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注目トピックス 日本株
SIGグループ---2Qは2ケタ増収、システム開発・インフラ・セキュリティサービスともに売上高は好調に推移
*12:43JST SIGグループ---2Qは2ケタ増収、システム開発・インフラ・セキュリティサービスともに売上高は好調に推移
SIGグループ<4386>は14日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比34.5%増の34.30億円、営業利益が同66.5%増の1.83億円、経常利益が同22.0%減の1.46億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.5%減の0.64億円となった。同社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力した結果、売上高は好調に推移した。システム開発売上高は前年同期比37.5%増の26.03億円となった。公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修などの既存案件の安定需要と政令都市向け国保標準システム導入の新規案件、サービス系の仮想移動体通信事業者向けシステム開発、DX請負案件の受注や、物流・その他サービス系既存ユーザのシステム開発の安定需要があり堅調に推移した。また、前期末に連結子会社化したアクト・インフォメーション・サービスの売上高が当第2四半期累計期間の増収に寄与した。インフラ・セキュリティサービス売上高は同25.8%増の8.27億円となった。セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、増収となった。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.0%増の65.00億円、営業利益が同19.6%減の3.15億円、経常利益が同21.3%減の3.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.1%減の2.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2023/11/16 12:43
みんかぶニュース 個別・材料
リクルートが大幅続伸、バリューアクトによる株式取得が伝わる
リクルートホールディングス<6098.T>が大幅続伸した。米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが同社株を取得したことが分かったと、ロイター通信が１５日に報じた。バリューアクトはアクティビスト（物言う株主）として知られており、企業価値向上に向けた提案などを行うことへの思惑が広がったようだ。リクルートの発行済み株式総数の１％に相当する１８００万株超を取得したという。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 12:35
みんかぶニュース 市況・概況
プロカンが７日ぶり急反発、ＳＢＩとマクビープラとの資本・業務提携を材料視◇
プロジェクトカンパニー<9246.T>が７日ぶりに急反発した。１５日の取引終了後、ＳＢＩホールディングス<8473.T>とＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ<7095.T>との間で、資本・業務提携を締結したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。
プロカンの前副社長である伊藤翔太氏から、ＳＢＩホールディングスは６０万株（発行済み株式総数の１０．２９％）、マクビープラは１５万株（同２．５７％）を取得。ＳＢＩホールディングスの議決権所有割合は２６．９％となる。ＳＢＩホールディングスとプロカンは、ＳＢＩ証券が推進する新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座獲得や顧客基盤の拡充に伴い、サービス強化などを進める。またプロカンと子会社が進めるコンサルティング案件で、マクビープラのソリューションを活用していく。
プロカン前副社長の伊藤氏の保有株式を巡っては、社長の土井悠之介氏が７万５０００株を東証の立会外取引のＴｏＳＴＮｅＴ─１を通じて取得する方針。更に、プロカンは東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）を通じて３２万５０００株の買い付けを行うと発表し、１６日にプロカンは買い付けを完了したと開示した。伊藤氏の残りの保有株の処分に関しては、継続して協議を行う予定としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 12:33
後場の投資戦略
昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;33292.02;-227.68TOPIX;2364.70;-8.52[後場の投資戦略] アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>など日経平均の寄与度が大きい銘柄が昨日の大幅上昇の反動から本日は下げに転じており、前場は冴えない展開となった。日経平均はさすがに昨日800円超えと今年最大の上げ幅を見せたことから、反動で利益確定売りが出やすい状況だったとみられる。なお、昨日は10月訪日外客数が2019年同月比で0.8％増となりコロナ禍前を上回ったが、インバウンド関連銘柄は既に業績回復を織り込んだ株価水準になっており特段物色された様子はなかった。本日スタンダードへ上場したＪａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>は公開価格を6.5％下回る初値をつけたあと大きく売られ、前場は初値を7.0％下回る1182円で取引を終えている。 ただ、足元では米つなぎ予算が下院で可決され米政府機関閉鎖リスクが後退するなど外部要因への警戒感はやわらいできている。14日の米国消費者物価指数につづき、昨日の生産者物価指数、小売売上高などの経済指標発表は米国経済がソフトランディングするという確信を高める結果となっており、投資家のリスクオン姿勢が強まりやすい状況とみられる。後場も動きが遅れている中小型株中心に物色がさかんになりそうだ。一方で日経平均が小幅の下落にとどまるか注目したい。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/11/16 12:33
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス---3Q増収、環境機器関連事業・住宅機器関連事業・再生可能エネルギー関連事業ともに売上高が増加
*12:33JST ダイキアクシス---3Q増収、環境機器関連事業・住宅機器関連事業・再生可能エネルギー関連事業ともに売上高が増加
ダイキアクシス<4245>は14日、2023年12月期第3四半期（23年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.5%増の312.48億円、営業利益が同39.0%減の3.60億円、経常利益が同40.6%減の5.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同96.5%減の0.17億円となった。環境機器関連事業の売上高は前年同期比2.9%増の155.17億円、セグメント利益（営業利益）は同15.7%減の9.18億円となった。浄化槽・排水処理システムの国内売上高は、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことに加え、従来より拡充を進めている建物総合管理事業において新たなサービス（産業廃棄物の処理業務）の展開を始めたことが影響し、前年同期比で増加している。一方、海外売上高については大きく減少している。ストックビジネスであるメンテナンス売上は、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移している。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加している。近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっており、売上高は増加している。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加している。住宅機器関連事業の売上高は同11.4%増の132.82億円、セグメント利益（営業利益）は同13.3%減の2.03億円となった。メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については解消しており、住宅設備・建築資材の売上高は前年同期比で大きく増加している。しかし、前第3四半期累計期間において計上のあったDCMグループ向けのLED照明の更新工事が当第3四半期累計期間においては仕掛中であることから建設関連業者等向けの売上高は微増となった。