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注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後は値を戻す展開
*17:02JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後は値を戻す展開
28日の東京市場でドル・円は下げ渋り。国内勢のドル売りが先行し、早朝の156円95銭から弱含む展開に。また、日経平均株価の軟調地合いで円買いに振れ、正午過ぎに156円62銭まで値を下げた。ただ、米金利は底堅く、午後は156円90銭付近に戻した。・ユーロ・円は170円30銭から170円70銭まで上昇。・ユーロ・ドルは1.0855ドルから1.0879ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値38,879.15円、高値38,981.97円、安値38,756.13円、終値38,855.37円（前日比44.65円安）・17時時点：ドル円156円80-90銭、ユーロ・円170円60-70銭【要人発言】・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁「利下げを急ぐ必要はみられない」「政策の方向性について何も排除すべきでない」「物価動向をさらに確認する必要」・シュナーベル欧州中銀（ECB)専務理事「過去の債券買入れは利上げ効果を弱めた可能性がある」・鈴木財務相「為替介入については実施の有無を含めて回答を控える」「為替の日本経済・国民生活への影響を的確に分析し適切に対応する」【経済指標】・豪・4月小売売上高：前月比+0.1％（予想：+0.2％、3月：-0.4％）
＜TY＞
2024/05/28 17:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「順張り・逆張り」両面作戦で銘柄選別
きょう（２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４４円安の３万８８５５円と小反落。前日の米国株市場が休場ということもあり、いつもより国内に相場の手掛かりを求めやすい環境にあったが、クローズアップされたのはやはり日銀の存在だ。日本の場合、インフレはもとより実質賃金のマイナスが重荷で、この対策としては円安進行を止めること。これは岸田政権と日銀が共有する最重要テーゼである。つまり今は日銀の大規模緩和策の限界を相場がどう織り込んでいくかという段階にある。そうしたなか、前日に日銀の内田副総裁が「デフレとゼロ金利制約との戦いの終焉は視野に入った」と発言。証文の出し遅れ的なニュアンスで捉えられたのか、ドル・円相場は反応薄だったが、株式市場では半導体主力株などハイテクセクターの気勢を削ぐだけのインパクトはあった。
もっとも個別株の物色意欲自体は旺盛で、半導体関連も主力どころに特化して振り向けられていた投資マネーが良い意味で分散されている印象もあり、個人投資家にとっては選択肢の幅が広がったことで参戦しやすくなっている面はありそうだ。冷静に考えれば１０年債利回りが１％強の金利水準で株式の割高感など意識されようがない。
そうしたなか、きょうもデータセンター関連株への物色人気に陰りは見られなかった。ラピダス・エリアを管轄する北海道電力<9509.T>をはじめ、電力株が軒並み上昇したほか、データセンター向け通信ケーブルを手掛けるフジクラ<5803.T>など電線株や、高砂熱学工業<1969.T>のような空調工事会社も異彩高が相次ぐ。これらの銘柄に対する買いの勢いは、ひと頃の猫も杓子も「半導体製造装置」関連を目指していた投資マネーの動きを彷彿とさせる。今のテーマ買いの流れは、データセンター関連で創出される収益寄与がどのくらいかというファンダメンタルズ分析よりも、株式需給が良好であれば買われ、そうでなければ敬遠されるという単純にして最強のセオリーが株価を突き動かす原動力となっている。
半導体という一つのテーマにおいても、燎原の火のごとく物色の裾野が広がっていることで投資マネーの流動性を高め、結果として個人投資家などの復活参戦を促す。また、物色対象も半導体及びＡＩへの一点集中ではなく、さまざまな方向に目を配るタイミングへと移行しつつあるようだ。
個別株戦略として、高値圏を走る銘柄に乗るのは勢い重視で良かれ悪しかれ結果は早い。またある程度の時間的猶予があれば、逆張りで対処して戻りに乗るという手段もある。順張りと逆張りという観点で銘柄選別すると、まず“順張りモード”の銘柄では金、銀、プラチナなどの貴金属価格の上昇を背景に力強く株価の下値を切り上げている松田産業<7456.T>が挙げられる。また、同じく着実に上昇トレンドを構築しているのが宇宙関連と防衛関連二つの切り口を持つカーリットホールディングス<4275.T>で業績好調かつＰＥＲ・ＰＢＲともに低い。更に電力株人気から更に派生した銘柄では、無線鉄塔などで実績の高い巴コーポレーション<1921.T>が注目され、こちらは約２０年ぶりの高値水準を飛翔している。これらの銘柄に共通しているのは、株価の強さはもちろんとして、依然として投資指標面から割安なバリュー株の範疇にあるということだ。
“逆張りモード”の銘柄にも光を当ててみると、まず大底圏で動意待ちなのが東邦チタニウム<5727.T>。業績面は正直厳しく今期減配見通しだが、有配企業であることに変わりはなく、市況産業としては今が夜明け前の暗闇にある。北陸電気工事<1930.T>も前週２３日に年初来安値をつけたばかりだが、ここは逆張り好機にみえる。北陸電傘下の電気工事会社だが、電力株上昇のビッグウェーブが周辺に波及するなか、調整一巡で瀬踏みをしている今のうちにソッと拾っておくのは有力かもしれない。
あすのスケジュールでは、午後取引時間中に５月の消費動向調査が内閣府から開示される。また日銀の安達審議委員が熊本県金融経済懇談会で記者会見を行うほか、森田日証協会長の会見も予定されている。海外では米国でウィリアムズＮＹ連銀総裁の講演内容に市場の注目度が高い。また、この日は米地区連銀経済報告（ベージュブック）が開示されるほか、米７年物国債の入札が行われる。米セールスフォース＜CRM＞の２～４月決算にもマーケットの視線が集まりやすい。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/05/28 17:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝「順張り・逆張り」両面作戦で銘柄選別
きょう（２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４４円安の３万８８５５円と小反落。前日の米国株市場が休場ということもあり、いつもより国内に相場の手掛かりを求めやすい環境にあったが、クローズアップされたのはやはり日銀の存在だ。日本の場合、インフレはもとより実質賃金のマイナスが重荷で、この対策としては円安進行を止めること。これは岸田政権と日銀が共有する最重要テーゼである。つまり今は日銀の大規模緩和策の限界を相場がどう織り込んでいくかという段階にある。そうしたなか、前日に日銀の内田副総裁が「デフレとゼロ金利制約との戦いの終焉は視野に入った」と発言。証文の出し遅れ的なニュアンスで捉えられたのか、ドル・円相場は反応薄だったが、株式市場では半導体主力株などハイテクセクターの気勢を削ぐだけのインパクトはあった。
もっとも個別株の物色意欲自体は旺盛で、半導体関連も主力どころに特化して振り向けられていた投資マネーが良い意味で分散されている印象もあり、個人投資家にとっては選択肢の幅が広がったことで参戦しやすくなっている面はありそうだ。冷静に考えれば１０年債利回りが１％強の金利水準で株式の割高感など意識されようがない。
そうしたなか、きょうもデータセンター関連株への物色人気に陰りは見られなかった。ラピダス・エリアを管轄する北海道電力<9509.T>をはじめ、電力株が軒並み上昇したほか、データセンター向け通信ケーブルを手掛けるフジクラ<5803.T>など電線株や、高砂熱学工業<1969.T>のような空調工事会社も異彩高が相次ぐ。これらの銘柄に対する買いの勢いは、ひと頃の猫も杓子も「半導体製造装置」関連を目指していた投資マネーの動きを彷彿とさせる。今のテーマ買いの流れは、データセンター関連で創出される収益寄与がどのくらいかというファンダメンタルズ分析よりも、株式需給が良好であれば買われ、そうでなければ敬遠されるという単純にして最強のセオリーが株価を突き動かす原動力となっている。
半導体という一つのテーマにおいても、燎原の火のごとく物色の裾野が広がっていることで投資マネーの流動性を高め、結果として個人投資家などの復活参戦を促す。また、物色対象も半導体及びＡＩへの一点集中ではなく、さまざまな方向に目を配るタイミングへと移行しつつあるようだ。
個別株戦略として、高値圏を走る銘柄に乗るのは勢い重視で良かれ悪しかれ結果は早い。またある程度の時間的猶予があれば、逆張りで対処して戻りに乗るという手段もある。順張りと逆張りという観点で銘柄選別すると、まず“順張りモード”の銘柄では金、銀、プラチナなどの貴金属価格の上昇を背景に力強く株価の下値を切り上げている松田産業<7456.T>が挙げられる。また、同じく着実に上昇トレンドを構築しているのが宇宙関連と防衛関連二つの切り口を持つカーリットホールディングス<4275.T>で業績好調かつＰＥＲ・ＰＢＲともに低い。更に電力株人気から更に派生した銘柄では、無線鉄塔などで実績の高い巴コーポレーション<1921.T>が注目され、こちらは約２０年ぶりの高値水準を飛翔している。これらの銘柄に共通しているのは、株価の強さはもちろんとして、依然として投資指標面から割安なバリュー株の範疇にあるということだ。
“逆張りモード”の銘柄にも光を当ててみると、まず大底圏で動意待ちなのが東邦チタニウム<5727.T>。業績面は正直厳しく今期減配見通しだが、有配企業であることに変わりはなく、市況産業としては今が夜明け前の暗闇にある。北陸電気工事<1930.T>も前週２３日に年初来安値をつけたばかりだが、ここは逆張り好機にみえる。北陸電傘下の電気工事会社だが、電力株上昇のビッグウェーブが周辺に波及するなか、調整一巡で瀬踏みをしている今のうちにソッと拾っておくのは有力かもしれない。
