めようというメッセージは基本的に当局の思惑に合致しているのだろう。だが公式メディアへの転載にあたり、芸能界およびアントグループやディディ（Didi：滴滴出行）などの「大買弁資本グループ」は「社会の癌だ」として排除を呼びかける段落は削除された。おそらくこの点は、当局の意図よりも強く打ち出しすぎたのである。さらに、人民日報系の『環球時報』編集長でタカ派の論客として知られる胡錫進は、自身の「微信」で9月2日に李論考を「国家の大政方針から逸脱し、ミスリーディングであった」と批判し、李が述べる一連の取り締まりは、「すべて、社会的ガバナンスのさらなる高度化であり、何らかの『革命』ではない」と否定した。こうした発信からは、民衆をあまり刺激せずに漸進的に社会の風向きを変えようとする当局の意図が透ける。富裕層の自主的な富の還元に基づく「共同富裕」の構想も含めて、社会の分断が決定的になったアメリカ社会へのアンチテーゼを示そうとする思惑もあるだろう。では習近平政権は、中国世論をどの方向に誘導しようとしているのか。今のところ、その方針には2つの特徴があるように思われる。第１に、共産党の施策に対する異論を封じると同時に人々に一定の「理解」を与え、「我々は正しいことをしている」と認識するよう誘導している点である。教育システムの変革では、過剰な詰め込み教育の是正を謳う。芸能人やそのファン・コミュニティへの取り締まりは社会の風潮を乱す行動の是正を促すと同時に、青年層の健全な成育とリンクしている。寄付の実施は企業の社会的責任を果たすことに繋がる。ただし世論に対して影響力をもつ個人や組織をコントロール下におくことも、非常に重要な目的である。7月29日には、党中央統一戦線工作部（共産党以外の政党や宗教団体などとの関係を所管する組織）が「党外知識分子への統一戦線活動の新局面を開く」と題する方針を発表し、学識者や民間企業の幹部、海外留学の経験者など、共産党に所属しない知識人を統一戦線活動のターゲットとする政治キャンペーンを打ち出した。今後はメディアばかりでなく、オピニオンリーダーらからも「中国社会はより良くなった」との声が増加すると予想される。第2の特徴としてはアメリカとの対立が継続することを念頭に、「西側」を強く意識した排外主義が強まっている点である。実際に、その影響は徐々に顕在化してきている。たとえば7月には河南省鄭州市で洪水を取材中の外国人記者が、「偏向報道」に不満をもつ地元民に取り囲まれる事件があった。また9月には遼寧省大連市で日本を模した「盛唐・小京都（唐全盛期の小京都）」が開業から1週間で営業停止となったが、その原因は「日本の文化侵略だ」とする批判の集中だったという。中国社会の排外性の高まりは、第1の点とも関連し、中国式制度の優位性を主張する政府の公式見解と表裏一体である。この点では、昨今は「中国式民主」の主張が目に付く。例えば華春瑩外交部報道官は8月20日に、米軍撤退後のアフガン情勢の悪化を事例に「西側の民主モデル」を批判し、「中国は『人民民主』であり、米国は『金銭民主』である。中国の人民は実質的な民主を、米国民は形式的な民主を享受している。中国が実行しているのは全過程の民主だが、米国は4年に1度の投票民主である」と述べた。一読しただけでもひどく偏った見解であり、いわゆる「戦狼外交官」の誇張も含まれるが、実は中国国内ではこうした政治体制論の「理論化」も進んでいる。国務院新聞弁公室は6月25日に「中国の新型政党制度」白書を発表し、西側諸国が採用する選挙に基づく代表民主主義の制度を「旧式政党制度」と位置づけ、中国における「多党協力と政治協商制度」とは中国に8つある他の政党や政党に属さない人々（無党派人士）が共産党と協力、合議（共商）して政治運営を行う「新しい政党制度」であると高く評価した。このような中国の主観に基づいた独自の制度論が、教育システムや専門家の講釈を介して中国社会に浸透するならば、その影響は甚大である。中国の政治制度における根本的な問題は、共産党に権力が過度に集中しており、権力に対するチェックアンドバランスが機能していないという点である。だが中国国内では、この課題を置き去りにした「より良い社会」イメージが先行しようとしている。恐らく人々の短期的な満足度は向上し、私たちは中国の友人から「中国を誤解していますよ、実態は西側で報じられるよりずっと良いです」と他意なく諭される事になるのだろう。確かに、数年後の中国社会がより安定している可能性もある。だが中国政府の情報コントロールが非常に洗練されてきたことを、常に頭の片隅に置いておく必要があるだろう。江藤 名保子学習院大学法学部教授。専門は現代中国政治、日中関係、東アジア国際政治。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。博士（法学）。日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター副主任研究員、シンガポール国立大学東アジア研究所客員研究員、北京大学国際関係学院客員研究員などを経て現職。写真：新華社/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2021/09/08 09:51
注目トピックス 日本株
ライドオンE---大幅反発、自社株買い発表で当面の需給改善期待