ホームセンター向けの主力商品の供給は通常納期に戻っているものの、天候不順や行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少している。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売は前年同期と同程度となった。住機部門工事では、外壁工事の大型案件が好調であったことに加え、第1四半期に買収した子会社の業績を第2四半期の期首より連結に取り込んでいることから増加している。再生可能エネルギー関連事業の売上高は同26.7%増の19.82億円、セグメント利益（営業利益）は同31.8%増の2.52億円となった。太陽光発電事業の当第3四半期累計期間において、FITによる売電を行っているサイトは187件（前年同期比26件増）、PPAによる売電を行っているサイトは11件（同11件増）という状況であり、施設販売の案件もあったことによって前年同期比で売上高は大きく増加した。小形風力発電事業は前第3四半期累計期間においては、他3社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同同期比で減少している。バイオディーゼル燃料関連事業は「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期比で売上高は増加している。その他事業の売上高は同4.2%減の4.65億円、セグメント利益（営業利益）は同29.0%減の0.28億円となった。家庭用飲料水事業は、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めている。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となったが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加している。2023年12月期通期については、売上高が前期比1.3%増の400.00億円、営業利益が同31.0%減の5.70億円、経常利益が同43.7%減の6.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.1%減の3.27億円とする8月10日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2023/11/16 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で弱含み
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２４０円安前後と前場終値と比較して弱含みで推移している。外国為替市場では１ドル＝１５１円３０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて安い。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月16日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9211) エフ・コード 東証グロース [ 割安 ]
(6095) メドピア 東証プライム [ 分析中 ]
(6794) フォスター電機 東証プライム [ 割安 ]
(5019) 出光興産 東証プライム [ 割高 ]
(5033) ヌーラボ 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9522) ＲＪ 東証グロース [ 割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(6920) レーザーテック 東証プライム [ 割安 ]
(6227) ＡＩメカテック 東証スタンダード [ 割高 ]
(3661) エムアップ 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 12:32
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に
*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に・ドル・円は底堅い、日米金利差で・値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は反落、昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に日経平均は反落。227.68円安の33292.02円（出来高概算7億2420万株）で前場の取引を終えている。15日の米国株式市場のダウ平均は163.51ドル高（+0.47％）、S&P500は7.18ポイント高（+0.16％）、ナスダック総合指数は9.46ポイント高（+0.07％）とそれぞれ上昇。10月の卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化したため、利上げ終了観測が一段と強まった。また、ディスカウント小売のターゲットの好決算や、市場予想よりは堅調な結果だった10月小売売上高の結果などを受け、ソフトランディング期待なども高まった。一方、長期金利が上昇したためハイテクは伸び悩む場面も見られたが、底堅く推移した。一方、日経平均は前日比120.11円安の33399.59円と反落スタート。昨日の大幅上昇の反動で、利益確定売りが優勢の展開となった。個別では、東証スタンダードの大村紙業<3953>、粧美堂<7819>、東証グロースのヘッドウォータース<4011>、ZUU<4387>、ペルセウス<4882>など中小型株が値上がり率上位に並んだ。プライムでは、JBR<2453>や米投資ファンドのバリューアクトによる株式取得が伝わったリクルートHD<6098>らが大幅続伸。一方、霞ヶ関キャピタル<3498>、メドレー<4480>、ベース<4481>などが下落。値下がり率上位には、東証スタンダードの日本ビジネスシステム<5036>、日本テレホン<9425>、東証グロースのうるる<3979>、Welby<4438>など中小型株が上位に並んだ。セクターでは、サービス業、銀行業、精密機器などが上昇。一方、小売業、証券・商品先物取引業、パルプ・紙などを筆頭に多くのセクターが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は21％、対して値下がり銘柄は76％となっている。アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>など日経平均の寄与度が大きい銘柄が昨日の大幅上昇の反動から本日は下げに転じており、前場は冴えない展開となった。日経平均はさすがに昨日800円超えと今年最大の上げ幅を見せたことから、反動で利益確定売りが出やすい状況だったとみられる。なお、昨日は10月訪日外客数が2019年同月比で0.8％増となりコロナ禍前を上回ったが、インバウンド関連銘柄は既に業績回復を織り込んだ株価水準になっており特段物色された様子はなかった。本日スタンダードへ上場したJapan Eyewear Holdings<5889>は公開価格を6.5％下回る初値をつけたあと大きく売られ、前場は初値を7.0％下回る1182円で取引を終えている。ただ、足元では米つなぎ予算が下院で可決され米政府機関閉鎖リスクが後退するなど外部要因への警戒感はやわらいできている。14日の米国消費者物価指数につづき、昨日の生産者物価指数、小売売上高などの経済指標発表は米国経済がソフトランディングするという確信を高める結果となっており、投資家のリスクオン姿勢が強まりやすい状況とみられる。後場も動きが遅れている中小型株中心に物色がさかんになりそうだ。一方で日経平均が小幅の下落にとどまるか注目したい。■ドル・円は底堅い、日米金利差で16日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、151円12銭まで下落後は151円32銭まで小幅に値を上げた。前日から米10年債利回りの低下が顕著になり、ドル売りに振れやすい。ただ、日米金利差を背景にドル高・円安基調は維持され、下値は堅い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円12銭から151円32銭、ユーロ・円は163円87銭から164円19銭、ユーロ・ドルは1.0830ドルから1.0855ドル。■後場のチェック銘柄・大村紙業<3953>、ヘッドウォータース<4011>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・9月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比+1.4％（予想：+0.9％、8月：-0.5％）・日・10月貿易収支：-6625億円（予想：-7313億円、9月：+721億円）・豪・10月失業率：3.7％（予想：3.7％、9月：3.6％）・豪・10月雇用者数増減：+5.5万人（予想：+2.4万人、9月：+0.78万人←+0.67万人）【要人発言】・バイデン米大統領「米国は1つの中国政策を維持すると強調」「台湾海峡の平和と安全の重要性を強調」「米中首脳会談、建設・生産的な協議で一定の重要な進展があった」＜国内＞特になし＜海外＞特になし