あすのスケジュールでは、午後取引時間中に５月の消費動向調査が内閣府から開示される。また日銀の安達審議委員が熊本県金融経済懇談会で記者会見を行うほか、森田日証協会長の会見も予定されている。海外では米国でウィリアムズＮＹ連銀総裁の講演内容に市場の注目度が高い。また、この日は米地区連銀経済報告（ベージュブック）が開示されるほか、米７年物国債の入札が行われる。米セールスフォース＜CRM＞の２～４月決算にもマーケットの視線が集まりやすい。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/05/28 17:00
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---香港に本格的に進出、アジア圏での販売ルートを拡大・強化
*16:51JST 明豊エンタープライズ---香港に本格的に進出、アジア圏での販売ルートを拡大・強化
明豊エンタープライズ<8927>は27日、台湾と香港にて商談会を実施し、香港に本格に進出をすることを発表。同社は、台湾で海外投資家向けセミナーを実施し、シンガポールで個別商談会を実施するなど、アジア圏での販売ルートを拡大・強化している。香港は、超富裕層の人数が世界で最も多い都市である。同社の香港での海外投資家の購入物件棟数は、2023年7月期から2024年7月期の間に7棟の実績がある。同社は、台湾と香港で機関投資家や個人投資家に対し、主力商品である「EL FARO(エルファーロ)」の個別商談会を、現地仲介業者を主体に実施した。今回、多言語対応可能なグローバル人財を採用してから初の商談会となり、アジア圏を中心とする海外の新規・既存顧客との言語の壁を越えた異文化コミュニケーションを通じ、質の高い柔軟なサービスの提供が可能となった。さらに、グローバル人財が持つ広範なネットワークを活用することで、アジア圏の販売チャンネルの更なる拡大を実現した。同社は今後、アジア圏のみならず、より多くの国での商談会を実施することで、さらなる販売ルートの拡大を目指していく。
＜SO＞
2024/05/28 16:51
グロース市況
東証グロ－ス指数は続伸、上値重いも自律反発は継続
*16:45JST 東証グロ－ス指数は続伸、上値重いも自律反発は継続
東証グロース市場指数 797.93 +6.77 ／出来高1億4656万株／売買代金1092億円東証グロース市場250指数 619.06 +5.52 ／出来高8044万株／売買代金748億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに続伸。値上がり銘柄数は293、値下り銘柄数は239、変わらずは38。 27日の英国市場及び米国市場は祝日のため休場。為替市場では、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いたが、ドルはやや底堅い動きを保った。ドル・円は、156円71銭まで売られた後、156円91銭まで反発し、156円88銭で取引終了した。狭い値幅に留まった。 目立った売買材料に欠ける地合いのなか、グロース市場はやや買い優勢で取引を開始した。前日の反発の流れがやや残っており、グロース市場指数は一時800台まで値を戻す場面が見られた。本腰を入れた強い買いという地合いではなかったことで、上値は重くなったが、グロース市場指数、グロース250指数ともに前日比プラス圏で推移した。 個別では、オンラインセミナーイベント登壇企業数が200社を突破したことでアイズ<5242>がストップ高したほか、クオリプス<4894>、アスタリスク<6522>は引き続き買われ2日連続ストップ高。時価総額上位銘柄では、トライト<9164>の上昇が目立ったほか、セーフィー<4375>、MacbeeP<7095>も買われた。値上がり率上位銘柄では、ビジネスコーチ<9562>、すららネット<39998>、インテグラル<5842>がランクイン。 一方、地域新聞社<2164>、Kudan<4425>の下げが目立ったほか、時価総額上位銘柄では、目標株価引き下げのレポートなどが影響してJTOWER<4485>が売られたほか、ウェルスナビ<7342>、GENDA<9166>が下落した。値下がり率上位銘柄では、ピアズ<7066>、アイデミー<5577>がランクイン。 東証グロース市場Core指数では、トライト、セーフィー、MacbeePのほか、サンウェルズ<9229>、シーユーシー<9158>が上昇した。 なお、本日上場した学びエイド<184A>の初値は公開価格を32.2％上回る1282円となったが、初値形成後は売り優勢の展開となった。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 9562|ビジネスコーチ | 2030| 400| 24.54| 2| 5242|アイズ | 2167| 400| 22.64| 3| 3998|すららネット | 477| 80| 20.15| 4| 6522|アスタリスク | 628| 100| 18.94| 5| 4894|クオリプス | 4400| 700| 18.92| 6| 6031|サイジニア | 928| 123| 15.28| 7| 6574|コンヴァノ | 1401| 166| 13.44| 8| 5842|インテグラル | 4170| 400| 10.61| 9| 5578|ＡＲアドバンスト | 2000| 184| 10.13|10| 7779|サイバーダイン | 200| 18| 9.89|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6696|トラースＯＰ | 591| -66| -10.05| 2| 2164|地域新聞社 | 661| -46| -6.51| 3| 4425|Ｋｕｄａｎ | 2722| -178| -6.14| 4| 7063|バードマン | 1128| -63| -5.29| 5| 7066|ピアズ | 934| -51| -5.18| 6| 5577|アイデミー | 1585| -84| -5.03| 7| 7689|コパ | 827| -35| -4.06| 8| 7342|ウェルスナビ | 1170| -49| -4.02| 9| 9236|ジャパンＭ＆Ａ | 1757| -71| -3.88|10| 9166|ＧＥＮＤＡ | 3140| -125| -3.83|
＜FA＞
2024/05/28 16:45
注目トピックス 市況・概況
28日の日本国債市場概況：債券先物は143円50銭で終了
*16:37JST 28日の日本国債市場概況：債券先物は143円50銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2024年6月限寄付143円56銭 高値143円57銭 安値143円38銭 引け143円50銭売買高総計20141枚2年 460回 0.346％5年 168回 0.591％10年 374回 1.030％20年 188回 1.856％債券先物6月限は、143円56銭で取引を開始。日銀の金融政策修正への警戒感は根強く、売り先行となった。その後も財務省の10年移行国債入札の結果は弱めとの見方から売りが強まり、143円57銭から143円38銭まで下げた。現物債の取引では、2年債と10年債が売られ、5年債と20年債が買われた。＜米国債概況＞2年債は4.93％、10年債は4.45％、30年債は4.56％近辺で推移。債券利回りはほぼ横ばい。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.54％、英国債は4.22％、オーストラリア10年債は4.26％、NZ10年債は4.80％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・22:00 米・3月FHFA住宅価格指数（前月比予想：+0.5％、2月：+1.2％）・22:00 米・3月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数（前年比予想：+7.30％、2月：+7.29％）・22:55 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁討論会司会・講演・23:00 米・5月消費者信頼感指数（予想：96.0、4月：97.0）・23:30 米・5月ダラス連銀製造業活動指数（予想：-12.5、4月：-14.5）・24:30 米財務省・2年債入札・02:00 米財務省・5年債入札・02:05 クック米FRB理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁討論会参加（AI関連）（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2024/05/28 16:37
みんかぶニュース 市況・概況
２８日中国・上海総合指数＝終値３１０９．５７２１（－１４．４７０６）
２８日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１４．４７０６ポイント安の３１０９．５７２１と反落。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/28 16:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月28日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5133) テリロジＨＤ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(3189) ＡＮＡＰ 東証スタンダード [ 割安 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(4894) クオリプス 東証グロース [ 分析中 ]
(6522) アスタリスク 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6731) ピクセラ 東証スタンダード [ 割高 ]