ライドオンE<6082>は大幅反発。自己株式の取得実施を前日に発表している。発行済み株式数の6.52％に当たる70万株、10億円を取得上限としており、取得期間は9月8日から22年1月31日まで。堅調な売上の状況ならびに業績の見通しなどを考慮した上で、株主への利益還元を図るとともに、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを要因としている。高水準の自社株買いによる当面の需給改善が期待される形に。
＜TY＞
2021/09/08 09:50
みんかぶニュース 個別・材料
イルグルムは大幅続伸、８月売上高２カ月前年上回る
イルグルム<3690.T>は大幅続伸。７日の取引終了後に発表した８月度の月次売上高（速報）が前年同月比１１．６％増と２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
商流プラットフォーム事業は同６．８％減と前月の同２２．６％減から改善したほか、マーケティングプラットフォーム事業も同１４．０％増と増収基調にあることが寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:49
みんかぶニュース 個別・材料
ＮＡＴＴＹが高い、８月既存店売上高は５カ月連続で前年上回る
ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ<7674.T>は高い。７日の取引終了後に発表した８月度の月次報告で、既存店売上高は前年同月比４７．３％増と５カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
既存店客単価は同８．６％減と減少が続いたものの、客数は同６１．１％増となったことが寄与した。なお、全店売上高は同５７．７％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:43
みんかぶニュース 市況・概況
８日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き３１７８．７４（－８．６８）
８日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比８．６８ポイント安の３１７８．７４で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:39
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月08日 09時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6091) ウエスコＨＤ 東証２部 [ 割高 ]
(7066) ピアズ 東証マザーズ [ 割高 ]
(9624) 長大 東証１部 [ 割高 ]
(6082) ライドオンＥ 東証１部 [ 割安 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6696) ピースリー 東証マザーズ [ 割高 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割高 ]
(7203) トヨタ自動車 東証１部 [ 割高 ]
(6656) インスペック 東証２部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円強含み、直近高値110円42銭を試す可能性
8日午前の東京市場でドル・円は、110円30銭台で推移。9月1日につけた直近高値110円42銭を試す可能性がある。4-6月期国内総生産（GDP）改定値は市場予想を上回っており、米長期金利は上昇していることから、リスク選好的な円売りがただちに縮小する状況ではないとみられる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円26銭から110円33銭、ユーロ・ドルは、1.1839ドルから1.1846ドル、ユーロ・円は、130円55銭から130円65銭で推移。
＜MK＞
2021/09/08 09:31
みんかぶニュース 個別・材料
３ＤＭが動意、「体外診断用医薬品製造販売業許可」取得を材料視
スリー・ディー・マトリックス＜7777.T＞が一時１２円高の２７９円に買われた。同社は自己組織化ペプチド技術を活用した医療製品を開発するバイオベンチャーで、研究開発型企業ということもあり赤字が続いているものの、主力製品である止血材などの寄与で損益改善傾向にある。７日取引終了後、同社は東京都から「体外診断用医薬品製造販売業許可」を受けたことを発表、朝方はこれを好感する買いを呼び込む形となったが、その後は値を消した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:26
みんかぶニュース 個別・材料
ソフトバンクＧは４日続伸で７０００円台回復、独テレコムの株式取得で新局面入り
