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みんかぶニュース 個別・材料 リベロがS高、新規顧客の契約順調で23年12月期業績は計画上振れ  リベロ<9245.T>がストップ高の水準となる前営業日比300円高の1520円に買われた。6日の取引終了後、23年12月期の連結業績に関し、売上高が計画の27億5000万円から29億200万円(前の期比13.6%増)、最終利益が6800万円から1億500万円(同2.1倍)に上振れして着地したようだと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。新規の顧客との契約が順調に進んだほか、一部顧客との取引条件の見直しが奏功。保険解約益の計上も寄与したという。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:57 Reuters Japan Online Report Business News カナダ中銀、インフレ抑制はさらに時間を要する=総裁 Promit Mukherjee Steve Scherer [オタワ 6日 ロイター] - カナダ銀行(中央銀行)のマックレム総裁は6日の講演で、インフレ圧力を抑制するにはさらに時間が必要だとした上で、最大の物価上昇要因である住居費の高騰は、金利の上げ下げによって抑えられるものではないと指摘した。 総裁は「金融政策はインフレ率の低下に作用している」としつつ、残存する物価圧力を緩和させるには、金融政策にもっと時間を与える必要がある」と述べた。 カナダ銀は過去4回の金融政策会合で、主要政策金利を22年ぶり高水準の5%に据え置いた。次の政策発表は3月になる。 インフレ率は2022年6月の8.1%をピークに、昨年12月には3.4%まで下がったが、物価目標の2%に向けた低下スピードは遅い。 カナダでは深刻な住宅不足により住宅の購入価格と家賃が上昇。総裁は、インフレ率が物価目標を超えている最大の要因が住居費だとした上で、「しかしこれは、金利を上げたり下げたりすることで是正できる問題ではない」と述べた。 金融市場は7月の利下げを完全に織り込んでいる。また、市場が織り込む4月の利下げ確率は43%程度で推移している。 総裁は、中銀は住居費を無視するわけにはいかず、目標は「トータルで見たCPI(消費者物価指数)を押し下げることだ」と発言。講演後、記者団に対し「インフレ率が下がれば2%目標達成の確信が強まるだろう。そうすれば利下げについて語れるようになる」と話した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T005448+0000 2024/02/07 09:54 みんかぶニュース 個別・材料 売れるネットはS高カイ気配、運用型広告のグルプスなどの完全子会社化を発表  売れるネット広告社<9235.T>はストップ高の水準となる前営業日比400円高の2304円でカイ気配となっている。6日の取引終了後に運用型広告を展開するグルプス(名古屋市中区)と、化粧品などのネット通販事業を手掛けるオルリンクス製薬(同)の2社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。昨年12月に株式取得に向けた基本合意書の締結を発表していた。売れるネットの株価は直近で急騰を続けていたが、今回の開示を手掛かり視した買いが改めて入ったたようだ。24年7月期の業績に及ぼす影響は現在精査中とし、影響が判明した場合は速やかに開示するとしている。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:54 みんかぶニュース 個別・材料 エレメンツは大幅続伸、「LIQUID eKYC」累計本人確認件数が4000万件突破  ELEMENTS<5246.T>が大幅に3日続伸となっている。同社は6日取引終了後、子会社のLiquidが手掛けるオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が4000万件を突破したと発表。これが株価を刺激しているようだ。  「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式で本人確認をオンラインで完結するサービス。金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、ブロックチェーンゲームのギルドサービスといったWeb3関連サービスなど多様な業界に導入されていることに加え、日本で展開する海外サービスへの導入などが増えているという。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:52 みんかぶニュース 個別・材料 平田機工が逆行高で7000円大台乗せ、北米で自動車向けエンジン生産設備の大型案件獲得  平田機工<6258.T>が全般軟調地合いに逆行、一時380円高と値を飛ばし、昨年11月上旬以来となる7000円大台乗せを果たした。自動車や半導体業界向けに産業ロボットや生産・物流システムなど生産設備を提供するが、その技術力の高さは国内外で評価が高い。そうしたなか、6日取引終了後に北米の顧客から内燃系自動車のエンジン生産設備(金額ベースで約130億円)を受注したことを発表、これをポジティブ視する買いを呼び込んでいる。なお、同社はガソリン車だけではなく、電気自動車(EV)向け設備にも傾注しており、同関連の需要も取り込みが進んでいる。