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注目トピックス 日本株
ランドコンピュータ---3Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の再上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*15:51JST ランドコンピュータ---3Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の再上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
ランドコンピュータ<3924>は13日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.6%増の98.29億円、営業利益が同59.0%増の11.90億円、経常利益が同59.9%増の12.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同74.9%増の8.04億円となった。システムインテグレーション・サービスの売上高は前年同期比22.6%増の55.02億円と大きく増加した。金融分野については、ネットバンク及び信託銀行向け受託開発案件が堅調に推移し、前年を大きく上回った。また、産業・流通分野については、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移し、公共分野については前年度から続いている大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加したこと等により大きく伸長している。インフラソリューション・サービスの売上高は同7.6%増の9.55億円となった。同社におけるDX推進の中心であるクラウドビジネスについては、人材育成の強化に引き続き注力し、公共向け案件の受注により売上高が増加している。また半導体不足の影響が緩和したことによる基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、増収となった。パッケージベースSI・サービスの売上高は同21.6%増の33.71億円と大きく増加した。成長戦略の柱である同サービスについては、子会社インフリーでの中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発が、大規模プロジェクトの受注による同社事業部門と共同体制を構築し対応したことにより、売上高が大幅に増加している。さらに子会社テクニゲートと同社事業部門が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発が、2023年10月1日からのインボイス制度開始を迎え、バージョンアップ作業及びアドオン開発の改修案件の受注により、急伸している。またDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連については、導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得により、売上高が前年数値と同規模にて推移している。2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比16.6%増（前回予想比1.5%増）の135.00億円、営業利益が同37.8%増（同4.3%増）の16.85億円、経常利益が同38.0%増（同4.5%増）の17.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.8%増（同3.7%増）の11.10億円としている。また、通期連結業績予想の修正に伴い、期末配当金において1株当たり3.00円を増配することを発表した。この結果、2024年3月期の1株当たりの配当金は、中間配当金20.00円、期末配当金23.00円となり、年間配当金は43.00円となる。
＜SI＞
2024/02/16 15:51
みんかぶニュース 個別・材料
ニフティＬＳ、株主優待制度を新設
ニフティライフスタイル<4262.T>はこの日の取引終了後、株主優待制度を新設すると発表した。
毎年３月末時点で１００株以上を保有する株主が対象。保有株数に応じて「ニフティ温泉掲載中の対象温浴施設ご優待券」２０００～４０００円分、あるいは「電子ギフトまたは社会貢献団体への寄付」１０００～２０００円分を贈呈する。今年３月から開始する。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 15:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝３２９円高と大幅続伸、一時３４年ぶり史上最高値に迫る
１６日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。一時、７００円を超す上昇となり史上最高値（３万８９１５円）に肉薄する水準まで値を上げた。
大引けの日経平均株価は前日比３２９円３０銭高の３万８４８７円２４銭。プライム市場の売買高概算は２２億４１７万株。売買代金概算は６兆７２１２億円となった。値上がり銘柄数は１３９１と全体の約８４％、値下がり銘柄数は２３７、変わらずは２９銘柄だった。
日経平均株価は朝方から買い優勢で始まり、午前１０時過ぎには一時３万８８６５円まで上昇。１９８９年１２月以来、３４年ぶりとなる史上最高値更新まであと５０円程度の水準まで迫った。米国株市場では前日に発表されたアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞の決算が良好で、同社株は時間外取引で一時１０％を超す上昇となった。これを受け、東京市場でも朝方から東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株を中心に買いが入り、全体相場を押し上げた。ただ、足もとの株価上昇は急ピッチであり、買い一巡後はレーザーテック<6920.T>などの半導体関連株に利益確定売りが流入。日経平均株価は後場にかけ上昇幅を縮小した。
個別銘柄では、ソシオネクスト<6526.T>や信越化学工業<4063.T>、トヨタ自動車<7203.T>が堅調。キーエンス<6861.T>や川崎汽船<9107.T>が高く、ファーストリテイリング<9983.T>が値を上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三菱商事<8058.T>、三菱重工業<7011.T>といった主力株も値を上げた。
半面、アドバンテスト<6857.T>やＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>が安く、ディスコ<6146.T>やルネサスエレクトロニクス<6723.T>も値を下げた。ソフトバンクグループ<9984.T>やソニーグループ<6758.T>が軟調で、さくらインターネット<3778.T>が下落し、トレンドマイクロ<4704.T>がストップ安と急落した。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 15:44
注目トピックス 日本株
CaSy---家事代行事業者向け新サービス「MoNiCa」を提供開始
*15:42JST CaSy---家事代行事業者向け新サービス「MoNiCa」を提供開始
