新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
三和ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、売上・各利益ともに過去最高を計上
*13:58JST 三和ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、売上・各利益ともに過去最高を計上
三和ホールディングス<5929>は31日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の4,354.72億円、営業利益が同16.2%増の411.53億円、経常利益が同22.9%増の405.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.1%増の314.51億円となり、売上、各利益ともに過去最高を計上した。日本での売上高は前年同期比6.8%増の1,830.14億円、営業利益は同21.0%増の146.70億円となった。売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発案件を中心に重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切等の戦略商品、メンテ・サービス事業が堅調に推移した。米州（オーバーヘッドドア）の売上高は同0.3%増（外貨ベースでは6.9%減）の1610.17億円、営業利益は同15.5%増の246.47億円となった。商品別の売上高は、車両アクセスが同10.1%減、エレクトロニックアクセスコントロールが同4.5%減、歩行者アクセスが同22.2%増となった。住宅向け市場が落ち込む中、ドックレベラー等品揃えの拡充に加え、売価維持と生産性改善、コスト削減に努めた。欧州（ノボフェルム）の売上高は同5.3%増（外貨ベースでは4.9%減）の819.69億円、営業利益は同27.5%減の23.65億円となった。商品別の売上高は、ヒンジドアが同1.5%減、ガレージドアが同8.6%減、産業用ドアが同4.9%減となった。エネルギー価格等の各種コストの上昇に加え、景気減速に伴う市場環境の悪化もあり厳しい状況が続いた。アジアの売上高は同29.2%増の95.40億円、営業利益は同6.1%増の2.08億円となった。新規連結効果もあり増収増益を確保した。2024年3月期通期については、売上高が前期比2.0%増の6,000.00億円、営業利益が同6.6%増の600.00億円、経常利益が同11.8%増の590.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.9%増の400.00億円とする10月31日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/02 13:58
Reuters Japan Online Report Business News
三井物、米制裁対象のロシア北極圏ＬＮＧ事業に追加引き当て
［東京 ２日 ロイター］ - 三井物産は２日、ロシア北極圏のＬＮＧ（液化天然ガス）開発事業「アークティックＬＮＧ２」が米国の制裁対象になったことを受け、追加で１３６億円を引き当てたと発表した。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同事業は米国が１１月に制裁対象に指定した。
三井物産は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とともに同事業に１０％を出資。ロシアのノバテクが６０％を保有するほか、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、仏トタルエナジーズも参画している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T045614+0000
2024/02/02 13:56
注目トピックス 市況・概況
日経平均は234円高、積極的な売買は見送りムード
*13:53JST 日経平均は234円高、積極的な売買は見送りムード
日経平均は234円屋か（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ネクソン<3659>などがプラス寄与上位となっており、一方、京セラ<6971>、第一三共<4568>、中外薬<4519>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、情報・通信業、その他製品、電気・ガス業、陸運業、金属製品が値上がり率上位、保険業、医薬品、海運業、証券商品先物、鉱業が値下がり率上位となっている。日経平均はやや伸び悩んだ水準で推移している。市場では引き続き高値警戒感が意識されていることに加え、米国で今晩、1月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとする向きもあり、積極的な買いは見送られているようだ。
＜SK＞
2024/02/02 13:53
みんかぶニュース 個別・材料
ファイズＨＤが５連騰、第３四半期営業利益１５％増
ファイズホールディングス<9325.T>が５連騰している。１日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）連結決算が、売上高２０７億２１００万円（前年同期比１４．２％増）、営業利益１０億４５００万円（同１４．９％増）と２ケタ増収増益となったことが好感されている。
オペレーションサービスで、ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けセンター、大手流通業向けセンターなどを運営する既存事業所の受託業務が堅調に推移。また、トランスポートサービスでは配車プラットフォームサービスの取引社数及び成約件数が伸長し業績を牽引した。なお、２４年３月期通期業績予想は、売上高２８０億円（前期比１８．３％増）、営業利益１４億円（同２２．５％増）の従来見通しを据え置いている。
同時に、人材派遣業を展開するファインドオン（東京都千代田区）の全株式を２月２８日の予定で取得し子会社化すると発表した。取得価額は１億６８００万円。２４年３月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/02 13:53
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、雇用統計で早期利下げ期待も
*13:52JST 米国株見通し：下げ渋りか、雇用統計で早期利下げ期待も
（13時30分現在）S&P500先物 4,956.50（+28.00）ナスダック100先物 17,610.50（+173.75）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は15ドル高。長期金利は弱含み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ1日の主要3指数は反発。上げ幅拡大の展開となり、ダウは369ドル高の38519ドルとプラスに戻し、過去最高値を更新して取引を終えた。この日発表された新規失業保険申請件数は2週連続で市場予想を上回る弱い内容となり、連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測の後退で買戻しが先行。長期金利の低下でハイテク関連が買われ、相場を押し上げた。ただ、終盤は雇用統計を見極めるムードで、一段の買いを抑えた。本日は下げ渋りか。FRBの利下げに消極的な政策方針を受け、全般的に売りが出やすい展開となりそうだ。また、商業用不動産の損失を抱えた地銀の株価が急落し、警戒感も根強い。ただ、足元の雇用関連統計は強弱まちまちで、今晩の雇用統計が想定通り弱い内容ならFRBの利下げはさらに遠のき買戻しが入りやすい展開に。前日引け後に発表されたアップルやアマゾンの好業績を手がかりに、ハイテク関連への買いが相場を支える。
＜TY＞
2024/02/02 13:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～あおぞら、アサカ理研などがランクイン