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:50 Reuters Japan Online Report Business News JPモルガンが27年までに支店網大幅拡充、事業基盤弱い地域をてこ入れ Nupur Anand [ニューヨーク 6日 ロイター] - 米大手銀行JPモルガン・チェースは6日、新たな支店を2027年までに国内500カ所余りで開設する計画を明らかにした。 ボストンやシャーロット、首都ワシントン近郊、ミネアポリス、フィラデルフィアなどに新たな店舗を設置し、これまで事業基盤が弱かった地域をてこ入れするという。 チェース・コンシューマー・バンキングのジェニファー・ロバーツ最高経営責任者(CEO)はロイターに、新店舗は従来の窓口ではなく、顧客が個別相談できるスペースを営業の中心に据えると説明。その上でこうした支店網こそが預金獲得につながり、顧客との関係を深めるための要になると強調した。 JPモルガンのコンシューマー・コミュニティー・バンキングのマリアンヌ・レークCEOは昨年12月の投資家との会合で、支店網整備への投資を続け、国内上位50市場のうちシェアが5%弱の17市場について地歩を伸ばしていくとの考えを示している。 またロバーツ氏は、米国の既存支店1700カ所近くの刷新を進め、支店網に投入するために3500人強を追加で雇用する方針も明らかにした。 ロバーツ氏によると、昨年のファースト・リパブリック銀行買収で取得した60店近くに関しては新たに30店を閉鎖するという。 ファースト・リパブリック銀は8つの州に84店を展開していたが、JPモルガンは買収後すぐに21店前後の閉鎖を発表していた。 2024-02-07T004840Z_1_LYNXMPEK1600W_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-TRADING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207004840LYNXMPEK1600W JPモルガンが27年までに支店網大幅拡充、事業基盤弱い地域をてこ入れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T004840+0000 20240207T004840+0000 2024/02/07 09:48 みんかぶニュース 個別・材料 極東開発が急騰、特装車事業の受注好調で今期業績・配当予想を上方修正  極東開発工業<7226.T>が急騰し、昨年来高値を更新した。6日の取引終了後、24年3月期第3四半期累計(4~12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績と配当予想を修正した。経常利益の見通しをこれまでの35億円から48億円(前期比4.0倍)に上方修正した。また、期末配当予想を21円増額し50円に見直した。業況と配当予想の大幅な増額をポジティブ視した買いが集まった。  今期の売上高予想は1250億円から1265億円(同11.9%増)に修正した。特装車事業の受注は国内外で好調に推移し、半導体不足などを背景とするトラックシャシーの供給遅延が解消に向かった。製品価格の改定に取り組んだ効果も出る。環境事業・パーキング等事業についても、計画以上に損益が向上する見込みとなった。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:47 注目トピックス 市況・概況 個別銘柄戦略:三菱商事やGSユアサなどに注目 *09:47JST 個別銘柄戦略:三菱商事やGSユアサなどに注目 昨日6日の米株式市場でNYダウは141.24ドル高の38521.36、ナスダック総合指数は11.32pt高の15609.00、シカゴ日経225先物は大阪日中比110円安の35970円。為替は1ドル=147.90-148.00円。今日の東京市場では、第3四半期累計の営業利益が82.6%増となった世紀東急<1898>、同じく31.3%増となったカルビー<2229>、24年3月期業績予想を上方修正したツムラ<4540>、24年3月期業績と配当予想を上方修正した極東開<7226>、グローリー<6457>、横河電<6841>、大阪チタ<5726>、任天堂<7974>、24年3月期利益と配当予想を上方修正したGSユアサ<6674>、24年3月期業績と配当予想の上方修正と自社株買い・消却を発表したシグマクシス<6088>、24年3月期利益と配当予想の上方修正と株主優待制度の一部変更(拡充)を発表したニップン<2001>、発行済株式数の10%上限の自社株買いを発表した三菱商事<8058>、同じく5.9%上限の自社株買いを発表したリコー<7752>などが物色されそうだ。一方、第3四半期累計の営業利益が75.5%減となった山一電機<6941>、同じく37.1%減となったケーズHD<8282>、同じく34.5%減となったヤマハ<7951>、通期予想の営業利益に対する第3四半期までの進捗率が55.6%にとどまったイマジカG<6879>、24年3月期業績予想を下方修正したアイホン<6718>、24年3月期業績予想を取り下げ配当予想を未定に修正したサンケン電<6707>などは軟調な展開が想定される。 <CS> 2024/02/07 09:47 みんかぶニュース 市況・概況 7日韓国・KOSPI=寄り付き2592.59(+16.39)   7日の韓国・KOSPIは前営業日比16.39ポイント高の2592.59で寄り付いた。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:44 みんかぶニュース 個別・材料 任天堂が上場来高値更新、今期は一転最終増益の見通しで配当予想8円増額  任天堂<7974.T>が3日ぶりに反発し、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。