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注目トピックス　日本株 サインポスト Research Memo（7）：主力のコンサルティング事業が順調に拡大 *13:07JST サインポスト Research Memo（7）：主力のコンサルティング事業が順調に拡大 ■サインポスト<3996>の事業概要5. セグメント別の推移2024年2月期の営業利益（全社費用等調整前）はコンサルティング事業が494百万円、イノベーション事業が154百万円の損失、DX・地方共創事業が2百万円の損失だった。主力のコンサルティング事業は、大型案件によって変動する可能性があるものの、おおむね順調に拡大している。イノベーション事業及びDX・地方共創事業は先行投資の段階だが、2024年2月期は営業損失が縮小した。なお、全体の営業利益は2020年2月期から2023年2月期まで4期連続で損失を計上したが、2021年2月期をボトムとして改善基調となり、2024年2月期は黒字転換した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/05/29 13:07 注目トピックス　日本株 サインポスト Research Memo（6）：オープンイノベーションを活用してDX・地方共創事業を推進 *13:06JST サインポスト Research Memo（6）：オープンイノベーションを活用してDX・地方共創事業を推進 ■事業概要4. DX・地方共創事業サインポスト<3996>のDX・地方共創事業は、2022年3月にDX・地方共創事業部を新設して開始した。全国の地域金融機関との連携、自社のDX技術やオープンイノベーションを活用して、地方共創に資する製品・サービスの提供を目指している。2022年8月には、大分銀行<8392>をはじめとする大分県内の複数企業の出資で設立され、大分県産にこだわったオリジナル商品の国内外への販売を目指すOita Made（株）（大分県大分市）と協働し、大分県経済の活性化を目的に県内企業と同社の製品・サービスをマッチングする取り組みを開始した。また2024年4月には、中堅・中小企業のDXを支援するDX伴走支援サービスを開始した。第一弾の取り組みとして、（株）第四北越銀行（新潟県新潟市）が取り扱いを開始したDX宣言策定支援サービスの展開にあたり、DX宣言の作成を支援する。今後も独自技術の商品化とオープンイノベーションによって新たなソリューションを具現化し、イノベーションを通じて地方共創への取り組みを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/05/29 13:06 注目トピックス　日本株 サインポスト Research Memo（5）：イノベーション事業は小売業向けセルフレジや無人決済システムを開発・提供 *13:05JST サインポスト Research Memo（5）：イノベーション事業は小売業向けセルフレジや無人決済システムを開発・提供 ■事業概要3. イノベーション事業サインポスト<3996>のイノベーション事業は、BtoC事業者の生産性を高める製品・技術の開発、TTGをはじめとするオープンイノベーションを通じた事業創造、BtoB向けソリューションの応用など、企業の経営・業務課題や社会課題の解決によって社会の発展に貢献する製品・ソリューションを展開している。具体的には、独自開発の人工知能「SPAI」による画像認識技術、物体追跡技術をはじめ、マルチ決済技術、重量センサー技術、バーコード認識技術、文字認識技術など同社が保有する要素技術を活用し、小売業向けに自社開発した設置型AI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」、POS機能付コンパクトセルフレジ「EZレジ」、完全スルー型の無人決済システム「スーパーワンダー」などを展開している。2020年3月には「ワンダーレジ」の普及に向けた取り組みを強化するため、NSD及びNSD先端技術研究所と資本業務提携した。なお無人決済システム「スーパーワンダー」については、JR大宮駅構内の特設店舗における実証実験（2017年11月）、JR赤羽駅構内の特設店舗における実証実験（2018年10月～12月）を経て、2019年7月にJR東日本スタートアップと合弁でTTGを設立して「スーパーワンダー」の開発・販売を移管した。JR東日本とのオープンイノベーションで迅速な社会実装を推進し、小売業者向けに店舗運営の省人化や利用者の利便性向上を図る製品・ソリューションとして提供する。同社は技術提供など開発面で協業してTTGからロイヤリティ収入を得る。現在は同社が設置型AI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」、POS機能付コンパクトセルフレジ「EZレジ」を展開し、TTGが無人決済システム「スーパーワンダー」を展開する形となっている。設置型AI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」は、小売業者が抱える課題、特に店舗運営の効率化や人手不足の解消を目的として2017年3月に発表した。独自開発の人工知能「SPAI」や商品を特定する画像認識技術を活用しているため、商品を「筐体内のレジ台」に置くだけで、複数の商品やバーコードを一括認識して精算できることが特徴だ。利用者は「商品を置く＆画面タッチ」だけで、簡単にセルフで買い物ができる。2018年6月に大手企業の社内弁当販売用として3台導入され、実利用を開始した。「ワンダーレジ」の導入事例としては、JCB高田馬場オフィスのカフェテリア、ナンモダ百貨新冠本店、レゾナックドーム（大分トリニータのホームスタジアム）内の飲食売店「トリズキッチン」西コンコース内店舗、横浜高島屋「Foodies’ Port2」、野村不動産（株）が展開するサービス付小規模オフィス「H1O日本橋室町」「H1O日本橋小舟町」及びサテライト型シェアオフィス「H1T新宿西口」などがある。書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」は、書籍販売機能を搭載した「ワンダーレジ」として2021年8月に開発した。利用客が購入する本をレジ台に並べてスタートボタンを押し、画面の案内に従って進むだけで、複数の本を一度に読み取って簡単に購入できるセルフレジである。2021年11月には銀座の老舗書店「教文館」に設置され、実店舗での稼働を開始した。その後、2021年12月にはREXT Holdings（株）が運営する「WonderGOO　つくば店」に導入、2023年1月には（株）大垣書店が運営する「大垣書店　イオンモール京都桂川店」に導入（大垣書店としては2店舗目の導入）、2023年9月には（株）明文堂プランナーがフランチャイジーとして運営する「TSUTAYAレイクタウン」に導入されるなど、普及が進展している。さらに順次、新機能を追加して進化させており、2023年6月には防犯タグ解除機能を追加した。POS機能付コンパクトセルフレジ「EZレジ」は2021年7月に開発した。中小の小売店舗を主ターゲットとして、シンプルな機能に絞り込んで月額9,800円～という低価格を実現し、セルフレジ導入のハードルを大幅に低減させた。（株）グッドライフが運営するミニコンビニ4店舗（ホンダテクニカルカレッジ関西校内売店など）に導入されているほか、2022年3月には（同）AVENDが運営する無人古着屋「SELFURUGI」に、2022年4月には味楽百貨店内のマンガ専門書店「マンガナイトBOOKS」に導入された。さらに2023年4月にはAVENDと業務提携し、「EZレジ」を活用して全国100店舗のフランチャイズ展開を目指している。無人決済システム「スーパーワンダー」は、レジ作業を必要としない完全スルー型の無人決済システムである。利用者が店舗内で購入する商品を手に取ったり戻したりする都度自動で精算し、決済ゲートを通過する際に交通系ICカードや現金などの支払方法を選択して決済を完了させる。