CaSy<9215>は15日、家事代行事業者に向けた独自開発の新サービス「MoNiCa（モニカ）」の提供を開始することを発表。「MoNiCa」は、社外の家事代行事業者も使いやすいDXと事業成長を後押しする業務管理システムである。家事代行事業者は「MoNiCa」を導入し情報管理をデジタル化することで、業務時間の短縮やミスの軽減を実現できる。依頼者や家事代行スタッフは、オンラインでサービス依頼や稼働の管理を行うことができる。家事代行業における煩雑な業務をスリム化する仕組みを提供し、事業拡大に寄与する。同社は、サービス実施以外は全てオンラインで完結できるという考え方を前提に、家事代行事業者におけるDX推進を図り、依頼者が利用しやすい価格の実現、家事代行スタッフがやりがいをもって働ける報酬の実現をすることで、家事代行の普及を目指していく。
＜SI＞
2024/02/16 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 岡部、フィスコ、プラネットなど (2月19日～22日)
■2月19日～22日の決算発表銘柄(予定)
● 2月19日―――――――――――― 6銘柄 発表予定
<2427> アウトソシン [東Ｐ]
<3296> 日本リート [東Ｒ]
<3470> マリモリート [東Ｒ]
<3807> フィスコ [東Ｇ]
<5959> 岡部 [東Ｐ]
<8987> エクセレント [東Ｒ]
● 2月20日――――――――――――
発表予定の企業は、ございません。
● 2月21日―――――――――――― 1銘柄 発表予定
<8985> ホテルリート [東Ｒ]
● 2月22日―――――――――――― 2銘柄 発表予定
<2391> プラネット [東Ｓ]
<4707> キタック [東Ｓ]
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2024/02/16 15:40
Reuters Japan Online Report Business News
最初のＥＣＢ利下げ、あまり先送りすべきではない＝仏中銀総裁
[パリ １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は１６日、今年最初の利下げをあまり先送りすべきではないとの考えを示した。
ベルギー紙レコーに対し「段階的かつ現実的に行動する方が決断が遅過ぎて過剰な調整を余儀なくされるよりも望ましいかもしれない」と語った。
最初の利下げ後の追加緩和ペースに関する質問には「データ次第であることに変わりはない」と答えた。
また、ＥＣＢには今後の金融政策に関して「３つの自由度」があると指摘。それは最初の利下げのタイミング、その後の追加緩和ペース、そして金利がどの水準まで低下するかだとした。
2024-02-16T063923Z_1_LYNXNPEK1F054_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216063923LYNXNPEK1F054 最初のＥＣＢ利下げ、あまり先送りすべきではない＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T063923+0000 20240216T063923+0000
2024/02/16 15:39
みんかぶニュース 個別・材料
サカタタネが２４年５月期最終利益予想の上方修正と自社株買いを発表
サカタのタネ<1377.T>がこの日の取引終了後、２４年５月期の連結業績予想について、純利益を８０億円から１５５億円（前期比６３．３％増）へ上方修正した。同時に横浜市神奈川区の遊休資産を売却すると発表しており、固定資産売却益１２３億８４００万円を特別利益として計上することなどが要因としている。なお、売上高８４０億円（同８．７％増）、営業利益１１０億円（同０．７％増）の従来見通しを据え置いている。
同時に、上限を５０万株（発行済み株数の１．１３％）、または２０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２月１９日から５月３１日までで、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 15:37
注目トピックス 日本株
バリュークリエーション---スマテンと業務提携を開始
*15:37JST バリュークリエーション---スマテンと業務提携を開始
バリュークリエーション<9238>は14日、スマテンと業務提携を開始したことを発表。同社は、物件の解体を希望するユーザーに対し、全国の優良解体業者が入札を行うことで適正かつ最安値の見積もりを提供する解体工事のプラットフォーム「解体の窓口」を運営している。スマテンは、法令点検管理ソフト「スマテンBASE」、消防点検アプリ「スマテンUP」といったサービスを通して店舗運営会社、不動産管理会社等の法令点検管理業務の工数を削減するサービスを提供している。同業務提携により、同社は、移転・閉店に伴う店舗・オフィスの内装解体・スケルトン工事・原状回復などの工事が必要になったスマテンのサービス利用者に対し、「解体の窓口」のプラットフォームを案内し、コスト削減を実現する。移転・閉店の際にコスト面のメリットを提供することで、事業者が次の展開を見据えた際に様々な選択を採りやすくなる環境が提供できることを目指す。
＜SI＞
2024/02/16 15:37
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：石油・石炭製品が上昇率トップ
*15:36JST 東証業種別ランキング：石油・石炭製品が上昇率トップ
石油・石炭製品が上昇率トップ。そのほか鉱業、不動産業、保険業、銀行業、証券業なども上昇。一方、金属製品が下落率トップ。そのほかゴム製品も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 石油・石炭製品 ／ 1,610.88 ／ 3.962. 鉱業 ／ 594.29 ／ 3.273. 不動産業 ／ 1,851.32 ／ 2.824. 保険業 ／ 2,085.39 ／ 2.555. 銀行業 ／ 284.28 ／ 2.506. 証券業 ／ 574.59 ／ 2.487. 医薬品 ／ 3,682.92 ／ 2.268. サービス業 ／ 2,902.03 ／ 2.169. 鉄鋼 ／ 805.8 ／ 2.0510. 卸売業 ／ 3,670.45 ／ 1.8411. 非鉄金属 ／ 1,236.84 ／ 1.6712. 精密機器 ／ 11,677.13 ／ 1.6613. 繊維業 ／ 625.04 ／ 1.6414. ガラス・土石製品 ／ 1,379.05 ／ 1.5415. 電力・ガス業 ／ 490.02 ／ 1.5216. 化学工業 ／ 2,545.47 ／ 1.4517. パルプ・紙 ／ 513.1 ／ 1.4218. 陸運業 ／ 2,153.3 ／ 1.3419. 建設業 ／ 1,594.03 ／ 1.3420. 輸送用機器 ／ 5,125.85 ／ 1.2321. その他金融業 ／ 1,009.66 ／ 1.1822. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,671.78 ／ 0.9823. 空運業 ／ 245.7 ／ 0.8924. 小売業 ／ 1,747.96 ／ 0.8825. 海運業 ／ 1,833.02 ／ 0.8526. 機械 ／ 2,999.18 ／ 0.5927. 食料品 ／ 2,219.27 ／ 0.5028. 情報・通信業 ／ 5,766.42 ／ 0.4729. 水産・農林業 ／ 577.8 ／ 0.4530. 電気機器 ／ 4,655.56 ／ 0.4331. その他製品 ／ 5,113.33 ／ 0.2932. ゴム製品 ／ 4,702.05 ／ -0.4033. 金属製品 ／ 1,446.45 ／ -0.45
＜CS＞
2024/02/16 15:36