(5892) ｙｕｔｏｒｉ 東証グロース [ 分析中 ]
(5535) ミガロＨＤ 東証プライム [ 分析中 ]
(2938) オカムラ食品工業 東証スタンダード [ 分析中 ]
(4894) クオリプス 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/28 16:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げづらい、クロス円の上昇基調で
*16:12JST 東京為替：ドル・円は下げづらい、クロス円の上昇基調で
28日午後の東京市場でドル・円は下げづらい値動きとなり、156円90銭付近に値を戻した。割安感からドルに買戻しが入り、157円を目指す展開に。一方、米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、主要通貨は対ドルで上昇。クロス円も上向いている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円62銭から156円95銭、ユーロ・円は170円30銭から170円65銭、ユーロ・ドルは1.0855ドルから1.0879ドル。
＜TY＞
2024/05/28 16:12
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に反落、レーザーテックやアドバンテストが2銘柄で約31円分押し下げ
*16:06JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に反落、レーザーテックやアドバンテストが2銘柄で約31円分押し下げ
28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり120銘柄、値下がり101銘柄、変わらず4銘柄となった。27日の英国市場及び米国市場は祝日のため休場。為替市場では、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いたが、ドルはやや底堅い動きを保った。ドル・円は、156円71銭まで売られた後、156円91銭まで反発し、156円88銭で取引を終了した。昨晩の米国市場休場を受けて、東京市場は小動きで取引を開始した。前日同様、手掛かり材料に乏しく積極的な売買は手控えられたことで、日経平均は朝方一時39000円手前まで上昇したが、買い一巡後は前日終値水準でのもみ合いとなった。商い閑散で目立った売りも観測されず。プライム市場の売買代金は連日で4兆円を割り込んだ。大引けの日経平均は前日比44.65円安（－0.11％）の38855.37円となった。東証プライム市場の売買高は15億47万株、売買代金は3兆7244億円。業種別では、金属製品、その他製品、医薬品、食料品、水産・農林業などが下落した一方、電気・ガス業、非鉄金属、海運業、銀行業、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38％、対して値下がり銘柄は57％となっている。値下がり寄与トップはレーザーテック<6920>となり1銘柄で日経平均を約18円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、第一三共<4568>、東エレク<8035>、バンナムHD<7832>、キッコーマン<2801>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約22円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、富士フイルム<4901>、ファーストリテ<9983>、ネクソン<3659>、信越化<4063>、住友電工<5802>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38855.37(-44.65)値上がり銘柄数 120(寄与度+127.96)値下がり銘柄数 101(寄与度-172.61)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 8722 113 22.16<6762> TDK 7811 111 10.89<4901> 富士フイルム 3610 61 5.98<9983> ファーストリテ 40890 60 5.88<3659> ネクソン 2543 77 5.03<4063> 信越化 5979 30 4.90<5802> 住友電気工業 2615 146 4.76<9766> コナミG 10555 95 3.11<6526> ソシオネクスト 4645 92 3.01<6146> ディスコ 62240 450 2.94<8015> 豊田通商 9673 84 2.75<5803> フジクラ 3416 76 2.48<3099> 三越伊勢丹HD 3139 76 2.48<4507> 塩野義製薬 6997 76 2.48<7951> ヤマハ 3425 72 2.35<6594> ニデック 7991 88 2.30<7270> SUBARU 3434 65 2.12<6098> リクルートHD 7903 19 1.86<6976> 太陽誘電 3335 53 1.73<7731> ニコン 1665 45 1.47○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6920> レーザーテック 42220 -1390 -18.18<6857> アドバンテ 5617 -52 -13.60<4568> 第一三共 5495 -132 -12.95<8035> 東エレク 35500 -130 -12.75<7832> バンナムHD 2916 -84.5 -8.29<2801> キッコーマン 1812 -45 -7.36<6954> ファナック 4565 -40 -6.54<7733> オリンパス 2480 -49 -6.41<9613> NTTデータG 2382 -36.5 -5.97<7735> SCREEN 15075 -370 -4.84<4519> 中外製薬 4764 -43 -4.22<6861> キーエンス 70380 -1200 -3.92<6273> SMC 80450 -1050 -3.43<7974> 任天堂 8192 -95 -3.11<6506> 安川電機 6234 -94 -3.07<9433> KDDI 4331 -15 -2.94<4543> テルモ 2690 -10 -2.62<8830> 住友不動産 4807 -70 -2.29<2502> アサヒGHD 5851 -69 -2.26<4661> オリエンタルランド 4517 -68 -2.22
＜CS＞
2024/05/28 16:06
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価の下値堅く警戒感は緩和
*16:05JST 日経VI：低下、株価の下値堅く警戒感は緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は28日、前日比-0.55（低下率3.28％）の16.23と低下した。なお、高値は16.57、安値は16.17。今日の東京市場は売り買いが交錯して始まった。取引開始後は日経225先物はマイナス圏での推移となったものの、4月下旬からの緩やかな上昇相場は継続しているとの見方が多く、また、国内外に目立った買い材料が見当たらない中では今日の日経225先物が下値の堅い展開となり、次第に下げ幅を縮めたことから、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和し、日経VIは終日、昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/05/28 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇60銘柄・下落46銘柄（通常取引終値比）
5月28日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは120銘柄。通常取引の終値比で上昇は60銘柄、下落は46銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は21銘柄。うち値上がりが10銘柄、値下がりは8銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は19円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の28日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3694> オプティム 855 +154（ +22.0%）
2位 <3825> リミックス 185 +25（ +15.6%）
3位 <9973> 小僧寿し 18.8 +0.8（ +4.4%）
4位 <7647> 音通 26.9 +0.9（ +3.5%）
5位 <7011> 三菱重 1383 +26.0（ +1.9%）
6位 <3407> 旭化成 1070 +20.0（ +1.9%）
7位 <1491> 中外鉱 29.5 +0.5（ +1.7%）
8位 <2134> 燦キャピタル 29.5 +0.5（ +1.7%）
9位 <8836> ＲＩＳＥ 19.3 +0.3（ +1.6%）
10位 <4597> ソレイジア 29.4 +0.4（ +1.4%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6981> 村田製 2488.8 -491.7（ -16.5%）
2位 <3350> メタプラ 56 -6（ -9.7%）
3位 <2181> パーソルＨＤ 205 -17.6（ -7.9%）
4位 <8894> レボリュー 24.1 -0.9（ -3.6%）
5位 <3664> モブキャスト 56.6 -1.4（ -2.4%）
6位 <8600> トモニＨＤ 396 -9（ -2.2%）
7位 <7578> ニチリョク 195.1 -3.9（ -2.0%）
8位 <4935> リベルタ 1185 -21（ -1.7%）