利用者は商品を手に取るだけで精算することが可能になる。会員登録が不要で誰でも使える、利用者に合わせて決済手段を選べる、優れたコストパフォーマンスなどを競合との差別化ポイントとしている。TTGは、製品名をコンビニ型無人決済システム「TTG-SENSE」、極小店舗向け無人決済店舗システム「TTG-SENSE MICRO」、無人オーダー決済システム「TTG-MONSTAR」、ゲート制御型入退館システム「TTG-GATEWAY」などとして事業展開している。また2024年6月には、より省スペースでの利用を可能にした「TTG-SENSE SHELF」を発売する。商品棚1本から構成可能なため、より幅広い業態での利用が可能となる。なおTTGは無人決済システムの普及加速・業容拡大に向けて（株）ファミリーマートと資本業務提携（2021年3月）、東芝テック<6588>と資本業務提携（2021年9月）、グローリー<6457>と資本業務提携、KDDI Open Innovation Fund 3号から資金調達（2021年10月）するなど、各社との資本業務提携を強化している。TTGの導入事例としてはJR高輪ゲートウェイ駅構内、ファミリーマートのサピアタワー／S店、ファミリーマート岩槻駅店、紀ノ國屋の無人決済小型スーパーマーケットKINOKUNIYA Sutto 目白店、ANA FESTA GO 羽田B1フロア店、トモニー中井駅店、千葉新港の三菱商事エネルギー・タツノなどがある。さらに新業態での出店も推進しており、2023年5月には無人の化粧品販売店「ORBIS Smart Stand」としてグランデュオ立川店に導入（2024年4月末時点では合計4店舗に導入）され、2024年4月にはJR東京駅の東海道新幹線16・17番ホームのTOKYO BANANA expressに導入された。ファミリーマートは店舗無人化戦略を積極推進しており、2024年3月にはファミリーマート羽村駅／S店（JR東日本羽村駅）、2024年4月にはファミリーマートJR浮間舟渡駅／S店に導入され、ファミリーマートでの稼働店舗数は37店舗となった。なお、無人レジや無人店舗決済システムの競合として今後は新規参入企業の出現も予想されるが、無人レジや無人店舗決済システムの関連市場そのものが未開拓の市場であり、同社には設置型AI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」、POS機能付コンパクトセルフレジ「EZレジ」、完全スルー型の無人決済システム「スーパーワンダー」などの開発で先行している優位性がある。そしてTTGによる導入が加速していることも勘案すれば、当面の市場競合リスクは小さいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/05/29 13:05 注目トピックス　日本株 サインポスト Research Memo（4）：コンサルティング事業は金融機関の勘定系システムに対する知見が強み *13:04JST サインポスト Research Memo（4）：コンサルティング事業は金融機関の勘定系システムに対する知見が強み ■事業概要2. コンサルティング事業サインポスト<3996>のコンサルティング事業は、金融業界（銀行、クレジットカード会社、証券会社、投資運用会社、生・損保会社など）の基幹システム構築・更改支援、IT部門のプロジェクト推進支援、公共機関のデジタル化支援を柱として、課題の抽出から解決策の提案、DXを活用したソリューションの提供、解決策の実行までワンストップで付加価値の高いサービスを提供している。銀行の業務内容や、入出金・振込などの決済関連をカバーする勘定系システムの構築に熟知した知見を活用し、「顧客のIT部門の一員として」具体的な課題解決を行うことを特徴・強みとしている。同社は特に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社向けを主力としており、勘定系システムの更新時（おおむね20年～30年ごとに更新）や、地域銀行の経営統合に伴うシステム統合時などに合わせて引き合いを受ける。一般的なリスク要因として、景気変動による金融業界の投資抑制、競合激化などがある。競合に関しては、同社は会社設立以来十数年で既に地域銀行30行以上と取引実績があり、同社のコンサルティングが高い評価・信頼を受けて実質的な業界スタンダードとなっている。このため競合企業が見当たらないことも特徴だ。また金融業界のシステム投資については、システム障害が致命的な信用失墜につながる可能性があり、銀行を中心に勘定系システムの更新は定期的かつ綿密な計画を基にして実施される。仮に、地域銀行約100行が20年～30年ごとにシステムを更新するとすれば、毎年4～5件の更新プロジェクトが発生する計算となる。政府や日本銀行から地域銀行の経営力強化に向けて再編やIT投資を支援する方針が示されていることなども勘案すれば、同社にとって需要は安定的に推移する見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/05/29 13:04 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利高で *13:03JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利高で 29日午後の東京市場でドル・円は底堅い値動きとなり、157円30銭付近に値を戻している。米10年債利回りの上昇基調でドル買いに振れやすく、ユーロ・ドルは本日安値付近に値を下げた。ユーロ・円は170円台を維持するものの、やや下押しされた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円13銭から157円40銭、ユーロ・円は170円57銭から170円79銭、ユーロ・ドルは1.0846ドルから1.0859ドル。 ＜TY＞ 2024/05/29 13:03 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４２７、値下がり銘柄数は１１８５、変わらずは３７銘柄だった。業種別では３３業種中６業種が上昇。値上がり上位に保険、鉱業など。値下がりで目立つのはゴム製品、陸運、その他金融、水産・農林、電気・ガスなど。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/29 13:03 注目トピックス　日本株 サインポスト Research Memo（3）：コンサルティング事業やイノベーション事業を展開 *13:03JST サインポスト Research Memo（3）：コンサルティング事業やイノベーション事業を展開 ■サインポスト<3996>の事業概要1. 事業概要報告セグメントは、金融機関の基幹システム構築・更改支援などを行うコンサルティング事業、BtoC事業者の生産性を高める製品・技術の開発などオープンイノベーションを通じた事業創造を目指すイノベーション事業、金融機関との連携やDX技術を活用して地方共創に資する製品・サービスの提供を目指すDX・地方共創事業としている。課題解決まで行うコンサルティング能力、高度な画像認識・AI技術及び開発力、オープンイノベーションという3つのコア・コンピタンスを組み合わせ、各事業の強みや営業基盤を共有または補完し合いながら事業を運営し、顧客の業界とその業務内容を熟知したうえで、事業部の枠を超えて付加価値の高いサービスや製品を提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/05/29 13:03 注目トピックス　日本株 サインポスト Research Memo（2）：課題解決で社会の発展に貢献 *13:02JST サインポスト Research Memo（2）：課題解決で社会の発展に貢献 ■会社概要1. 会社概要サインポスト<3996>は、創業の理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」のもと、社会に新たな価値を創出することを目指すテクノロジー企業である。