*13:49JST 出来高変化率ランキング（13時台）～あおぞら、アサカ理研などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月2日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9409> テレ朝HD 2322900 194157.48 339.39% 0.1751%<5574> ABEJA 3105100 1901808.2 283.38% 0.1368%<9413> テレ東HD 292200 85373.4 268.43% 0.085%<4559> ゼリア新薬 509300 120442.94 249.98% 0.0837%<8304> あおぞら 29584500 6513503.45 244.66% -0.1517%<2060> フィード・ワン 855900 89260.42 244.32% 0.1145%<4676> フジHD 3772400 911908.61 235.50% 0.0846%<9404> 日テレHD 5848800 1511235.47 234.60% 0.2284%<9401> TBSHD 3705200 2115207.58 233.81% 0.1722%<5481> 山特鋼 688200 230489.76 223.00% -0.1422%<9325> ファイズHD 345000 64147.4 208.97% 0.1207%<4275> カーリットHD 303700 50964.5 205.79% 0.0571%<5724> アサカ理研 53600 10376.3 191.76% -0.0086%<6050> EG 363100 9296096.00% 1.7935%<2768> 双日 3795300 298900036.00% 1.6752%<4772> ストリムメディ 956300 52122.08 165.63% 0.0048%<2395> 新日科学 1573500 641884.36 159.08% -0.0058%<7241> フタバ 2848800 640776.74 157.24% 0.1039%<5572> リッジアイ 79200 35859.7 156.37% 0.0681%<9168> ライズ 628000 156717.68 152.35% 0.1002%<3371> ソフトクリエHD 162300 72189.64 133.12% -0.0284%<5820> 三ッ星 120700 70558.06 132.48% 0.0426%<9268> オプティマス 476000 509828.36 129.75% 0.1208%<6279> 瑞光 151800 10660640.00% 1.2844%<7259> アイシン 2321100 4068156.5 120.58% -0.0271%<2440> ぐるなび 1244700 104468.88 116.77% 0.0446%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/02/02 13:49
みんかぶニュース 個別・材料
エネチェンジが反発、ＴＡＫＵＴＯとＥＶ充電器の設置拡大で協業
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>が反発している。この日、ビル・マンションの総合管理事業などを展開するＴＡＫＵＴＯ（大阪市中央区）と、ＥＶ充電器の設置拡大で協業することで合意したと発表しており、好材料視されている。関西を中心に関東、中部圏で３万５０００戸以上の賃貸マンションを管理するＴＡＫＵＴＯのネットワークを生かし、賃貸マンションのオーナーに対して、ＥＶ充電器の導入を提案するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/02 13:44
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、下値の堅さを意識
*13:40JST 東京為替：ドル・円は底堅い、下値の堅さを意識
2日午後の東京市場でドル・円は146円40銭台と、底堅い値動きが続く。前日海外市場では米地銀の株価急落に伴うドル売り・円買いで、一時146円を割り込んだ。ただ、145円台は買戻しで下値の堅さが確認され、その後はやや持ち直す展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円24銭から146円51銭、ユーロ・円は159円05銭から158円30銭、ユーロ・ドルは1.0868ドルから1.0879ドル。
＜TY＞
2024/02/02 13:40
Reuters Japan Online Report Business News
アイシン、今期営業益予想を1500億円に下方修正 品質関連費用を計上
Kentaro Sugiyama
［東京 ２日 ロイター］ - アイシンは２日、２０２４年３月期の連結営業利益見通し（ＩＦＲＳ）を従来の２１００億円から１５００億円に下方修正すると発表した。昨年末、米子会社が製造した製品を搭載した車両について得意先からリコール（回収・無償修理）の届け出があり、品質関連費用を計上した。
純利益見通しは１４００億円から９００億円に引き下げた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T044005+0000
2024/02/02 13:40
みんかぶニュース 市況・概況
ソシオネクスは異色の上昇トレンド形成し商いも大活況、先端半導体供給で存在感高まる◇
ソシオネクスト<6526.T>が異色の上昇トレンドを形成、一時１０％を超える急騰で３７００円台後半に駆け上がった。売買代金も増勢で全市場を通じてレーザーテック<6920.T>に次ぐ第２位となっている。半導体設計大手で、次世代半導体の本命と目されるＳｏＣ（システム・オン・チップ）をファブレス形態で供給する。足もとの業績も絶好調で２３年４～１２月期は営業利益段階で前年同期比６７％増の２７９億４４００万円と大幅な伸びを達成、通期見通しも従来計画の２９０億円から３１５億円（前期比４５％増）に増額修正しマーケットの耳目を集めた。世界的な生成ＡＩ市場の急拡大で３ナノ品など先端半導体に対するニーズが高まっており、同社の成長性が改めてクローズアップされている。また、指標面でＲＯＥが２０％弱と高いことも、同指標を重視する海外投資家の実需買い攻勢につながっているもようだ。一方、海外ヘッジファンドによる貸株調達による空売りが溜まっており、「強制的なショートカバーが足もとで株価上昇ピッチを強める背景となっている」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘もある。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/02 13:38
Reuters Japan Online Report Business News
巨大ＩＴの金融セクター進出、現時点では危険性なし＝ＥＵ当局
Huw Jones
[ロンドン １日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の複数の金融サービス当局は１日、グーグルの親会社アルファベットなど巨大ＩＴ企業１０社による金融セクターへの進出についての調査結果を公表し、現時点では金融の安定を脅かしてはいないとの見解を示した。
銀行、保険、証券など管轄の異なる当局が共同で発表した。アルファベット以外の対象企業はアマゾン、メタ、アリババ、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、楽天、オレンジ、ボーダフォン、テスラ、アップルの各社。
報告は、巨大ＩＴ企業の子会社が欧州で直接的に金融サービスを提供するケースが増えており、決済や電子マネーの分野でこうした動きが目立っているが、水準自体はまだ低いと指摘。規制の見直しは急務ではないとした。
一方、巨大ＩＴ企業は直接的に保険サービスに参入する例があるほか、活動が見えにくいといった問題もあるとして、「こうした活動のさらなる増加による潜在的なリスク」を指摘。今後も監視を強化し続ける方針を示した。
2024-02-02T043618Z_1_LYNXMPEK1103E_RTROPTP_1_CHILE-TELECOMS-GOOGLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202043618LYNXMPEK1103E 巨大ＩＴの金融セクター進出、現時点では危険性なし＝ＥＵ当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T043618+0000 20240202T043618+0000
2024/02/02 13:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月02日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4889) レナサイエンス 東証グロース [ 割高 ]
(4884) クリングルファーマ 東証グロース [ 分析中 ]
(2148) アイティメディア 東証プライム [ 割安 ]
(9348) ｉｓｐａｃｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(4080) 田中化学研究所 東証スタンダード [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(8304) あおぞら銀行 東証プライム [ 割安 ]
