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ＪＩＮＳＨＤが続伸、５月既存店売上高が１６カ月連続前年上回る
ジンズホールディングス<3046.T>が続伸している。５日の取引終了後に発表した５月度の月次売上状況（速報）で、既存店売上高が前年同月比１３．７％増と１６カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
引き続き店頭での接客を強化したことで、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「ＪＩＮＳ 極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したことに加えて、１本でメガネにもサングラスにもなるアイウェア「ＪＩＮＳ Ｓｗｉｔｃｈ」の機能を搭載したモデルなどをラインアップした「Ｓｎｏｗ Ｐｅａｋ」とのコラボレーションモデル「ＪＩＮＳ×Ｓｎｏｗ Ｐｅａｋ」シリーズやサングラスなどの季節性商品が売り上げを牽引した。なお、全店売上高は同１５．７％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 13:37
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（7）：中期経営計画では、新たなBPO市場の開拓により目標達成を目指す
*13:37JST ベルシス２４ Research Memo（7）：中期経営計画では、新たなBPO市場の開拓により目標達成を目指す
■中期経営計画1. 中期経営計画の目標ベルシステム24ホールディングス<6183>が現在取り組んでいる「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）の概要は、以下のとおりである。同社は、計画の前提となる社会的環境について、アフターコロナ（コロナ禍収束後）での市場環境は変化すると見ている。社会の状況変化については、経済活動の正常化及びそれに伴う労働市場の逼迫、複合リスクから生じる先行きが不透明な様々な経営課題、テクノロジーの進化や顧客接点の複雑化によるマーケティングニーズの高まりなどを想定する。同社の市場に関しては、人材不足による人件費上昇や顧客対応自動化の動き、様々な経営課題のなかで攻め・守り双方の領域で効果的なBPO需要の増加、テクノロジー活用によるマーケティングと高度人材の確保が重要になると予測する。同社では、2023年4月に新たに企業ブランドスローガン「その声に、どうこたえるか。」を制定した。これまでも、人々の“その声”から社会、企業、生活者のニーズに耳を傾け、細やかなコミュニケーションで課題解決を続けてきたが、技術革新によって“その声”から読み解ける問題も多面的かつ複雑に変化している。一方で真摯に向き合う解決プロセス、業務整理による成果、人の感情変化は、いつでも分析可能なデジタルの経験・アセットとして活用できる時代になった。CX現場（顧客対応部門）に集まる多くの“その声”を、経営判断に関わる価値に変え、最適なアクションに導くプロセスの型化とデータ活用の新境地こそが、同社グループがスローガンとして掲げて実現を目指す「NEW BPO」である。NEW はNext、Engage、Widenの頭文字であり、すべての“その声”を、ふかめる（総力4万人の最大活躍、データ活用の高度化）、つなげる（パートナーとの連携）、ひろげる（領域開拓の成長戦略）ことを目指している。すなわち、今まで以上に幅広い企業との連携を、コンタクトセンターだけでなくマーケティングなどにも広く活用することを目指していると考えられる。「中期経営計画2025」では、3つの重点施策を定め、その実現のために2024年度2月期からの3年間で合計150億円以上の追加投資を行う。その結果、計画最終年度の2026年2月期には、売上収益1,800億円（年平均7.1%増）、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円（年平均11.8%増）、ROE14.4%、配当性向50%の達成を定量目標として掲げた。今後の社会・経済環境の変化を前提としたうえで、前中期経営計画での売上収益の年平均5.3%増、税引後利益の同8.7%増を上回る目標設定である。計画初年度の2024年2月期は、高収益のコロナ関連業務が想定以上に減少したことで厳しいスタートになったものの、同社では2025年2月期以降はオーガニックな成長（社内資源による成長）に投資や生成AIによる改革が加わることで、最終年度の目標達成を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/06/06 13:37
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（6）：2025年2月期は基礎業務の増収と連結子会社の業績伸長で増収増益を予想
*13:36JST ベルシス２４ Research Memo（6）：2025年2月期は基礎業務の増収と連結子会社の業績伸長で増収増益を予想
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の今後の見通し●2025年2月期の業績見通し同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループやTOPPANホールディングスなどの多様な企業ネットワークを活用し、新規クライアントの獲得強化や新規ビジネス開発による基礎業務の拡大に取り組む方針だ。さらに、人件費上昇に対応する適切なサービス提供価格の設定と、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充を進める計画である。また、急速な技術革新に伴い、消費者との対話においても生成AIの導入による自動化や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められるなど、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある企業の実現に向けて、新たな人事制度及び人材育成施策の導入を進めるほか、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続けていく。これらに加えて、D&I（ダイバーシティとインクルージョン、多様性を認識し、一人ひとりを受け入れ尊重することにより個人の力が発揮できる環境を整備する考え方）と健康経営のさらなる推進を図り、多様な人材の活躍を促進する考えである。以上から、同社では2025年2月期の連結業績について、売上収益153,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益12,500百万円（同8.9%増）、税引前利益12,200百万円（同8.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,000百万円（同6.0%増）の増収増益を予想する。高収益のコロナ等国策関連業務は大きく減収となるものの、基礎業務の増収によってカバーし、利益率は改善する見通しだ。売上収益（前期比42.8億円増）の予想内訳は、基礎業務については人材不足等によるアウトソース需要の拡大とDXソリューション等の新サービスによる増加を引き続き見込み、同101.1億円増を計画する。一方、コロナ等国策関連業務は、ワクチン接種問い合わせ等のコロナ関連の大規模業務は前期でほぼ終了し、国や自治体による各種給付金支給等の業務の取り込みを想定して、同59.2億円減を見込んでいる。営業利益（前期比10.2億円増）の予想内訳は、売上総利益は基礎業務の増収に加え、Horizon OneやBELLSYSTEM24 VIETNAM、シンカー等の連結子会社の業績伸長も貢献して、同26.6億円増を予想する。販管費は、物価高等によるコスト増加、連結子会社の業容拡大に伴う費用増加等により同7.0億円増を見込む。また、その他収益/費用として、前期発生したBELLSYSTEM24 VIETNAMの持分法から連結子会社への区分変更に伴う評価差益（段階取得に係る差益）の反動減等により、同9.4億円減を想定している。親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比4.5億円増の予想内訳については、営業利益の同10.2億円増の影響が大きい。持分法による投資損益は、TBネクストコミュニケーションズやタイの True Touchでは、ほぼ前期並みの水準を見込んでいる。2024年2月期は、基礎業務は増加したものの、コロナ等国策関連業務が想定を大きく上回って落ち込み、予想未達に終わった。2025年2月期には、主力の基礎業務がマーケティングやバックヤード業務などの新サービスによって順調に伸びる見通しで、コロナ等国策関連業務の縮小をカバーしながら、全体として増収増益を確保する計画だ。中期経営計画の施策も順調に進捗していることから、予想達成の可能性が高いとフィスコでは考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/06/06 13:36