ソフトバンクグループ<9984.T>は４日続伸。前日は全上場銘柄のなかで断トツの売買代金をこなし大幅高に買われたが、きょうもその余勢を駆って上値を指向、８月３日取引時間中以来となる７０００円台を回復した。同社が保有するＴモバイル株との交換でドイツテレコム株を取得し、業務面でもグループ企業の欧州での事業連携を図っていく方針で、これが株価を強く刺激する格好となった。株式需給面では貸株調達に伴いショートポジションを組んでいた機関投資家筋の空売り買い戻しを誘発し、株価に浮揚力が働いている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:25
日経QUICKニュース
東証寄り付き 朝安後、小幅高に転じる 根強い経済対策期待
８日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった後、小幅ながら上昇に転じた。前日に比べ10円程度高い２万9900円台前半で推移している。前日までの７営業日で2200円超上昇していたため、短期的な利益を確定させる売りが先行し、下げ幅が100円を超えた。ただ、次期首相のもとで打ち出される経済対策への期待が根強く、売り一巡後は小高い水準で推移している。 菅義偉首相の退陣表明以降、日経平均は急ピッチで上昇してきたため、買いの勢いはやや弱まっている。７日に３万円を上回る水準では上値が重くなったのも、一段の買いを阻む要因になっている。半面、経済対策期待に加え、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向であることは相場を支えている。 ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はいずれも上昇している。 ソフトバンクグループの上昇が目立ち、日経平均を１銘柄で40円程度押し上げている。東エレク、エムスリー、アドテストが高い。半面、ファナック、ファストリ、オムロン、テルモが安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/08 09:25
みんかぶニュース 個別・材料
放電精密が３日ぶり反発、バイオ樹脂分野に参入と報じられる
放電精密加工研究所<6469.T>が３日ぶりに反発している。きょう付けの日刊工業新聞で「バイオマス素材とプラスチックなどの混合溶融技術の確立に乗り出した」と報じられており、これが好材料視されている。
記事によると、３月に混合溶融機や微粉化装置の独占製造販売権などを取得し、環境マテリアル開発事業部を新設しており、バイオマスプラスチック製造システムの磨き上げを進めているという。素材劣化の少ない混合溶融材を製造するため、条件出しや装置の改良に取り組むとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:23
寄り付き概況
日経平均は96円安でスタート、ソニーGや村田製などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29819.55;-96.59TOPIX;2058.69;-4.69[寄り付き概況] 8日の日経平均は96.59円安の29819.55円と8日ぶり反落して取引を開始した。前日7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は269.09ドル安の35100.00ドル、ナスダックは10.81ポイント高の15374.33で取引を終了した。先週発表された8月雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受けて、景気回復ペース減速が警戒され、寄り付き後、下落した。新型コロナウイルスのデルタ株による経済への影響や財政支援の終了でエコノミストが成長予測を引き下げたことも手伝い、ダウは終日軟調に推移。一方で、ハイテク株の買いは続き、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新し終了した。 今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。日経平均が昨日までの7日続伸で2200円を超す上げとなっていることから利益確定売りが出やすかった。一方、自民党総裁選の候補予定者が打ち出す政策への期待感が引き続き買い手掛かり材料となったことに加え、東京の新型コロナ新規感染者が減少していることも株価下支え要因となった。また、外為市場で1ドル=110円30銭前後と、昨日15時頃に比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことも安心感となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。なお、取引開始前に発表された4-6月期の国内総生産（GDP）改定値は実質前期比0.5％増、年率換算では1.9％増だった。速報値は前期比0.3％増、年率では1.3％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は、年率で1.6％増だった。同じく取引開始前に発表された7月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は1兆9108億円の黒字。前年同月に比べ3765億円黒字幅が拡大した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆3010億円の黒字だった。 