注目トピックス 日本株
タキロンシーアイ---3Q減収なるも、環境資材事業セグメントの利益が大幅に増加
*15:36JST タキロンシーアイ---3Q減収なるも、環境資材事業セグメントの利益が大幅に増加
タキロンシーアイ<4215>は6日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.1%減の1,020.65億円、営業利益が同13.2%減の41.22億円、経常利益が同12.8%減の43.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.6%減の27.45億円となった。建築資材事業セグメントの売上高は前年同期比1.7%減の334.72億円、営業利益は同12.7%増の22.28億円となった。住設建材事業は、原材料価格上昇に伴う製品値上げによる増収効果やサイネージの需要回復があったが、新設住宅着工戸数の減少に加え、建設資材や飼料価格の高止まりによる畜産業界の設備投資減少の影響を受け、住宅・非住宅物件への販売が低調に推移し、事業全体では減収となった。床・建装事業は、国内マンション改修物件が減少したが製品値上げ効果もあり、床材の販売は堅調に推移した。建装資材の販売は主力の欧州市場の低迷が依然として継続しているが、堅調な豪州市場に加え北米や中国の需要も徐々に回復基調となり、事業全体では増収となった。環境資材事業セグメントの売上高は同0.3%減の399.03億円、営業利益は11.16億円（前年同期は0.66億円の利益）となった。アグリ事業は、一部ハウス建設物件での受注は順調に推移したが、依然として生産者の更新需要が低調で、国内流通在庫も高水準にあることもあり、出荷量が減少し、減収となった。インフラマテリアル事業は、管更生が工事物件遅延の影響により低調に推移したが、ハウエル管の需要が回復し、回転成形製品および土木シート・シールドは旺盛な需要により好調を維持し、事業全体では増収となった。高機能材事業セグメントの売上高は同12.6%減の152.09億円、営業利益は同44.3%減の12.45億円となった。高機能材事業は、半導体メーカーの在庫調整およびそれに伴う設備投資抑制が一層強まり、製造装置向け工業用プレート、エンプラ材は減収となった。PC、スマートフォン等の最終製品の需要低迷は、電子回路基板・液晶関連材料向けのナノ材料販売にも影響を及ぼし、前年同期を下回った。マイクロモータは民生用機器など主要分野における在庫調整が継続し、低調に推移した。一方、眼鏡フレーム用アセテート板の販売は、国内外のブランドメーカーからの引き合いが旺盛で堅調に推移した。機能フィルム事業セグメントの売上高は同27.2%減の129.22億円、営業損失は5.83億円（同3.85億円の利益）となった。包材事業は、欧米市場が低調、特に北米市場における流通在庫調整の長期化により北米・南米における生産販売が低水準となり、シュリンクフィルムは大幅な減収となった。一方、ジッパーテープの国内販売は前年並に推移したが、海外販売は欧州をはじめ全般に低調で、減収となった。2024年3月期通期については、売上高が前期比0.2%増の1,460.00億円、営業利益が同7.1%増の62.00億円、経常利益が同6.4%増の63.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同103.2%増の50.00億円とする11月2日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/16 15:36
みんかぶニュース 個別・材料
ベステラの２４年１月期業績は計画上振れで着地
ベステラ<1433.T>がこの日の取引終了後、集計中の２４年１月期連結業績について、売上高が従来予想の８０億円から９３億円（前の期比７０．４％増）へ、営業利益が２億１０００万円から２億３０００万円（前の期２億１５００万円の赤字）へ、最終利益が１億９５００万円から２億８５００万円（同６４００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表した。
第３四半期以降、プラント解体の豊富な工事需要を背景に受注高が過去最高水準で推移したことに加えて、最重要課題であった人材（工事監督）採用が順調に推移したことで、完成工事高が想定以上に進捗したことが要因。また、保険解約金の返還があったことなども寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月16日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3053) ペッパー 東証スタンダード [ 割高 ]
(2286) 林兼産業 東証スタンダード [ 割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(4385) メルカリ 東証プライム [ 割安 ]
(7280) ミツバ 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4892) サイフューズ 東証グロース [ 分析中 ]
(1429) 日本アクア 東証プライム [ 割高 ]
(6444) サンデン 東証スタンダード [ 分析中 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証プライム [ 割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇２月１９日
０８：５０ 日・機械受注
１０：２０ 日・１年物国庫短期証券の入札
※プレジデントデーの祝日で米国市場が休場
◇２月２０日
０９：３０ 豪・豪中央銀行金融政策会合が議事要旨公表
１０：３０ 日・２０年物国債の入札
１８：００ ユーロ・経常収支
１９：００ ユーロ・建設支出
※日・閣議
◇２月２１日
００：００ 米・景気先行指標総合指数
０８：５０ 日・貿易統計
０９：３０ 豪・四半期賃金指数
１６：１５ 日・訪日外国人客数
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
※日・月例経済報告
※米・２０年物国債入札
◇２月２２日
００：００ ユーロ・消費者信頼感
０４：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１６：４５ 仏・企業景況感指数
１７：１５ 仏・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：１５ 仏・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 独・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 独・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２１：３０ ユーロ・ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会議事要旨
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（速報値）
２３：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２３：４５ 米・総合購買担当者景気指数（速報値）
◇２月２３日
００：００ 米・中古住宅販売件数
０９：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１６：００ 独・四半期ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