(9235) 売れるネット広告社 東証グロース [ 分析中 ]
(1514) 住石ホールディングス 東証スタンダード [ 分析中 ]
(9501) 東電ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/02 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
山陽鋼が後場急落、スウェーデン子会社失速で今期業績予想を下方修正し配当予想減額
山陽特殊製鋼<5481.T>が後場に急落している。２日午後１時、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正した。今期の売上高予想は３８００億円から３５５０億円（前期比９．９％減）、最終利益予想は１４０億円から８５億円（同５９．０％減）に見通しを引き下げた。年間配当予想も３５円減額して６５円（同３５円減配）に見直しており、失望売りが膨らんだ。
スウェーデンの連結子会社オバコ社での下期の売り上げ数量の急激な減少や製造コストの上昇、販売構成の悪化に伴う影響を業績予想に織り込んだ。４～１２月期の売上高は前年同期比８．６％減の２６８９億６２００万円、最終利益は同５７．２％減の６３億１５００万円となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/02 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
オプティマスは昨年来高値更新、オーストラリアの自動車総合物流企業の全株式取得へ
オプティマスグループ<9268.T>が大幅高で、昨年来高値を更新した。同社はきょうの朝方、オーストラリアの自動車総合物流企業であるオートケア・サービスの全株式を子会社が取得すると発表。株式取得日は４月１日を予定しており、これによる業容拡大などが期待されているようだ。
これはオーストラリアでの事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図ることが主な目的。昨年買収した新車ディーラーのオートパクトや中古自動車の輸入・販売をはじめとした既存事業との連携により、オーストラリアモデルの構築を加速することが可能になるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/02 13:23
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、円買いは後退
*13:22JST 東京為替：ドル・円は小動き、円買いは後退
2日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、146円30銭台を維持している。上海総合指数はマイナスで推移し、円買い要因になりやすい。ただ、日経平均株価前日比200円超高の堅調地合い、米ダウ先物もプラスを確保し、足元で円買いは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円24銭から146円51銭、ユーロ・円は159円05銭から158円30銭、ユーロ・ドルは1.0868ドルから1.0879ドル。
＜TY＞
2024/02/02 13:22
Reuters Japan Online Report Business News
米中西部最大の英ＢＰ製油所、停電で稼働停止 再開のめど立たず
Erwin Seba Arathy Somasekhar
[ヒューストン １日 ロイター] - 複数の関係筋によると、英石油大手ＢＰは１日、米中西部最大の製油所であるホワイティング製油所（インディアナ州）の操業を停止した。
変圧器の故障で停電が発生し、従業員が避難した。現時点で操業再開のめどは立っていない。
製油所の操業は現地時間昼ごろに停止。供給減少に対する懸念から中西部のガソリン・軽油価格が上昇した。
ホワイティング製油所は２０２２年８月にも電気系統が原因の火災で１週間半にわたって操業を停止した。
2024-02-02T042131Z_1_LYNXMPEK11035_RTROPTP_1_BP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240202:nRTROPT20240202042131LYNXMPEK11035 米中西部最大の英ＢＰ製油所、停電で稼働停止 再開のめど立たず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240202T042131+0000 20240202T042131+0000
2024/02/02 13:21
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＶＣケンウ大幅安、譲渡益の反動で４～１２月期営業利益２３％減
ＪＶＣケンウッド<6632.T>が大幅安。１日の取引終了後に２３年４～１２月期連結決算を発表。売上高が前年同期比８．０％増の２６７２億５８００万円だった一方、営業利益が同２３．２％減の１４９億８２００万円となっており、これが嫌気されている。
無線システムの好調継続に加え、ドライブレコーダーなどの車載関連製品を手掛けるモビリティ＆テレマティクスサービス分野のＯＥＭ事業が堅調だったことが全体業績に貢献した。利益面では前期に固定資産譲渡益（約９７億円）を計上した反動が出た。なお、通期の増収・営業減益見通しに変更はない。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/02 13:18
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（9）：強固な財務体質維持の一方、2024年5月期は増配を計画、株主還元にも配慮
*13:09JST プロパスト Research Memo（9）：強固な財務体質維持の一方、2024年5月期は増配を計画、株主還元にも配慮
■株主還元策プロパスト<3236>では、業績悪化に伴い2009年5月期以降は無配を続けてきたが、業績が回復したことにより、2017年5月期から1株当たり2.0円の配当を実施してきた。財務体質の強化を優先し自己資本比率30%超を目指す一方で、配当性向10%を目安に安定配当の継続に注力している。2020年11月には第三者割当増資の実施により財務体質強化を図り、その後の利益蓄積によって2023年5月期末の自己資本比率は28.0%に上昇した。2024年5月期の業績予想を達成すれば、自己資本比率は30%超になる見通しであることから、同社では1株当たり4.0円への増配を計画する。引き続き強固な財務体質の維持を目指すが、配当性向の引き上げにより株主還元の充実にも配慮する経営姿勢は評価できる。また、同社では経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とする目的で、定期的に自己株式の取得を行っている。2023年10月には337,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.98%）、2023年11月には100,000株（同0.29%）の自己株式を取得しており、今後も継続する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/02/02 13:09
みんかぶニュース 個別・材料
双日が後場プラス圏に急浮上、２４年３月期最終利益及び配当予想を上方修正
双日<2768.T>が後場急上昇しプラス圏に浮上してきた。午後０時３０分ごろ、２４年３月期の連結業績予想について、最終利益を９５０億円から１０００億円（前期比１０．１％減）へ上方修正し、期末配当予想を６５円から７０円へ引き上げことが好感されている。石炭価格が従来予想に対して、引き続き高値で推移していることが要因としている。なお、年間配当予想は１３５円（前期１３０円）としている。
同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）決算は、売上高１兆７８８１億円（前年同期比７．１％減）、最終利益７５２億１５００万円（同３０．８％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/02 13:08
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（8）：好調な第2四半期決算を踏まえ2024年5月期通期業績予想を大幅修正（2）
*13:08JST プロパスト Research Memo（8）：好調な第2四半期決算を踏まえ2024年5月期通期業績予想を大幅修正（2）