9位 <7692> Ｅインフィニ 102.2 -1.8（ -1.7%）
10位 <2315> ＣＡＩＣＡＤ 65 -1（ -1.5%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7011> 三菱重 1383 +26.0（ +1.9%）
2位 <3407> 旭化成 1070 +20.0（ +1.9%）
3位 <7201> 日産自 566.2 +3.2（ +0.6%）
4位 <2002> 日清粉Ｇ 1750 +6.0（ +0.3%）
5位 <4755> 楽天グループ 799 +2.1（ +0.3%）
6位 <8725> ＭＳ＆ＡＤ 3338 +7.0（ +0.2%）
7位 <6503> 三菱電 2831 +4.0（ +0.1%）
8位 <9432> ＮＴＴ 154 +0.2（ +0.1%）
9位 <4523> エーザイ 6742.1 +7.1（ +0.1%）
10位 <7267> ホンダ 1749.9 +0.9（ +0.1%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6981> 村田製 2488.8 -491.7（ -16.5%）
2位 <4005> 住友化 323.5 -1.2（ -0.4%）
3位 <5406> 神戸鋼 1972 -7.0（ -0.4%）
4位 <9501> 東電ＨＤ 1007.5 -3.0（ -0.3%）
5位 <6526> ソシオネクス 4632.1 -12.9（ -0.3%）
6位 <4911> 資生堂 4975 -5（ -0.1%）
7位 <5020> ＥＮＥＯＳ 802 -0.7（ -0.1%）
8位 <9503> 関西電 2875.1 -2.4（ -0.1%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/05/28 16:03
みんかぶニュース 市況・概況
２８日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２７２２．８５（－０．１４）
２８日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比０．１４ポイント安の２７２２．８５と反落。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/28 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:サイジニアは一時ストップ高を付け年初来高値を更新、クオリプスがストップ高
*15:59JST 新興市場銘柄ダイジェスト:サイジニアは一時ストップ高を付け年初来高値を更新、クオリプスがストップ高
<6524> 湖北工業 2490 +155大幅続伸。KDDI総合研究所と共同で次世代海底ケーブルシステム向けの新たなマルチコアファイバ接続光部品を開発、世界最長となる18,090kmの光ファイバ伝送の実証に貢献と発表している。米グーグルが5月24日に、アフリカとオーストラリアを直接接続する初の光ファイバールート「Umoja」を発表していることで、足元では海底ケーブル関連銘柄に関心が高まっているタイミングでもあり、期待材料とされているもよう。<6031> サイジニア 928 +123一時ストップ高を付け、年初来高値を更新している。グループ会社のZETA（東京都世田谷区）のEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が、坂善商事（東京都中央区）が運営する「サカゼン」公式通販サイトに導入されたと発表している。アパレル商品購入時に参考となる「サイズ」「カラー」「価格」を掛け合わせた絞り込み検索などを可能にし、商品を見つけやすくしているという。<4894> クオリプス 4400 +700ストップ高。iPS細胞由来心筋細胞シートの申請時期について「早ければ6月にも厚生労働省に製造販売承認を申請する」と報じられたことが引き続き買い材料視されている。15日の決算説明会動画では、草薙尊之社長が「率直に申し上げて早くて6月と言っているが、今ぎりぎりのタイミング」と述べていた。承認申請されればiPS細胞由来の医薬品としては世界初とあって、報道を受けて期待が膨らんでいるようだ。<7776> セルシード 271 -3年初来高値更新も伸びきれず反落。23年6月5日に発行した新株予約権のうち、7877個（発行総数の11.42％）が権利行使され、78万7700株が交付されたと発表している。未行使の新株予約権は1万5910個。大量行使で将来的な株式価値の希薄化懸念が後退している。また、クオリプス<4894>が6月にもiPS細胞から作成した心筋シートの製造販売承認を厚生労働省に申請すると伝えられたこともあり、創薬ベンチャーに投資家の注目が集まっているようだ。<5242> アイズ 2167 +400ストップ高。広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」が主催するオンラインセミナーイベント「メディアレーダーWEEK」の登壇企業数が200社を突破したと発表している。マーケティングの専門家が集うイベントで、業界を牽引する大企業やメディア運営企業も数多く登壇しているという。アイズ株は前日まで大幅に続落していたため、押し目買いも入っているようだ。<6182> メタリアル 1053 +22大幅に続伸。グループ会社のロゼッタ（東京都千代田区）が米OpenAIの公開した最先端の大規模言語モデル「GPT-4o」を業界特化型生成AIシステム「Metareal AI LLM2」に搭載したと発表している。既存搭載モデルと合わせ、10のLLM群（GPT-4o、GPT-4、GPT-3.5、Claude3 Opus、Claude3 Sonnet、Claude3 Haiku、Mixtral-8x7B、Gemma7B、Llama3 70B、Llama3 8B）によるAIオーケストレーションが稼働するとしている。
＜ST＞
2024/05/28 15:59
注目トピックス 市況・概況
手掛かり材料に乏しいなか、国内長期金利の上昇が重荷に【クロージング】
*15:58JST 手掛かり材料に乏しいなか、国内長期金利の上昇が重荷に【クロージング】
28日の日経平均は小幅反落。44.65円安の38855.37円（出来高概算15億株）で取引を終えた。週明けの米国、英国市場が休場で市場参加者が限られるなか、日経平均は反落スタート。その後は38981.97円とプラスに転じる場面もあったものの、国内長期金利の上昇などが重荷となり、金利動向に敏感とされる半導体関連株などが弱含みで推移しており、日経平均は前場終盤にかけて下げ幅を広げ、38756.13円まで水準を切り下げた。後場に入ると、祝日明けの米国市場の動向を見極めたいとの思惑から、模様眺めムードが強まり、38800円台でのもみ合いが続いた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が950を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、電気ガス、非鉄金属、海運、銀行など16業種が上昇。一方、金属製品、その他製品、医薬品、食料品など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、富士フイルム<4901>、ファーストリテ<9983>が堅調だった半面、レーザーテック<6920>、アドバンテス<6857>、第一三共<4568>、東エレク<8035>が軟調だった。新規の手掛かり材料に欠けるなか、買い見送りムードが広がった。日銀の金融正常化への思惑がくすぶるなか、国内長期金利が約12年ぶりの高水準となる1.035％に上昇しており、東エレクやレーザーテックなど値がさ株を中心に弱含む銘柄が目立ち、日経平均の下げ幅は一時150円に迫る場面があった。一方、女川原子力発電所2号機の再稼働に向けた安全対策工事が予定より早く完了したと発表した東北電力<9506>が一時10％超急伸するなど電力株が軒並み買われたほか、国内金利の上昇を背景に、利ざや改善への思惑から銀行、保険などの金融セクターやバリュー株の代表格の海運株にも買いが波及した。米国では28日、米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁などの発言機会が予定されているほか、コンファレンスボードによる5月の消費者信頼感指数が発表される。年内の利下げ回数がどうなるのか見定めにくい状況のなか、FRB高官によるタカ派的な発言が相次いで出てくるのか、見極めたいと考える向きが多い。
＜CS＞
2024/05/28 15:58
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝４４円安、手掛かり材料難で買い手控えられ小反落
２８日の東京株式市場は朝方こそ買い優勢の場面もあったが続かず、日経平均は買い一巡後はマイナス圏に沈み、狭いゾーンでの弱含みもみ合いに終始した。
大引けの日経平均株価は前営業日比４４円６５銭安の３万８８５５円３７銭と反落。プライム市場の売買高概算は１５億４７万株、売買代金概算は３兆７２４４億円。値上がり銘柄数は６３１、対して値下がり銘柄数は９５５、変わらずは６３銘柄だった。
きょうの東京市場は方向感が定まらず、買い手控えムードのなか、日経平均は結局小幅マイナス圏で着地した。前日の米国株市場がメモリアルデーで休場だったため、手掛かり材料難のなか上値も重かった。国内の長期金利上昇が嫌気され半導体関連などハイテクセクターに逆風が意識され、全体指数の上値を重くした。日銀による金融緩和政策の変更を警戒する動きで、国内長期金利の上昇も止まらず投資マインドを冷やす格好となっている。ただ一方では、金利高が追い風となる銀行や生保など金融株が堅調だったほか、電力や海運などにも投資資金が流れ込み相場を下支えした。売買代金は３兆７０００億円台で前日よりは膨らんだものの、４兆円台を割り込む水準が続いている。