１８：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
※天皇誕生日の祝日で日本市場は休場
◎決算発表・新規上場など
○２月１９日
決算発表：アウトソシン<2427>，フィスコ<3807>，岡部<5959>
○２月２０日
※海外企業決算発表：ホーム・デポ，ウォルマートほか
○２月２１日
※海外企業決算発表：エヌビディアほか
○２月２２日
決算発表：プラネット<2391>，キタック<4707>
※東証グロース上場：ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇２月１９日
０８：５０ 日・機械受注
１０：２０ 日・１年物国庫短期証券の入札
※プレジデントデーの祝日で米国市場が休場
◇２月２０日
０９：３０ 豪・豪中央銀行金融政策会合が議事要旨公表
１０：３０ 日・２０年物国債の入札
１８：００ ユーロ・経常収支
１９：００ ユーロ・建設支出
※日・閣議
◇２月２１日
００：００ 米・景気先行指標総合指数
０８：５０ 日・貿易統計
０９：３０ 豪・四半期賃金指数
１６：１５ 日・訪日外国人客数
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
※日・月例経済報告
※米・２０年物国債入札
◇２月２２日
００：００ ユーロ・消費者信頼感
０４：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１６：４５ 仏・企業景況感指数
１７：１５ 仏・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：１５ 仏・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 独・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 独・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２１：３０ ユーロ・ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会議事要旨
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（速報値）
２３：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２３：４５ 米・総合購買担当者景気指数（速報値）
◇２月２３日
００：００ 米・中古住宅販売件数
０９：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１６：００ 独・四半期ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
１８：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
※天皇誕生日の祝日で日本市場は休場
◎決算発表・新規上場など
○２月１９日
決算発表：アウトソシン<2427>，フィスコ<3807>，岡部<5959>
○２月２０日
※海外企業決算発表：ホーム・デポ，ウォルマートほか
○２月２１日
※海外企業決算発表：エヌビディアほか
○２月２２日
決算発表：プラネット<2391>，キタック<4707>
※東証グロース上場：ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 15:30
相場概況
日経平均は続伸、幅広い銘柄が買われて一時38865円まで上昇
*15:30JST 日経平均は続伸、幅広い銘柄が買われて一時38865円まで上昇
15日の米国市場は続伸。ダウ平均は348.85ドル高（+0.91%）の38773.12ドル、ナスダックは47.03ポイント高（+0.30%）の15906.18、S&P500は29.11ポイント高（+0.58%）の5029.73で取引を終了した。利下げ期待の再燃で寄り付き後から上昇。1月小売売上高が予想を下回り、利下げ期待がさらに強まると一段と買われた。ハイテクは一部で著名投資会社の売却が当局への届け出で明らかになると、利益確定売りに上値が抑制された。ダウは企業の好決算を好感した買いも見られ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。米国株高などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズの好決算を受けて、半導体株が上げ幅を拡大したことから、日経平均は一時38865.06円と終値ベースの史上最高値38915.87円（取引時間中は38957.44円）にあと50円ほどまで迫る場面が見られた。買い一巡後の半導体株が伸び悩んだことから日経平均は上げ幅を縮小したが、東証プライム市場の8割強が上昇する全面高に。売買代金は昨年6月以来となる6兆円台に乗せた。大引けの日経平均は前日比329.30円高（+0.86%）の38487.24円となった。東証プライム市場の売買高は22億417万株、売買代金は6兆7212億円だった。セクター別では、石油・石炭製品、鉱業、不動産業、保険業、銀行業などが上昇した一方、金属製品、ゴム製品の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は83％、対して値下がり銘柄は14％となっている。日経平均採用銘柄では、前日、急騰した楽天G<4755>が引き続き買われたほか、損保会社の政策保有株の売却の話が相次いでいることが影響しT&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>も買い優勢となった。このほか、オリンパス<7733>、横浜ゴム<5101>、出光興産<5019>、三井物産<8031>、資生堂<4911>が買われた。一方、今期大幅増益見通しも材料出尽くし感が先行したトレンドマイクロ<4704>がストップ安となったほか、半導体関連のスクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクG<9984>が売られた。また、ソニーグループ<6758>も引き続き軟調となった。
＜FA＞
2024/02/16 15:30
注目トピックス 日本株
システムズ・デザイン---SBT認定取得に向けたコミットメントレター提出
*15:29JST システムズ・デザイン---SBT認定取得に向けたコミットメントレター提出
システムズ・デザイン<3766>は13日、SBTイニシアティブに対してコミットメントレターの提出をし、2年以内にSBT認定取得を目指すと表明したと発表。SBT(Science Based Targets)はパリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標で、SBTイニシアティブはSBTを認定する機関。同社は、中期経営計画の基本方針の一つに「SDGsを推進する」を掲げている。今後も、同社グループ全体として企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向け、取引先との連携も活用しつつ、気候変動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量削減を推進し、持続的な企業価値の向上に取り組むとしている。
＜SI＞
2024/02/16 15:29
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---従業員持株会を設立
*15:28JST ポラリス・ホールディングス---従業員持株会を設立