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（5）：2024年2月期は国策関連業務の影響で減収減益も、基礎業務は増加（2）
*13:35JST ベルシス２４ Research Memo（5）：2024年2月期は国策関連業務の影響で減収減益も、基礎業務は増加（2）
■業績動向3. 財務状況ベルシステム24ホールディングス<6183>の2024年2月期末の資産合計は175,465百万円（前期末比785百万円減）となった。流動資産は28,297百万円（同2,376百万円減）となったが、これは主に営業債権が2,037百万円及びその他の短期金融資産が759百万円それぞれ減少したことによる。営業債権の減少は、売上収益減少に伴うものだ。非流動資産は147,168百万円（同1,591百万円増）で、これは主に持分法で会計処理されている投資が493百万円減少したが、のれんが1,872百万円、無形資産が1,201百万円及びその他の長期金融資産が480百万円それぞれ増加したことによる。のれんの増加は、新規子会社の増加の影響等によるものだ。負債合計は107,726百万円（前期末比3,613百万円減）となった。流動負債は48,599百万円（同2,361百万円増）となったが、これは主に営業債務が2,103百万円及び未払法人所得税が1,808百万円減少したが、借入金が6,400百万円、その他の短期金融負債が1,064百万円それぞれ増加したことによる。借入金の増加は、長期借入金からの振替によるものだ。非流動負債は59,127百万円（同5,974百万円減）であったが、これは主に長期借入金が4,987百万円及びその他の長期金融負債が1,778百万円それぞれ減少したことによる。長期借入金の減少は、1年以内の借入金への振替や約定返済によるものだ。資本合計は67,739百万円（同2,828百万円増）となったが、これは主に資本剰余金が5,094百万円減少したが、利益剰余金が7,545百万円増加したことによる。以上から、有利子負債は56,234百万円（前期末比1,413百万円増）となった。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比1.6ポイント上昇の38.0%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2023年3月期の東証プライム市場サービス業平均の5.7%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ（（借入金+長期借入金－現金及び現金同等物）÷資本合計）は0.73倍と前期末比0.02改善しており、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。4. キャッシュ・フローの状況2024年2月期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,213百万円（前期末比215百万円増）、自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,490百万円（前期比5,879百万円減）であった。営業活動の結果得られた資金は13,587百万円で、これは主に、税引前利益11,225百万円、減価償却費及び償却費9,171百万円、営業債権の減少2,577百万円、法人所得税の支払額4,942百万円、営業債務の減少2,166百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は3,097百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出1,379百万円、無形資産の取得による支出817百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は10,286百万円となり、これは主に短期借入金の増加4,400百万円、長期借入金による収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出7,043百万円、リース負債の返済による支出6,911百万円、配当金の支払額4,412百万円などによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/06/06 13:35
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（4）：2024年2月期は国策関連業務の影響で減収減益も、基礎業務は増加（1）
*13:34JST ベルシス２４ Research Memo（4）：2024年2月期は国策関連業務の影響で減収減益も、基礎業務は増加（1）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向1. 2024年2月期の業績概要2024年2月期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られた。一方で、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化が原油価格の更なる上昇につながり、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いている。また、コロナ禍から平時へと移行し、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模にかかわらず人手不足への対応が課題となっている。このような環境の下、同社グループの主力事業であるCRM事業は成熟期を迎えており、周辺領域への事業拡大が課題となっている。他社との差別化を図るために、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とVOC（Voice Of Customer：対応中に得られる顧客からの声）などを駆使したデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域の開拓が求められている。こうした経営環境を踏まえて、同社グループでは中期経営計画で掲げた「人材（総力4万人の最大活躍）」「型化 （データ活用の高度化）」「共創（NEW BPOの領域開拓）」の3つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指した。しかしながら、2024年2月期の連結業績は、売上収益148,717百万円（前期比4.7%減）、営業利益11,479百万円（同23.0%減）、税引前利益11,225百万円（同20.7%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,545百万円（同19.1%減）と、減収減益決算となった。