金融機関をはじめ様々な業界の顧客の経営・業務課題の解決と、これらを通じた社会課題の解決を目指し、顧客のIT部門の一員として行動し続け、オープンイノベーションを通じた社会課題解決に寄与する技術・サービスの掘り起こしとマッチングなど、サービス・製品を想像・創造することで社会の発展に貢献することを使命と位置付けている。なお2022年3月にCIを刷新し、新たにマスコットキャラクター「えすびぃ」を制定した。2024年2月期末時点の総資産は2,601百万円、純資産は1,545百万円、自己資本比率は59.4%、発行済株式数は12,790,995株（自己株式3,211株を含む）である。本社は東京都中央区日本橋本町で、沖縄県那覇市に沖縄サテライトを設置している。なお、2019年7月にJR東日本スタートアップと合弁で設立したTTGについては、持分法非適用関連会社（2024年3月末時点の出資比率37.4%）としている。また2020年3月には、NSD<9759>及び（株）NSD先端技術研究所と資本業務提携した。2. 沿革2007年3月に「お客さまのIT部門の一員として」具体的な課題解決を行うことを目的として、東京都中央区日本橋本町に同社を設立し、銀行向けのコンサルティング業務を開始した。その後、主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社を中心とする金融業界向けのコンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業を展開している。2017年3月には、小売業者が抱える課題の解決を目的として、自社開発の設置型AI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」を発表した。また、小売業者向けに店舗運営の省人化を図る製品・ソリューションの提供を拡大するため、2019年7月にJR東日本スタートアップとの合弁会社TTGを設立した。さらに、2021年7月にはコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ（イージーレジ）」を発表、2021年8月には書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」を発表した。株式関係では、2017年11月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場へ株式上場、2019年5月に東証1部へ市場変更、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行、2023年10月に東証スタンダード市場へ市場変更した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/05/29 13:02 注目トピックス　日本株 フェイスネットワーク---剰余金の配当 *13:02JST フェイスネットワーク---剰余金の配当 フェイスネットワーク<3489>は27日、2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを発表した。同社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、業績推移・財務状況・今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当性向35％を目標として配当を実施し、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めることを基本方針としている。本基本方針のもと、2024年3月期の業績を勘案し、2024年3月期の期末配当を45円とした。なお、今回の配当金額は、一過性の会計要因である特別損失の影響を除いて算定している。効力発生日は2024年6月27日。 ＜SI＞ 2024/05/29 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は173円安の3万8681円、ファストリが54.92円押し下げ 　29日13時現在の日経平均株価は前日比173.74円（-0.45％）安の3万8681.63円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は430、値下がりは1179、変わらずは39と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は54.92円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ダイキン <6367>が15.69円、信越化 <4063>が9.81円、中外薬 <4519>が9.51円、京セラ <6971>が8.24円と続いている。 　プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を46.29円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が28.51円、コナミＧ <9766>が10.30円、ディスコ <6146>が8.50円、ＨＯＹＡ <7741>が8.50円と続く。 　業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は保険で、以下、鉱業、精密機器、その他製品と続く。値下がり上位にはゴム製品、陸運、その他金融が並んでいる。 　※13時0分13秒時点 株探ニュース 2024/05/29 13:01 注目トピックス　日本株 サインポスト Research Memo（1）：社会に新たな価値を創出することを目指すテクノロジー企業 *13:01JST サインポスト Research Memo（1）：社会に新たな価値を創出することを目指すテクノロジー企業 ■要約サインポスト<3996>は、創業の理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念として、社会に新たな価値を創出することを目指すテクノロジー企業である。2022年3月にはCI（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新たにマスコットキャラクター「えすびぃ」を制定した。1. 3つのコア・コンピタンスを組み合わせて付加価値の高いサービスを提供報告セグメントは、金融機関の基幹システム構築・更改支援などを行うコンサルティング事業、BtoC事業者の生産性を高める製品・技術の開発などオープンイノベーションを通じた事業創造を目指すイノベーション事業、金融機関との連携やDX技術を活用して地方共創に資する製品・サービスの提供を目指すDX・地方共創事業としている。課題解決まで行うコンサルティング能力、高度な画像認識・AI技術及び開発力、オープンイノベーションという3つのコア・コンピタンスを組み合わせ、各事業の強みや営業基盤を共有または補完し合いながら事業を運営し、顧客の業界とその業務内容を熟知したうえで、事業部の枠を超えて付加価値の高いサービスや製品を提供している。2. 金融業界向けコンサルティング事業が安定収益源コンサルティング事業は、金融業界の課題の抽出から解決策の提案、DXを活用したソリューションの提供、解決策の実行まで、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供している。銀行の勘定系システム構築に熟知した知見を強みとして安定収益源となっている。イノベーション事業は、社会の発展に貢献する製品・ソリューションとして、自社開発の設置型AI搭載セルフレジ、書店向けセルフレジ、POS機能付コンパクトセルフレジなどを展開している。なお完全スルー型の無人決済システムについては、JR東日本スタートアップ（株）と合弁で設立した（株）TOUCH TO GO（以下、TTG）が展開している。DX・地方共創事業は、全国の地域金融機関との連携、同社のDX技術やオープンイノベーションを活用して、地方共創に資する製品・サービスの提供を目指している。