個別では、売買代金首位となったレーザーテック<6920.T>が大きく下値を探り、東京エレクトロン<8035.T>も冴えない。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、ＴＯＷＡ<6315.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>なども軟調だった。日本新薬<4516.T>がストップ安に売り込まれ、コーア商事ホールディングス<9273.T>が急落、エクセディ<7278.T>、ニッパツ<5991.T>も大幅安となった。
半面、売買代金２位に食い込む活況商いとなったディスコ<6146.T>が上値追い、ソシオネクスト<6526.T>も高い。ソフトバンクグループ<9984.T>が堅調、日本郵船<9101.T>など海運株も買いを集めた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクも上昇した。ニデック<6594.T>が頑強、北海道電力<9509.T>も物色人気。東北電力<9506.T>は値上がり率トップに買われた。古河電気工業<5801.T>の上げ足も目立つ。レノバ<9519.T>も大幅高を演じた。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/28 15:56
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、長期金利１．０３５％に上昇
２８日の債券市場で、先物中心限月６月限は続落。前日の米債券市場が休場で手掛かりに欠けるなか、日銀による金融政策修正を警戒した売りが断続的に流入した。
債券先物は寄り付き直後に１４３円５７銭まで上伸する場面があった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が２７日に「ＥＣＢは６月と７月両方の会合で利下げをする可能性を排除するべきではない」との考えを示し、同日のドイツやフランスの長期金利が低下したことが国内債の支援材料となった。ただ、日銀の内田真一副総裁が前日の講演で「過去２５年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利政策との闘いの終焉（しゅうえん）が視野に入った」などと述べ、政策正常化を一段と進める構えを示したことが重荷となるかたちで軟化。午後に入ると財務省が実施した１０年物のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）経済移行債（クライメート・トランジション国債）入札の結果が明らかとなり、最高落札利回りが予想を上回ったことで「弱め」と受け止められると一時１４３円３８銭まで下押した。とはいえ、発行額が大きくなかったことから相場への影響は限定的で、引けにかけては下げ渋る動きとなった。
先物６月限の終値は、前日比２銭安の１４３円５０銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．００５％上昇の１．０３５％と２０１２年４月以来およそ１２年ぶりの水準で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/28 15:45
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：電力・ガス業が上昇率トップ
*15:37JST 東証業種別ランキング：電力・ガス業が上昇率トップ
電力・ガス業が上昇率トップ。そのほか非鉄金属、海運業、銀行業、鉱業なども上昇。一方、金属製品が下落率トップ。そのほかその他製品、医薬品、食料品、水産・農林業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 電力・ガス業 ／ 637.02 ／ 3.742. 非鉄金属 ／ 1,570.55 ／ 2.943. 海運業 ／ 1,917.05 ／ 2.104. 銀行業 ／ 335.14 ／ 1.475. 鉱業 ／ 708.26 ／ 1.116. 繊維業 ／ 689.24 ／ 1.007. 石油・石炭製品 ／ 1,912.08 ／ 0.998. 保険業 ／ 2,495.21 ／ 0.799. その他金融業 ／ 1,065.84 ／ 0.4710. 建設業 ／ 1,720.41 ／ 0.4511. 化学工業 ／ 2,624.18 ／ 0.3312. ガラス・土石製品 ／ 1,480.93 ／ 0.2713. ゴム製品 ／ 5,025.35 ／ 0.1814. 卸売業 ／ 4,202.64 ／ 0.1215. 輸送用機器 ／ 5,234.3 ／ 0.1116. 証券業 ／ 629.36 ／ 0.1117. 鉄鋼 ／ 797.33 ／ -0.1318. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,766.92 ／ -0.1519. パルプ・紙 ／ 528.65 ／ -0.2020. サービス業 ／ 2,988.68 ／ -0.2221. 情報・通信業 ／ 5,415.5 ／ -0.2222. 陸運業 ／ 2,004.33 ／ -0.2623. 電気機器 ／ 4,865.45 ／ -0.2824. 精密機器 ／ 11,867.85 ／ -0.3925. 小売業 ／ 1,739.32 ／ -0.3926. 機械 ／ 3,331.11 ／ -0.3927. 不動産業 ／ 1,952.27 ／ -0.4528. 空運業 ／ 232.23 ／ -0.6529. 水産・農林業 ／ 580.3 ／ -0.7530. 食料品 ／ 2,306.16 ／ -0.7731. 医薬品 ／ 3,648.65 ／ -0.7832. その他製品 ／ 5,089.03 ／ -0.9833. 金属製品 ／ 1,509.5 ／ -1.15
＜CS＞
2024/05/28 15:37
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５６円６０銭台に軟化、長期金利１２年ぶり高水準
２８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５６円８４銭前後と前日の午後５時時点に比べ６銭程度のドル安・円高となっている。
前日の米英市場が祝日で手掛かり材料難のなか、朝方は１５６円９０銭近辺で推移。日銀による金融政策の早期正常化観測を背景に、この日の債券市場で長期金利が１．０３５％と約１２年ぶりの水準に上昇した。日米金利差の縮小が意識され、ドル円相場は昼にかけて一時１５６円６０銭台前半まで軟化した。その後はもみ合う場面もあったが、ドル売りが一巡して買い戻しが入り、１５６円８０銭台まで下げ渋った。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０８７５ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００２５ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１７０円５５銭前後と同３０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/28 15:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月28日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5133) テリロジＨＤ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(3189) ＡＮＡＰ 東証スタンダード [ 割安 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(4894) クオリプス 東証グロース [ 分析中 ]
(6522) アスタリスク 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6731) ピクセラ 東証スタンダード [ 割高 ]
(5892) ｙｕｔｏｒｉ 東証グロース [ 分析中 ]
(5535) ミガロＨＤ 東証プライム [ 分析中 ]
(2938) オカムラ食品工業 東証スタンダード [ 分析中 ]
(4894) クオリプス 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/28 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０２：０５ 米・クックＦＲＢ（連邦準備理事会）理事がサンフランシスコ連銀主催のイベントで討議に参加
１０：３０ 豪・消費者物価指数
１４：００ 日・消費者態度指数
１５：００ 独・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１５：４５ 仏・消費者信頼感指数
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２１：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２３：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
※米・７年物国債入札
○決算発表・新規上場など
※海外企業決算発表：セールスフォース・ドット・コムほか
出所：MINKABU PRESS
2024/05/28 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０２：０５ 米・クックＦＲＢ（連邦準備理事会）理事がサンフランシスコ連銀主催のイベントで討議に参加
１０：３０ 豪・消費者物価指数
１４：００ 日・消費者態度指数
１５：００ 独・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１５：４５ 仏・消費者信頼感指数
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２１：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２３：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