セクター別では、海運業、鉄鋼、その他製品、非鉄金属、不動産業などが値下がり率上位、パルプ・紙、情報・通信業、医薬品、電気・ガス業、鉱業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、日本郵船<9101>、ソニーG<6758>、村田製<6981>、ＪＦＥ<5411>、ＺＨＤ<4689>、ダイキン<6367>、日本製鉄<5401>、ファナック<6954>などが下落。他方、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、武田薬<4502>、塩野義薬<4507>、ケイアイスター<3465>、ベイカレント<6532>、ＨＯＹＡ<7741>、神戸物産<3038>、資生堂<4911>、楽天グループ<4755>などが上昇している。
＜FA＞
2021/09/08 09:23
注目トピックス 市況・概況
東京為替：1ドル110円30銭近辺、ホワイトハウス、議会に300億ドルを要求
午前の東京外為市場でドル・円は1ドル=110円30銭近辺で推移。米ホワイトハウスは、アフガン撤退や難民支援、ハリケーンアイダなどの自然災害への対応費用として、304億ドルを議会に要求するとロイターが報じている。今後、債務上限の引き上げ議論が高まりそうだ。一方、東京株式市場は日経平均が9.19円高とプラスに転じている。米国市場でダウが下落した流れを受けて100円以上のマイナスでスタートしたが、寄り付き前に発表されたＧＤＰ改定値が市場予想を上回ったことを好感し、プラス圏に値を戻しているようだ。また、指数に寄与度の高いソフトバンクG<9984>が、一時200円以上、上昇する場面があり、相場を下支えしているようだ。
＜FA＞
2021/09/08 09:22
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＨＩＦＴは連日の上場来高値更新、ＳＡＰ女子育成・就労支援事業を開始
ＳＨＩＦＴ<3697.T>は連日の上場来高値更新。７日の取引終了後、アビームコンサルティング（東京都千代田区）、ＳＡＰジャパン（東京都千代田区）、ＭＡＩＡ（東京都港区）と共同で、ＳＡＰ女子（人材）育成・就労支援事業を開始すると発表しており、これが好材料視されている。
同事業は、育児や介護をはじめとしたさまざまな事情により就労に課題を抱えている全国の女性を対象に、今後需要が見込まれているＳＡＰ製品の導入プロジェクトに携わるＩＴ エンジニアやＳＥ、コンサルタントなどのＳＡＰ人材として育成するというもの。地域の自治体・企業と連携しながら、日本全国に展開を予定しており、まずは沖縄県から実施するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:21
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：時代に合わなかった新自由主義（マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆）
◆この数日、秋雨前線の影響で東京は10月並みの肌寒さとなった。そんな天候とは裏腹に相場のほうは熱気を帯びてきた。菅首相が自民党総裁選に出馬しないとの報を受けた先週末、日本株は急伸した。この材料は政治リスクを後退させただけでなく、このところ鬱積していた閉そく感を吹き飛ばすきっかけになったのだろう。キーワードは「変化への期待」だ。◆変化 ‐ 今思えばその予兆は少し前から見られていた。横浜市長選で菅首相が推した小此木氏が大差で敗れても株式相場は上昇で応えた。昨年9月から11ヶ月も連続して月内最終営業日は前日比マイナスで終えてきた日経平均が、8月末は大幅高となった。先週末に急騰を演じた日本株市場は「変化」の兆しを敏感に感じていたのだろう。◆このタイミングでの菅首相の退陣はまったく予想できなかったが、それでも僕はこの政権に対する「違和感」を発足当時から少しだけ持っていた。昨年の著書で以下のように述べている。世界が格差是正のための再分配政策を掲げる政治に傾く中で、日本だけが真逆の新自由主義の政治家がトップについた。これは世界の政治の潮流に逆行する動きであると。◆コロナ禍に見舞われた世間は、なにを差し置いても「公助」を求める。菅政権はコロナ対応の稚拙さが失点になって内閣支持率を落としたのはほぼ間違いないが、そもそも当初のスタンス、すなわち「自助」を基本とする新自由主義がコロナの時代に合わなかったということかもしれない。 主義自体の良し悪しよりも、政権の命脈はそれが時代に合うか合わないかである。コロナ禍で首相になった菅さんの場合、ツキがなかったといえばそれまでなのだけど、「ツキも実力のうち」‐特に政治家は‐ ではなかろうか。◆自民党総裁選の行方は混とんとして見当がつかない。世論調査で「次の総裁にふさわしい人」のトップは河野さん、僅差で石破さんが続く。だが、僕の仮説「政権の命脈は主義主張が時代に合うか合わないか」が正しいとするなら、今の時代に合うのは再分配政策を重視する岸田さんということになる。ただ、仮にそうなった場合、マーケットは大丈夫か？おそらく大丈夫だろう。トリプルブルーのアメリカで株価は連日の高値更新なのだから。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆（出所：9/6配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋）