■今後の見通し2. 2025年5月期以降の業績見通しプロパスト<3236>が属する不動産業界では、マンション価格の上昇に伴う契約率低下が懸念されるものの、低水準で推移する住宅ローン金利が下支え要因として期待される。国土交通省「建築着工統計調査報告」によると、業界の先行指標となる新設住宅着工戸数は、2020年にはコロナ禍の影響を受けて落ち込んだ後に、2021年から回復したものの、コロナ禍以前の水準には達していない。コロナ禍を避けて郊外の不動産を選択する動きも一部には見られたが、テレワークなど在宅時間の増加が住環境の見直しにつながるなかで、引き続き生活・社会インフラが整って利便性の高い都心部の魅力は大きく、コロナ禍の収束後は都心部の需要が郊外に比べて強いという二極化の動きに回帰すると見られる。こうした経済環境下において、同社では強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を生かせる分譲開発物件の取得を進める。当面は分譲マンション価格高騰の影響から同社の取扱件数は少ないと予想されるが、分譲開発事業におけるクレーム処理などに関するノウハウは賃貸開発事業やバリューアップ事業にも活用できることから、引き続き重要な事業として推進する。今後、借入金利が上昇に転じる状況となった場合には、分譲マンションの購入需要にも影響が出ることも懸念されるが、一方で賃貸開発事業に投資する裕福な個人投資家は元々自己資金の割合が高いことから、同社業績への影響は限定的であると見られる。建築費の上昇については、建築費を固定して工事を開始するなど慎重に対応しており、コストや建築期間等を抑制した賃貸開発物件に取り組むことで事業拡大を図る。さらに、割安な収益不動産を精査して購入し、効率的に改修工事を行うことで既存建物の付加価値を高めたバリューアップ物件の売却を併せて展開する方針である。賃貸開発事業やバリューアップ事業では投資ファンドが売却先に加わるなど購買層が広がっており、同社では今後の業績に貢献するように、駅近の好物件を中心に仕入れる計画だ。現在のところ不動産業界各社の業績は総じて好調である。大手不動産会社では、新築マンションの区分での販売においては富裕層向けの200百万円以上の高額物件を取り扱っているが、同社の新築マンションは、販売価格50～100百万円の物件が中心で大手とは住み分けをしており、今後予想される事業環境悪化の影響も小さいと見られる。不動産業界では、長期的には仕入力や事業展開の差によって、好調な会社と不調な会社の二極化が進行すると予想される。同社では、分譲開発物件以外の賃貸開発物件やバリューアップ物件においても今後も事業エリアを限定することで、高収益の物件を確保する計画だ。都心部で駅から徒歩5～10分程度の好立地物件にターゲットを絞り、買い付けの意思決定を迅速に行うことで他社に先駆けて好物件の仕入が可能になる。同社のこうした物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力を加えることで、3事業がうまく補完し合いながら、2025年5月期以降も堅調な業績を維持できると弊社では見ている。同社では、対外的に中期経営計画を発表していない。同社の事業規模では業績が振れる可能性が大きいため、計画を発表すると投資家をミスリードする可能性があるとの経営判断によるものである。また、引き続きウクライナ情勢など外部環境の不透明感が強いなか、同社としては計画にとらわれず柔軟に経営したいとの考えもあるようだ。ただ同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の正式発表は有意義であると弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/02/02 13:08
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（7）：好調な第2四半期決算を踏まえ2024年5月期通期業績予想を大幅修正（1）
*13:07JST プロパスト Research Memo（7）：好調な第2四半期決算を踏まえ2024年5月期通期業績予想を大幅修正（1）
■今後の見通し1. 2024年5月期業績見通し日本経済は、当面はリバウンド需要がけん引する形で、緩やかな回復が続くことが見込まれる。しかし、円安や資源価格の上昇に伴うエネルギー価格や食料品の価格上昇、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れが景気の下押し圧力となる可能性がある。プロパスト<3236>が属する不動産業界に関しては、地価及び建築費がともに上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性や利益率を押し下げる可能性がある。物価の上昇や海外の金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、都心部の駅に近い魅力的な物件は供給が限られることや、販売価格の先高感などから、需要は底堅く推移することが見込まれる。このような経済環境下において、同社ではこれまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス物件を中心に仕入を行うが、物件取得に関しては立地や価格に関して売却想定価格を意識しつつ、より厳選したうえでの取得が必要であると考えている。分譲開発事業については、単身層やパワーカップルを主ターゲットとして捉え、同社の強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を生かせる物件の企画・販売を進める方針だ。賃貸開発事業については、国内外の富裕者層や投資ファンドを主たる顧客ターゲットとして、中規模かつ中低層の賃貸マンションを建設し、資産価値の高い新築物件を提供することで事業拡大を図る。バリューアップ事業においても、国内外の富裕者層を主たる顧客ターゲットとして、割安な収益不動産を精査して購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めたうえで売却する考えだ。2024年5月期の通期業績予想ついては、好調であった第2四半期決算を踏まえて大きく修正し、新たに売上高23,274百万円（前期比16.3%増）、営業利益2,700百万円（同5.6%増）、経常利益2,176百万円（同3.7%増）、当期純利益1,531百万円（同2.0%減）を計画している。売上高については当初計画比4.2%減の減額修正となった。これは、賃貸開発事業では地価や建築費上昇に伴い当初計画より販売棟数が減少するものの、大型プロジェクトにおいて前倒しでの売却が見込まれており、販売棟数の減少を金額面から一部補完できる見込みである一方、バリューアップ事業では、地価や建築費上昇に伴う販売棟数の減少が大きく、大型プロジェクトの売却も見込まれていないため、売上高が減少すると見られるためだ。分譲開発事業については、当初計画どおり第2四半期決算までに計上した新規物件販売の売上貢献を織り込んでいるが、第3四半期以降に売上計上する案件はない。引き続き、無理をせず厳選して仕入れる方針だ。一方、当初計画では大幅な減益を予想していたが、営業利益を当初計画比51.8%増、経常利益を同76.8%増、当期純利益を同85.2%増と大幅に増額修正をした。営業利益の増額修正については、賃貸開発事業で大型プロジェクトを中心に当初計画以上の販売価格での物件売却が進み、収益性が向上する見込みであるためだ。ただ、バリューアップ事業では、当初計画以上の収益性を確保する見込みであるものの、販売棟数の減少の影響が大きく営業利益の減少を見込んでいる。また、分譲開発事業については、当初計画どおり第2四半期決算までに計上した新規物件販売の利益貢献を織り込んでいる。経常利益及び当期純利益の増額修正についても、営業利益と同様の理由によるものだ。なお、当期純利益の前期比減少の予想は、前期に高水準の利益を計上した反動と考えられる。同社では、都心部のなかでも需要が見込める物件を厳選して購入するとともに、現在保有している物件の売却活動を積極的に推進することで増収を図る。ただ、地価及び建築費の上昇等の影響を考慮して、引き続き保守的に利益を予想している。同社では、上期には今後の市況の悪化を予想して戦略的に保有物件の売却を進めたことで、利益率がやや低下している。これは、事業環境や市況に応じて最適のタイミングで物件を厳選して仕入れ、売却するという同社の柔軟な経営戦略に基づくものだ。そのため、下期には物件売却の減少に伴い売上の減少を見込むが、一方で固定費や販管費がかかることから、営業損失を見込んでいる。ただ、通期では小幅の営業増益を確保する見通しであり、業績が極めて好調だった2022年5月期及び2023年5月期実績を上回る利益水準の達成を計画している。事業別には、分譲開発事業については、2023年9月竣工のガレリア ドゥエル神田岩本町を既に完売しており、2024年5月期第2四半期累計決算で計上済である。また、収益の柱である賃貸開発事業と前期まで好調だったバリューアップ事業では、市況悪化の可能性を織り込んで利益率の低下を見込んでいる。ただ、同社では、従来より慎重な業績予想を発表することから、修正予想を達成する可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/02/02 13:07