期初予想比では、売上収益は5.3%減、営業利益は16.8%減、税引前利益は16.2%減、親会社の所有者に帰属する当期利益も14.2%減となった。基礎業務は増加したものの、収益性が高いコロナ等国策関連業務の想定以上の減少により、各段階の利益は期初予想を大きく下回る結果となった。売上収益1,487.2億円（前期比73.3億円減）の内訳を見ると、基礎業務では新規・既存業務の着実な拡大や、新規連結子会社のBELLSYSTEM24 VIETNAM（持分法から区分変更）及びシンカーの売上収益寄与も加わり、1,391.9億円（同61.4億円増）と着実に増加した。しかし、高収益のコロナ等国策関連業務が、ワクチン関連業務の減少に伴い89.2億円（同131.9億円減）と大幅に減少した。売上総利益は271.4億円（同48.2億円減）と大きく減少したが、これは高収益のコロナ等国策関連業務の大幅縮小によるものである。一方で、基礎業務においては、下期以降の人員の適正配置や契約満了に伴う退職等によるコスト管理、家賃・光熱費の上昇等に伴う価格転嫁の推進により収益性が徐々に回復した。販管費は166億円（同6.3億円減）と、新規連結子会社の増加はあったものの、前期の好業績を反映した人件費（賞与）の反動減や広告宣伝費等の減少から増益要因となった。また、ベトナム子会社の持分法から連結子会社への区分変更に伴い、段階取得に係る差益8.4億円を計上した。以上から、売上総利益の減少を主因に営業利益（同34.4億円減）も減少した。親会社の所有者に帰属する当期利益75.5億円（同17.8億円減）については、法人所得税費用の同12.1億円減少や、持分法による投資損益における同4.4億円増加等の増益要因があったが、営業利益減少の影響が大きく、減益にとどまった。コロナ等国策関連業務の減少に伴い、営業利益率は7.7%（前期比1.9pt減）となったものの、2023年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率5.4%を上回る。また、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は11.5%（同3.6pt減）、ROA（資産合計税引前利益率）も6.4%（同1.6pt減）と低下したが、2023年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE 7.3%、ROA0.6%を大きく上回り、引き続き高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の収益性は極めて高いと評価できる。2. セグメント別動向2024年2月期のCRM事業の売上収益は148,107百万円（前期比4.5%減）、税引前利益は11,225百万円（同20.7%減）で、税引前利益率は7.4%（同1.6pt減）となった。また、CRM事業の全社業績に占める比率は、売上収益の99.6%（同0.2pt増）、税引前利益の97.9%（同0.3pt減）となった。収益性の高いコロナ等国策関連業務の売上収益が89.2億円と同59.7%減少したことが、CRM事業の減収減益に大きく響いた。一方、主力の基礎業務の売上収益は1,391.9億円（同4.6%増）と堅調であった。基礎業務における注目分野としては、人材・教育関連業務では、雇用の流動化が続くなかで中途斡旋関連の業務を中心に2Qでは減少したものの、総じて堅調に推移した。また、非対面関連業務では、デリバリー関連業務が行動制限の緩和による影響で減少したものの、保険関連業務及びEコマース関連業務は安定的に推移した。さらに、キャッシュレス決済関連業務では、クレジットカード関連業務の増加に加え、電子マネー・QRコード決済関連業務も堅調な推移を示した。基礎業務の堅調な推移は、コロナ禍収束によって企業の事業活動が正常化に向かうなかで、アウトソーシング需要が高まってきたことを示している。なお、その他の事業の全社業績に占める比率は小さいが、コンテンツ販売収入が減少したため、売上収益は610百万円（前期比32.0%減）、税引前利益も240百万円（同6.7%減）となった。売上収益における「伊藤忠シナジー」については、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用して、伊藤忠グループ関連の案件をはじめとする新規案件獲得を継続することで拡大している。同社が定義する「伊藤忠シナジー」には伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、対象とする開拓先は広大である。これら伊藤忠グループ案件による売上収益は、2020年2月期の131.7億円から、2023年2月期には169.9億円へと増加し続けてきた。2024年2月期は160.3億円（前期比9.6億円減）にとどまったが、これはキャンペーンなどの大口案件がなかった影響であり、長期的には新技術活用における連携（出資、提携など）や海外事業展開における連携などによって、「伊藤忠シナジー」は拡大する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/06/06 13:34
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、156円回復を目指す展開
*13:33JST 東京為替：ドル・円は底堅い、156円回復を目指す展開
6日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、155円80銭付近に値を戻している。ドルは午前中に弱含んだが、割安感から買戻しが強まり156円回復を目指す展開に。日経平均株価は前日比250円高の堅調地合いで推移し、日本株高を好感した円売りも。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円36銭から156円11銭、ユーロ・円は169円22銭から169円70銭、ユーロ・ドルは1.0869ドルから1.0895ドル。
＜TY＞
2024/06/06 13:33
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に事業を展開、経営資源を集中する体制を整える
*13:33JST ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に事業を展開、経営資源を集中する体制を整える
■事業概要1. セグメント同社グループは、持株会社であるベルシステム24ホールディングス<6183>と、(株)ベルシステム24、CTCファーストコンタクト(株)、(株)ベル・ソレイユ、Horizon One(株)、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、(株)シンカーの子会社6社で構成される。コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、日本全国及びベトナム・タイ・台湾で事業を展開している。同社グループの報告セグメントは、CRM事業とその他の2つである。(1) CRM事業ベルシステム24（同社100%子会社）によるCRM事業には、クライアント企業の商品やサービスに関する質問などに対応するカスタマーサポート業務、クライアント企業の商品・サービスなどの販売促進をサポートするセールスサポート業務、クライアント企業のIT製品などの操作方法などに関する質問に対応するテクニカルサポート業務、クライアント企業のデータ入力やWeb制作などを請け負うBPOなどがある。いずれも電話での対応を軸に、Webやメールのほか、近年は成長が著しいソーシャルメディアやチャットにも対応している。CTCファーストコンタクトは、サービスデスクやコンタクトセンターなどのBPOを展開する子会社で、BPO分野でのビジネス拡大を目的に同社が株式の51%、伊藤忠テクノソリューションズ(株)が49%を保有している。テクニカルヘルプデスク等、ITをベースとしたBPOサービスをはじめ、マニュアル作成サービス／教育・研修サービスなども行っている。