ポラリス・ホールディングス<3010>は13日、国内の同社グループ従業員を対象とした従業員持株会「ポラリスグループ従業員持株会」を設立し、2024年3月から継続的に同社株式を購入することを発表した。従業員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、福利厚生の充実による人材獲得と定着、安定株主の増加など、同社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とする。拠出金は1口1000円とし、上限は50口。奨励金付与率は拠出金の10％。
＜SI＞
2024/02/16 15:28
本日の注目個別銘柄
ペッパー、ETSHD、トレンドなど
<2685> アダストリア 3560 +120大幅反発。イトーヨーカ堂が自前の企画開発から撤退した衣料品について、同社から供給を受けることが分かったと報じられている。まず東京都内の店の衣料品売り場で専用商品を売り出し、GMS全体の半分にあたる60店強まで広げる計画のようだ。売り場づくりや販促活動といったマーケティングも同社が担当するもよう。業績の押し上げ材料につながっていくとの期待が先行する形へ。<5310> 東洋炭素 7080 +810急伸。炭化ケイ素パワー半導体の製造工程で使う基幹部材「サセプター」について、2026年までに国内生産能力を約3.5倍に引き上げると報じられている。香川県の拠点で約55億円を投じて新たな設備を導入するもよう。今後の市場拡大が期待されている分野であり、積極展開を評価の動きが優勢に。また、一昨日に発表した上振れ決算や増配などを評価する動きも続いているもようだ。<7956> ピジョン 1512 -64.5大幅反落。前日に23年12月期の決算を発表、営業利益は107億円で前期比12.1％減となり、従来予想の124億円を下振れる着地となっている。第3四半期累計では前年同期比11.9％増で推移していたため、一転しての2ケタ減益となる格好に。24年12月期は114億円で前期比6.3％増を計画も、従来前期計画を下回る水準にあり、ネガティブな反応が優勢に。中国やシンガポール事業などが足を引っ張る形に。<2700> 木徳神糧 5220 -820急落。前日に23年12月期の決算を発表、営業利益は20.6億円で前期比56.6％増となり、従来予想の20億円をやや上回る着地となっている。一方、24年12月期は15億円で同27.3％減の見通しとしており、ネガティブな反応が優勢となっている。年間配当金も前期の80円に対して60円を計画。第3四半期までの業績進捗率が高かったことなどで、前日に決算期待が先行した反動も強まる形とみられる。<3053> ペッパー 161 +39急騰。一昨日には23年12月期決算を発表した、24年12月期の営業黒字転換見通しや株主優待の再開（500株以上の株主には3000円相当の自社商品贈呈）を受けて、前日の株価はストップ高まで急騰。本日もリバウンドを目指す動きが継続した。前日に1月の月次動向を発表しており、「いきなり！ステーキ」の既存店売上高が前年同月比6.5％増と13カ月連続プラス成長となっていることなども追加の支援材料に。<2587> サントリーBF 4640 -76大幅続落。前日に23年12月期決算を発表、営業益は1417億円で前期比1.5％増、10-12月期は前年同期比0.9％増にとどまり、7-9月期の同38.6％増から増益率は鈍化。24年12月期は1490億円で前期比5.1％増を見込み、1570億円程度の市場予想を下回る。製品値上げに関しては、小型PETボトルも含め積極的に検討しているにとどめたほか、26年12月期ROE目標値なども物足りないと。<1789> ETSHD 642 +100ストップ高比例配分。50万V送電線（宮城丸森幹線）新設工事の追加受注を発表している。累計受注増額は6985百万円で、うち今回の受注金額は6040百万円となっているもよう。工期は26年4月までとなり、受注金額のうち6009百万円に関しては、24年9月期から26年9月期にかけて売上計上されるようだ。前期売上高実績は約80億円であり、当面の業績インパクトにつながるとの見方に。<4704> トレンド 7221 -1500ストップ安。前日に23年12月期決算を発表、営業益は326億円で前期比4.0％増となり、従来予想の348億円を下回る。コストが想定を上振れた。また、リストラ関連費用の計上で純利益は170億円計画に対し107億円で着地。24年12月期は大幅増益を見込み、発行済み株式数の4.64％に当たる630万株、400億円上限の自己株式取得実施も発表したが、株主還元策に関しては期待感も先行していたもよう。<2590> DyDo 3020 +153大幅反発。前日に24年1月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の25億円から37億円、前期比5.2倍の水準に引き上げ。、国内飲料事業において価格改定効果が顕在化したこと、海外飲料事業の主軸であるトルコ子会社において中東問題を受けた飲料受注が急増したことなどが背景。また、繰延税金資産の計上によって、純利益は8億円から44億円にまで引き上げている。<8035> 東エレク 35350 +140続伸。前日に米半導体製造装置メーカーの最大手アプライド・マテリアルズが決算を発表している。2-4月期売上高は約65億ドル（約9700億円）の見通しとし、市場予想の63.2億ドルを上振れ。EPSは1.79-2.15ドルのレンジ予想、市場予想はレンジ下限水準であったもよう。想定以上のガイダンスを受けて株価は時間外取引で一時10％強の上昇に。同社を始め国内半導体関連の強気材料へとつながっている。
＜ST＞
2024/02/16 15:25
注目トピックス 日本株
ニーズウェル---全社員を対象に資産形成セミナーを実施
*15:21JST ニーズウェル---全社員を対象に資産形成セミナーを実施
ニーズウェル<3992>は15日、社会人研修の一環として全社員を対象に資産形成セミナーを実施することを発表。同社は、従業員向けに譲渡制限付株式(RS)を付与している。同セミナーは、資産形成に関する知識、ならびに株式に関する知識を身に付けることが目的である。金融全体の基礎知識に加えて、従業員持株会、企業型確定拠出年金、NISA、株式に関する知識も含め、従業員向けRSに対する理解を深める。セミナーを通して従業員が資産形成の必要性を学び、自身の人生設計に活用できるよう、会社として機会を提供していく。同様の研修は新入社員に対しても実施する。
＜SI＞
2024/02/16 15:21
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５０円３０銭台に強含む、日銀総裁発言に円売りで反応
１６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５０円１８銭前後と前日の午後５時時点に比べて２銭程度のドル安・円高となっている。