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（6）：2024年5月期第2四半期は増収増益決算。賃貸開発事業が好業績けん引
*13:06JST プロパスト Research Memo（6）：2024年5月期第2四半期は増収増益決算。賃貸開発事業が好業績けん引
■業績動向1. 2024年5月期第2四半期の業績概要2024年5月期第2四半期累計期間の日本経済は、一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している。プロパスト<3236>が属する不動産業界においては、弱含みの動きが見られる。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は10月が808千戸と前月比1.0%増となり、おおむね800千戸前後で推移している。また、首都圏マンションの初月契約率については、11月が74.2%となったが、10月までは好不況の分かれ目とされる70%を3ヶ月連続で下回っている。このような状況のなか、同社は、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業における個別分譲販売を進めてきた。この結果、2024年5月期第2四半期累計の売上高は17,618百万円（前年同期比19.5%増）、営業利益2,681百万円（同16.6%増）、経常利益2,427百万円（同15.6%増）、四半期純利益1,695百万円（同8.1%増）と増収増益決算となった。今後の市況の悪化を予想して保有物件の売却を進めたことで前年同期に比べ利益率がやや低下しているものの、2022年5月期第2四半期の利益率を上回る水準を確保している。事業環境や市況に応じて物件の仕入・売却のタイミングを柔軟に変える同社の経営戦略の成果が表れた好決算であったと評価できる。収益性に関しては、2023年5月期通期決算では、ROE19.7%、ROA（総資産経常利益率）7.0%と、2023年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均の8.7%、4.2%を上回っている。ROEについては自己資本比率が不動産業平均をやや下回っている影響があるものの、収益性も着実に改善している。セグメント別では、分譲開発事業は、ガレリア ドゥエル神田岩本町の52戸全戸の引き渡しが完了した結果、売上高は3,755百万円（前年同期は売上高なし）、営業利益は443百万円（同3百万円の損失）に回復し、営業利益率は11.8%であった。また、売上高は会社全体の21.3%、営業利益でも13.6%を占めた。前年同期には、売上計上する引き渡し物件がなかった一方、売却済の物件に係る追加工事費用が発生したことから、営業損失を計上している。同事業では、首都圏市場全体で地価や建築費が上昇し販売価格が高くなり、土地の取得が難しくなったことや、高い水準での収益確保が難しくなったことから、同社全体に占める売上高・営業利益のウェイトは低下している。賃貸開発事業では、目黒本町2プロジェクト、湯島2プロジェクト及び豊町プロジェクト等の15物件を売却した（前年同期は13物件）。その結果、売上高は11,627百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益は2,512百万円（同8.7%増）と増収増益となった。売却物件のエリアが都心部中心という地域優位性や商品企画が投資家から評価され、また物件が大型化したことも好業績につながった。この結果、同事業は、売上高で会社全体の66.0%、営業利益でも77.2%を占め、営業利益率は21.6%と引き続き高水準を維持し、同社の業績をけん引している。個人の相続税対策として、都心の優良物件に対するニーズが強いことを示すものであるが、当期は特に投資ファンドやワンルーム業者による1,000百万円以上の大型物件の購入が多かった。バリューアップ事業では、上大崎プロジェクト、豪徳寺プロジェクト及び東麻布2プロジェクト等の5物件を売却したが、販売棟数が前年同期の9棟から減少した結果、売上高は2,235百万円（前年同期比43.3%減）、営業利益は297百万円（同49.7%減）と減収減益となった。その結果、売上高は会社全体の12.7%、営業利益は9.1%に縮小している。同社では、付加価値が見込める物件の仕入及び売却を続けているが、人気のある場所の優良物件を厳選して仕入れることから、前年同期に比べて仕入ペースは落ちている。ただ、営業利益率は13.3%（同1.7ポイント低下）と、引き続き安定して推移している。2. 財務状態及びキャッシュ・フローの状況2023年5月期の資産合計は、前期末比3,221百万円減の27,729百万円となった。これは主に、保有物件の売却を積極的に進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて3,016百万円減少したことによる。また、物件売却を推進したことにより、現金及び預金が223百万円増加した。負債合計については、前期末比4,776百万円減の17,407百万円となった。これは主に、保有物件の売却により借入金の返済が進んだことから、有利子負債が 4,636百万円減少したことによる。純資産合計については、前期末比1,556百万円増の10,322百万円となった。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,626百万円増加したことによる。利益の積み上げにより、自己資本比率は37.0%（前期比9.0ポイント上昇）と、2023年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する不動産業の33.0%を上回っている。今後も自己資本30%台を確固たるものにし、厳しい経営環境下でも生き残れる会社となることを目指している。また、D/Eレシオ（負債資本倍率）は1.56倍（同0.82ポイント低下）となり、流動比率も297.3%（同87.9ポイント上昇）で、短期的な資金繰りに困らない十分な支払い能力を確保している。こうした強固な財務内容は、不動産の仕入などの事業面でも有利に働くと考えられる。現金及び現金同等物の2024年5月期第2四半期末残高は、前期末より352百万円増加し、5,582百万円となった。各キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動により獲得した資金は4,998百万円となった。これは、主に保有物件の売却により棚卸資産が3,015百万円減少し、税引前四半期純利益を2,442百万円計上したことによる。投資活動により獲得した資金は123百万円となった。これは、主に定期預金の払戻しにより166百万円を獲得する一方で、定期預金を37百万円預入れしたことによる。財務活動により使用した資金は4,772百万円となった。これは、主に新規物件の取得に伴う9,224百万円の借入を実行した一方で、保有物件の売却により借入金を13,859百万円返済したことによるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/02/02 13:06
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（5）：高速回転で買収から売却へ、市場変動リスクは小さい
*13:05JST プロパスト Research Memo（5）：高速回転で買収から売却へ、市場変動リスクは小さい