＜FA＞
2021/09/08 09:17
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝8日寄り付き、日経レバの売買代金は233億円と低調
8日寄り付きの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前日同時刻比36.5％減の468億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同38.5％減の402億円となっている。
個別では上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジなし <2568> 、ｉシェアーズ ＪＰＸ日経４００ ＥＴＦ <1364> 、ダイワ日経４００レバレッジインデックス <1464> 、マザーズ・コア上場投信 <1563> 、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０上場投信 <1551> など12銘柄が新高値。
そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が3.07％高と大幅な上昇。
日経平均株価が47円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金233億9100万円となり東証全銘柄で2位。ただ、売買代金は過去5営業日における同時刻の平均327億4400万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が61億3300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が25億900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が24億6600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が22億1300万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が10億3700万円の売買代金となっている。
株探ニュース
2021/09/08 09:16
注目トピックス 市況・概況
日経平均は12円高、寄り後は上げに転じる
日経平均は12円高（9時10分現在）。今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。日経平均が昨日までの7日続伸で2200円を超す上げとなっていることから利益確定売りが出やすかった。一方、自民党総裁選の候補予定者が打ち出す政策への期待感が引き続き買い手掛かり材料となったことに加え、東京の新型コロナ新規感染者が減少していることも株価下支え要因となった。また、外為市場で1ドル=110円30銭前後と、昨日15時頃に比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことも安心感となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。
＜FA＞
2021/09/08 09:11
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均がプラス転換
日経平均株価がプラス転換。9時9分現在、17.35円高の2万9933.49円まで上昇している。
株探ニュース
2021/09/08 09:09
みんかぶニュース 個別・材料
トヨタは底堅い、為替の円安進行と車載電池開発に向けた巨額投資が株価刺激
トヨタ自動車<7203.T>は底堅さを発揮している。前日の米国株市場ではＮＹダウが続落したものの、外国為替市場ではドル高・円安が進行し足もとでは１ドル＝１１０円３０銭近辺で推移しており、輸出採算改善の思惑が同社株に追い風となっている。また、同社は電気自動車（ＥＶ）などに使用する車載電池の開発に２０３０年までに１兆５０００億円を投資する方針を表明したことで、これも株価を刺激する。前日に終値ベースで約１カ月ぶりに１万円台を回復したが、目先は大台を挟んでの攻防に。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:08
みんかぶニュース 個別・材料
インターアクしっかり、イメージセンサ検査関連製品の大口受注を獲得
インターアクション<7725.T>がしっかり。７日の取引終了後、イメージセンサ検査関連製品の大口受注を獲得したと発表したことが好感されている。受注金額は３億２３００万円で、２２年５月期第３四半期から第４四半期に売り上げ計上される予定。なお、通期業績予想には織り込み済みとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:08
みんかぶニュース 市況・概況
ウエストＨＤがカイ気配で最高値街道、米アマゾンと三菱商連携で国内に太陽光発電所網◇