※米・７年物国債入札
○決算発表・新規上場など
※海外企業決算発表：セールスフォース・ドット・コムほか
出所：MINKABU PRESS
2024/05/28 15:30
相場概況
日経平均は小幅反落、手掛かり材料難で売買代金は引き続き低迷
*15:30JST 日経平均は小幅反落、手掛かり材料難で売買代金は引き続き低迷
27日の英国市場及び米国市場は祝日のため休場。為替市場では、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いたが、ドルはやや底堅い動きを保った。ドル・円は、156円71銭まで売られた後、156円91銭まで反発し、156円88銭で取引を終了した。昨晩の米国市場休場を受けて、東京市場は小動きで取引を開始した。前日同様、手掛かり材料に乏しく積極的な売買は手控えられたことで、日経平均は朝方一時39000円手前まで上昇したが、買い一巡後は前日終値水準でのもみ合いとなった。商い閑散で目立った売りも観測されず。プライム市場の売買代金は連日で4兆円を割り込んだ。大引けの日経平均は前日比44.65円安（－0.11％）の38855.37円となった。東証プライム市場の売買高は15億47万株、売買代金は3兆7244億円。業種別では、金属製品、その他製品、医薬品、食料品、水産・農林業などが下落した一方、電気・ガス業、非鉄金属、海運業、銀行業、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38％、対して値下がり銘柄は57％となっている。日経平均採用銘柄では、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体の一部が売られたほか、キッコーマン<2801>、シャープ<6753>、第一三共<4568>、富士通<6702>が売られた。一方、銅価格が上昇したことなどが材料視されて古河電工<5801>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線関連の一角が買われた。また、東北電力<9506>が女川原発2号機の安全対策工事が完了と発表したことで刺激材料となり東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株も上昇。このほか、ニコン<7731>、東レ<3402>、住友化学<4005>が買われた。
＜FA＞
2024/05/28 15:30
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（10）：「下限配当の設定」など株主還元を大幅に強化する方針に変更
*15:30JST No.1 Research Memo（10）：「下限配当の設定」など株主還元を大幅に強化する方針に変更
■株主還元策No.1<3562>は、新中期経営計画「Evolution 2027」の公表とともに、株主還元方針も変更し、株主還元を大幅に強化する方向性を示した。これまでは安定的な配当（配当性向30%を目安）を目指してきたが、今後は「配当性向30%を目安とし、年度業績の変動にかかわらず安定的・継続的な株主配当を実施する」方針としている。特徴的なのは、「前年の1株当たりの年間配当金を下限とし、連続増配を行う」という下限配当を設定したところであり、大幅な株主還元の強化であるとともに、利益成長への自信の表れとしても評価できる。また、自己株式の取得についても、「財務規律の下で機動的に実施」する方針としており、より前向きな姿勢を示している※。※株価についての自社認識と市場評価のギャップの解消、ROE、資本効率、CFの水準を考慮し、機動的に実施する方針としている。2024年2月期の配当は期初予想どおり前期比1円増配となる1株当たり33円（中間16.5円、期末16.5円）となった。また、自己株式についても340,000株（取得価額は397百万円）を取得した。2025年2月期は減益予想ながら、毎期増配の方針に従い、特別配当金1円（設立35周年の記念配当）を含み、前期比2円増配となる1株当たり35円（中間17.5円、期末17.5円）を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/05/28 15:30
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（9）：新中期経営計画初年度となる2025年2月期は、増収ながら一旦減益となる見通し
*15:29JST No.1 Research Memo（9）：新中期経営計画初年度となる2025年2月期は、増収ながら一旦減益となる見通し
■業績見通し1. 2025年2月期の業績予想2025年2月期の連結業績予想についてNo.1<3562>は、売上高を前期比4.8%増の14,100百万円、営業利益を同24.3%減の930百万円、経常利益を同24.8%減の915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同35.3%減の573百万円と増収ながら戦略的成長投資の影響により減益を見込んでいる。引き続き好調な情報セキュリティ機器の販売や「No.1ビジネスサポート」の積み上げに取り組むとともに、業務提携先のハイパーとの連携（販路開拓等）によるWeb制作やクラウドサービス「デジテラス」の伸びも増収に寄与する想定である。なお、2024年4月24日に公表した2件のM&A（OZ MODE、アイ・ティ・エンジニアリング）については、現時点で業績予想の中に入っていない※。※同社では開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表するとしている。一方、利益面で一旦減益となるのは、既述のとおり、企業価値向上に向けた基盤づくりを優先する方針のもと、人財・システム・新規事業・M&Aへの積極投資が理由であり、営業利益率も6.6%（前期は9.1%）に低下する。2. 今後の注目点弊社では、今回の長期ビジョン及び新中期経営計画によって示された方向性は、これまでの成功体験に甘んじることなく、100年企業を見据えて自分たちの足りないものは何か、どう進化すべきかをバックキャスティングで判断し、構造改革に踏み切る決断をした点において非常に理にかなったものと評価している。これまでもM&Aなどを通じて外部資源を活用し、環境変化に合わせてパワーアップしてきた同社にとって、これからどのような進化を遂げていくのか、まさに経営手腕の見せ所と言えるだろう。一方、足元に目を向けると、同社の業績予想の前提は新中期経営計画に沿ったものであり、戦略的成長投資による影響を合理的に織り込んだものと評価できる。もっとも、2件のM&Aについては業績予想に入っておらず、少なくても売上高はアップサイドの可能性もあるだろう。注目すべきは、ハイパーとの業務提携による販路拡大の動きである。特に、オラクルとの提携により開発したクラウドサービス「デジテラス」などは、従来の顧客層より数段上のレイヤー（100人規模）においてこそフィットする可能性が高く、今後の展開に期待が持てる。また、戦略的成長投資についても、構造改革に向けてどういった分野に資金投入し、どのような投資効果を目指すのか、具体的な動きを追うことは今後の戦略を探るうえでも重要な判断材料になるだろう。新たに参入したSES事業の立ち上がりにも注目したい。早期に軌道に乗ってくれば、さらなる拡大の動き（M&A等）にも注意する必要がある。いずれにしても、新たな顧客層の開拓（顧客レイヤーの引き上げ）と新規事業の拡大は相互に連動するものであり、そういった視点からフォローする必要があるだろう。一方、中長期の目線からは、1) 戦略的成長投資による構造改革の進捗のほか、2) SES事業を含む新規領域の拡大の動き、3) 新たな販路開拓及び顧客レイヤーの変化などが注目点にあげられる。これらの動きとともに同社の成長性や収益性にも大きな変化が生じる可能性が高く、同社はまさに転換点にあるとの見方ができる。グロースパートナーズとのハンズオン型業務提携についても経営の本気度を示しており、外部の視点も取り入れながら時価総額300億円に向けた道筋をいかにたどっていくのか、今後の動向を見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/05/28 15:29
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（8）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び新中期経営計画を公表（2）
*15:28JST No.1 Research Memo（8）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び新中期経営計画を公表（2）