イノベーション事業及びDX・地方共創事業は先行投資段階である。3. 2024年2月期は期初計画を大幅に上回る黒字に転換2024年2月期の業績（非連結）は、売上高が前期比13.8%増の2,929百万円、営業利益が101百万円（前期は110百万円の損失）、経常利益が94百万円（同119百万円の損失）、当期純利益が128百万円（同132百万円の損失）だった。期初計画（売上高2,914百万円、営業利益30百万円、経常利益27百万円、当期純利益17百万円）を大幅に上回る黒字に転換して着地した。主力のコンサルティング事業が順調に拡大し、先行投資段階であるイノベーション事業とDX・地方共創事業の営業損益も改善した。全社ベースの売上総利益は前期比14.9%増加し、売上総利益率は27.4%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同13.4%減少し、販管費比率は23.9%で同7.6ポイント低下した。なお当期純利益については法人税等調整額（益）の計上も寄与した。4. 2025年2月期も大幅増収増益予想2025年2月期の業績（非連結）予想は、売上高が前期比11.6%増の3,269百万円、営業利益が同29.8%増の132百万円、経常利益が同37.0%増の130百万円、当期純利益が同28.9%増の166百万円の大幅増収増益予想としている。2025年2月期は再成長への転換期と位置付けて、事業の収益を競争力強化に再投資するサイクルにより、収益性を高める方針としている。重点施策として、コンサルティング事業では金融機関にとどまらず、一般事業会社へのコンサルティングサービスを強化し、新規顧客の開拓を推進する。イノベーション事業では無人化・セルフ化を含む店舗運営全般を提案する取り組みを強化する。DX・地方共創事業では地域銀行との協業により、取引先企業のDX推進を支援するサービスを開始する。金融業界におけるDXの進展など事業環境は良好であり、主力のコンサルティング事業の伸長が牽引して会社予想に上振れ余地があると弊社では考えている。5. 各事業の連携を強化して新たなソリューションの展開を目指す同社は、2022年2月期までは「成長への種まき期」と位置付けて、未来に向けた積極的な先行投資（優秀な人材の確保・育成、事業領域拡大、コンサルティング・ソリューション力の強化、イノベーション事業での保有技術を活かした製品・ソリューションの開発、オープンイノベーションの推進、地方共創への取り組みなど）を実行してきた。そして2023年2月期からは「収穫期」と位置付けて、成長の実現と収益化のフェーズへ移行する戦略を推進している。コンサルティング事業は、コンサルティングサービスの品質向上や新領域の顧客の深耕などにより、豊富な実績と強固な顧客基盤を活かした成長を目指し、要員数に依存することなく、課題解決につながる新たなソリューションの開発・販売も推進している。イノベーション事業は、自社開発セルフレジの拡販とともに、保有技術とオープンイノベーションを活かした製品・ソリューションの拡充、TTGの業容拡大により収益化を推進している。DX・地方共創事業は、自社の強みを活かした社会への新たな価値創出を推進している。さらに中長期成長戦略として、コンサルティング事業とイノベーション事業及びDX・地方共創事業の連携を強化し、新たなソリューションの展開を目指す。6. 成長ステージへの移行加速を評価同社は金融業界向けコンサルティング事業を安定収益基盤として、自社技術とオープンイノベーションを活かしたイノベーション事業及びDX・地方共創事業へ積極展開している。そして2023年2月期から成長の実現と収益化のフェーズへ移行する戦略を推進してきた結果、2024年2月期は黒字転換して収益ステージへの移行を実現した。さらに2025年2月期は成長ステージへの移行が加速する見込みであり、この点を弊社では高く評価している。また中長期的には、自社技術とオープンイノベーションを活かした事業展開による収益拡大が期待され、特に小売業の課題解決に貢献する店舗の無人決済システムや無人店舗システムの展開に注目している。■Key Points・社会に新たな価値を創出することを目指すテクノロジー企業・コンサルティング事業が安定収益源、イノベーション事業とDX・地方共創事業は先行投資段階・2024年2月期は期初計画を大幅に上回る黒字に転換・2025年2月期も大幅増収増益予想・各事業の連携を強化して新たなソリューションの展開を目指す・成長ステージへの移行加速を評価（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SO＞ 2024/05/29 13:01 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は134円安でスタート、三菱電や川崎船などが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38721.22;-134.15TOPIX;2758.52;-9.98[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前日比134.15円安の38721.22円と、前引け（38789.52円）から下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38730円-38790円のレンジで弱含みもみ合い。ドル・円は1ドル＝157.20-30円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が小安く始まった後はプラス圏で推移し0.2％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で軟調に推移し1.4％ほど下落している。　後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。国内長期金利が上昇していることに加え、ダウ平均先物が時間外取引で軟調な動きとなっていることなどが東京市場の株価の重しとなっているもよう。一方、前場の日経平均が売り一巡後は下げ渋る展開だったことから、相場の腰の強さを指摘する向きもある。　セクターでは、ゴム製品、水産・農林業、陸運業が下落率上位となっている一方、保険業、鉱業、その他製品が上昇率上位となっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、東電力HD<9501>、三菱電<6503>、三菱重<7011>、OLC<4661>、川崎重<7012>、ダイキン<6367>、TOWA<6315>、三井E&S<7003>、川崎船<9107>、フジクラ<5803>が下落。一方、KOKUSAI<6525>、SOMPO<8630>、ソフトバンクG<9984>、第一生命HD<8750>、HOYA<7741>、MS＆AD<8725>、アドバンテスト<6857>、三井海洋<6269>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>が上昇している。 ＜CS＞ 2024/05/29 13:00 みんかぶニュース 個別・材料 タカラトミーが反発、国内大手証券が目標株価３４００円に引き上げ 　タカラトミー<7867.T>が反発している。ＳＭＢＣ日興証券が２８日、タカラトミーの目標株価を２９００円から３４００円に引き上げた。投資評価は最上位の「１」で据え置いている。「ベイブレードＸ」や「名探偵コナントレーディングカードゲーム」など、新たな商材による利益貢献が期待できると指摘。海外輸出を含む日本事業が想定を上回って好調に推移しているとし、同証券はタカラトミーの２５年３月期の営業利益予想を２１８億円から２２８億円に増額修正した。