Horizon One は、同社が51%、経営コンサルティング事業の(株)レイヤーズ・コンサルティングが49%保有する。人事・経理分野におけるコンサルティングとBPOを提供している。2023年7月には、データマーケティング事業やAIソリューション開発を手掛けるシンカーの株式70%を取得した。持分法適用関連会社では、凸版印刷<7911>（現 TOPPANホールディングス）が51%、同社が49%出資した(株)TBネクストコミュニケーションズが、2020年10月にコンタクトセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス業務を開始した。海外にも事業展開をしており、2017年7月にはベトナムのコンタクトセンター最大手であるBellsystem24-Hoa Sao Group Joint Stock Companyへ出資し（持分比率49.0%）、2023年4月には持分比率を80.0%に引き上げて連結子会社化し、社名をBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に変更した。同子会社は、ベトナム国内8拠点でコンタクトセンター事業を展開している。さらに、2020年1月にはタイのコンタクトセンター事業者大手のTrue Touch Co., Ltd.に出資し（49.9%保有）、同年3月には台湾最大手の総合通信会社である中華電信の子会社と業務提携契約を締結するなど、CRM事業の海外展開を活発化している。(2) その他事業その他事業は、モバイル・PC等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売を行う同社のコンテンツ事業の他、子会社であるベル・ソレイユの事業である。ベル・ソレイユは、同社の100%子会社で、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社の認定を受け、オフィスカフェ運営、チョコレート製造、野菜・胡蝶蘭栽培、事務・清掃作業を展開する。CRM事業が売上及び利益のほとんどを占める2. 収益構造(1) 売上収益の内訳これまでの事業再編によるCRM事業への経営資源集中の結果、全社売上収益に占めるCRM事業の比率は2016年2月期の92.7%から年々拡大を続け、2024年2月期には99.6%を占めている。その結果、その他事業の比率は、同期間に7.3%から0.4%に大きく縮小した。CRM事業の内訳を見ると、2024年2月期では基礎業務が全社売上収益の93.6%、コロナ等国策関連業務が同6.0%を占めている。前期は政府によるコロナ禍対策の一環であるワクチン接種や給付金など、各種支援に関する案内対応業務の増加に伴って、コロナ等国策関連業務が大幅増収で同社の好業績に貢献したが、2024年2月期にはワクチン関連業務の減少に伴い大幅減収となった。一方、基礎業務は新規・既存業務が拡大するなか、連結子会社化したBELLSYSTEM24 VIETNAMの売上収益も加わり着実な増収を続けている。税引前利益では、CRM事業が減益ながら大幅利益を計上しているのに対し、その他事業は小幅利益にとどまっている。2022年3月に占い事業を展開していた(株)ポッケをベルシステム24が吸収合併するなど事業再編を進めたことで、2024年2月期にはCRM事業が全社利益に占める比率は97.9%に拡大し、その他事業は2.1%にとどまる。このように同社グループでは、コア事業であるCRM事業に集中する体制を整えてきたことが確認できる。(2) CRM事業の業種別売上収益CRM事業における2024年2月期の売上収益上位300社の業種別構成比を見ると、サービス業が27.9%、運輸・通信業が25.2%、金融・保険業が19.8%、卸売・小売業が14.4%、製造業が6.8%、その他が5.8%となっている。サービス業は、人材採用系の拡大により前期比7.0%増であった。運輸・通信業では、運輸サービスにおけるリコール取引の縮小に伴い同5.3%減であった。金融・保険業では、生損保を中心とした保険関連及びクレジットカード関連の増加により同8.1%増であった。卸売・小売業では、一般的な商品販売関連の業務縮小が継続し同6.4%減であった。製造業では、医薬関連はコロナ禍の収束により案内業務等が減少し、メーカーのリコール取引が終了したことで同7.8%減であった。その他では、自治体DXの取り組みを推進したが、公共サービスは横ばいで同2.9%増であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/06/06 13:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月06日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(186A) アストロＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(4073) ジィ・シィ企画 東証グロース [ 分析中 ]
(4014) カラダノート 東証グロース [ 割高 ]
(176A) レジル 東証グロース [ 分析中 ]
(4436) ミンカブ 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6704) 岩崎通信機 東証スタンダード [ 割高 ]
(5380) 新東 東証スタンダード [ 分析中 ]
(186A) アストロＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(5889) ＪＥＨ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(3905) データセクション 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 13:32
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（2）：全国で37拠点、3万2千人以上の従業員を擁する、コンタクトセンター大手
*13:32JST ベルシス２４ Research Memo（2）：全国で37拠点、3万2千人以上の従業員を擁する、コンタクトセンター大手
■会社概要ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2024年2月末現在、国内37拠点、臨時従業員を含めて従業員数約3万5千人、ブース数（同社国内拠点でオペレーション業務を実施する席数）約20,000席と、国内最大規模のCRMクラウド基盤を擁する国内コンタクトセンター大手である。同業のトランスコスモス<9715>、(株)NTTマーケティングアクトProCXなどに比べて国内の自社センターが多く、特に通信系企業との取引比率が大きい。同社は、1982年の国内初の本格的なコールセンターのアウトソーシング受託事業の開始から、事業を拡大してきた。2014年10月に伊藤忠商事の資本参加を経て、2015年11月に東証1部に再上場を果たした。2024年2月末現在では、伊藤忠商事が筆頭株主で40.72%を保有し、2017年11月に資本参加したTOPPANホールディングスが14.33%保有する。同社グループは伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用し、さらなる事業展開による企業価値の一層の向上を目指している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）に対応して在宅勤務とオフィス勤務の両立を実現した新しい働き方に対応することも視野に、2021年6月に本社オフィスを「神谷町トラストタワー」に移転した。2022年4月には東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行した。2024年4月には、伊藤忠商事で執行役員情報・通信部門長を務め、同社の社外取締役として同社の業務・戦略に精通している梶原浩（かじわらひろし）氏が新たに代表取締役に就任した。新社長は、伊藤忠商事に戻った野田俊介（のだしゅんすけ）前代表取締役とともに、伊藤忠グループとの連携を十分に活用して、中期経営計画に基づき同社の発展をリードすると期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/06/06 13:32