■新中期経営計画の方向性2. 新中期経営計画の方向性(1) 長期ビジョンの公表と新中期経営計画の位置づけNo.1<3562>は、新中期経営計画「Evolution 2027」（2025年2月期〜2027年2月期）の発表に合わせ、2030年のありたい姿「Vision 2030」を明確化した。100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤を確立するため、「日本を元気にする一番の力へ。」へ経営理念を進化（事業領域の拡大）、顧客感動満足度の具現化、ITを活用した新しいビジネスの創出に取り組むとともに、2030年2月期の売上高240億円、営業利益34億円、時価総額300億円をイメージしている。新中期経営計画は、長期ビジョンの実現に向けて、構造改革を図り、次の成長を仕込む期間と位置づけられており、1) 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2) 事業領域拡大に向けた積極投資、3) 収益構造の安定化、4) サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組む考えだ。(2) 数値目標（ロードマップ）新中期経営計画最終年度である2027年2月期の業績目標として、売上高168億円、営業利益18.3億円、ROE 20%以上、EBITDA 21.6億円を目指す。ただ、初年度の2025年2月期は、持続的成長・企業価値向上に向け、経営基盤・事業基盤の再強化、構造改革に取り組む助走期間とし、2026年2月期から成長路線に転じるとともに、2027年2月期以降の飛躍を実現していくロードマップとなっている。(3) 企業価値向上に向けた重点戦略1) 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革初年度の2025年2月期において、人的資本投資、システム投資、ストック強化への投資、M&Aなど先行投資を通じて経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革に取り組む。特に、1) 新たな分野への進出（新商品・サービス拡充）、2) 顧客レイヤーの拡大（市場開拓、シナジーの創出）の2軸により、現在の中小企業を中心としたフロー型ビジネス主体から事業領域を拡大していく。2) 事業領域拡大に向けた積極投資M&A・事業提携ならびにシステム投資に積極的に取り組む。特にM&A・事業提携については、1) 後継者問題を抱える地域企業や業容拡大を目指すBtoB企業、2) AIを活用したサービス開発企業、GDX関連企業、3) 社会問題であるITエンジニア不足の解消に向けたノーコード、ローコードソフトウェア提供企業※やSE企業、4) 新規事業分野への参入による成長領域の拡大などを目的とする。※ノーコード及びローコードとは、ソースコードのコーディングを行わない、あるいは少ないプログラムコードで開発ができる開発手法。専門チームがなくても開発が可能となることや、汎用性・拡張性に優れているとことなどにメリットがある。3) 収益構造の安定化引き続き、1) 「No.1ビジネスサポート」の拡充と浸透、2) クラウドサービスの拡充、3) その他（保守サービス及び新規事業等）により、ストック収益を伸ばしていく。具体的には、最終年度までに現在の1.5倍の規模に拡大させ、売上構成比で30%（現在は14.6%）に引き上げていく※。※売上構成比30%の内訳は、「No.1ビジネスサポート」を含む保守・サービスで20%、「デジテラス」を軸とするクラウドサービスで10%となっている。4) サステナビリティ経営・人的資本経営の推進「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現するため、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、サステナビリティ経営を推進する考えである。そのためには、人的資本の強化が特に重要になるとの認識に立ち、求める人材像（人に対する波及力、同社らしさ、学びと新たな価値の創造）に基づいて、人財育成や社内環境整備にも取り組む。(4) 財務戦略経営基盤・事業基盤の再強化及び構造改革に向けて、戦略的成長投資（M&A、人財投資、IT投資）を積極的に行う考えであり、営業キャッシュフローを超える投資が必要な場合は、10億円～40億円の範囲で外部借入の活用も検討する。また、下限配当の設定や自己株式の取得を機動的に実施するなど、株主還元の充実（詳細は後述）にも取り組みつつ、財務規律は維持し、適正な安全性を確保する方針である。3. 資本コストや株価を意識した経営の推進前中期経営計画において、EPS及びROEは大幅に向上し、ROEは株主資本コスト（同社推定6%～8%）を大きく上回る水準にある。今後も利益成長により着実にEPSを積み上げるとともに、資本収益性にも目を配ることでROE 20%以上の水準を確保していく。一方、最大の課題であるPERの引き上げについては、情報開示の拡充、IRの取り組み強化などを通じて、同社の成長期待に見合った適正な株価形成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/05/28 15:28
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（7）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び新中期経営計画を公表（1）
*15:27JST No.1 Research Memo（7）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び新中期経営計画を公表（1）
■新中期経営計画の方向性1. 前中期経営計画の振り返りNo.1<3562>は、これまで中期経営計画「Be a Platformer」（2021年2月期～2024年2月期）を推進してきた。ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大に向けて、1) アレクソンとのシナジー効果発揮、2) ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）、3) ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）、4) クラウド型サービスの開発、5) M&A・事業提携・新規事業を重点戦略に掲げ、最終年度の売上高13,373百万円、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指してきた。(1) 業績目標の達成度最終年度における先行費用の影響により営業利益（及び営業利益率）は若干届かなかったものの、その点を除けば、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROEの各指標はそれぞれ計画を上回ったほか、自己資本比率も高い水準を確保しており、業績・財務面ではほぼ計画どおりの実績をあげたと言える。4年間の平均成長率は売上高が11.1%、営業利益が35.8%となり、業績は飛躍的に拡大した。(2) 重点戦略の成果戦略面についても、1) アレクソンとのシナジー効果発揮により、アレクソンの売上高が大きく拡大※したほか、時流に沿ったネットワークセキュリティ商材のラインナップも大幅に増加した。また、2) ソリューション営業の深化についても、2020年9月より「No.1ビジネスサポート」の提供を開始すると、契約数、売上高ともに順調に積み上げ、ストック収益の拡大につながった。3) ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）については、コロナ禍の在宅ワーク及び改正電子帳簿法などに対応した商材を販売した。一方、4) クラウド型サービスの開発については、「デジテラス」の拡販にやや苦戦したものの、既述のとおり、ハイパーとの業務提携を締結し、今後の販路拡大に目処をつけることができた。5) M&A・事業提携・新規事業については、アレクソンのグループインに加え、SOICOとの業務提携やクレディセゾンとの合弁会社設立などに取り組んだ。以上から、戦略面でも一定の成果を残せたと評価できる。※アレクソンの売上高は28億円（2020年3月期）から47億円（2024年2月期）に拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/05/28 15:27
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（6）：販路開拓や新たな事業領域への進出など事業拡大及び構造改革に向けた動きが活発化
*15:26JST No.1 Research Memo（6）：販路開拓や新たな事業領域への進出など事業拡大及び構造改革に向けた動きが活発化
■No.1<3562>の主なトピックス1. ハイパーとの資本業務提携による販路開拓2024年3月14日付で企業向けクラウド運用保守サービス「デジテラス」やWebソリューションを提供する子会社であるNDSと、ITサービス事業とアスクルエージェント事業などを展開するハイパー<3054>との第三者割当増資を伴う資本業務提携を公表した※。ハイパーとはこれまでも連携を図ってきたが、さらなるシナジー創出が見込めるとの意見が合致したことで本件に至った。特にNDSが提供する「デジテラス」やWebソリューションは、ハイパーがターゲットとする中規模企業層（社員数100人規模）との親和性が高く、新たな顧客層の開拓に大きな狙いがある。※ハイパーに対してNDSの普通株式3,000株を割り当てた（資金調達額は30百万円）。本件後のハイパーによるNDS株式の保有比率は30%となる（同社の保有比率は65%）。2. M&Aによる成長（戦略）分野への積極投資2024年4月24日付で、同社及びアレクソンがSES事業※・ソフト開発受託を手掛けるOZ MODEとアイ・ティ・エンジニアリングをそれぞれ子会社化し、新規事業としてSES事業への進出を決定した。後述する新中期経営計画の重点戦略に沿った「新たな事業領域」への第一弾の投資であり、成長領域への参入を図るものである。※システムエンジニアリングサービス事業の略。ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用などの業務の継続に必要なエンジニア（技術者）を、必要な期間提供するサービスのこと。(1) OZ MODEの概要半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、約30名のエンジニアをSESとして派遣している※1。簡易株式交換により2024年6月に子会社化を予定※2。1) SES事業への参入、2) デジタル人財の確保、育成、3) システム開発機能の取り込み、4) 同社従業員のリスキリング、5) 同社基幹システムの開発・保守・運用業務の内製化などに狙いがある。※1 直近期（2023年3月期）の業績は、売上高が484百万円、営業利益が25百万円。※2 交付株式数は319,200株。(2) アイ・ティ・エンジニリングの概要近年、ニーズの高いPython※1などの高スキルを保有し経験年数15年以上のエンジニアを有している。アレクソンによる株式取得（完全子会社化）により2024年4月にグループインした※2。SES事業に関するノウハウの獲得とともに、相手先の顧客基盤へのアプローチにもメリットがある。※1 汎用性が高く、理解しやすい、初心者にも扱いやすいプログラミング言語。オープンソースで開発されており、多くのプラットフォームで利用されている。※2 直近期（2023年9月期）の業績は、売上高が103百万円、営業利益が13百万円。取得価額は非開示。3. グロースパートナーズとのハンズオン業務提携を締結2024年4月24日付で、豊富な経営コンサルティング実績を持つ古川徳厚氏が代表を務めるグロースパートナーズ(株)と業務資本提携契約を締結した。1) 既存事業の競争力向上、2) 新規商品・サービスの開発支援、3) M&Aの紹介・交渉支援、4) 人財採用・IRのアドバイスなど、投資家の視点を踏まえたハンズオン型※1の支援を受けることにより同社の企業価値向上を目指す。同社は、グロースパートナーズに第三者割当により新株式31,900株、新株予約権3,808個（第10回1,808個、第11回2,000個）を2024年5月10日に割り当てた※2。※1 経営に深く踏み込んだ支援のこと。※2 新株式による資金調達額は約30百万円、新株予約権の発行価額は約2.5百万円。また、新株予約権が当初行使価額ですべて行使された場合の資金調達額は約472百万円に上る。なお、行使価額は第10回が940円、第11回が1,500円。行使請求期間は第10回が2026年5月11日から2030年5月10日まで、第11回が2028年5月11日から2030年5月10日まで。調達資金のほとんどはM&Aに活用する予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/05/28 15:26