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/29 13:00 注目トピックス　日本株 セキュア---データセンターに顔認証システムによる入退室管理システム導入を推進 *12:59JST セキュア---データセンターに顔認証システムによる入退室管理システム導入を推進 セキュア<4264>は28日、データセンターのセキュリティ向上実現に向けて、顔認証システムによる入退室管理システム導入を推進することを発表。同社は、ハウジングサービス、インターネット接続サービス、およびクラウドサービスを提供するブロードバンドタワー<3776>と、データセンター向けセキュリティソリューションを共同で開発・展開してきた。さらに、AIを活用したシステム開発・提案を進めている。同社のソリューションは、一つのシステムで顔認証やカード認証、QRコード認証など複数の認証方式を組み合わせたり、設置場所に合わせて選択したりすることができ、セキュリティレベルに合わせて柔軟にシステムを構築できる。また、監視カメラシステムとの連携で、建物やサーバールーム内での行動履歴を追うこともできる。同社は今後も、AIを活用した高度なセキュリティと利便性を兼ね備えたデータセンター向けのセキュリティソリューションを提供していく。 ＜SI＞ 2024/05/29 12:59 みんかぶニュース 個別・材料 トリプルアイは後場急伸、グループ会社が国内５拠点目のデータセンター開設へ 　トリプルアイズ<5026.T>が後場急伸している。同社はきょう正午ごろ、グループのゼロフィールドが新潟県湯沢町に「新潟データセンター」を開設すると発表しており、これが材料視されているようだ。 　ゼロフィールドは２０１７年の設立以降、３５００台以上の機械学習やマイニング用途で活用される高性能パソコンを販売、管理運用までワンストップソリューションを提供。現在は国内４拠点のほか、米ワシントン州に２拠点のデータセンターを開設・運用している。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/29 12:53 新興市場スナップショット アイズ---年初来高値、材料相次ぎ資金流入、値頃感も後押し *12:52JST <5242> アイズ 2513 +346 一時ストップ高で年初来高値更新。17日の取引終了後に広告業界プラットフォーム「メディアレーダー」に関する技術の特許を取得したと発表したことを皮切りに、コスメ・美容情報サイトの買収完了、メディアレーダーの案件マッチング機能の提供リード数やオンラインセミナーイベント登壇企業数の拡大など取引材料が相次ぎ、投資資金が流入している。アイズ株は17日に上場来安値を付けており、値頃感も買いを後押ししているようだ。 ＜ST＞ 2024/05/29 12:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小幅続落、ファーストリテが1銘柄で約35円分押し下げ *12:52JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小幅続落、ファーストリテが1銘柄で約35円分押し下げ 29日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり76銘柄、値下がり148銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は小幅続落。前日比65.85円安（－0.17％）の38789.52円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。28日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は216.73ドル安(－0.55％)の38852.86ドル、ナスダックは99.09ポイント高（＋0.59％）の17019.88、S&P500は1.32ポイント高（＋0.02％）の5306.04で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を警戒した売りと、半導体セクターの買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。5月消費者信頼感指数が4カ月ぶり上昇したほか、2年債や5年債の入札結果が低調で金利上昇が嫌気され、ダウは続落し終日軟調に推移した。一方、ナスダックは、エヌビディアの上昇がけん引し、過去最高値を更新しまちまちで終了。米国市場でナスダックが史上最高値を更新したことなどから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は5月23日以来となる39000円台を付ける場面も見られたが、長期金利が上昇するなか、買いは続かず、前日比マイナス圏で前場の取引を終えた。ただ、保険や銀行など金利上昇メリット銘柄が買われたことから、プライム市場の売買代金は2.2兆円と商いは前日比で増加した。日経平均採用銘柄では、25年度のROE目標を10％から9％に引き下げたことから三菱電機<6503>が下落したほか、国内証券会社のネガティブなレポ―トが影響して帝人<3401>も売られた。また、三菱重<7011>は新しい中期計画発表も材料出尽くし感が先行し下落。京成電鉄<9009>、川崎重<7012>、日立造船<7004>、ダイキン<6367>が売られた。一方、金利上昇などを材料に、SOMPOホールディングス<8630>、T&Dホールディングス<8795>、MS＆AD<8725>、第一生命ホールディングス<8750>など保険株が買われたほか、コンコルディア<7186>、しずおかフィナンシャルグループ<5831>、三菱UFJ<8306>など銀行株が上昇。また、一部国内証券会社のレポートを材料にソフトバンクG<9984>も買われた。業種別では、海運業、ゴム製品、水産・農林業、陸運業、空運業などが下落した一方、保険業、鉱業、銀行業、その他製品、精密機器、石油・石炭製品などが上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約35円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、中外薬<4519>、トヨタ<7203>、京セラ<6971>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約54円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、コナミG<9766>、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、ネクソン<3659>、デンソー<6902>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38789.52(-65.85)値上がり銘柄数 　　76(寄与度+169.96)値下がり銘柄数 　 148(寄与度-235.81)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9002　 　280　 54.92<6857>　アドバンテ　　　　　　5749　 　132　 34.52<9766>　コナミG　　　　　　　10890　 　335　 10.95<6146>　ディスコ　　　　　　 63750　　1510　　9.87<7741>　HOYA　　　　　　 18700　 　460　　7.52<3659>　ネクソン　　　　　　　2598　 　 55　　3.60<6902>　デンソー　　　　　　　2559　 　 27　　3.53<8630>　SOMPO　　　　　　3346　 　173　　3.39<8766>　東京海上HD　　　　　　5428　 　 64　　3.14<7974>　任天堂　　　　　　　　8287　 　 95　　3.11<7735>　SCREEN　　　　　15310　 　235　　3.07<8725>　MS＆AD　　　　　　3424　 　 93　　2.74<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　3215　 　 76　　2.48<4021>　