＜CS＞
2023/11/16 12:30
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---1Qは2ケタ増収、保険販売事業とソリューション事業が2ケタ増収を果たす
*12:27JST アイリックコーポレーション---1Qは2ケタ増収、保険販売事業とソリューション事業が2ケタ増収を果たす
アイリックコーポレーション<7325>は14日、2024年6月期第1四半期（23年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.7%増の15.29億円、営業利益が同52.7%減の0.38億円、経常利益が同53.3%減の0.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同69.2%減の0.14億円となった。保険販売事業の売上高は前年同期比11.5%増の8.23億円、セグメント利益は同9.8%減の0.82億円となった。Webb広告からの電話相談・オンライン相談への流入が上昇したことにより予約数は大幅に増加した一方で、既存店における直接来店件数は横ばいとなった。9月末の直営店舗数は前期末から4店舗増の66店舗となり、この結果、売上高は前年同期を11.5％上回った。また、店舗出店に伴う先行投資などにより販売管理費が増加した。法人営業部門は、成約単価の減少により、売上高は前年同期を下回った。ソリューション事業の売上高は前年同期比34.8%増の5.34億円、セグメント利益は同3.8%増の1.50億円となった。FC部門は、9月末のFC店舗数が200店舗（7店舗オープン、5店舗クローズ、2店舗直営化）となった。一部店舗の直営化ならびに、Webからの送客増加により増収となった。AS部門は、ASシリーズのユーザーID数が12,405となり堅調に推移した。地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入数は37行となった。この結果、大幅な増収となった。システム事業の売上高は前年同期比4.4%増の1.71億円、セグメント損失は0.35億円（前年同期は0.43億円の利益）となった。インフォディオ社は、官公庁関連サービスへのOEM提供、大手企業や生命保険会社向けなど、『スマートOCR（R）』関連の大型の新規受託開発が好調に推移し増収となった。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.3%増の75.24億円、営業利益が同97.8%増の3.71億円、経常利益が同94.0%増の3.77億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同845.1%増の1.51億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2023/11/16 12:27
ランチタイムコメント
日経平均は反落、昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に
*12:26JST 日経平均は反落、昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に
日経平均は反落。227.68円安の33292.02円（出来高概算7億2420万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場のダウ平均は163.51ドル高（+0.47％）、S&P500は7.18ポイント高（+0.16％）、ナスダック総合指数は9.46ポイント高（+0.07％）とそれぞれ上昇。10月の卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化したため、利上げ終了観測が一段と強まった。また、ディスカウント小売のターゲットの好決算や、市場予想よりは堅調な結果だった10月小売売上高の結果などを受け、ソフトランディング期待なども高まった。一方、長期金利が上昇したためハイテクは伸び悩む場面も見られたが、底堅く推移した。一方、日経平均は前日比120.11円安の33399.59円と反落スタート。昨日の大幅上昇の反動で、利益確定売りが優勢の展開となった。 個別では、東証スタンダードの大村紙業<3953>、粧美堂<7819>、東証グロースのヘッドウォータース<4011>、ZUU<4387>、ペルセウス<4882>など中小型株が値上がり率上位に並んだ。プライムでは、ＪＢＲ<2453>や米投資ファンドのバリューアクトによる株式取得が伝わったリクルートHD<6098>らが大幅続伸。 一方、霞ヶ関キャピタル<3498>、メドレー<4480>、ベース<4481>などが下落。値下がり率上位には、東証スタンダードの日本ビジネスシステム<5036>、日本テレホン<9425>、東証グロースのうるる<3979>、Welby<4438>など中小型株が上位に並んだ。 セクターでは、サービス業、銀行業、精密機器などが上昇。一方、小売業、証券・商品先物取引業、パルプ・紙などを筆頭に多くのセクターが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は21％、対して値下がり銘柄は76％となっている。 アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>など日経平均の寄与度が大きい銘柄が昨日の大幅上昇の反動から本日は下げに転じており、前場は冴えない展開となった。日経平均はさすがに昨日800円超えと今年最大の上げ幅を見せたことから、反動で利益確定売りが出やすい状況だったとみられる。なお、昨日は10月訪日外客数が2019年同月比で0.8％増となりコロナ禍前を上回ったが、インバウンド関連銘柄は既に業績回復を織り込んだ株価水準になっており特段物色された様子はなかった。本日スタンダードへ上場したＪａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>は公開価格を6.5％下回る初値をつけたあと大きく売られ、前場は初値を7.0％下回る1182円で取引を終えている。 ただ、足元では米つなぎ予算が下院で可決され米政府機関閉鎖リスクが後退するなど外部要因への警戒感はやわらいできている。14日の米国消費者物価指数につづき、昨日の生産者物価指数、小売売上高などの経済指標発表は米国経済がソフトランディングするという確信を高める結果となっており、投資家のリスクオン姿勢が強まりやすい状況とみられる。後場も動きが遅れている中小型株中心に物色がさかんになりそうだ。一方で日経平均が小幅の下落にとどまるか注目したい。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/11/16 12:26
みんかぶニュース 市況・概況
「水素」が１１位にランク、東京都がサプライチェーン構築などに向けた国際会議を開催＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 半導体製造装置
３ 円高メリット
４ 人工知能
５ 親子上場
６ ＪＰＸ日経４００
７ ＴＯＰＩＸコア３０
８ 外食
９ 地方銀行
１０ インバウンド
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「水素」が１１位となっている。
東京都は１４日、水素エネルギー行動会議「ＨＥＮＣＡ（Ｈｙｄｒｏｇｅｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｆｏｒ Ａｃｔｉｏｎ） Ｔｏｋｙｏ ２０２３」を対面・オンラインのハイブリッドで開催した。これは水素の国際的なサプライチェーン（供給網）の構築や技術開発を一層進めるための国際会議で、世界の都市などと知恵や経験を結集し、水素エネルギーの社会実装化を加速させていくことを目的としている。
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が９月に開いた「第６回水素閣僚会議」では、３０年までに世界で１億５０００万トンの水素需要を創出する目標などを設定。水素は燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから脱炭素社会を実現する燃料として期待されており、企業の取り組みが更に加速することが見込まれる。
直近では１５日に、日揮ホールディングス<1963.T>と旭化成<3407.T>がマレーシアで現地企業と組み、再生可能エネルギー由来の電力を使った水素製造プラントを建設すると発表。ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>傘下のＥＮＥＯＳは、仏産業ガス大手のエア・リキードと水素事業で協業することを明らかにした。