ウエストホールディングス<1407.T>がカイ気配スタートで５連騰、前日につけた高値５６００円を払拭し連日の上場来高値更新となった。自民党総裁選後の新政権に対する政策期待を背景に、世界的に取り組みが加速する脱炭素関連株への物色人気がメガソーラーを全国展開する同社株にも波及している。そうしたなか、米アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞が三菱商事<8058.T>と連携して国内に４５０カ所以上の太陽光発電所を設置する計画が報じられ、ウエストＨＤが開発を受託する見通しにあることから、ポジティブサプライズを誘う形となった。最高値圏で戻り売り圧力から解放されており、株式需給面でも上値が軽い。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:07
注目トピックス 市況・概況
個別銘柄戦略:西松建設やサントリーBFなどに注目
3連休明け7日の米国市場では、NYダウが269.09ドル安の35100.00、ナスダック総合指数が10.81pt高の15374.33、シカゴ日経225先物は7日の大阪日中比65円高の29965円。8日早朝の為替は1ドル＝110.20-30円（昨日午後3時は109.82円）。本日の東京市場では、昨日東証1部首位の売買代金をこなして9.9％高と急伸したソフトバンクG<9984>の動向が注目されるが、米ハイテク株高を背景にしっかりとした動きが予想される。また、円安を手掛かりにトヨタ<7203>などの輸出関連株も堅調となりそうだ。さらに、米10年債利回りの1.3％台後半への上昇から三菱UFJ<8306>をはじめとする金融株全般もしっかりの展開が想定される。そのほか、好決算や業績予想の上方修正を発表したCasa<7196>や長大<9624>も注目されそうだ。なお、強気の投資判断や目標株価の引き上げなどが観測された西松建設<1820>、高砂熱<1969>、サントリーBF<2587>、ウエルシアHD<3141>、三井金属<5706>、UACJ<5741>、荏原<6361>、アルバック<6728>、IHI<7013>、ニコン<7731>、キヤノン<7751>、住友不<8830>などに注目。
＜FA＞
2021/09/08 09:04
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（寄り付き）＝売り買い交錯もやや軟調、目先利益確定売り圧力も意識
８日の東京株式市場は売り買い交錯もやや軟調、寄り付きの日経平均株価は前営業日比９６円安の２万９８１９円と小幅反落。
前日の欧州株市場が総じて軟調だったほか、米国株市場ではＮＹダウが続落したことで東京市場でも目先利益確定の売りを誘発しやすい環境にある。直近まで日経平均は７連騰で前日の朝方には３万円大台を回復したことから、目先上昇一服となる可能性は否めない。前日の米国株市場では、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景とした経済への影響を警戒して景気敏感株に売りが目立ったことも重荷となる。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が小幅ながら連日の最高値に買われていることはポジティブ材料で、為替が円安に振れていることもあって、ハイテクセクターには追い風となりそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 09:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均8日寄り付き＝96円安、2万9819円
8日の日経平均株価は前日比96.59円安の2万9819.55円で寄り付いた。
株探ニュース
2021/09/08 09:02
日経QUICKニュース
外為８時30分 円、下落 110円台前半 米金利上昇で
８日早朝の東京外国為替市場で円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝110円30～31銭と前日17時時点と比べて41銭の円安・ドル高だった。米国のインフレ圧力の高さが意識され７日の米長期金利が上昇した。日米金利差の拡大で円売り・ドル買いが優勢となっている。 円は対ユーロでも下落している。８時30分時点は１ユーロ＝130円62～64銭と同12銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでは下落しており、８時30分時点は１ユーロ＝1.1842～43ドルと同0.0033ドルのユーロ安・ドル高だった。欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が７日発表した９月のドイツ景気予測指数は26.5と前月から13.9ポイント悪化した。欧州景気の減速懸念がユーロ売りを促した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/08 08:57
みんかぶニュース 市況・概況
８日＝シンガポール・日経平均先物寄り付き２万９９８０円（＋７０円）
８日のシンガポール・日経平均先物９月物は前営業日清算値比７０円高の２万９９８０円で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 08:45