１５日に発表された１月の米小売売上高が市場予想以上に減少したことを受け、同日の米長期金利が低下したことからドル売り・円買いが先行した。ただ、前日にニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀が発表した２月の製造業景況指数がともに前月から改善したことがドルを下支え。日経平均株価が続伸して始まるとリスク選好的なドル買い・円売りが流入し、ドル円相場は持ち直す動きとなった。仲値（午前９時５５分頃に決まる金融機関が外国為替取引をする際の基準となるレート）通過後は上値が重くなる場面もあったが、時間外取引での米長期金利の上昇を手掛かりにドルはジリジリと上昇。日銀の植田和男総裁が衆院財務金融委員会で「マイナス金利解除後も当面は緩和的な金融環境が続く可能性が高い」との見解を改めて示したことが円売りにつながった面もあり、午後０時５０分ごろには一時１５０円３６銭まで強含んだ。とはいえ、週末を控えて模様眺めムードが広がりやすく、その後は１５０円台前半で膠着感が強まった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０７６０ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００３０ドル弱のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１６１円５９銭前後と同４０銭弱のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 15:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は上げ渋り
*15:15JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は上げ渋り
16日午後の東京市場でドル・円は150円20銭台と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は上げ渋り、38400円台で取引終了。大引けにかけて上げ幅を縮小し、一段の円売りは抑制された。一方、米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円82銭から150円36銭、ユーロ・円は161円44銭から161円79銭、ユーロ・ドルは1.0757ドルから1.0776ドル。
＜TY＞
2024/02/16 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が6週連続の買い越し、個人は3週連続の買い越し (2月第1週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (2月5日～9日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
2月 ―――
第1週 3,663 ▲5,490 2,277 [ 103 2,173 ] 36,897円 ( +739 円)
1月 ―――
第5週 1,783 ▲1,421 569 [ ▲1,261 1,831 ] 36,158円 ( +406 円)
第4週 4,105 ▲3,692 2,946 [ ▲137 3,083 ] 35,751円 ( -212 円)
第3週 3,841 ▲1,915 ▲1,854 [ ▲2,918 1,064 ] 35,963円 ( +386 円)
第2週 9,557 ▲105 ▲10,695 [ ▲8,163 ▲2,531 ] 35,577円 ( +2199 円)
第1週 1,405 49 ▲336 [ ▲1,150 813 ] 33,377円 ( -86 円)
12月 ―――
第4週 ▲2,020 ▲891 ▲2,834 [ ▲3,280 445 ] 33,464円 ( +295 円)
第3週 565 ▲2,035 ▲2,103 [ ▲3,013 910 ] 33,169円 ( +198 円)
第2週 2,378 257 ▲3,298 [ ▲2,123 ▲1,174 ] 32,970円 ( +662 円)
第1週 ▲5,868 1,270 4,194 [ 1,557 2,637 ] 32,307円 ( -1123 円)
11月 ―――
第5週 ▲3,687 ▲111 456 [ ▲612 1,068 ] 33,431円 ( -194 円)
第4週 ▲10 2,370 ▲894 [ ▲1,566 671 ] 33,625円 ( +40 円)
第3週 3,629 ▲238 ▲5,722 [ ▲5,068 ▲654 ] 33,585円 ( +1017 円)
第2週 783 ▲547 ▲2,545 [ ▲2,973 427 ] 32,568円 ( +618 円)
第1週 576 2,135 ▲3,868 [ ▲3,289 ▲578 ] 31,949円 ( +958 円)
10月 ―――
第4週 594 887 1,423 [ 485 937 ] 30,991円 ( -267 円)
第3週 ▲766 ▲1,343 3,236 [ 1,253 1,982 ] 31,259円 ( -1056 円)
第2週 4,557 ▲606 ▲1,508 [ ▲1,335 ▲173 ] 32,315円 ( +1321 円)
第1週 5,262 ▲577 4,011 [ 1,912 2,099 ] 30,994円 ( -862 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2024/02/16 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 アウトソシン、エクセレントなど6社 (2月16日)
2月19日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<3296> 日本リート [東Ｒ]
<3470> マリモリート [東Ｒ]
<5959> 岡部 [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
★<2427> アウトソシン [東Ｐ] (前回17:15)
<3807> フィスコ [東Ｇ] (前回15:00)
<8987> エクセレント [東Ｒ] (前回15:30)
合計6社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/02/16 15:11
注目トピックス 日本株
TDSE Research Memo（10）：期末配当10.0円を継続
*15:10JST TDSE Research Memo（10）：期末配当10.0円を継続
■株主還元策TDSE<7046>は、株主に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えている。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案したうえで決定している。同社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めている。内部留保の使途については、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにしている。以上の方針を踏まえ、2024年3月期の期末配当は普通配当10.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/02/16 15:10
注目トピックス 日本株
TDSE Research Memo（9）：展開力・営業力の向上を前提に、今後の成長加速に期待
*15:09JST TDSE Research Memo（9）：展開力・営業力の向上を前提に、今後の成長加速に期待