6日の取引終了後、24年3月期第3四半期累計(4~12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想を1兆5800億円から1兆6300億円(前期比1.8%増)、最終利益予想を4200億円から4400億円(同1.7%増)に見直した。最終利益は減益予想から一転、増益を計画。期末配当予想は8円増額して109円としており、全体相場が軟調ななかにあって買い安心感をもたらしたようだ。  4~12月期の販売状況を踏まえ、通期の販売予想を見直した。為替の前提レートは対ユーロのみ修正。1ユーロ=155円と、これまでのレートから5円円安方向に見直した。対ドルは1ドル=140円を据え置いた。4~12月期の売上高は前年同期比7.7%増の1兆3947億9600万円、最終利益は同17.9%増の4080億4100万円だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:43 新興市場スナップショット フレクト---ストップ高、24年3月期の営業利益予想を上方修正、クラウドインテグレーション好調 *09:42JST <4414> フレクト 5200 +700 ストップ高。24年3月期の営業利益予想を従来の5.53億円から6.68億円(前期実績2.58億円)に上方修正している。旺盛なDX支援の引き合いを背景に基盤事業のクラウドインテグレーションサービスの業績が好調に推移しているため。第3四半期累計(23年4-12月)の実績は前年同期比279.5%増の5.42億円で着地した。大手企業のマルチクラウド案件を中心としたプラットフォーム導入支援が業績に貢献し、過去最高益となった。 <ST> 2024/02/07 09:42 みんかぶニュース 市況・概況 東エレクはじめ半導体関連株は総じて軟調、米半導体株安受け目先利益確定売り誘発◇  東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>など半導体製造装置の主力銘柄が総じて売りに押されている。前日の米国株市場ではNYダウなど主要株価3指数は上昇したものの、エヌビディア<NVDA>など半導体関連株は安い銘柄が多く、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は4日ぶりに反落した。これを受けて、東京市場でも関連銘柄に利益確定売りが優勢となっている。東エレクについては今週末9日に決算発表が予定されており、この内容を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となっている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:42 Reuters Japan Online Report Business News 先週の据え置きは正しい判断、軟着陸視野=フィラデルフィア連銀総裁 Michael S. Derby [6日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は6日、連邦準備理事会(FRB)による先週の金利据え置きは正しい判断だったとの見方を示した。 また、FRBの措置が経済の「ソフトランディング(軟着陸)への道筋をつけた」とし、これまでのデータを踏まえると「目的地の滑走路は視野に入っている」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T003705+0000 2024/02/07 09:37 みんかぶニュース 個別・材料 シャープは大幅続落、ディスプレー市況厳しく24年3月期業績予想を下方修正  シャープ<6753.T>が大幅に続落している。同社は6日取引終了後、24年3月期通期の連結業績予想を修正。経常損益の見通しを従来の390億円の黒字から40億円の黒字(前期は304億8700万円の赤字)に引き下げたことが嫌気されているようだ。  売上高の見通しも2兆5600億円から2兆3500億円(前期比7.8%減)に下方修正。デバイス事業でスマートフォン向けやパソコン・タブレット向けの需要回復が遅れるなど、中小型ディスプレーの市況が厳しいことが主な要因だとしている。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:34 みんかぶニュース 個別・材料 ニップンは上場来高値を更新、今期最終益予想の上方修正と株主優待拡充を好感  ニップン<2001.T>が3日続伸し、上場来高値を更新した。6日の取引終了後、24年3月期第3四半期累計(4~12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を修正した。最終利益の見通しを145億円から245億円(前期比2.4倍)に引き上げた。最高益予想を上乗せする形での修正となったほか、株主優待制度の拡充も発表しており、好感されたようだ。  価格改定の効果に加え冷凍食品類の販売数量が伸長しており、業績予想に反映した。政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券売却益の計上も寄与する見込み。一方、今期の売上高予想は据え置いた。4~12月期の売上高は前年同期比11.0%増の3049億7400万円、最終利益は同77.0%増の143億700万円だった。  株主優待制度については、対象となる保有株式数を500株以上から200株以上に変更する。