また、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>傘下のコスモエンジニアリングと岩谷産業<8088.T>は、１日付で水素関連プロジェクトのエンジニアリング事業を協業するための新会社「コスモ岩谷水素エンジニアリング」を設立している。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 12:20
注目トピックス 日本株
Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収、DX事業・デジタルマーケティング事業が2ケタ増収
*12:18JST Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収、DX事業・デジタルマーケティング事業が2ケタ増収
Orchestra Holdings<6533>は14日、2023年12月期第3四半期（23年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.1%増の88.53億円、営業利益が同50.0%減の5.29億円、経常利益が同50.6%減の5.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.7%減の2.77億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前年同期比10.7%増の40.19億円、セグメント利益（営業利益）は同20.8%減の2.14億円となった。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注した。デジタルマーケティング事業の売上高は同28.3%増の41.19億円、セグメント利益（営業利益）は同10.8%減の14.16億円となった。積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、M＆Aした企業の成長を取り込んだ。その他の事業の売上高は同5.6%増の8.21億円、セグメント損失（営業損失）は0.55億円（前年同期は0.54億円の損失）となった。「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでいる。2023年12月期通期については、売上高が前期比10.8%増の115.00億円、営業利益が同14.9%減の11.50億円、経常利益が同17.9%減の11.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.4%減の7.05億円とする8月14日に発表の計画を据え置いている。
＜SI＞
2023/11/16 12:18
Reuters Japan Online Report Business News
前場の日経平均は反落、大幅上昇後の反動売りが優勢
Noriyuki Hirata
［東京 １６日 ロイター］ -
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２７円６８銭安の３万３２９２円０２銭と反落した。米株は小幅高だったが、日経平均は前日の大幅高を受けて利益確定売りが優勢となった。
日経平均は１２０円安で寄り付いた。前日までの３連騰で１０００円近く上昇しており、利益確定売りが先行した。その後いったん切り返してプラスに転じ、９４円高に上昇する場面もあった。企業決算を経て堅調な企業業績が意識されており、下値では押し目買いが支えになった。 一方、時間外取引の米株先物や、前場の中盤に始まったアジア株は軟調な値動きで、投資家心理の重しになった。指数は再びマイナスに転じ、一時２８５円安に下げ幅を広げた。
物色の特色は見出しにくいとの声が多く、グロース株とバリュー株の動向に、大きな偏りはみられていない。前日まで買われた半導体関連に弱い銘柄が目立つ一方、売られていた銀行株に買いが入っており「基本的には循環物色」（国内証券のアナリスト）とみられている。
市場では「何か悪材料があるわけではなく、単純に利益確定売りだろう。これが一巡し金利動向の落ち着きが続けば、（日経平均は）いずれ年初来高値を上抜ける可能性がある」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３６％安の２３６４．７０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆８７５４億８１００万円だった。東証３３業種では、値上がりはサービスや銀行、精密機器など７業種で、値下がりは小売や証券、パルプ・紙など２６業種だった。
高島屋やＡＮＡ ＨＬＤＧなどインバウンド関連株が総じて軟調。前日に発表された１０月の訪日外国人客数は初めてコロナ禍前の１９年同月の実績を超えたが、中国からの訪日客の戻りが鈍く嫌気された。一方、米投資ファンドの株式取得が伝わったリクルートＨＬＤＧが大幅高となったほか、三井住友ＦＧが堅調。信越化学工業は年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５４銘柄（２１％）、値下がりは１２６７銘柄（７６％）、変わらずは３８銘柄（２％）だった。
2023-11-16T031653Z_1_LYNXMPEJAF036_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231116:nRTROPT20231116031653LYNXMPEJAF036 前場の日経平均は反落、大幅上昇後の反動売りが優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231116T031653+0000 20231116T031653+0000
2023/11/16 12:16
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ジャストプラ、リクルートHD、GEIなど
*12:13JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ジャストプラ、リクルートHD、GEIなど
寺岡製<4987>:610円（+39円）大幅続伸。同社ではMBOの実施を発表しており、10月31日から12月13日までがTOB期間となっている。そのため、TOB価格564円にサヤ寄せする動きが足元で続いていたが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが前日に大量保有報告書を提出している。8日時点で保有比率が5.78％に達しているもよう。今後、TOB価格の引き上げにつながるなどの思惑が高まる状況ともなっているようだ。SANKO<2762>:152円（+9円）大幅続伸。前日に株主優待制度の変更を発表している。これまでは、同社店舗で利用できる30％割引券及び「東京チカラめし」カレーを贈呈していたが、今後は店舗割引券に加えて、海鮮せんべい、海鮮瓶詰商品など全国の水産物に特化した商品ラインナップに変更していく。保有株数に応じて対象商品は広げていくようだ。会社側の試算では、5000株以上保有の株主の優待利回りは9.59％となるもよう。ジャストプラ<4287>:346円（+35円）大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の7.85％に当たる100万株、3億円を取得上限としており、取得期間は11月16日から24年10月31日まで。資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。これまで、少なくてもここ数年は自社株買いの実績はなかったとみられる。高水準の自社株買いによる需給改善を期待する動きが先行。DCM<3050>:1206円（+34円）大幅続伸。イオンが同社株式を46億円で取得すると発表している。DCMによるケーヨーへのTOBに応じ、売却で得た同額分のDCM株を取得するもようだ。現在同社株の4.23％を保有し第4位の大株主であるが、売却資金を得た後に市場で追加買い付けを行うもよう。出資比率は約7％となり第3位株主に浮上する見込み。イオンでは「3社の提携関係を維持するため」としている。目先の需給改善期待へとつながっているようだ。リクルートHD<6098>:5029円（+354円）大幅続伸。米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが、同社株式を取得したことが分かったと伝わっている。その後、バリューアクトでは株式1800万株超を取得したとする声明を発表している。「リクルートの資産は現在の株価の2倍の価値があると考えている」などとも指摘しているようだ。株式価値を見直す動きへとつながる格好に。なお、大和証券では決算を評価して目標株価を引き上げてもいるようだ。AnyMind<5027>:812円（-3円）朝高後、値を消す。グループ会社のPT Digital Distribusi Indonesia（DDI）が英レキット社子会社で米大手粉ミルクメーカーのミード・ジョンソン社とインドネシアでのEC販売パートナー契約を締結したと発表している。DDIはインドネシア最大級のECモール「Tokopedia」をはじめとするECモールでのストア運営や在庫管理、カスタマーサポートなどを包括的に支援する。GEI<9212>:742円（+53円）大幅に8日ぶり反発。住友林業<1911>と木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー事業の推進で資本業務提携すると発表している。植物や農作物などのバイオマスを原料に化学品や燃料を作り出す技術で、石油化学に代わる技術として期待されているという。将来的には木質バイオマスを原料とした化学品の商用生産を目指す。住友林業はGreen Earth Institute株90万株を取得する。発行済株式数に対する割合は7.98％。ロボペイ<4374>:2479円（+156円）大幅に続伸。10月の売上高が前年同月比35.0％増の2.05億円だったと発表している。前月（33.1％増）から伸びが加速した。請求管理ロボは38.3％増の0.78億円、サブスクペイは34.0％増の1.25億円。また、請求管理ロボでファイル添付機能をリリースしたと開示している。請求書へ関連帳票を添付するための手作業が減少し、請求元は請求書と関連帳票を一括送付できるようになるという。