■TDSE<7046>の業績動向4. 中長期成長イメージ展開力・営業力の強化を前提に、中期経営計画「MISSION2025」第1フェーズに売上高が伸びると予想され、先行費用で抑制気味となる利益も、第1フェーズ後半には伸びを強めると見込んでいる。事業別では、コンサルティング事業は、顧客ネットワークの広がりを背景に案件数が尻上がりに増え、単価も「大規模×長期化」によって上昇する可能性があると考える。カギは「大規模×長期化」に対応できるリーティング人材の確保ということになろう。プロダクト事業では、ソーシャルメディアマーケティング事業は、Xの有償化などを背景に「Quid Monitor」への支持が高まるなか、新製品や「Quid Compete」などとの連携によって機能向上が進む見通しである。カンバセーショナルAIソリューション事業は、「Cognigy」を中心にプロダクトの連携が増えるとともに、AIの精度が向上していく見通しである。いずれもプロダクトサービスのラインナップの充実がカギとなるが、蓄積することで収益化が進むストック型収益のため、大きく利益貢献するのは第2フェーズに入ってからであり、中長期目標で同社が掲げている2028年度までにプロダクト事業の売上10億円を達成するという目標に向けて全社を挙げ、推進していくと思われる。また、此度の新製品展開に向けた社外からのプログラム譲受を決定したことも踏まえ、今後も資金を活用した自前開発に拘らないスピード力ある強化策に期待したい。なお、同社の経営力強化及び成長力アップにつながるシナジーある大企業との連携やM&Aなど資本政策を含めた戦略についても、競合企業が進めている点も分析し、選択肢として講じることも期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/02/16 15:09
注目トピックス 日本株
TDSE Research Memo（8）：2024年3月期第3四半期の利益進捗は弱いが期初計画を据え置いた
*15:08JST TDSE Research Memo（8）：2024年3月期第3四半期の利益進捗は弱いが期初計画を据え置いた
■業績動向3. 2024年3月期の業績見通しTDSE<7046>は2024年3月期業績予想について、売上高2,589百万円（前期比7.2%増）、営業利益281百万円（同5.7%増）、経常利益281百万円（同5.1%増）、当期純利益195百万円（同15.5%増）と、過去最高を更新する見込みである。第3四半期の利益進捗は弱いが、売上高が堅調に推移していることから、期初計画を据え置いた。日本経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行されるなど、さらなる正常化に向けた動きが進む一方で、インフレや金利上昇など先行き不透明感も残ると見られている。こうしたなか、企業のデジタル技術に対する投資意欲は引き続き根強く、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場は中長期的に順調に成長すると予測されている。このような環境下で、コンサルティング事業では、積極的な人材採用を進め、定着率の向上、教育・研修などによる人的資本の強化を図ることで、今後、一部人材をプロダクト企画・開発等へシフトしながらも安定した成長を継続する計画である。プロダクト事業では、プロダクトの開発・導入によってラインナップを拡充するほか、デジタルマーケティング、顧客担当者とのネットワークも強化する方針である。現状ではコンサルティング事業の売上高がやや抑制した予想になっているが、プロダクト事業では、「Quid Monitor」の好調や「Cognigy」周辺機能の充実などを背景に大幅増収を見込んでいる。利益面では、技術人員の増加や教育強化、プロダクト開発に向けた研究開発など先行的な費用を増やしているため、利益率も抑えられている。第3四半期の業績を考慮すると、通期利益予想の達成に向けたハードルを越えることは容易ではないと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/02/16 15:08
注目トピックス 日本株
TDSE Research Memo（7）：プロダクト事業は好調もコンサルティング事業の人材確保・育成と営業力強化が課題
*15:07JST TDSE Research Memo（7）：プロダクト事業は好調もコンサルティング事業の人材確保・育成と営業力強化が課題
■TDSE<7046>の業績動向2. 事業別の動向(1) コンサルティング事業第３四半期決算において厳しい業況となったコンサルティング事業では、「MISSION2025」の達成に向け、人員拡充や既存事業の深耕、新規開拓によって売上拡大を図る方針だ。人員拡充に関しては、2023年3月期末から3年で技術人員を100名から141名、プロジェクトを担うリーダーを31名から41名へと拡充する計画だったが、技術人員の確保については幅広く採用活動を展開したため、2024年3月期第2四半期時点で既に123名となり、想定以上に速いピッチで採用を進めた。リーダーについては、技術人員をリーダーへと育成するには時間がかかること、AI業界の労働流動性が高いことから、2024年3月期第2四半期時点で1名も増えていない。この点は課題であり、個別のキャリアマトリックスなど自己成長を支援しマインド向上につながる教育フレームによって、本決算時には社員数に適正となるリーダーの増加を期待したい。既存顧客とは業界動向や技術革新を背景に継続的な戦略投資を進める企業との関係を強化するとともに、新規顧客はTDSEネットワーク※を活用して開拓を強化する方針であった。既存顧客の深耕については、積極的に技術革新を取り込んでいる既存の大手顧客との関係は強化され、売上貢献に至っているが、これら企業に次ぐ顧客案件の拡大は今後の課題となっている。なお、一部顧客の事業環境変化による売上減少の影響が見られたことも大きい。新規顧客に関しては、デジタルマーケティングや元取引先社員の転職などで広がるTDSEネットワークを活用して開拓を強化する予定だったが、経営課題解決に資するコンサルティング案件を獲得するには時間や労力を要することから案件化は間に合っておらず、引き続き攻略を要する。なお、新規で始まったLLM支援サービスが一部企業で進んでいることから、これらの案件により企業開拓が進んでいくのか今後に期待したい。競合企業の展開が着実に進んでいるなか、同社売上高を拡大するための展開力・営業力の強化が課題といえる。※TDSEネットワーク：コンサルティング事業では顧客先のプロジェクトにサービスを提供することが多く、開発完了後に新たな職場に移ったプロジェクトリーダーなど、顧客担当者が再び同社と契約することが多いことから、この関係や連鎖を、同社では「TDSEネットワーク」と称している。(2) プロダクト事業a) ソーシャルメディアマーケティング事業ソーシャルメディアマーケティング事業は順調で、外部環境と商品力を背景に、2024年3月期第2四半期で新規開拓数が14件と年間15件の目標に迫り、第3四半期も順調に推移したようだ。Xのデータ利用の有償化により、無償を前提にしていた安価な商品から、主に比較サイトでの情報掲載や同社主体の情報発信を通じて、同社「Quid Monitor」へ切り替える動きが急速に広がったといえる。なお、ラインナップ及び機能強化の一環として、QUIDシリーズとしてブランド刷新を行った「Quid Compete」を新たに提供し、「Quid Monitor」の機能として、OpenAI社GPTを用いた『AISearch』を提供開始しており、QUIDブランドは生成AI機能を搭載した製品としての優位性ある特長を持ち合わせることとなった。加えて、ラインナップ強化の一環として、新たな製品の導入準備に向け、今年度想定していなかったものの2023年10月に(株)JX通信社からテキストマイニングツールを約66百万円（うち61百万円を資産計上）で取得した。新製品は同社独自の製品となり、AIがテキストを自動分析して膨大なデータから今まで人手で探していた内容を瞬時に探し出し、インサイトを見極める機能を特徴とする。外部データのアップロードや様々なデータの定性分析ができるようになる。現在、同社及びベトナムにある研究開発拠点との連携により機能拡張を行っており、2024年4月にサービス開始が予定され、来年度より収益貢献も期待される。ビッグデータ分析のニーズが高まるなか、同社製品ポートフォリオの拡充に寄与すると期待されており、ソーシャルメディアマーケティング事業の新規開拓数は、今後も年間目標の15件以上を継続できそうである。