200株以上500株未満を保有する株主に対しては、1500円相当の自社商品を年1回贈呈する。24年3月31日時点の株主を対象に優待制度を変更する。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:34 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 02月07日 09時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (6674) GSユアサ    東証プライム     [ 割安 ] (4980) デクセリアルズ  東証プライム     [ 割高 ] (2651) ローソン     東証プライム     [ 割高 ] (5246) ELEMENTS 東証グロース     [ 分析中 ] (6088) シグマクシス   東証プライム     [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (9235) 売れるネット広告社 東証グロース     [ 分析中 ] (6753) シャープ     東証プライム     [ 割安 ] (4080) 田中化学研究所  東証スタンダード   [ 割安 ] (2148) アイティメディア 東証プライム     [ 割高 ] (6836) ぷらっとホーム  東証スタンダード   [ 割高 ] 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:32 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「FOMO(日本株持たざる恐怖)が経済好循環を引き起こす」 ●日本株持たざるリスクにおののく人々  ウォール街に「FOMO(フォーモ)」という言い回しがある。「Fear of Missing out」の略で、取り残されることに対する不安を意味する。今の日本株式市場はまさにそのような状態に入りつつある。日本株のばかげているほどの割安さにようやく人々は気づき、日本株を持たざるリスクを真剣に考えるようになった。  1)外国人投資家→昨年、世界主要市場で最も値上がりした日本株の比率を高めようと焦っている、2)個人投資家→NISA(少額投資非課税制度)改革が始まり投資ブームが起きている、3)企業→PBR(株価純資産倍率)1倍以下の是正を求める金融庁、東証に押されて自社株買いに走っている、4)年金など機関投資家→インフレ定着、金利上昇の下で日本国債投資比率の引き下げと株式シフトを余儀なくされている、など全ての投資主体が日本株に向かってラッシュし始めている。  年明け以降の株価急騰は、日本でも株式主体の資金運用体制が始まったことの現れと考えられる。 ●結果が示す株式投資の圧倒的優位性  アベノミクスが始まった2013年以降、日経平均株価は9000円から3万6000円へと4倍になった。加えて、インカムフロー面でも、預金の利率がほぼゼロであるのに対して、株式は配当利回り2%、益回り(利益/株価)は6%と圧倒的に有利である。財産を株式投資に回すか、預金に置いたままにしておくかにより、大きな格差がついている。財産形成に大きく後れを取っていることに焦りを感じ始めている人々が、行動を起こし始めたようである。 ●株式投資で著しく豊かになった米国家計、それが旺盛な消費の源泉に  日本ではバブル崩壊以降、30年以上にわたって、元本を維持できさえすればリターンはゼロでもよい、という極端なリスク回避心理が金融市場を覆ってきた。これはリスクをとって株式に投資し、財産を大幅に増やしてきた米国とは好対照である。日本の家計は運用可能金融資産1508兆円のうち73%の1107兆円を銀行預金・現金に滞留させ、株式・投信には21%しか振り向けていない。これに対して米国の家計は運用可能金融資産82兆ドルの内72%を株式・投信に振り向け、現預金の比率は18%にとどまっている。  この株式主体の米国の資産運用はリーマン・ショック以降、米国株式が7倍という大幅な上昇を遂げたことで大きな資産形成をもたらした。米国家計が保有する純財産額はリーマン・ショック直後の59兆ドルから2023年には154兆ドルへと2.6倍になった。過去13年間に家計の純財産額は約100兆ドルと、GDP(国内総生産)の4倍も増加したのである。この株価上昇による資産形成が米国消費を喚起し、経済の牽引車となっている。 ●米国流の好循環を阻んでいるもの、(1)企業による利益退蔵  米国流の「株価上昇による資産の増加→消費増加→経済成長→株価上昇」という好循環が日本でも定着できるだろうか。そうなれば、日本経済と人々の生活水準を大きく引き上げていくことができる。いまの日本株ブームはその可能性を垣間見せている、と考えられる。  これまで日本では企業は十分に利益を出しているのに、株価が安いことによって家計の財産はあまり増えず、企業の儲けが経済の好循環に十分に結びついてこなかった。その第一の理由は、日本企業の儲けの過半が企業内に退蔵され、需要拡大と成長に繋がってこなかったことにある。  米国の場合、企業利益のほぼ8割が配当と自社株買いで株主に還元され、それが家計の資産所得と株価値上がり益となって消費を支えている。ちなみに米国では家計がSNSなどを通して株式投資に参入した2020年までの10年間、唯一最大の株式投資主体は企業による自社株買いであった。リーマン・ショック後の株高はもっぱら自社株買いによって実現したのである。  それに対して日本企業は配当と自社株買いによる株主還元率は4割と米国の半分に過ぎず、企業は利益の多くを金融資産として運用し、遊ばせている。