日産化学　　　　　　　4506　 　 72　　2.35<7951>　ヤマハ　　　　　　　　3491　 　 66　　2.16<4911>　資生堂　　　　　　　　5023　 　 43　　1.41<6504>　富士電機　　　　　　　9517　 　204　　1.33<5831>　しずおかFG　　　　　　1571　 　 38　　1.23<8306>　三菱UFJ　　　　　　 　1659　 　 31　　1.01<8331>　千葉銀行　　　　　　　1446　 　 31　　1.01○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 40530　　-360　-35.31<6367>　ダイキン工業　　　　 22965　　-510　-16.67<4519>　中外製薬　　　　　　　4688　 　-76　 -7.45<7203>　トヨタ自動車　　　　　3404　 　-44　 -7.19<6971>　京セラ　　　　　　　　1806　 -25.5　 -6.67<4568>　第一三共　　　　　　　5431　 　-64　 -6.28<6098>　リクルートHD　　　　　7840　 　-63　 -6.18<6503>　三菱電機　　　　　　　2648　　-179　 -5.85<6954>　ファナック　　　　　　4530　 　-35　 -5.72<4063>　信越化　　　　　　　　5946　 　-33　 -5.39<6506>　安川電機　　　　　　　6080　　-154　 -5.03<9433>　KDDI　　　　　　　4306　 　-25　 -4.90<9009>　京成電鉄　　　　　　　5568　　-281　 -4.59<2802>　味の素　　　　　　　　5845　　-128　 -4.18<2502>　アサヒGHD　　　　　 　5725　　-126　 -4.12<8035>　東エレク　　　　　　 35460　 　-40　 -3.92<4901>　富士フイルム　　　　　3571　 　-39　 -3.82<2801>　キッコーマン　　　　　1789　 　-23　 -3.76<5108>　ブリヂストン　　　　　6844　　-115　 -3.76<8697>　JPX　　　　　　　　 　3756　　-115　 -3.76 ＜CS＞ 2024/05/29 12:52 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にＮＴＴ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２９日正午現在で日本電信電話<9432.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。 　ＮＴＴは新ＮＩＳＡ導入に際し、個人投資家の人気上位にあったが４月以降は調整色の強い展開を強いられている。前週末２４日には１５１円台で年初来安値をつけたが、その後下げ渋ってはいるものの明確なリバウンドには至っていない。ただ、配当利回りは３．４％前後まで高まっており、インカムゲイン狙いの押し目買いも観測される。なお、きょうは「買い予想数上昇」でも４位に入っている。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/29 12:49 みんかぶニュース 個別・材料 サイバーセキが後場下げ幅を縮小、Ａｍａｚｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｌａｋｅのサブスクライバーパートナーに認定 　サイバーセキュリティクラウド<4493.T>が後場に入り下げ幅を縮小し一時プラスに転じる場面があった。正午ごろ、提供しているアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）環境フルマネージドセキュリティーサービス「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ（クラウドファスナー）」が、Ａｍａｚｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｌａｋｅのサブスクライバーパートナーとして認定されたと発表しており、好材料視されている。日本に本社を置く国内企業のサービスが認定を受けるのは、同社が国内初となるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/29 12:46 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～金利上昇が重しだが金融株は買われる展開 *12:43JST 後場に注目すべき3つのポイント～金利上昇が重しだが金融株は買われる展開 29日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小幅続落、金利上昇が重しだが金融株は買われる展開・ドル・円は伸び悩み、金利高で円買いも・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はダイキン<6367>■日経平均は小幅続落、金利上昇が重しだが金融株は買われる展開日経平均は小幅続落。前日比65.85円安（－0.17％）の38789.52円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。28日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は216.73ドル安(－0.55％)の38852.86ドル、ナスダックは99.09ポイント高（＋0.59％）の17019.88、S&P500は1.32ポイント高（＋0.02％）の5306.04で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を警戒した売りと、半導体セクターの買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。5月消費者信頼感指数が4カ月ぶり上昇したほか、2年債や5年債の入札結果が低調で金利上昇が嫌気され、ダウは続落し終日軟調に推移した。一方、ナスダックは、エヌビディアの上昇がけん引し、過去最高値を更新しまちまちで終了。米国市場でナスダックが史上最高値を更新したことなどから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は5月23日以来となる39000円台を付ける場面も見られたが、長期金利が上昇するなか、買いは続かず、前日比マイナス圏で前場の取引を終えた。ただ、保険や銀行など金利上昇メリット銘柄が買われたことから、プライム市場の売買代金は2.2兆円と商いは前日比で増加した。日経平均採用銘柄では、25年度のROE目標を10％から9％に引き下げたことから三菱電機<6503>が下落したほか、国内証券会社のネガティブなレポ―トが影響して帝人<3401>も売られた。また、三菱重<7011>は新しい中期計画発表も材料出尽くし感が先行し下落。京成電鉄<9009>、川崎重<7012>、日立造船<7004>、ダイキン<6367>が売られた。一方、金利上昇などを材料に、SOMPOホールディングス<8630>、T&Dホールディングス<8795>、MS＆AD<8725>、第一生命ホールディングス<8750>など保険株が買われたほか、コンコルディア<7186>、しずおかフィナンシャルグループ<5831>、三菱UFJ<8306>など銀行株が上昇。また、一部国内証券会社のレポートを材料にソフトバンクG<9984>も買われた。業種別では、海運業、ゴム製品、水産・農林業、陸運業、空運業などが下落した一方、保険業、鉱業、銀行業、その他製品、精密機器、石油・石炭製品などが上昇した。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは一時1.065％まで上昇するなど上昇基調は継続している。ただ、米10年債利回りも4.5％まで上昇したことで、日米金利差は3.4％ほどのままである。