＜ST＞
2023/11/16 12:13
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日米金利差で
*12:11JST 東京為替：ドル・円は底堅い、日米金利差で
16日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、151円12銭まで下落後は151円32銭まで小幅に値を上げた。前日から米10年債利回りの低下が顕著になり、ドル売りに振れやすい。ただ、日米金利差を背景にドル高・円安基調は維持され、下値は堅い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円12銭から151円32銭、ユーロ・円は163円87銭から164円19銭、ユーロ・ドルは1.0830ドルから1.0855ドル。【経済指標】・日・9月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比+1.4％（予想：+0.9％、8月：-0.5％）・日・10月貿易収支：-6625億円（予想：-7313億円、9月：+721億円）・豪・10月失業率：3.7％（予想：3.7％、9月：3.6％）・豪・10月雇用者数増減：+5.5万人（予想：+2.4万人、9月：+0.78万人←+0.67万人）【要人発言】・バイデン米大統領「米国は1つの中国政策を維持すると強調」「台湾海峡の平和と安全の重要性を強調」「米中首脳会談、建設・生産的な協議で一定の重要な進展があった」
＜TY＞
2023/11/16 12:11
注目トピックス 日本株
エージェント・インシュアランス・グループ---3Qは増収、海外事業が2ケタ増収・大幅増益に
*12:11JST エージェント・インシュアランス・グループ---3Qは増収、海外事業が2ケタ増収・大幅増益に
エージェント・インシュアランス・グループ<5836>は14日、2023年12月期第3四半期（23年1月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比5.8%増の25.88億円、営業利益が同46.3％減の0.80億円、経常利益が同47.0％減の0.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.0％減の0.51億円となった。国内事業の営業収益は前年同期比3.9%増の23.92億円、セグメント利益は同77.6%減の0.28億円となった。2023年5月に開設した愛知支店や昨年開設した大阪支店を中心に事業承継が進展し、合流前の保険募集人が取り扱っていた保険契約を譲り受けたことにより、損害保険の売上が順調に推移した。生命保険においては、提案スキル向上のための人材育成を強化しており、法人契約を中心として生命保険の売上が拡大した。また、合流する保険募集人を「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて支援する組織体制・運営体制の強化を図るため、引き続き人員の増強や保険診断アプリ「ほけチョイス」の機能拡充、新たなお客様接点としてSMS送信サービス導入等のシステム強化に積極的に取り組んだ。海外事業の営業収益は前年同期比35.3%増の1.96億円、セグメント利益は同136.8%増の0.50億円となった。米国においては、新規保険獲得件数が増えたことや、既存の法人顧客の売上拡大に伴う保険料の増加、既存の法人顧客・個人顧客へのクロスセルなどにより、営業収益及び利益が大幅に増加した。2023年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比15.3%増の37.67億円、営業利益が同40.2％増の2.76億円、経常利益が同47.1%増の2.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.0%増の1.86億円とする計画を据え置いている。
＜SI＞
2023/11/16 12:11
注目トピックス 日本株
グリムス---2Qも増収・大幅な増益、年間配当金の増配を発表
*12:04JST グリムス---2Qも増収・大幅な増益、年間配当金の増配を発表
グリムス<3150>は14日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.1%増の159.44億円、営業利益が同166.5%増の31.97億円、経常利益が同165.8%増の32.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同179.1%増の21.77億円となった。エネルギーコストソリューション事業の売上高は前年同期比38.1%増の43.90億円、セグメント利益は同42.6%増の19.40億円となった。電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてきた。スマートハウスプロジェクト事業の売上高は同12.1%増の25.23億円、セグメント利益は同16.8%増の4.44億円となった。脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進した。小売電気事業の売上高は同14.0%減の90.30億円、セグメント利益は11.33億円（前年同期は1.93億円の損失）となった。電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が抑えられた一方、高圧電力の販売が減少しているため売上高は減少した。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%増の321.44億円、営業利益が同20.0%増の43.20億円、経常利益が同18.0%増の43.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.7%増の28.26億円とする期初計画を据え置いている。また、2024 年3月期の1株当たり配当金については、当初予想の22.00円から15.00円増額し37.00 円にすることを発表した。なお、中間配当については当初予想の5.00円から10.00円増額し15.00 円となり、期末配当予想は当初予想の17.00円から5.00円増額し、22.00円となっている。
＜SI＞
2023/11/16 12:04
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に出光興産
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日午前１１時現在で、出光興産<5019.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場で、出光興産は前日大幅高の反動で下落している。同社は１４日、２４年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算にあわせ、通期の業績予想を上方修正すると発表。売上高を８兆３０００億円から８兆６５００億円（前期比８．５％減）へ、純利益を１０００億円から１８００億円（同２９．０％減）へ引き上げた。原油価格の前提を引き上げ、想定為替レートを円安方向に見直した。これに伴い、原油および石油製品などの在庫影響による利益が想定よりも増加する見込みとなった。
同時に自社株買いの実施と１対５の株式分割を発表。更に、中期経営計画の財務目標と株主還元方針の見直しも明らかにし、これら発表が好感され翌１５日の同社株は約１８％高と急伸した。きょうは反落しているものの堅調な値動きを保っていることから、足もと買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 12:02
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---2024年3月期通期の連結業績予想を上方修正