その一部は戦略的海外投資であるが、自己資本比率は異常に高くなっている。  金融庁・東証によるPBR1倍以下の企業に対する是正措置の要求は、企業の内部留保の有効活用を求めるものである。企業の自社株買いが増加し、ROE(自己資本利益率)など資本効率が劇的に改善し、PBRが上昇すると期待される。 ●米国流の好循環を阻んでいるもの、(2)極端なリスク回避姿勢  第二に、日本の家計がリターンの高い株式投資を敬遠してきたため、株価が上昇してもその恩恵が行き渡らず、家計の資産形成は米国に大きく後れを取ってきた。しかし、NISA改革などにより家計のリスクテイク姿勢が高まろうとしている。株式投資により家計の金融資産からの所得が大きく増加していくだろう。 ●FOMOが日本の好循環を引き起こす、岸田政権の『新しい資本主義政策』も寄与  このようにして日本においても米国のように、企業の儲けが社会還元され需要創造に結び付くという動きが、株高を契機にして起こり始めている。  日本企業は過剰の資本保有により、ROE(自己資本利益率=自己資本成長率)が著しく低くなり、主要国中最低のPBRを余儀なくされてきた。これは家計と同様、企業も「Cash is King(現金は王様)」メンタリティーに毒されていたためと言える。  岸田政権の新しい資本主義政策は、ここに照準が定められている。米国流の「株価上昇による資産の増加→消費増加→経済成長→株価上昇」という好循環が日本でも定着する可能性は大きい。 (2024年2月5日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン349号」を転載) 株探ニュース 2024/02/07 09:30 みんかぶニュース 個別・材料 GSユアサが大幅反発、価格是正奏功し今期利益・配当予想を引き上げ  ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>が大幅反発。6日の取引終了後、24年3月期第3四半期累計(4~12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績と配当予想を修正した。今期の経常利益予想は320億円から380億円(前期比56.9%増)に引き上げた。最高益予想を上乗せして修正する。年間配当予想も10円増額し60円(前期比10円増配)としており、評価されたようだ。  原料・エネルギー価格などコスト上昇を受けた販売価格是正の取り組みが奏功する。社会インフラ分野における蓄電用リチウムイオン電池の需要の高まりも追い風となる。一方、今期の売上高の見通しは据え置いた。  4~12月期の売上高は前年同期比9.8%増の4115億9100万円、経常利益は同80.3%増の289億5800万円だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:29 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は小幅続落で寄り付く、米半導体株安を嫌気 [東京 7日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比157円67銭安の3万6002円99銭と、小幅に続落してスタートした。米国市場での半導体株安を嫌気する動きが先行している。半導体関連は東京エレクトロン、アドバンテストなど軟調な銘柄が目立つ。 主力株は、トヨタ自動車は堅調な一方、ソニーグループは小安い。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小安い、ソフトバンクグループは軟調となっている。 2024-02-07T002821Z_1_LYNXMPEK1600R_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240207:nRTROPT20240207002821LYNXMPEK1600R 日経平均は小幅続落で寄り付く、米半導体株安を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240207T002821+0000 20240207T002821+0000 2024/02/07 09:28 みんかぶニュース 個別・材料 ツムラはもみ合い上放れへ、今期営業利益増額を好感し低PBR是正にも思惑  ツムラ<4540.T>に投資資金が攻勢、カイ気配スタートで2700円近辺のもみ合いから急速に上放れる動きをみせている。医療用漢方薬では国内で群を抜く存在だが、値上げ効果の発現に加え、中国で原料生薬の売り上げが伸びており、足もとの業績を押し上げている。6日取引終了後に24年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の180億円から195億円(前期比7%減)に増額した。業績見通しの上振れが好感されるほか、投資指標面でも割安感が強い。前日終値換算でPBRは0.7倍台半ばと1倍を大きく下回っていることで株主還元などへの思惑が高まりやすい。24年3月期は年間配当を70円と前期比6円の増配を計画しているが、引き続き来期以降の増配に期待がかかる。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:26 みんかぶニュース 個別・材料 トーアミが大幅高、土木・建設工事好調に推移し今期利益予想を引き上げ  トーアミ<5973.T>が大幅高で6日続伸。6日の取引終了後、24年3月期第3四半期累計(4~12月)の連結決算を発表。これにあわせ、通期の業績予想を見直し、経常利益の見通しを1億9000万円から2億7000万円に引き上げた。