為替は1ドル157円20銭台と昨日よりは円安に振れているが、上値は重くなっている。日銀の安達誠司審議委員は、午前の熊本県金融経済懇談会で「（持続的・安定的な物価上昇）の達成確信までは緩和的な環境維持が重要」とハト派な発言を行ったが、国債購入に関しては「需給など総合的に勘案、段階的に減額」とも発言したことで、金利のじり高が継続する可能性もある。銀行株や保険株への刺激材料となりそうだが、後場の日経平均は様子見ムードが強まり、前日比マイナス圏での推移が続きそうだ。■ドル・円は伸び悩み、金利高で円買いも29日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。米10年債利回りの上昇で早朝から小じっかりの値動きとなり、157円13銭から一時157円40銭まで値を上げた。ただ、仲値後はドル買いが一服し、長期金利の上昇を受けた円買いで157円20銭台に失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円13銭から157円40銭、ユーロ・円は170円57銭から170円79銭、ユーロ・ドルは1.0847ドルから1.0859ドル。■後場のチェック銘柄・すららネット<3998>、アイズ<5242>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はダイキン<6367>■経済指標・要人発言【経済指標】・豪・4月消費者物価指数：前年比+3.6％（予想：+3.4％、3月：+3.5％）【要人発言】・安達日銀審議委員「当面は緩和的な金融環境が継続」「物価目標の実現に確度が高まっているが、確信を持てる状況ではない」「国債買入れは断簡的に減額していることが望ましい」＜国内＞特になし＜海外＞特になし ＜CS＞ 2024/05/29 12:43 みんかぶニュース 市況・概況 ＩＮＰＥＸや石油資源が高い、６月の「ＯＰＥＣプラス」会合を意識した買いも◇ 　ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>が高い。ＩＮＰＥＸは３日続伸している。２８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の７月限が前週末比２．１１ドル高の１バレル＝７９．８３ドルと上昇した。中東情勢の緊迫状態が続いており、原油相場は底堅く推移している。また、６月２日に開催が予定されている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国から構成される「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合では、現行の自主減産量が維持されるとの見方が強まっている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/29 12:42 みんかぶニュース 個別・材料 ＩＮＰＥＸや石油資源が高い、６月の「ＯＰＥＣプラス」会合を意識した買いも◇ 　ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>が高い。ＩＮＰＥＸは３日続伸している。２８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の７月限が前週末比２．１１ドル高の１バレル＝７９．８３ドルと上昇した。中東情勢の緊迫状態が続いており、原油相場は底堅く推移している。また、６月２日に開催が予定されている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国から構成される「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合では、現行の自主減産量が維持されるとの見方が強まっている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/29 12:42 新興市場スナップショット GLOE---一時ストップ高、「自民党がeスポーツの普及、振興を提言」報道を材料視 *12:35JST <9565> GLOE 2224 +398 一時ストップ高。自民党のスポーツ立国調査会が提言をまとめ、「eスポーツの普及、振興や選手強化を推進することを盛り込んだ」と一部メディアが報じ、買い材料視されている。報道によると、6月ごろに策定される経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指し、近く政府に提出する方針という。GLOEはeスポーツイベントを展開しており、提言は業績の追い風になるとの見方から買われているようだ。 ＜ST＞ 2024/05/29 12:35 みんかぶニュース 個別・材料 三菱電が大幅安、２５年度中計の営業利益率目標を下方修正 　三菱電機<6503.T>が大幅安。午前１１時ごろに発表した経営戦略に関する開示資料で、２０２５年度（２６年３月期）に向けた中期経営計画の財務目標を下方修正した。営業利益率を１０％から８％超（２３年度実績は６．２％）へ、ＲＯＥを１０％から９％（同８．２％）へ見直しており、これが売り材料視されたようだ。 　ＦＡや空調の事業環境が足もとで大幅に悪化しており、２４年度以降は回復基調も短期的には中期計画の想定水準には及ばないという。売上高目標については５兆円超とする従来想定を据え置いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/29 12:33 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 05月29日 12時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (5133) テリロジＨＤ　　 東証スタンダード　　 [ 分析中 ] (3189) ＡＮＡＰ　　　　 東証スタンダード　　 [ 割安 ] (176A) レジル　　　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (9432) 日本電信電話　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (3133) 海帆　　　　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (2931) ユーグレナ　　　 東証プライム　　　　 [ 分析中 ] (2168) パソナグループ　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (9432) 日本電信電話　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (6731) ピクセラ　　　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (5892) ｙｕｔｏｒｉ　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] 出所：MINKABU PRESS 2024/05/29 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ幅広げる 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１３０円安前後と前場終値と比較して下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５７円３０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は中国を除き総じて軟調。