■プロパスト<3236>のバリューアップ事業1. 事業概要バリューアップ事業は、1年程度の短期プロジェクトである。首都圏エリアを中心に中古の収益ビル等を購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して、外壁洗浄、軒天井塗装、鉄部塗装、屋上防水、植栽交換等によって効率的にリニューアル工事を行い、既存の建物の付加価値を高めたうえで、1棟当たり500百万円～1,000百万円で再販する。最近では、ほぼ新築の物件を購入し、リーシングをしたうえで売却するケースもある。売却先は主に国内外の富裕層である。少額の改修工事で効果的に付加価値を高めることで、短期間での売却及び資金回収を図る事業であるため、市場変動リスクが小さい。同事業では年間10棟前後のペースで売却している。バリューアップ事業の2024年5月期第2四半期累計期間の実績は、売上高は2,235百万円（前年同期比43.3%減）、営業利益は297百万円（同49.7%減）と減収減益となった。売上高は会社全体の12.7%、営業利益は9.1%に縮小している。ただ、付加価値が見込める物件の仕入及び売却を続けていることから、営業利益率は13.3%と、引き続き安定して推移している。2. 特長同社にはゼネコン出身者も多く、ノウハウに長けた人材が多い。特に、クリーニング、植栽、外光などの共用部分に対する改修工事により効果的に付加価値を高めることで、資産価値の向上につなげている。3. 実績例最近の実績例は、以下のとおりである。(1) 吾妻橋3プロジェクト（東京都墨田区）（4. バリューアップ事例を参照）(2) 内神田4プロジェクト（東京都千代田区）(3) 原町3プロジェクト（東京都目黒区）(4) 西新宿2プロジェクト（東京都新宿区）(5) 南品川2プロジェクト（東京都品川区）(6) 世田谷4プロジェクト（東京都世田谷区）(7) 広尾2プロジェクト（東京都渋谷区）(8) 北大塚3プロジェクト（東京都豊島区）(9) 高田馬場3プロジェクト（東京都新宿区）(10) 大原プロジェクト（東京都世田谷区）(11) 豪徳寺プロジェクト（東京都世田谷区）(12) 東麻布2プロジェクト（東京都港区）(13) 天神町プロジェクト（東京都新宿区）(14) 上大崎プロジェクト（東京都品川区）(15) 下丸子プロジェクト（東京都大田区）(16) 八雲2プロジェクト（東京都目黒区）(17) 日本橋箱崎町2プロジェクト（東京都中央区）(18) 山吹町2プロジェクト（東京都新宿区）(19) 西巣鴨3プロジェクト（東京都豊島区）(20) 小山2プロジェクト（東京都品川区）(21) 浅草橋8プロジェクト（東京都台東区）4. バリューアップ事例バリューアップの具体的事例として、吾妻橋3プロジェクト（東京都墨田区）では、同社が物件を購入した時点で屋上の経年劣化が目立っていたが、既存の防水層を撤去し、下地を調整して塩化ビニールシートを施工することで、ビルの資産価値を高めた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/02/02 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は９４６、値下がり銘柄数は６５６、変わらずは５５銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位に情報・通信、その他製品、金属製品、化学など。値下がりで目立つのは保険、医薬品、海運など。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/02 13:04
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（4）：パターン化でデザイン性と低コストを両立
*13:04JST プロパスト Research Memo（4）：パターン化でデザイン性と低コストを両立
■賃貸開発事業1. 事業概要賃貸開発事業は、首都圏を中心に用地取得から中規模賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、期間としては2年程度の中期プロジェクトである。プロパスト<3236>は首都圏エリアを中心とした立地かつ最寄駅から徒歩10分圏内のマンション用地を取得し、40～100坪程度の土地に1棟15～30戸程度の中規模かつ中低層の賃貸マンションを建設する。そして、利便性の高い物件を一時的に自社保有し、同社のネットワークを駆使して空室率を最小限に抑制するとともに、優良なテナント付けを行うなかで賃貸業務を行っている。賃貸付け後は外部環境を勘案しながら、投資物件として売却時期を検討する。売却価格は、1棟で500～2,500百万円であるが、最近は1,000百万円以上の大型物件も複数売れている。都心の資産価値が高い優良物件に特化した戦略が奏功しているようだ。賃貸開発事業の2024年5月期第2四半期累計期間の売上高は11,627百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益は2,512百万円（同8.7%増）と増収増益となった。この結果、同事業は、売上高で会社全体の66.0%、営業利益でも77.2%を占め、20%台の高い営業利益率を確保して、引き続き同社の業績をけん引している。売却先は、従来より相続税対策として銀行借入によって物件を購入する首都圏及び地方の国内富裕層が多い。さらに、最近は円安効果もあって海外投資家も増えつつある。ただ、2024年5月期第2四半期に関しては個人富裕層の購入は少なく、1,000百万円以上の大型物件に対して投資ファンドやワンルーム業者の購入が多かった。投資家ニーズにマッチする物件を供給していることが、賃貸開発事業が好調の理由と言えるだろう。2. 特長分譲開発事業などで培った同社のデザイン力を生かし、コストを抑制しながら、ハイセンスな賃貸マンションを建築することで、最終的には投資家や投資ファンド向けに売却を行う。中規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制する。コンセプト重視の分譲開発事業とは違い、賃貸開発事業ではパターン化を行うことで低コストを実現している。外壁をコンクリートの打ちっぱなしにするなど、デザイン性を損なわない工夫もしている。また、分譲開発事業と同じく、ローンが付きやすいRC造にこだわって展開している。比較的近年にスタートした事業ではあるものの、今では戦略的に重要な位置付けとなっている。視覚的に訴求するような資料を作成し提案に使用しているが、建物や部屋のデザイン性を強調しながら、立地の良さや利回りも明記しており、仲介会社からも評判が良い。3. 実績例賃貸開発事業の最近の主な実績例は以下のとおりである。(1) GALICIA千鳥町II（東京都大田区千鳥、2023年12月竣工）(2) グランパセオ浅草橋II（東京都台東区浅草橋、2023年12月竣工）(3) グランジット蒲田EAST（東京都大田区東蒲田、2023年8月竣工）(4) コンポジット東新宿（東京都新宿区大久保、2023年8月竣工）(5) グランジット大森北（東京都大田区大森北、2023年8月竣工）(6) コンポジット千川（東京都豊島区長崎、2023年7月竣工）(7) コンポジット目黒学芸大学（東京都目黒区目黒本町、2023年6月竣工）(8) コンポジット南蒲田 THE CROSS（東京都大田区南蒲田、2023年5月竣工）(9) ジェノヴィア鵜の木（東京都大田区鵜の木、2023年5月竣工）(10) グランパセオ日本橋イースト（東京都中央区日本橋馬喰町、2023年5月竣工）(11) グランジット文京湯島（東京都文京区湯島、2023年5月竣工）(12) グランジット菊川（東京都江東区森下、2023年5月竣工）(13) コンポジット戸越公園（東京都品川区豊町、2023年2月竣工）(14) コンポジット清澄イースト（東京都江東区白河、2023年2月竣工）(15) コンポジット目黒学芸大学 THE PARK（東京都目黒区目黒本町、2023年2月竣工）（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/02/02 13:04
みんかぶニュース 個別・材料
カーリットＨは後場一段高、自動車用緊急保安炎筒など伸長し第３四半期営業利益３７％増
カーリットホールディングス<4275.T>は後場一段高で、昨年来高値を更新。正午ごろに発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）連結決算が、売上高２６９億５００万円（前年同期比１．３％増）、営業利益２３億８４００万円（同３７．０％増）、純利益１８億５９００万円（同２７．４％増）と大幅増益となったことが好感されている。
電子材料分野とシリコンウエハー分野は引き続き世界的な半導体需要低迷の影響を受けて苦戦したものの、自動車生産の増加に伴う自動車用緊急保安炎筒や金属スプリング及びプレス品は堅調に推移。ボトリング事業やエンジニアリングサービス事業も伸長した。
なお、２４年３月期通期業績予想は、売上高３８０億円（前期比５．５％増）、営業利益３１億５０００万円（同１９．３％増）、純利益２６億円（同１５．７％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/02 13:03
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（3）：高いデザイン性を武器に、都心の単身層やパワーカップルをターゲットに展開
*13:03JST プロパスト Research Memo（3）：高いデザイン性を武器に、都心の単身層やパワーカップルをターゲットに展開