b) カンバセーショナルAIソリューション事業カンバセーショナルAIソリューション事業は、大手金融機関の受注獲得で売上高は確保し、売上拡大に至ったものの、新規開拓数が年間目標10件以上に対して2024年3月期第2四半期の段階で3件と少なく、第3四半期も同様の傾向であったようだ。件数確保のためには廉価な汎用ツールを提供する必要があるため、事業展開に向けた工夫が求められる。なお、大手金融機関案件と同様に開発を伴う場合、価格は高額となるため、受注獲得のためには展開力・営業力の強化が必要となる。現在、来期導入に向けた他の大手企業とのトライアルを複数実施しているという。なお、製品強化の取り組みとして、「Cognigy」では、GPT連携やOpenAI以外のLLMの実装など機能充実を図り、自社生成AI「TDSE QAジェネレーター」のクラウド版を提供開始している。また急成長で拡大する生成AI市場での同社立ち位置を確保するためにも、LLM関連のプロダクト販売も強化させることが必要となる。以上から、特に第3四半期に想定通りに売上拡大が至らなかった要因は展開力・営業力にあると思われる。同社もこうした課題について認識しており、KPIを設定して展開力・営業力の強化を図るという。もちろんKPI設定も効果はあるのだが、展開力・営業力の強化には営業人材の確保・育成が即効性も効果も大きいため、営業人材を確保・育成する策を講じる必要があると考える。費用先行の現状は雌伏期であり、定評ある商品力や技術力に展開力・営業力が加われば成長軌道に回帰し、中期経営計画の達成も射程圏に入ってくると予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/02/16 15:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比６銭安の１４６円２２銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比６銭安の１４６円２２銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 15:06
注目トピックス 日本株
TDSE Research Memo（6）：2024年3月期第3四半期累計の業績は、前年同期比で増収減益
*15:06JST TDSE Research Memo（6）：2024年3月期第3四半期累計の業績は、前年同期比で増収減益
■業績動向1. 2024年3月期第3四半期の業績動向TDSE<7046>の2024年3月期第3四半期累計の業績は、売上高1,875百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益180百万円（同23.0%減）、経常利益180百万円（同22.7%減）、四半期純利益123百万円（同6.6%減）と、増収減益となった。特に第3四半期3ヶ月の業績が、売上高629百万円（同4.6%減）、営業利益64百万円（同41.4%減）、経常利益63百万円（同41.9%減）、四半期純利益42百万円（同42.8%減）とブレーキがかかった印象で、累計の進捗率も売上高は72.4%（前年同期は72.3%）だったが、営業利益が64.1%（同88.0%）と先行投資が前倒しされた結果となった。減益の要因は、中期経営計画「MISSION2025」で計画していた成長のための先行投資を前倒ししたことが大きい、さらに加えるとプロダクト事業は好調だったが、コンサルティング事業の業績が想定より下回ったことにある。先行投資の内容は新製品の導入や技術人員の拡充であるため、2025年3月期以降の収益に貢献する見通しである。一方、売上高が想定よりも拡大しなかった点を踏まえ、既に課題を分析し解決策を講じているという。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/02/16 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝16日大引け、全銘柄の合計売買代金4414億円
16日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比61.1％増の4414億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同64.3％増の3681億円だった。
個別ではグローバルＸ 半導体関連－日本株式 <2644> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ外国株式・ＭＳＣＩ <2514> 、上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ <1308> 、グローバルＸ 米国優先証券（隔月） <2019> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジあり） <2634> など119銘柄が新高値。ｉシェアーズ・コア Ｊリート ＥＴＦ <1476> 、ｉシェアーズ グリーンＪリート ＥＴＦ <2852> 、ＴＯＰＩＸベア上場投信 <1569> 、ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> 、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> など44銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは東証グロース・コアＥＴＦ <1563> が6.52％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が6.11％高、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が4.61％高、ｉシェアーズ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資 ＥＴＦ <1483> が4.46％高、東証グロース２５０ＥＴＦ <2516> が3.86％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 小麦上場投資信託 <1695> は3.19％安、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> は3.07％安と大幅に下落した。
日経平均株価が329円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金2374億2900万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1905億9400万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が285億1400万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が215億4800万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が170億8700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が166億700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が140億5300万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/02/16 15:05