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（1）：「中期経営計画2025」の達成に向け、生成AI活用に取り組む
*13:31JST ベルシス２４ Research Memo（1）：「中期経営計画2025」の達成に向け、生成AI活用に取り組む
■要約ベルシステム24ホールディングス<6183>は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社6社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2024年2月末現在、全国37拠点、約3万5千人の従業員、国内最大規模のCRMクラウド基盤（複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム）を擁し、伊藤忠商事<8001>、TOPPANホールディングス<7911>との資本業務提携を最大限に活用して、「中期経営計画2025」を推進し、企業価値のさらなる向上を目指している。1. 2024年2月期の業績概要2024年2月期の連結業績は、売上収益148,717百万円（前期比4.7%減）、営業利益11,479百万円（同23.0%減）、税引前利益11,225百万円（同20.7%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,545百万円（同19.1%減）と、減収減益決算となった。期初予想比では売上収益は5.3%減、営業利益も16.8%減となった。売上収益のうち、基礎業務は新規・既存業務の着実な拡大や新規連結子会社の売上収益増加により1,391.9億円（前期比4.6%増）であったが、コロナ等国策関連業務（コロナ関連業務に加えて物価高対策等の経済対策に関連した業務が対象）がワクチン関連業務の減少に伴い89.2億円（同59.7%減）と大幅に減少したことが響いた。営業利益段階では、基礎業務の増収効果はあるものの、高収益のコロナ等国策関連業務減少に伴い減益となった。親会社の所有者に帰属する当期利益も、持分法による投資損益の増加等はあったが、営業利益減少の影響から減益にとどまった。この結果、営業利益率は7.7%に低下した。一方、財務面においては、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は38.0%に上昇した。2023年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率5.4%、自己資本比率5.7%を大きく上回り、引き続き同社の収益性や安全性は極めて高いと評価できる。減益決算ながら、1株当たりの年間配当金は60円と前期と同水準を維持し、株主重視の経営姿勢を示している。2. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の連結業績は、売上収益153,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益12,500百万円（同8.9%増）、税引前利益12,200百万円（同8.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,000百万円（同6.0%増）の増収増益を予想する。売上収益は人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより基礎業務が大幅に増加する一方、コロナ等国策関連業務ではコロナ関連の大規模業務はほぼ終了が見込まれることで大幅減少を予想する。営業利益は、基礎業務の増収効果に加え連結子会社の業績伸長もあって売上総利益の増加を見込み、販管費の増加を吸収して増益を予想する。親会社の所有者に帰属する当期利益も、営業利益の増加に伴い増益を見込んでいる。年間配当予想が60円に据え置かれ、配当性向は55.0%（同3.5pt減）に低下する見込みだが、今後も連結配当性向50%を基本方針として、さらには前期を下回らない配当の実現を目指す。3. 中期経営計画「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、最終年度の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を掲げている。売上収益は年平均7.1%増、税引後利益は同11.8%増を計画する意欲的な目標である。この定量目標を実現するための重点施策として、1) 人材：総力4万人の最大活躍、2) 型化：データ活用の高度化、3) 共創：NEW BPO※1領域開拓、の3つを掲げる。同時に人的資本戦略やサステナビリティ（持続可能性）にも積極的に取り組む計画で、ESG※2投資拡大の潮流もあり、今後の成果が期待される。中期経営計画の初年度業績は計画を下回る厳しいスタートになったが、生成AI（学習データをもとに、テキストや画像など新たなデータを創出する人工知能）導入に向けた取り組みや自治体向けDXサービスの提供などにおいて成果を出しており、2年目以降の巻き返しが期待される。※1 BPO：Business Process Outsourcing。業務プロセを外部委託すること。※2 ESG：21ページ参照■Key Points・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用・2024年2月期は、コロナ等国策関連業務の減少が響き減収減益ながら、主力の基礎業務は着実に拡大。営業利益率、自己資本比率は東証プライム市場サービス業平均を大きく上回り、収益性・安全性は極めて高い。配当を据え置き、株主還元にも十分に配慮・2025年2月期は、基礎業務や連結子会社の貢献から増収増益を計画。連結配当性向50%を基本方針として前期並みの配当を予定・「中期経営計画2025」は、売上収益は年平均7.1%増、税引後利益は同11.8%増を目指す意欲的な目標。計画初年度は厳しいスタートだが、生成AI導入に向けた取り組みや自治体向けDXサービスの提供などに成果（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HH＞
2024/06/06 13:31
みんかぶニュース 個別・材料
ミガロＨＤが大幅３日続伸、顔認証プラットフォームが野村不動産のマンションに採用
ミガロホールディングス<5535.T>が大幅高で３日続伸している。午前１１時ごろ、子会社ＤＸＹＺの顔認証プラットフォーム「ＦｒｅｅｉＤ（フリード）」が、野村不動産（東京都新宿区）の賃貸マンションン「プラウドフラット清澄通り」に採用されることになったと発表しており、好材料視されている。
「プラウドフラット清澄通り」は、東京都江東区の豊かな緑と水に彩られたロケーションに立地する地上１２階建て１３８戸のマンション。「ＦｒｅｅｉＤ」は、一度の顔登録で、「入退」「本人確認」「決済」などの日々の暮らしのさまざまな行動を顔認証でつなぎ、多種多様な顔認証ＡＩとの連携が可能な顔認証プラットフォームで、今回はエントランスやラウンジなど計５カ所に導入されるという。なお、野村不動産が開発するマンションへの「ＦｒｅｅｉＤ」導入は同物件が初となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 13:28
注目トピックス 日本株
サツドラホールディングス---大幅反発、業績上方修正で増益率は拡大へ
*13:24JST サツドラホールディングス---大幅反発、業績上方修正で増益率は拡大へ