■分譲開発事業1. 事業概要首都圏エリアを中心にプロパスト<3236>の企画力・デザイン力を生かした分譲マンションを開発・販売している。主たる対象は単身層やパワーカップルである。分譲開発事業は、2～3年程度かかる長期プロジェクトとなる。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクトごとに独立したコンセプトによる空間デザインを創り出す。ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトにふさわしい個別の名付けが行われる。なおローンが付きやすいため、RC造（鉄筋コンクリート造）を多く手掛けている。最近では、最寄駅から徒歩5～10分、1戸当たりの広さ40～60平米、販売価格50～100百万円のマンションが中心で、1物件当たりの売却金額は2,000～4,000百万円である。2024年5月期第2四半期累計期間では、ガレリア ドゥエル神田岩本町の52戸全戸の引き渡しが完了した結果、売上高は3,755百万円（前年同期は売上高なし）、営業利益は443百万円（同3百万円の損失）に回復した。その結果、同事業は賃貸開発事業に次ぐ収益貢献となり、営業利益率は11.8%であった。2. 特長同社の強みの1つは、デザイン性の良さにある。都会で生活を送る大人向けのマンションと位置付け、間接照明がくつろぎを誘うような雰囲気を出している。デザインは自社内の設計部が行っており、これも強みにつながっている。同社では、土地の仕入力、企画力、販売力などにも自信を持っている。不動産業では、市況価格の変動が業績に最も大きな影響を与える。同社では、仕入れてから2～3年後には販売するため価格下落リスクは比較的低く抑制できており、10～15%程度の市況下落でも損失を出さない仕組みを構築している。ただ近年は、首都圏の新築マンション1戸当たりの平均価格が高水準で推移しており、それに伴い、契約率は低下し販売戸数も減少傾向にある。ディベロッパーが新築マンション市場の先行きに対して慎重になり供給が減少しているためであるが、引き続き都心のマンションに対する需要は根強いようだ。同社では、無理をせず慎重に厳選して仕入を行う方針である。同社の強みである「仕入力」「企画力」「デザイン力」などを生かして、事業環境の悪化にも対応すると見られる。3. 実績例(1) ドゥアージュ コラッド松濤ドゥアージュ コラッド松濤（東京都渋谷区松濤、2019年12月竣工、22戸）は、静謐を保ち、気高く刻を重ねてきた地「松濤」に呼応する邸宅である。日本の美が息づくエッセンスとこの地に伝わる地脈と気高さを融合し、日本伝統の和の空気を纏いながらそれらが共鳴する、美しくモダンな非日常の世界を創り上げた。既に全戸を完売している。(2) ガレリア ドゥエル神田岩本町ガレリア ドゥエル神田岩本町（東京都千代田区岩本町、2023年9月竣工、52戸）は、「伝統」と「先進性」の2つのコンセプトを備えた素材を組み合わせることで表現している。素材の1つ1つに、こだわりを持たせながら2面性を融合させた“和の空気”を纏った美しい物件である。2022年5月より第1期販売を開始したが、好評により7月下旬には契約完売となり、2023年10月末に顧客への一斉引き渡しを開始し、11月末に残戸引き渡しにより完売した。(4) その他その他の近年の実績例としては、プルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市中町、2019年11月竣工）、アスデュール日本橋人形町（東京都中央区日本橋堀留町、2019年11月竣工）、ザ・グランプルーヴ上馬（東京都世田谷区上馬、2019年7月竣工）、グランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区北品川、2018年4月竣工）、バンデルーチェ北斎通り（東京都墨田区亀沢、2017年6月竣工）、ヴァントヌーベル代々木（東京都渋谷区千駄ヶ谷、2017年2月竣工）、ベグレッタ トーレ（東京都葛飾区新小岩、2016年4月竣工）などがある。このように同社では、物件ごとにそれぞれのコンセプトに相応しい個別の名称を付けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/02/02 13:03
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（2）：首都圏のマンション市場で、分譲開発、賃貸開発、バリューアップの3事業展開
*13:02JST プロパスト Research Memo（2）：首都圏のマンション市場で、分譲開発、賃貸開発、バリューアップの3事業展開
■会社概要1. 会社概要プロパスト<3236>は総合不動産ディベロッパーで、社名はproperty（資産）とtrust（信託）の組み合わせに由来する。競争の激しい首都圏のマンション市場で、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開するが、その時々の経済環境に応じて最適な事業を伸ばすことで成長を続け、社会貢献を果たす考えである。同社は以下の12の競合優位性を発揮することで成長を続けてきた。1) 「仕入力」（情報整理とスピーディな判断）、2) 「近隣住民・行政交渉力」（専門業者に委託せず直接交渉）、3) 「再開発調整力」（地域のポテンシャルを最大限に引き出す）、4) 「創造デザイン力」（同じ物は創らない、コンセプトから派生する無限の空間デザイン）、5) 「プレゼンデザイン力」（潜在意識まで問いかけるイメージ戦略）、6) 「販売マネジメント力」（自分たちで作り上げた作品だからこそ可能な細かい対応）、7) 「財務力」（ファイナンス方法の多様性と機動性により、短期決済に対応できる体制）、8) 「アフター対応」（迅速な初期対応でクレームを未然に防ぐ）、9) 「解析力」（マーケティングの分析と経済指標の分析）、10) 「高品質実現力」（本質を見極め、唯一無二の空間を提供）、11) 「構想力」（明確なコンセプト）、12) 「建築監理力」（クレームの少なさに反映される完成度の高さ）である。同社は都心のアクセスの良い立地に特化し、分譲開発事業においては単身層やいわゆるパワーカップル（高収入を得ている共働き夫婦）を主たる顧客ターゲットにした物件を取り扱う。また、物件ごとに異なるコンセプトと高いデザイン性に特長がある。コンセプト重視のため分譲物件はシリーズ化せず、物件名は個々に異なる。また、賃貸開発事業については国内外の富裕者層や投資ファンドを主たる顧客ターゲットとして、中規模かつ中低層の賃貸マンションを建設し、資産価値の高い新築物件を提供する。バリューアップ事業においても、国内外の富裕者層が主たる顧客ターゲットである。割安な収益不動産を精査して購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めたうえで売却する。2024年5月期第2四半期累計のセグメント別売上構成比は、分譲開発事業が21.3%、賃貸開発事業が66.0%、バリューアップ事業が12.7%であった。また、営業利益（全社費用控除前）構成比では、分譲開発事業が13.6%、賃貸開発事業が77.2%、バリューアップ事業が9.1%であった。このように、2019年5月期以降は賃貸開発事業が会社全体の業績をけん引している。バリューアップ事業も近年は好調を持続してきたが、2024年5月期第2四半期には仕入物件の減少から売上高・営業利益ともに前年同期比で半減している。分譲開発事業については、前年同期は売上・利益計上する引き渡し物件がなかったが、2024年5月期第2四半期は新築物件の引き渡しに伴い賃貸開発事業に次ぐ売上高・営業利益を計上した。近年は分譲開発事業にとって環境が厳しいものの、同社は分譲開発事業から始めた会社であり、同事業のノウハウは賃貸開発事業やバリューアップ事業にも活用できることから、同社にとっては引き続き重要な事業と位置付けている。社会情勢やライフスタイルが変化するなかで、同社では創業の精神である「不動産の価値をそのエリアに応じて最大限に生かす」ことを忘れずに、真の付加価値創造への挑戦によって成長を目指している。今後も、同社が供給する住居が、人々にとって「新しいライフスタイルの起点」となり、「安心して長期に保有できる資産」となるように努める考えだ。2. 沿革同社は1987年12月、個人向け不動産の管理を目的に(株)フォレスト・アイとして設立した。そして1991年1月に現社名である「株式会社プロパスト」へ商号を変更した。1991年4月に不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始し、1994年3月には東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入した。1995年6月には東京都中野区に初の新築マンションを開発し、1996年2月にはオフィスビル賃貸を開始した。さらに、2005年6月には現在のバリューアップ事業の礎となる土地再開発・収益不動産再生を目的として、資産活性化事業に参入した。2006年12月には東京証券取引所JASDAQ市場に上場したが、リーマンショック後の不動産市況の悪化に伴い業績が悪化したため、上場を維持しながらも、2010年5月に民事再生法適用を申請した。