本日の注目個別銘柄
コーア商事HD、東北電力、エクセディなど
<3553> 共和レザー 774 +43前日比変わらずを挟んで大幅反発。発行済み株式数の1.66％に当たる40万株、2.1億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は本日から7月31日まで。株主還元および資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を目的としている。また、長期ビジョン・中期経営計画を発表、31年3月期営業利益50億円（24年3月期25億円）、年間配当金66円（同32円）などの目標数値を掲げている。<6524> 湖北工業 2490 +155大幅続伸。KDDI総合研究所と共同で次世代海底ケーブルシステム向けの新たなマルチコアファイバ接続光部品を開発、世界最長となる18,090kmの光ファイバ伝送の実証に貢献と発表した。米グーグルが5月24日に、アフリカとオーストラリアを直接接続する初の光ファイバールート「Umoja」を発表していることで、足元では海底ケーブル関連銘柄に関心が高まっているタイミングでもあり、期待材料とされたもよう。<8515> アイフル 415 +12大幅続伸。600万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。600万株は3月末発行済み株式数の1.2％の水準となる。取得期間は5月28日から7月31日まで。5月に発表した中期計画の「成長投資を基本としつつ株主還元も向上させる」とした資本政策に基づくもの。なお、中計の株主還元策としては、27年3月期の総還元性向20％程度を目標としている。<2590> DyDo 2566 -125大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は6.1億円の赤字で前年同期比0.7億円の損益悪化となっている。為替差損など営業外収支の悪化で、経常損益は12.9億円の赤字となっている。会社側ではガイダンスを示していないが、市場でも通期増益を見込んでいるとみられ、低調なスタートと受けとめられる形に。サプリメント通販事業における戦略的な広告投資実施などの費用増加が背景のようだ。<5991> ニッパツ 1742 -143.5大幅反落。前日に提出された変更報告書によると、シルチェスターの保有比率が9.21％から8.18％に低下したことが明らかになっている。一時は保有比率が11.25％にまで高まっていたが、今年に入り、2月、3月に続き保有比率が低下する状況となっている。今後の還元プレッシャーの低下につながるとみられるほか、目先的な需給面での影響なども警戒視される形に。<7278> エクセディ 2588 -275大幅反落。アイシン、アイシンHDアメリカ、アイシンヨーロッパが売出人となる株式売出の実施を発表。売出株数は1411万3400株、オーバーアロットメントによる売出最大211万7000株も行われる。3社合計で議決権所有割合34.55％を占めていたが、今回の売出で保有割合はゼロに。発行済み株式数の17.03％に当たる800万株の自己株式取得を発表しているが、大規模売出による需給懸念が優勢となった。<9273> コーア商事HD 759 -126急落。217万4000株の公募増資、並びに、32万6000株上限のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。新株発行は最大で発行済み株式数の6.3％の水準となる。株式価値の希薄化をマイナス視すする動きが優勢に。公募価格は6月5日から10日の間に決定。調達資金は、医薬品製造販売事業を担う子会社コーアイセイ株式会社の蔵王第二工場新設に係る設備投資資金の一部などに充当予定。<6644> 大崎電 653 +49大幅続伸。いちよし証券ではレーティンングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューも800円から900円に引き上げている。第2世代スマートメーターの普及が26年度から本格化と見込まれ、トップ企業である同社にとって商機拡大につながると考えているもよう。また、24年3月期決算および中期経営計画の内容を踏まえ、27年3月期以降の業績への見方を強めるとしている。<4516> 日新薬 2874 -700ストップ安比例配分。前日に5カ年の中期計画を発表。29年3月期売上収益2300億円、営業利益300億円を目標値として掲げた。24年3月期実績は売上収益が1483億円、営業利益が333億円であり、売上は想定以上だが、利益は想定外のマイナス成長計画となっている。また、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬ビルトラルセンの第3相試験について、主要評価項目を達成できなかったとする結果速報も発表している。<9506> 東北電力 1544 +150急伸。女川原子力発電所2号機の安全対策工事が完了したと発表。当初は6月を予定していたが、前倒しでの完了となっている。9月頃の再稼働に向け、今後は原子炉に核燃料を入れる燃料装荷の作業や原子炉起動の検査などを進めていくようだ。予定通り稼働できれば、1カ月当たり約70億円の燃料費削減効果があり、25年3月期経常利益を400億円押し上げることになるもよう。
＜ST＞
2024/05/28 15:25
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（5）：2024年2月期は先行費用が発生したが、増収かつ6期連続の営業増益で着地
*15:25JST No.1 Research Memo（5）：2024年2月期は先行費用が発生したが、増収かつ6期連続の営業増益で着地
■決算概要1. 2024年2月期決算の概要No.1<3562>の2024年2月期の連結業績は、売上高が前期比1.1%増の13,452百万円、営業利益が同6.7%増の1,227百万円、経常利益が同6.4%増の1,216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）が同2.8%減の886百万円と増収・営業（及び経常）増益となった。最終利益が減益となったのは、2023年2月期における一時的な特別利益※のはく落によるものである。一方、中期経営計画については、営業利益が先行費用の影響で若干届かなかったものの、売上高及び最終利益は達成した。※アスクル事業譲渡益300百万円によるもの。売上高はわずかな伸びにとどまったが、その点は想定内である。DX進展に伴って情報セキュリティ機器の販売が堅調に推移したことや、注力する「No.1ビジネスサポート」の積み上げなどによりに増収を確保した。KPI（単体ベース）についても、アクティブユーザー数が16,002社（前期末比239社増）、1社当たりの平均売上高が56.7万円（前期比3.5万円増）に増加し、複合販売比率は42.9%（前期は43.6%）、長期契約比率は46.5%（同44.9%）とそれぞれ高水準を維持した。また、注力する「No.1ビジネスサポート」についても、保有契約件数が4,723件（前期末比523件増）、期末の平均顧客単価が10,900円（前期末は9,400円）※と着実に底上げができている。※基本料金を6,000円から9,800円に引き上げたことが平均顧客単価の上昇につながった。利益面では、高付加価値商材の伸びやストック収益の積み上げにより売上総利益率が0.3ポイント改善した。一方、販管費については、今後の事業拡大に向けた先行費用（キャリア採用や賃金改定など人的投資のほか、BPO活用、基幹システム導入に係る費用など）により増加したものの、売上総利益の伸びで吸収し営業増益を実現した。営業利益率も9.1%（前期は8.6%）に上昇している。財務面については、増収に伴う売上債権の増加などにより、総資産は前期末比2.1%増の8,100百万円とわずかに増加した。一方、自己資本は自己株式取得（マイナス要因）を内部留保の積み増し（プラス要因）が上回ったことから同7.3%増の3,750百万円に拡大し、それらの結果、自己資本比率は46.3%（前期末は44.0%）に上昇した。2. 2024年2月期の総括以上から、2024年2月期を総括すると、今後に向けた先行費用を投下しながらも、年度後半に向けてしっかりと利益を積み上げ、最終的に営業増益で着地するとともに、中期経営計画についてもほぼ達成できたところは、同社の底力を示すものとして大いに評価したい。また、活動面でも販路開拓に向けた業務提携や新領域への進出を目的とするM&Aを進めるなど、次期中期経営計画に向けて大きく弾みをつけたと言える（詳細は後述）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/05/28 15:25