*11:58JST ポラリス・ホールディングス---2024年3月期通期の連結業績予想を上方修正
ポラリス・ホールディングス<3010>は14日、8月10日に発表した2024年3月期通期連結業績予想を修正することを発表。同社のホテル事業が想定を上回る実績で推移し、下半期も新規開業ホテルを含め上半期に引き続き業績が堅調に推移する見通しとなった。フィリピン共和国のRed Planet Hotels Manila Corporationの買収による連結業績への影響は、今回の修正予想から反映されている。安定稼働に至るまでの一定期間は、開業準備費用などのコストが先行するものと見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は、3.66億円を賃貸借契約解約益として計上し、店舗閉鎖損失引当金戻入額0.57億円を計上したことなどにより、大幅に上方修正となった。3月期通期連結業績予想数値は、売上高221.00億円（前回予想5.2％増）、営業利益30.70億円（同12.6％増）、経常利益23.40億円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26.70億円（同50.0％増）と上方修正した。
＜AS＞
2023/11/16 11:58
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---2Qは大幅な増収・各利益も黒字化、通期連結業績予想の上方修正を発表
*11:54JST ポラリス・ホールディングス---2Qは大幅な増収・各利益も黒字化、通期連結業績予想の上方修正を発表
ポラリス・ホールディングス<3010>は14日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比353.4%増の141.20億円、営業利益が26.24億円（前年同期は0.31億円の利益）、経常利益が21.80億円（同0.60億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が25.55億円（同1.07億円の損失）となった。損益面においては、国内事業の売上高は132.21億円（前年同期は31.14億円）となり、販売用不動産を売却したこと、運営ホテル数の増加に加え稼働率及び客室単価が改善したこと及び新規ホテルの開業に伴う開業準備資金を受領したことなどにより大幅な増収となった。また、前年度末においてレッド・プラネットブランドにてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings（Philippines）Limited及びその子会社を連結子会社にしたことにより海外事業の売上高8.99億円が加わった。営業利益は、販売用不動産の売却益を計上したこと、国内ホテル事業における損益分岐点の引き下げを進めたことなどにより、国内事業の営業利益は26.00億円（前年同期は0.31億円の利益）と大幅な黒字化を実現した。また、海外ホテル事業においてフィリピン国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が重く、海外事業の営業利益は0.23億円となった。ホテル事業の売上高は前年同期比97.3%増の61.09億円、営業利益は同339.6%増の7.25億円となった。主な売上はホテルマネジメント売上となっている。不動産事業の売上高は82.91億円（前年同期は1.76億円）、営業利益は22.90億円（同0.18億円の利益）となった。主な売上は販売用不動産の売却によるものとなっている。2024年3月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比214.9%増（前回予想比5.2%増）の221.00億円、営業利益が30.70億円（同12.6%増）、経常利益が23.40億円（同9.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が同399.8%増（同50.0%増）の26.70億円としている。
＜AS＞
2023/11/16 11:54
注目トピックス 日本株
ゼネテック---SAPジャパンとPartnerEdgeエンゲージメント契約を締結
*11:48JST ゼネテック---SAPジャパンとPartnerEdgeエンゲージメント契約を締結
ゼネテック<4492>は14日、SAPジャパンと「PartnerEdgeエンゲージメント契約」を締結し、SAPが提供するパートナープログラムにおけるSellパートナーに認定されたことを発表。これにより、「SAP S/4HANA Cloud」を始めとするSAPの各種製品の取扱いを開始する。同社はソフトウェアおよびハードウェアの組み込み技術力・開発力をベースに事業成長を続けるとともに、ものづくりのデジタル化を進める製品の販売・保守活動に注力してきた。さらに、2023年5月に中期経営計画を制定し、ERPやPLMなど、製造現場の効率化のみならず、経営判断の高速化・高度化を支援する、より高付加価値なソリューションの提供に一層注力している。今回のリセール契約締結により、今後、同社の持つ既存のアセットや顧客ネットワークを最大活用しながら、世界的な信頼と実績を誇るSAP S/4HANA Cloudの導入支援を加速していく。
＜AS＞
2023/11/16 11:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反落、利益確定売りに押される
１６日前引けの日経平均株価は前営業日比２２７円６８銭安の３万３２９２円０２銭と反落。前場のプライム市場の売買高概算は７億２４２０万株、売買代金概算は１兆８７５４億円。値上がり銘柄数は３５４、対して値下がり銘柄数は１２６７、変わらずは３８銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は広範囲に利益確定の売りが広がり、日経平均は下値を試す展開となった。前日の米株市場でＮＹダウは上昇したものの、ナスダック総合株価指数は一時マイナス圏に沈むなど上値の重い展開で、きょうの東京市場も足もとで買いが手控えられている。前日に日経平均は８００円を超える今年最大の上げ幅で３万３５００円台まで水準を切り上げたが、バブル後最高値の３万３７５３円を前にして急ピッチで上昇した反動も警戒されやすい。ここ相場を牽引してきた半導体関連は高安まちまちで、小売関連株に売りが目立つ。個別株は全体の７６％の銘柄が値を下げている。
個別では東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>が利益確定売りに押され、ファーストリテイリング<9983.T>も軟調。三菱重工業<7011.T>が売られ、ソニーグループ<6758.T>も冴えない。メドレー<4480.T>、ベース<4481.T>が急落、エムアップホールディングス<3661.T>などの下げも目立った。半面、レーザーテック<6920.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>などが買われ、リクルートホールディングス<6098.T>は商いを伴い大幅高。ソフトバンクグループ<9984.T>もしっかり。キーエンス<6861.T>が値を上げ、信越化学工業<4063.T>も堅調。ジャパンベストレスキューシステム<2453.T>が続急騰となり、野村マイクロ・サイエンス<6254.T>、サムコ<6387.T>も値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 11:47
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小反落、長期金利０．８００％に上昇
１６日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は小反落。前日の米長期債相場が３営業日ぶりに下落（金利は上昇）したことが影響したものの、底堅い相場展開だった。
債券先物は軟調にスタート。１５日に発表された１０月の米小売売上高や１１月のニューヨーク連銀製造業景況感指数が市場予想を上回ったことを受け、米長期金利が再び４．５％台に上昇したことが国内債に売りを促した。ただ、この日の時間外取引で米長期金利の上昇が一服していることや、日経平均株価が下落していることが下支えとなり、一時１４５円３８銭まで上伸する場面があった。なお、きょうは財務省による流動性供給入札（対象：残存期間１年超５年以下）が実施される。
午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比３銭安の１４５円２２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．０１０％上昇の０．８００％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 11:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は151円30銭近辺で推移、ドルはやや下げ渋る