サツドラホールディングス<3544>は大幅反発。前日に24年5月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から13.5億円、前期比4.5倍の水準にまで引き上げ。、中国以外のアジア各国からの需要の高まりの継続などから、業績は想定よりも堅調な推移に。電気代の単価が計画よりも下振れたことなど、販管費も抑制できているようだ。上振れはある程度見込まれていたとみられるが、変化率の大きさなどがインパクトに。
＜ST＞
2024/06/06 13:24
注目トピックス 日本株
くら寿司---大幅反落、5月の既存店増収率鈍化をマイナス視
*13:22JST くら寿司---大幅反落、5月の既存店増収率鈍化をマイナス視
くら寿司<2695>は大幅反落。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.6％増となり、6カ月連続でのプラス成長となっている。人気アニメ「名探偵コナン」や「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーン展開効果のほか、魅力的なフェアの開催なども奏効としている。ただ、4月の同4.0％増、3月の同23.0％増などとの比較では、伸び率は鈍化する格好に。客単価が同6.2％上昇した一方、客数が同5.2％減少している。
＜ST＞
2024/06/06 13:22
みんかぶニュース 個別・材料
積水ハウスが３日ぶり反発、今期業績・配当予想を上方修正
積水ハウス<1928.T>が３日ぶり反発。午後１時ごろ、２５年１月期連結業績予想について売上高を３兆３４２０億円から３兆８７５０億円（前期比２４．７％増）へ、純利益を２０３０億円から２０９０億円（同３．３％増）へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を増額しており買いを集めている。
戸建住宅事業を手掛ける米企業の買収影響を精査したこと、米国事業の想定為替レートの見直しを実施したことが要因。配当予想は１２５円から１２９円（前期１２３円）に引き上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 13:22
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、金融政策にらみ動きづらい
*13:22JST 米国株見通し：下げ渋りか、金融政策にらみ動きづらい
（13時20分現在）S&P500先物 5,369.75（+3.75）ナスダック100先物 19,098.25（+24.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は8ドル高。米金利は戻りが鈍く、本日の米株式市場はやや買い先行となりそうだ5日の主要3指数は続伸。ナスダックとS&Pは上げ幅を拡大し、ダウは下押しされながらも96ドル高の38807ドルとプラスを維持した。この日発表された弱いADP雇用統計を受け、連邦準備制度理事会（FRB)のタカ派的な金融政策継続への警戒が和らいだ。ISM非製造業景況指数は改善したが、長期金利の低下によりハイテクが買われ、相場を押し上げた。景気減速懸念は根強いものの、主力株に買いが入り指数はプラスで推移した。本日は下げ渋りか。引き続き雇用関連指標が注視され、今晩の新規失業保険申請件数が前週よりも強ければ引き締め的な金融政策を後押し。7日の雇用統計は前回から改善が見込まれ、国内経済の強さが意識されれば買いは入りづらい。長期金利が主要な手がかりとなり、エヌビディアをはじめハイテク関連の買いが続けば相場をけん引しそうだ。来週開催の連邦公開市場委員会（FOMC)に関心が高まり、全般的に動きづらい展開とみる。
＜TY＞
2024/06/06 13:22
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は295円高でスタート、川崎船や郵船などが高い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38786.00;+295.83TOPIX;2761.51;+13.29[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比295.83円高の38786.00円と、前引け（38841.75円）から上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38750円-38820円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝155.50-60円と午前9時頃から30銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値を挟んだ動きで0.2％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はプラス圏で推移し0.9％ほど上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。日経平均は39000円近辺に位置する75日移動平均線が上値抵抗線となっているとの見方から、ここからの上値余地は大きくないとの指摘がある。一方、ダウ平均先物が時間外取引で下値の堅い展開となっており、また、香港ハンセン指数が底堅く推移していることなどが東京市場で安心感となっているようだ。 セクターでは、海運業、証券商品先物、石油石炭製品が上昇率上位となっている一方、サービス業、不動産業、水産・農林業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、ディスコ<6146>、アシックス<7936>、川崎船<9107>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>、第一三共<4568>、郵船<9101>、ソフトバンクG<9984>、野村<8604>が高い。一方、SHIFT<3697>、霞ヶ関キャピタル<3498>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、ニデック<6594>、ダイキン<6367>、ソシオネクスト<6526>、NTT<9432>、日産自<7201>、三井物<8031>が下落している。
＜CS＞
2024/06/06 13:12
みんかぶニュース 個別・材料
ギフトＨＤが反発、５月既存店売上高５．２％増と増収基調続く
ギフトホールディングス<9279.T>が反発している。５日の取引終了後に発表した５月度の直営店売上速報で、既存店売上高が前年同月比５．２％増と増収基調が続いたことが好感されている。
前年に比べて休日が１日少なかったことに加えて、気候も５月下旬に東京都心で１０日連続の夏日を観測するなど平年より気温は高い地域が多くなったが、繁華街立地の店舗を中心に、引き続き多数の利用客が来店したことが寄与した。なお、全店売上高は同１８．７％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 13:10
みんかぶニュース 為替・FX
債券：３０年債入札、テールは９銭で応札倍率３．５９倍
６日に実施された３０年債入札（第８２回、クーポン１．８％）は、最低落札価格が９３円４５銭（利回り２．１６１％）、平均落札価格が９３円５４銭（同２．１５６％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は９銭で、前回（５月１０日）の３０銭から縮小。応札倍率は３．５９倍となり、前回の３．２５倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５９１、値下がり銘柄数は９８４、変わらずは７２銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位に海運、証券・商品、石油・石炭、非鉄など。値下がりで目立つのはサービス、不動産、水産・農林など。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 13:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株高で