前期は9500万円の経常赤字だった。利益予想の引き上げを好感した買いが入ったようだ。  原材料価格が高止まりの状況にあるなか、販売価格水準の維持やスプレッドの確保に努めた。土木・建築工事事業が好調に推移したこともあって、利益予想が上振れる見込みとなった。一方、今期の売上高予想は据え置いた。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:21 みんかぶニュース 個別・材料 シグマクシスに買い人気集中、今期業績上方修正に配当増額・自社株買いで株価急伸  シグマクシス・ホールディングス<6088.T>に買い人気集中、寄り付き大口の買い注文に値がつかず気配値でのスタートとなった。戦略立案から開発、実行までワンストップで対応するコンサルティングビジネスを展開、特に人工知能(AI)を活用した高付加価値案件で強みを発揮する。足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移しており、6日取引終了後に24年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の38億5000万円から41億5000万円(前期比28%増)に増額した。修正前から今期は連続での過去最高益更新が見込まれていたが、更に大幅に上乗せされる形となっている。また、今期年間配当を従来計画に2円増額し27円(前期実績は16円)とするほか、発行済み株式数の1.36%相当の60万株、金額ベースで6億円を上限とする自社株買いも発表しており、株価を強く刺激する格好となっている。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:20 注目トピックス 市況・概況 日経平均は229円安、寄り後は下げ幅拡大 *09:16JST 日経平均は229円安、寄り後は下げ幅拡大 日経平均は229円安(9時15分現在)。今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落したことが東京市場で半導体関連株などの株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル=147円80銭台と、昨日15時頃と比べ60銭ほど円高・ドル安方向に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇し、東京市場の株価の支えとなった。また、主要企業の決算発表が続いており、好決算や好業績銘柄への物色意欲が相場の下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。 <SK> 2024/02/07 09:16 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向=7日寄り付き、日経レバの売買代金は173億円とやや低調  7日寄り付きの上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前日同時刻比15.7%増の348億円。うち、日経平均株価に連動するETF(ベアETF・レバレッジETFを含む)22銘柄の売買代金は同17.1%増の275億円となっている。  個別ではNEXT 自動車・輸送機 <1622> 、NEXT FUNDSユーロ・ストックス50指数 <2859> が新高値。WisdomTree 天然ガス上場投資信託 <1689> 、グローバルX 米国優先証券(隔月) <2019> が新安値をつけている。  そのほか目立った値動きではiFreeETF 中国科創板 50(STAR50) <2628> が3.83%高、中国H株ブル2倍上場投信 <1572> が3.06%高と大幅な上昇。  一方、NEXT 香港ハンセン・ベア <2032> は3.33%安、グローバルX ロボティクス&AI-日本株式ETF <2638> は3.25%安と大幅に下落している。  日経平均株価が210円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、NEXT日経平均レバレッジ <1570> が売買代金173億3500万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における同時刻の平均183億1800万円を下回っている。  その他の日経平均ETFでは日経平均ブル2倍上場投信 <1579> が15億9800万円、NEXT 日経225連動型 <1321> が15億8200万円、日経平均ベア2倍上場投信 <1360> が13億2200万円、楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が12億1000万円、NEXT 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が11億6800万円の売買代金となっている。 株探ニュース 2024/02/07 09:16 みんかぶニュース 市況・概況 ローソンは水準切り上げる、KDDIがTOB実施へ◇  ローソン<2651.T>はカイ気配スタートで水準を切り上げている。KDDI<9433.T>が6日取引終了後、ローソンに対し非公開化を目的にTOBを実施すると発表。TOB価格の1株1万360円にサヤ寄せする格好となっている。  KDDIはローソンの親会社である三菱商事<8058.T>以外の少数株主の持ち分をすべて取得し、三菱商との共同経営体制でローソンの企業価値向上を目指す。買い付け予定数は4792万4270株(下限1445万8800株、上限設定なし)。