2011年2月に再生手続きの終結が決定した後は、2009年2月に代表取締役社長に就任した津江真行（つえまさゆき）氏の下、経営資源を不動産販売事業に集中投下し、賃貸開発マンションの「コンポジット」と「グランジット」シリーズの販売を開始するなど、収益力強化に取り組んだことで堅調な決算を続けている。自己資本比率は改善を続けて安全性が向上し、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）も上昇して収益性も改善し、株主還元でも配当を継続し、2024年5月期には増配を計画するなど着実に成果を挙げている。2015年9月に、アパートやマンション等の不動産販売事業やゼネコン事業を展開する(株)シノケングループが筆頭株主となり、2020年11月には将来の不測の事態に備えて第三者割当増資を実施した結果、シノケングループの株式保有比率は2023年5月末現在で36.06%を占めている。事業面でも、同社とシノケングループとは用地仕入れ情報の相互紹介などで情報連携している。2020年7月には、シノケングループが運用する100億円規模の私募REIT（リート＝不動産投資信託）に対して、同社が賃貸不動産の供給を始めた。同REITは今後300億円規模に拡大して上場を目指す計画であり、同社にとっても有力な販売先になると期待される。また、シノケングループ傘下の(株)小川建設は、同社が開発するマンションも施工している。2022年4月からの東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、同社は「スタンダード市場」へ移行した。今後も、同社はグループ会社間でのシナジーを生かして収益力を高めることで、さらなる成長・発展を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/02/02 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は238円高の3万6249円、アドテストが41.56円押し上げ
2日13時現在の日経平均株価は前日比238.32円（0.66％）高の3万6249.78円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は931、値下がりは665、変わらずは59と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を41.56円押し上げている。次いで東エレク <8035>が38.96円、ネクソン <3659>が33.30円、信越化 <4063>が25.81円、ＳＢＧ <9984>が18.38円と続く。
マイナス寄与度は17.28円の押し下げで中外薬 <4519>がトップ。以下、京セラ <6971>が16.12円、第一三共 <4568>が15.29円、ＨＯＹＡ <7741>が6.08円、東京海上 <8766>が4.75円と続いている。
業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は情報・通信で、以下、その他製品、金属製品、化学と続く。値下がり上位には保険、医薬品、海運が並んでいる。
※13時0分7秒時点
株探ニュース
2024/02/02 13:01
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（1）：経済環境に応じて最適な事業に注力し、堅調な業績を実現
*13:01JST プロパスト Research Memo（1）：経済環境に応じて最適な事業に注力し、堅調な業績を実現
■要約1. 分譲開発費業、賃貸開発事業、バリューアップ事業を展開プロパスト<3236>は、東京証券取引所「スタンダード市場」に上場する総合不動産ディベロッパーで、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開し、その時々の経済環境に応じて最適な事業に注力している。同社は都心の立地の良い場所に特化した不動産業を展開しており、扱う物件の特長は都市生活を満喫できるような高いデザイン性にある。競争の激しい首都圏のマンション市場をターゲットにしながら、情報整理とスピーディな判断による「仕入力」、地域のポテンシャルを最大限に引き出し、地域特性や周辺環境と調和したコンセプトの空間を創造する「企画力」や「デザイン力」などの強みを発揮して、成長を続けている。2. 2024年5月期第2四半期の業績概要2024年5月期第2四半期累計の売上高は17,618百万円（前年同期比19.5%増）、営業利益2,681百万円（同16.6%増）、経常利益2,427百万円（同15.6%増）、四半期純利益1,695百万円（同8.1%増）と増収増益決算となった。分譲開発事業は、自社物件の全戸引き渡ししが完了したことで、売上高は3,755百万円（前年同期は計上なし）、営業利益（全社費用控除前、以下同様）は443百万円（前年同期は3百万円の損失）を計上した。賃貸開発事業は、15物件を売却し、売却物件が大型化したうえ地域優位性や企画が評価されたことで、売上高11,627百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益2,512百万円（同8.7%増）の増収増益となった。バリューアップ事業は、5物件を収益性の高いエリアで売却したものの、販売棟数が減少した結果、売上高2,235百万円（同43.3%減）、営業利益297百万円（同49.7%減）の減収減益となった。以上から、保有物件の売却を進めた結果、資産合計は減少したが、利益剰余金の増加により純資産が増加したことで自己資本比率は37.0%に上昇し、同社の財務の安全性はさらに改善している。3. 2024年5月期業績見通し2024年5月期通期については、第2四半期決算を踏まえて業績見通しを修正し、新たに売上高23,274百万円（前期比16.3%増）、営業利益2,700百万円（同5.6%増）、経常利益2,176百万円（同3.7%増）、当期純利益1,531百万円（同2.0%減）を計画している。売上高の小幅減額修正については、賃貸開発事業では、当初計画よりも販売棟数が減少するものの、大型プロジェクトにおいて前倒しでの売却が見込まれており、販売棟数の減少を金額面から一部補完できる見込みである。バリューアップ事業では、地価や建築費上昇に伴って当初計画よりも販売棟数の減少が大きく、売上高の減少を見込む。分譲開発事業については、当初計画どおり第2四半期決算での新規物件販売の売上高を織り込む。一方、営業利益の当初計画比51.8%増の大幅な増額修正については、賃貸開発事業で大型プロジェクトを中心に当初計画以上の販売価格で物件売却が進んだことにより、収益性の向上が見込まれるためだ。バリューアップ事業では、販売棟数の減少の影響が大きいため減益を見込む。分譲開発事業については、計画どおり第2四半期決算での新規物件販売の利益を織り込んでいる。以上の結果、営業利益は、業績が極めて好調だった2022年5月期及び2023年5月期実績を上回る水準を計画している。同社では、慎重な業績予想を発表することから、修正予想を達成する可能性が高いと弊社では見ている。また、2024年5月期末での自己資本比率30%の目標達成を見込んで、1株当たり4.0円への増配（前期比2.0円増）を予定している。強固な財務体質を維持する一方で、株主還元の充実にも配慮している。4. 2025年5月期以降の業績見通し同社のマーケットである首都圏のマンション市場では、新築マンションの1戸当たり平均価格は高値で横ばいながら、販売戸数は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う2020年前半の落ち込みからは回復したものの、2021年以降も低水準での推移が続いている。足元では地価及び建築費がともに上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性や利益率を押し下げる可能性がある。ただ首都圏のマンション人気は底堅く、長期的にも都心の好立地マンションへのニーズは根強いと見られる。同社の強みである物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力が加わり、3事業が補完し合うことで、2025年5月期以降も堅調な業績を継続すると弊社では見ている。■Key Points・総合不動産ディベロッパー。都心の立地の良い場所に特化した不動産業を展開し、都市生活を満喫できるような高いデザイン性が大きな特長・2024年5月期第2四半期は大幅な増収増益決算。主力の賃貸開発事業が好決算をけん引。自己資本比率は大きく上昇し、2024年5月期末には目標とする30%達成に近づく見通し・2024年5月期の業績は、期初の利益計画を大幅に増額修正したが、地価及び建築費の上昇の影響を織り込み、引き続き慎重な予想。増配を計画し株主還元にも配慮・2025年5月期以降も、3事業が補完することで堅調な業績を継続すると見る（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/02/02 13:01