*11:46JST 東京為替：ドル・円は151円30銭近辺で推移、ドルはやや下げ渋る
16日午前の東京市場でドル・円は151円30銭近辺で推移。151円台後半には戻り売りの興味が残されているが、ドル急落の可能性は依然として低いとみられている。中東情勢の改善が期待されていることはドル買い材料。ここまでの取引レンジはドル・円は151円12銭－151円37銭、ユーロ・ドル：1.0830ドル－1.0855ドル、ユーロ・円は163円87銭－164円25銭。
＜MK＞
2023/11/16 11:46
注目トピックス 日本株
ゼネテック---剰余金の配当(中間配当)、期末配当予想の修正(増配)並びに株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
*11:43JST ゼネテック---剰余金の配当(中間配当)、期末配当予想の修正(増配)並びに株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
ゼネテック<4492>は14日、中間配当、期末配当予想の修正(増配)並びに株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更剰余金の配当(中間配当)は１株あたり配当金10円00銭、基準日2023年9月30日、効力発生日2023年12月1日、配当原資は利益余剰金。期末配当予想は1株当たり6円50銭(株式分割前換算19円50銭)に修正。最近の業績動向を踏まえて通期連結業績予想を修正したこと及び今回の株式分割に伴い、2024年3月期の配当予想額を修正した。なお、今回の配当予想の修正は、株式分割前1株当たりの配当予想に換算すると29円50銭となり、前回予想の25円から4円50銭の増配となる。同社は、2023年12月31日(実質的には12月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割する。株式分割を行うことで、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と同社株式の流動性の向上を図ることを目的としている。株式分割後の発行済株式総数11,660,700株、株式分割後の発行可能株式総数 26,880,000株。効力発生日2024年１月１日。今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はない。今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の1株当たりの行使価額を2024年１月１日以降80円に調整する(調整前行使価額240円)。また、株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年1月1日をもって、同社定款第6条の発行可能株式総数を26,880,000株に変更する。
＜AS＞
2023/11/16 11:43
注目トピックス 日本株
ゼネテック---2Qは2ケタ増収・各利益は黒字化、各セグメントが好調に推移
*11:41JST ゼネテック---2Qは2ケタ増収・各利益は黒字化、各セグメントが好調に推移
ゼネテック<4492>は14日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比24.5%増の31.59億円、営業利益は1.96億円（前年同期は1.50億円の損失）、経常利益は1.96億円（同1.62億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.19億円（同1.31億円の損失）となった。システムソリューション事業の売上高は前年同期比20.3%増の20.46億円、セグメント利益は同26.9%増の3.96億円となった。主力の組込みシステム開発においては、情報家電・車載の旺盛な需要を背景に、デジタル情報家電、自動車分野を中心に売上を伸ばした。ただし、ハードウェア受託開発において、製造委託先の生産キャパオーバーによる納入遅延の影響等から、売上高は期初予想を若干下回る結果となったが、製造委託先の納入遅延問題はすでに解消の目途が立っており、通期売上計画の達成に影響は無いとしている。また、収益性の改善を図るため、派遣・準委任取引については人月単価のアップに取り組み、請負取引については見積りの精度を上げるとともに、工数管理の徹底を図るなどを実施している。これらの施策が奏功し、セグメント利益率は前年同期比で改善した。エンジニアリングソリューション事業の売上高は同41.9%増の8.96億円、セグメント利益は同107.8%増の1.62億円となった。主力商材である3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、ストック売上であるメンテナンス・サポート売上が順調に増加した。また、3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売活動状況は、前年度から引き続きサブスクリプションモデルを含むライセンス販売が順調に拡大し、加えてシミュレーションモデルの作成受託も堅調で、売上高は前年同期比倍増した。次の成長の柱として期待しているPLM事業については、米国PTC社とのさらなる連携強化を図るとともに、昨年12月に完全子会社化したTOPWELLを2024年1月に吸収合併する予定。同社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることで当該事業を強力に推進する体制の構築を着実に進めている。GPS事業の売上高は同8.1%増の2.25億円、セグメント利益は同66.7%増の0.60億円となった。「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は117万件と堅調に推移しており、インストール数の増加に合わせストア経由の売上が増加している。当第2四半期累計期間においては、NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいて、売上単価が増加したことから、「ココダヨ」の売上も増加した。また、8月に開始したdポイントキャンペーンがユーザーの拡大に貢献した。新たな収益の確立に向けた新サービスの開発にも引き続き取り組んでいる。2024年3月期通期については、売上高が前期比17.7%増の69.00億円、営業利益が同306.1%増の4.30億円、経常利益が同276.2%増の4.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同826.0%増の2.20億円とする11月9日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。また同日、通期連結業績予想を修正したことにより、期末配当金の増配を発表した。なお、今回の配当予想の修正においては、株式分割を発表しており、株式分割前1株当たりの配当予想に換算すると19.50円となり、前回予想の15.00円から4.50円の増配となる。
＜AS＞
2023/11/16 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１６日＞（前引け）＝ＪＥＴ、ヘッドウォ、ロボペイ
ジェイ・イー・ティ<6228.T>＝物色人気。９月２５日に東証スタンダード市場に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔからの上場ということもあってマーケットで注目を集めた経緯がある。半導体洗浄装置の開発・設計、製造・販売及びアフターサービスをワンストップで手掛け、業績は２０年１２月期以降、売上高、利益ともに目を見張る急成長を続けている。セカンダリーでは当初は需給的な売り要因で下値を切り下げる展開を余儀なくされたが、１０月下旬以降は売り物が切れ、機関投資家とみられる実需買いが活発化するなど手替わりが利いた形で急速に戻り相場へと移行した。きょうは上場初日につけた高値４５８５円を払拭し青空圏に突入している。
ヘッドウォータース<4011.T>＝連日のストップ高。人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションビジネスを手掛けており、生成ＡＩ分野にも積極的に踏み込み存在感を示している。１５日取引終了後、オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハットのＲｅａｄｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓパートナーに認定されたことを発表、今後コラボレーションに伴う主なサービス拡充分野として、エッジコンピューティングやハイブリッドクラウドを挙げており、業容拡大への期待が高まった。これを手掛かり材料に新たな買いを呼び込んでいる。