*13:02JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株高で
6日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、午前中に付けた155円30銭台からやや値を戻している。日経平均株価は前日比200円超高と堅調地合いを維持し、株高を好感した円売りが主要通貨をサポート。日銀の金融正常化期待も一服し、円売りを後押し。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円36銭から156円11銭、ユーロ・円は169円22銭から169円70銭、ユーロ・ドルは1.0869ドルから1.0895ドル。
＜TY＞
2024/06/06 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は274円高の3万8764円、東エレクが131.42円押し上げ
6日13時現在の日経平均株価は前日比274.70円（0.71％）高の3万8764.87円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は592、値下がりは983、変わらずは71と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を131.42円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が61.20円、ＳＢＧ <9984>が33.15円、第一三共 <4568>が18.34円、ディスコ <6146>が17.20円と続く。
マイナス寄与度は15.69円の押し下げでリクルート <6098>がトップ。以下、レーザーテク <6920>が15.43円、ダイキン <6367>が11.28円、エーザイ <4523>が6.87円、京セラ <6971>が6.54円と続いている。
業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は海運で、以下、証券・商品、石油・石炭、非鉄金属と続く。値下がり上位にはサービス、不動産、水産・農林が並んでいる。
※13時0分14秒時点
株探ニュース
2024/06/06 13:01
注目トピックス 日本株
オリエンタル白石---大幅続落、国内証券では業績予想下方修正に伴いレーティンングを引き下げ
*13:00JST オリエンタル白石---大幅続落、国内証券では業績予想下方修正に伴いレーティンングを引き下げ
オリエンタル白石<1786>は大幅続落。いちよし証券ではレーティングを「A」から「B」に引き下げ、フェアバリューも490円から430円に変更している。2025年3月期は前期比での反動減が予想されるほか、想定よりも工事の進捗が鈍いこともあり、目先の業績予想を減額しているようだ。25年3月期営業利益は会社計画の50億円は上回るとみているが、従来予想の67億円からは55億円、前期比15.8％減に下方修正。26年3月期も70億円から62億円に引き下げ。
＜ST＞
2024/06/06 13:00
みんかぶニュース 個別・材料
ユニネクが４日続伸、５月売上高は１７％増と増収基調続く
ユニフォームネクスト<3566.T>が４日続伸している。５日の取引終了後に発表した５月度の売上高が前年同月比１６．８％増となり、増収基調が続いたことが好感されている。
平年並みの気温で推移した結果、春夏物の作業服やポロシャツ、ファン付き作業服の販売が売り上げを牽引。また、ヘルメット商品の販売も好調に推移した。ただ、ファン付き作業服は新商品のハイバックアイテムの入荷予定分が月末にずれこんだことで、５月は一部のみの出荷にとどまった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
ザインは後場動意、ＡＩサーバーなどを展開する子会社の事業開始を材料視
ザインエレクトロニクス<6769.T>が後場動意。６日午前１１時半、ＡＩサーバーなどデーターサーバー事業を展開する子会社であるザイン・ハイパーデータを同日に設立し、事業を開始したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。中国・上海に本社を置く華勤技術との業務提携を経て、日本市場や日系企業を対象とする排他的独占販売権を持つ合弁会社を設立した。日本政府の経済安全保障を含む外為法審査も完了。生成ＡＩなどの活用が急速に進むなか、日本におけるＡＩ活用・研究の現場にエヌビディア＜NVDA＞製ＧＰＵ（画像処理半導体）などを搭載するデーターサーバーを提供する。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 12:50
注目トピックス 日本株
DOWA---大幅反発、ESGへの貢献なども評価して国内証券が格上げ
*12:47JST DOWA---大幅反発、ESGへの貢献なども評価して国内証券が格上げ
DOWA<5714>は大幅反発。大和証券では投資判断を「4」から「3」に格上げ、目標株価も3500円から5300円に引き上げている。配当利回りの水準などから株価に割安感は見出し難いとしているが、環境リサイクル事業を中心とした本業によるESGへの貢献、銀粉の販売回復、セクター内でのファンダメンタルズの相対比較などを考慮して評価を引き上げのもよう。金属市況変動に依存しない業績拡大シナリオなどが本格上昇には必要としている。
＜ST＞
2024/06/06 12:47
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にデータセク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」６日正午現在でデータセクション<3905.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。
データセクは前日に続き下値を探る展開。今週明けの３日に１本値でストップ高に買われたが、翌４日は連日のストップ高に買われた後に値を消した。Ｗｅｂマーケティングや情報セキュリティーを手掛けるバルクホールディングス<2467.NG>とＡＩ・サイバーセキュリティー分野で協業を開始することを発表し、バルクＨＤ傘下でマーケティング事業を展開するＭＳＳを株式交換で完全子会社化することも併せて開示したが、短期急騰の後だけに目先筋の利益確定売りが出やすかった。その後も押し目に買い向かう動きは見られるものの売りに押されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 12:45
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で伸び悩む
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２９０円高前後と前場終値と比較して伸び悩んでいる。外国為替市場では１ドル=１５５円５０銭台の推移。アジアの主要株式市場は韓国は休場だが、そのほか全面高様相となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月06日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(186A) アストロＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(4014) カラダノート 東証グロース [ 割高 ]
(4073) ジィ・シィ企画 東証グロース [ 分析中 ]
(4436) ミンカブ 東証グロース [ 割安 ]
(176A) レジル 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6704) 岩崎通信機 東証スタンダード [ 割高 ]
(5380) 新東 東証スタンダード [ 分析中 ]