TOB開始時期は今年4月ごろの予定。TOB成立後にローソン株は上場廃止となることから、東京証券取引所は6日付で同社株を監理銘柄(確認中)に指定した。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:14 みんかぶニュース 個別・材料 ユシロは4連騰で16年2カ月ぶりの高値圏を舞う、今期業績予想と配当計画の大幅増額を好感  ユシロ化学工業<5013.T>は大幅高で4連騰、昨年来高値圏で強調展開を続けているが、時価はリーマン・ショック前の2007年12月以来約16年2カ月ぶりの高値水準にある。同社は金属工作用油剤の最大手で、自動車向けを中心に切削油剤の出荷数量が増勢顕著で収益に大きく貢献している。6日取引終了後に24年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の28億9000万円から37億3000万円(前期比3.6倍)に大幅増額したことがサプライズとなった。また、好業績を背景に株主還元も強化、今期の年間配当を従来計画の55円から70円(前期実績は20円)に増額しており、これも投資資金の流入を加速させている。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:14 注目トピックス 日本株 横河電、スクエニHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:12JST 横河電、スクエニHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 横河電<6841>2024年3月期業績予想の修正を発表。売上高は5120億円から5200億円、営業利益を630億円から700億円に上方修正した。コンセンサス(650億円程度)を上回る。第3四半期において、各セグメントともに生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより増収。スクエニHD<9684>昨日はマドを空けての急伸となり、昨年8月の急落局面で空けたマドを埋めてきた。直近で52週線での攻防を見せていたが、同線を一気に上放れている。13週、26週線とのゴールデンクロス示現。マド埋めにより、いったんは達成感が意識されるものの、昨年6月に付けた昨年来高値7566円が次のターゲットとなるため、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。 <CS> 2024/02/07 09:12 みんかぶニュース 個別・材料 フレクトがカイ気配スタート、クラウドインテグレーション好調で今期業績予想を上方修正  フレクト<4414.T>がカイ気配スタート。6日の取引終了後、24年3月期第3四半期累計(4~12月)の単体決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想を63億9500万円から68億3900万円(前期比28.9%増)、経常利益予想を5億4700万円から6億6100万円(同2.6倍)に引き上げており、ポジティブ視されたようだ。  4~12月期においてDX(デジタルトランスフォーメーション)支援の需要が拡大し、クラウドインテグレーションサービスの業績が好調に推移した。同サービスでは大手企業の契約顧客数が増加したという。4~12月期の売上高は前年同期比30.3%増の49億2500万円、経常利益は同3.8倍の5億3800万円と大幅な増収増益となった。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:08 注目トピックス 日本株 エリアリンク---2024年1月度月次実績 *09:08JST エリアリンク---2024年1月度月次実績 エリアリンク<8914>は6日、2024年1月度月次実績を発表した。ハローストレージ稼働状況の総室数が101,593、稼働室数が89,751、稼働率が88.34%、既存稼働率が90.61%、新規稼働率が50.25%となった。既存の稼働率は90%超を維持。新規は前年に出店室数を大幅に増加したが、稼働率は50%超を超えている。2023年出店は4,700室、2024年出店目標10,400室に対し、2024年1月までの出店累計6,069室。2024年1月1月出店は7物件260室、同退店は4物件160室となった。 <HH> 2024/02/07 09:08 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式(寄り付き)=続落スタート、欧米株堅調も円高などが重荷  7日の東京株式市場は売り先行でスタート、寄り付きの日経平均株価は前営業日比157円安の3万6002円と続落。  前日の欧州株市場では独DAXが史上最高値を更新するなど主要国の株価指数が総じて上値を指向した。一方、米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇したものの、半導体関連などハイテク株の一角が軟調に推移し、ナスダック指数は大引けこそ小幅上昇で取引を終えたが、場中はマイナス圏で推移する時間が長かった。これを受けて東京市場でも買い手控えムードが強い。米長期金利の低下を背景に外国為替市場では日米金利差縮小からドル安・円高方向に振れていることも、輸出セクターを中心に逆風材料となっている。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/07 09:04

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