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ<4374.T>＝大幅続伸。１５日の取引終了後、１０月度の月次売上高が前年同月比３５．０％増の２億５００万円となったと発表。大幅な増収基調の継続を好感した買いが入ったようだ。請求管理ロボの売上高は同３８．３％増の７８００万円、サブスクペイの売上高は同３４．０％増の１億２５００万円とともに大きく伸びた。加えて同社は１６日、請求管理ロボにおいて、請求書と関連帳票の同時送付を可能とするファイル添付機能をリリースしたと発表している。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝16日前引け
16日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 77087 -29.1 20895
２. <1321> 野村日経平均 13824 4.0 34480
３. <1357> 日経Ｄインバ 6698 -53.0 213
４. <1459> 楽天Ｗベア 6361 -5.1 860
５. <1458> 楽天Ｗブル 5083 -50.9 24575
６. <1579> 日経ブル２ 5034 -32.3 22345
７. <1360> 日経ベア２ 4763 -31.6 521.3
８. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2112 90.1 1232
９. <1615> 野村東証銀行 2045 -42.7 271.3
10. <1306> 野村東証指数 1903 -32.8 2469.5
11. <1568> ＴＰＸブル 1400 -31.2 36420
12. <2038> 原油先Ｗブル 955 84.0 1909
13. <1540> 純金信託 848 88.0 9008
14. <1329> ｉＳ日経 794 -33.8 34630
15. <1671> ＷＴＩ原油 786 90.3 2956
16. <1330> 日興日経平均 781 -62.5 34500
17. <1346> ＭＸ２２５ 770 2.4 34560
18. <1475> ｉＳＴＰＸ 758 -31.2 2442
19. <1545> 野村ナスＨ無 737 -24.8 24160
20. <2644> ＧＸ半導日株 722 7.4 3520
21. <2516> 東証グロース 671 -47.5 534.6
22. <1320> ｉＦ日経年１ 644 -83.2 34360
23. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 616 -36.6 32270
24. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 596 -9.3 555
25. <1552> ＶＩＸ短先物 592 -22.1 528
26. <1489> 日経高配５０ 590 -11.3 57410
27. <1397> ＳＭＤ２２５ 561 156.2 33620
28. <1358> 日経２倍 534 -43.7 38830
29. <1571> 日経インバ 483 -75.4 751
30. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 481 -34.7 19615
31. <2631> ＭＸナスダク 472 54.2 17170
32. <1343> 野村ＲＥＩＴ 466 44.7 1971.0
33. <2080> ＰＢＲ１解消 437 2.3 1004
34. <1655> ｉＳ米国株 416 -37.4 490.4
35. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 389 -15.1 31010
36. <2838> ＭＸ米債ヘ無 382 38100.0 8095
37. <1580> 日経ベア 352 107.1 1991.5
38. <1356> ＴＰＸベア２ 308 -24.3 548.3
39. <1678> 野村インド株 283 -17.3 316.6
40. <2620> ｉＳ米債１３ 257 61.6 338.1
41. <1367> ｉＦＴＰＷブ 253 43.8 28265
42. <1557> ＳＰＤＲ５百 252 72.6 67900
43. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 251 -32.2 31480
44. <2568> 日興ＮＱヘ無 211 -19.2 4105
45. <1473> Ｏｎｅトピ 196 -13.7 2429.0
46. <1563> グロースコア 171 -60.4 2449
47. <2559> ＭＸ全世界株 169 -10.6 17010
48. <1488> ｉＦＲＥＩＴ 166 -35.9 1898.5
49. <2244> ＧＸＵテック 160 113.3 1527
50. <2562> 日興ダウヘ有 145 145.8 2787.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2023/11/16 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ヘッドウォ、ペルセウスがS高
16日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数183、値下がり銘柄数319と、値下がりが優勢だった。
個別ではヘッドウォータース<4011>、ペルセウスプロテオミクス<4882>がストップ高。ＺＵＵ<4387>は一時ストップ高と値を飛ばした。エムビーエス<1401>、ジーエヌアイグループ<2160>、ヌーラボ<5033>、ＳＥＲＩＯホールディングス<6567>、テックポイント・インク<6697>など6銘柄は年初来高値を更新。インテグラル<5842>、ロジザード<4391>、クリアル<2998>、インバウンドプラットフォーム<5587>、ベルトラ<7048>は値上がり率上位に買われた。
一方、ケアネット<2150>、アミタホールディングス<2195>、トランスジェニック<2342>、駅探<3646>、フィスコ<3807>など33銘柄が年初来安値を更新。うるる<3979>、Ｗｅｌｂｙ<4438>、グローム・ホールディングス<8938>、ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>、イオレ<2334>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2023/11/16 11:33
注目トピックス 日本株
NANO MRNA---2Q研究開発執行体制の充実を図り、複数のパイプラインの研究開発を推進
*11:33JST NANO MRNA---2Q研究開発執行体制の充実を図り、複数のパイプラインの研究開発を推進
NANO MRNA<4571>は10日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%減の0.91億円、営業損失が5.18億円（前年同期は6.97億円の損失）、経常損失が4.71億円（同6.00億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が4.77億円（同8.87億円の損失）となった。同社は、本年から、自社単独での臨床開発を実施しない新ビジネスモデル「mRNA創薬のIP Generator」として新たな活動を開始している。当第2四半期においては、mRNA創薬におけるパイプラインについて、複数のインキュベートが進捗。mRNA創薬ビジネスについては、今後、製薬企業、非製薬企業及びアカデミア等との共同研究開発を推進し、パイプラインの拡充を図り、IPを創製できたものから順次、製薬企業等へライセンスアウトを進めていくとしている。また、2つのパイプラインについては治験入りの準備が進んでいる。これらは、日本医療研究開発機構（AMED）資金の活用により実施される。変形性膝関節症に対するmRNA組織再生薬の開発については、非臨床開発をほぼ終了し、規制当局と治験開始に向けた相談を実施している。また、脳腫瘍の中で最も悪性度が高い膠芽腫を対象とするTUG1の開発については、医師主導第I相臨床試験実施に向け、非臨床開発が完了し、現在治験開始に向けて準備が進んでいる。2023年8月には、TUG1開発の基盤となる2件の特許について、再実施許諾権（サブライセンス権）付独占的ライセンス権を獲得し、本格的な導出活動の準備が整った。販売事業の状況について、アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給している。また、エイオンインターナショナルとの契約に基づき、PRP療法を用いた不妊治療をサポートしている。なお、同社がセオリアファーマと共同で国内第III相臨床試験を実施したコムレクス（R）耳科用液1.5%（開発コードENT103）は、2023年6月からセオリアファーマが販売を開始している。2024年3月期通期の連結業績予想について、売上高が1.43億円、営業損失が10.42億円～13.82億円、経常損失が9.95億円～13.35億円、親会社株主に帰属する当期純損失が10.29億円～13.69億円とする期初計画を据え置いている。
＜AS＞
2023/11/16 11:33