(186A) アストロＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(5889) ＪＥＨ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(3905) データセクション 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 12:32
みんかぶニュース 個別・材料
サツドラＨＤが大幅反発、インバウンド需要好調持続で２４年５月期業績は計画上振れ
サツドラホールディングス<3544.T>が大幅反発している。５日の取引終了後、集計中の２４年５月期連結業績について、売上高が従来予想の９５０億円から９５５億円（前の期比９．２％増）へ、営業利益が１０億円から１３億５０００万円（同４．５倍）へ、純利益が３億円から４億円（同４．６倍）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。
従来予想では、春節以降のインバウンド需要は落ち着くものと見ていたが、中国から道内への観光客の回復はまだ十分ではないものの、他のアジアの国々からの需要の高まりの継続などにより、足もとの業績が想定よりも堅調に推移していることが要因。また、電気代の単価が計画よりも下振れたことも寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/06 12:31
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約141円分押し上げ
*12:24JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約141円分押し上げ
6日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり98銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は3日ぶりに反発。前日比351.58円高（＋0.91％）の38841.75円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。5日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は96.04ドル高（＋0.25％）の38807.33ドル、ナスダックは330.86ポイント高（＋1.96％）の17187.91、S&P500は62.69ポイント高（＋1.18％）の5354.03で取引を終了した。民間部門のADP雇用統計で伸びが予想を下回ったため早期利下げ期待を受けた買いが先行し、寄り付き後、上昇。その後発表されたISM非製造業景況指数が予想以上に成長域に改善したため長期金利の上昇に連れダウは下落に転じたが、根強い年内の利下げ期待を受けた買いに終盤にかけて、再び上昇。ナスダックは半導体エヌビディアの続伸が連日で指数を押し上げ、終日堅調に推移し、過去最高値で終了した。ナスダック上昇を受けて、東京市場はハイテク株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は上げ幅を拡大し一時39000円台を回復。買い一巡後は上げ幅を縮小したが、下げが目立っていた海運株や、値がさ半導体株などが買われたことで、38592円水準の25日移動平均線より上で推移した。日経平均採用銘柄では、ソフトバンクグループ<9984>が、モノいう株主「エリオット・マネジメント」による大量保有及び自社株を買い要求と報じられたことで買われた。また、エヌビディア株の上昇を材料に、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株が上昇。このほか、クレディセゾン<8253>、川崎汽船<9107>、フジクラ<5803>、第一三共<4568>が買われた。一方、空売り専門ファンドであるスコーピオングループによるレポートが引き続きネガティブ視されてレーザーテック<6920>が売り優勢となったほか、アルプスアルパイン<6770>の下げが目立った。このほか、オムロン<6645>、京セラ<6971>、エーザイ<4523>、ニトリホールディングス<9843>が下落した。業種別では、海運業、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、非鉄金属、電気・ガス業などが上昇した一方、不動産業、サービス業、繊維製品、水産・農林業、食料品などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約141円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはレーザーテック<6920>となり1銘柄で日経平均を約17円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、エーザイ<4523>、ニトリHD<9843>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38841.75(+351.58)値上がり銘柄数 122(寄与度+475.44)値下がり銘柄数 98(寄与度-123.86)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 34980 1440 141.23<6857> アドバンテ 5507 260 68.00<9984> ソフトバンクG 9754 334 65.51<4063> 信越化 6093 147 24.03<4568> 第一三共 5782 207 20.30<6146> ディスコ 59700 2470 16.15<7203> トヨタ自動車 3281 63 10.30<6762> TDK 8298 61 5.98<7733> オリンパス 2620 45 5.82<6758> ソニーG 13610 175 5.72<8253> クレディセゾン 3390 163 5.33<4901> 富士フイルム 3657 50 4.90<4543> テルモ 2698 15 3.79<6988> 日東電工 11800 115 3.76<7832> バンナムHD 3018 38 3.73<5803> フジクラ 3154 108 3.53<6479> ミネベアミツミ 3257 108 3.53<7735> SCREEN 14960 255 3.33<7751> キヤノン 4569 68 3.33<9107> 川崎汽船 2474 109 3.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6920> レーザーテック 34250 -1310 -17.13<6098> リクルートHD 7710 -147 -14.42<6367> ダイキン工業 22890 -275 -8.99<9983> ファーストリテ 40650 -90 -8.83<6971> 京セラ 1816 -32 -8.37<4523> エーザイ 6912 -168 -5.49<9843> ニトリHD 17275 -335 -5.48<2801> キッコーマン 1819 -28 -4.58<6645> オムロン 5221 -125 -4.09<9735> セコム 9668 -101 -3.30<6770> アルプスアルパイン 1451 -98.5 -3.22<6594> ニデック 7243 -105 -2.75<8830> 住友不動産 4900 -81 -2.65<4324> 電通グループ 4054 -80 -2.62<2413> エムスリー 1622 -33 -2.59<8801> 三井不動産 1503 -18 -1.77<6724> セイコーエプソン 2438 -26 -1.70<3092> ZOZO 3741 -50 -1.63<7951> ヤマハ 3668 -49 -1.60<8031> 三井物産 7653 -36 -1.18
＜CS＞
2024/06/06 12:24