手掛かり材料に乏しいなか、国内長期金利の上昇が重荷に【クロージング】

*15:58JST 手掛かり材料に乏しいなか、国内長期金利の上昇が重荷に【クロージング】 28日の日経平均は小幅反落。44.65円安の38855.37円（出来高概算15億株）で取引を終えた。週明けの米国、英国市場が休場で市場参加者が限られるなか、日経平均は反落スタート。その後は38981.97円とプラスに転じる場面もあったものの、国内長期金利の上昇などが重荷となり、金利動向に敏感とされる半導体関連株などが弱含みで推移しており、日経平均は前場終盤にかけて下げ幅を広げ、38756.13円まで水準を切り下げた。後場に入ると、祝日明けの米国市場の動向を見極めたいとの思惑から、模様眺めムードが強まり、38800円台でのもみ合いが続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が950を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、電気ガス、非鉄金属、海運、銀行など16業種が上昇。一方、金属製品、その他製品、医薬品、食料品など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、富士フイルム<4901>、ファーストリテ<9983>が堅調だった半面、レーザーテック<6920>、アドバンテス<6857>、第一三共<4568>、東エレク<8035>が軟調だった。

新規の手掛かり材料に欠けるなか、買い見送りムードが広がった。日銀の金融正常化への思惑がくすぶるなか、国内長期金利が約12年ぶりの高水準となる1.035％に上昇しており、東エレクやレーザーテックなど値がさ株を中心に弱含む銘柄が目立ち、日経平均の下げ幅は一時150円に迫る場面があった。一方、女川原子力発電所2号機の再稼働に向けた安全対策工事が予定より早く完了したと発表した東北電力<9506>が一時10％超急伸するなど電力株が軒並み買われたほか、国内金利の上昇を背景に、利ざや改善への思惑から銀行、保険などの金融セクターやバリュー株の代表格の海運株にも買いが波及した。

米国では28日、米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁などの発言機会が予定されているほか、コンファレンスボードによる5月の消費者信頼感指数が発表される。年内の利下げ回数がどうなるのか見定めにくい状況のなか、FRB高官によるタカ派的な発言が相次いで出てくるのか、見極めたいと考える向きが多い。

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