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/29 12:31 後場の投資戦略 金利上昇が重しだが金融株は買われる展開 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38789.52;-65.85TOPIX;2761.05;-7.45[後場の投資戦略]　長期金利の指標である新発10年物国債利回りは一時1.065％まで上昇するなど上昇基調は継続している。ただ、米10年債利回りも4.5％まで上昇したことで、日米金利差は3.4％ほどのままである。為替は1ドル157円20銭台と昨日よりは円安に振れているが、上値は重くなっている。日銀の安達誠司審議委員は、午前の熊本県金融経済懇談会で「（持続的・安定的な物価上昇）の達成確信までは緩和的な環境維持が重要」とハト派な発言を行ったが、国債購入に関しては「需給など総合的に勘案、段階的に減額」とも発言したことで、金利のじり高が継続する可能性もある。銀行株や保険株への刺激材料となりそうだが、後場の日経平均は様子見ムードが強まり、前日比マイナス圏での推移が続きそうだ。 ＜AK＞ 2024/05/29 12:24 みんかぶニュース 市況・概況 「地方銀行」が１１位、国内長期金利１２年半ぶり高水準＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　データセンター ２　エヌビディア関連 ３　半導体 ４　ペロブスカイト太陽電池 ５　人工知能 ６　金利上昇メリット ７　生成ＡＩ ８　電力会社 ９　ＪＰＸ日経４００ １０　半導体製造装置 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「地方銀行」が１１位となっている。 　きょう午前の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは１．０６５％まで上昇。２０１１年１２月以来、およそ１２年半ぶりの高水準となった。歴史的な円安などを受けて日銀が早期に金融政策の正常化に動くとの観測が強まっていることが背景にある。 　こうしたなか、金利上昇によって利ザヤ拡大など運用環境の好転が期待される銀行株には買いが入りやすい状況が続いている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクはもちろん、地銀株の注目度もますます高まっている。 　この日前引け時点で地銀株は概ね堅調な値動きとなっており、いよぎんホールディングス<5830.T>や九州フィナンシャルグループ<7180.T>、めぶきフィナンシャルグループ<7167.T>が高い。コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>、千葉銀行<8331.T>、しずおかフィナンシャルグループ<5831.T>、群馬銀行<8334.T>もしっかり。半面、東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173.T>が小幅に下落している。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/29 12:20 ランチタイムコメント 日経平均は小幅続落、金利上昇が重しだが金融株は買われる展開 *12:14JST 日経平均は小幅続落、金利上昇が重しだが金融株は買われる展開 　日経平均は小幅続落。前日比65.85円安（－0.17％）の38789.52円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。　28日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は216.73ドル安(－0.55％)の38852.86ドル、ナスダックは99.09ポイント高（＋0.59％）の17019.88、S&P500は1.32ポイント高（＋0.02％）の5306.04で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を警戒した売りと、半導体セクターの買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。5月消費者信頼感指数が4カ月ぶり上昇したほか、2年債や5年債の入札結果が低調で金利上昇が嫌気され、ダウは続落し終日軟調に推移した。一方、ナスダックは、エヌビディアの上昇がけん引し、過去最高値を更新しまちまちで終了。　米国市場でナスダックが史上最高値を更新したことなどから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は5月23日以来となる39000円台を付ける場面も見られたが、長期金利が上昇するなか、買いは続かず、前日比マイナス圏で前場の取引を終えた。ただ、保険や銀行など金利上昇メリット銘柄が買われたことから、プライム市場の売買代金は2.2兆円と商いは前日比で増加した。　日経平均採用銘柄では、25年度のROE目標を10％から9％に引き下げたことから三菱電機<6503>が下落したほか、国内証券会社のネガティブなレポ―トが影響して帝人<3401>も売られた。また、三菱重<7011>は新しい中期計画発表も材料出尽くし感が先行し下落。京成電鉄<9009>、川崎重<7012>、日立造船<7004>、ダイキン<6367>が売られた。　一方、金利上昇などを材料に、SOMPOホールディングス<8630>、T&Dホールディングス<8795>、MS＆AD<8725>、第一生命ホールディングス<8750>など保険株が買われたほか、コンコルディア<7186>、しずおかフィナンシャルグループ<5831>、三菱UFJ<8306>など銀行株が上昇。また、一部国内証券会社のレポートを材料にソフトバンクG<9984>も買われた。　業種別では、海運業、ゴム製品、水産・農林業、陸運業、空運業などが下落した一方、保険業、鉱業、銀行業、その他製品、精密機器、石油・石炭製品などが上昇した。　長期金利の指標である新発10年物国債利回りは一時1.065％まで上昇するなど上昇基調は継続している。ただ、米10年債利回りも4.5％まで上昇したことで、日米金利差は3.4％ほどのままである。為替は1ドル157円20銭台と昨日よりは円安に振れているが、上値は重くなっている。日銀の安達誠司審議委員は、午前の熊本県金融経済懇談会で「（持続的・安定的な物価上昇）の達成確信までは緩和的な環境維持が重要」とハト派な発言を行ったが、国債購入に関しては「需給など総合的に勘案、段階的に減額」とも発言したことで、金利のじり高が継続する可能性もある。銀行株や保険株への刺激材料となりそうだが、後場の日経平均は様子見ムードが強まり、前日比マイナス圏での推移が続きそうだ。 ＜AK＞ 2024/05/29 12:14 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は伸び悩み、金利高で円買いも *12:05JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、金利高で円買いも 29日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。米10年債利回りの上昇で早朝から小じっかりの値動きとなり、157円13銭から一時157円40銭まで値を上げた。ただ、仲値後はドル買いが一服し、長期金利の上昇を受けた円買いで157円20銭台に失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円13銭から157円40銭、ユーロ・円は170円57銭から170円79銭、ユーロ・ドルは1.0847ドルから1.0859ドル。【要人発言】・安達日銀審議委員「当面は緩和的な金融環境が継続」「物価目標の実現に確度が高まっているが、確信を持てる状況ではない」「国債買入れは断簡的に減額していることが望ましい」【経済指標】・豪・4月消費者物価指数：前年比+3.6％（予想：+3.4％、3月：+3.5％） ＜TY＞ 2024/05/29 12:05

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