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ベルシス24 Research Memo(5):2024年2月期は国策関連業務の影響で減収減益も、基礎業務は増加(2)
配信日時:2024/06/06 13:35
配信元:FISCO
*13:35JST ベルシス24 Research Memo(5):2024年2月期は国策関連業務の影響で減収減益も、基礎業務は増加(2)
■業績動向
3. 財務状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>の2024年2月期末の資産合計は175,465百万円(前期末比785百万円減)となった。流動資産は28,297百万円(同2,376百万円減)となったが、これは主に営業債権が2,037百万円及びその他の短期金融資産が759百万円それぞれ減少したことによる。営業債権の減少は、売上収益減少に伴うものだ。非流動資産は147,168百万円(同1,591百万円増)で、これは主に持分法で会計処理されている投資が493百万円減少したが、のれんが1,872百万円、無形資産が1,201百万円及びその他の長期金融資産が480百万円それぞれ増加したことによる。のれんの増加は、新規子会社の増加の影響等によるものだ。
負債合計は107,726百万円(前期末比3,613百万円減)となった。流動負債は48,599百万円(同2,361百万円増)となったが、これは主に営業債務が2,103百万円及び未払法人所得税が1,808百万円減少したが、借入金が6,400百万円、その他の短期金融負債が1,064百万円それぞれ増加したことによる。借入金の増加は、長期借入金からの振替によるものだ。非流動負債は59,127百万円(同5,974百万円減)であったが、これは主に長期借入金が4,987百万円及びその他の長期金融負債が1,778百万円それぞれ減少したことによる。長期借入金の減少は、1年以内の借入金への振替や約定返済によるものだ。資本合計は67,739百万円(同2,828百万円増)となったが、これは主に資本剰余金が5,094百万円減少したが、利益剰余金が7,545百万円増加したことによる。
以上から、有利子負債は56,234百万円(前期末比1,413百万円増)となった。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げによって、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は前期末比1.6ポイント上昇の38.0%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2023年3月期の東証プライム市場サービス業平均の5.7%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ((借入金+長期借入金-現金及び現金同等物)÷資本合計)は0.73倍と前期末比0.02改善しており、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。
4. キャッシュ・フローの状況
2024年2月期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,213百万円(前期末比215百万円増)、自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,490百万円(前期比5,879百万円減)であった。営業活動の結果得られた資金は13,587百万円で、これは主に、税引前利益11,225百万円、減価償却費及び償却費9,171百万円、営業債権の減少2,577百万円、法人所得税の支払額4,942百万円、営業債務の減少2,166百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は3,097百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出1,379百万円、無形資産の取得による支出817百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は10,286百万円となり、これは主に短期借入金の増加4,400百万円、長期借入金による収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出7,043百万円、リース負債の返済による支出6,911百万円、配当金の支払額4,412百万円などによる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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3. 財務状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>の2024年2月期末の資産合計は175,465百万円(前期末比785百万円減)となった。流動資産は28,297百万円(同2,376百万円減)となったが、これは主に営業債権が2,037百万円及びその他の短期金融資産が759百万円それぞれ減少したことによる。営業債権の減少は、売上収益減少に伴うものだ。非流動資産は147,168百万円(同1,591百万円増)で、これは主に持分法で会計処理されている投資が493百万円減少したが、のれんが1,872百万円、無形資産が1,201百万円及びその他の長期金融資産が480百万円それぞれ増加したことによる。のれんの増加は、新規子会社の増加の影響等によるものだ。
負債合計は107,726百万円(前期末比3,613百万円減)となった。流動負債は48,599百万円(同2,361百万円増)となったが、これは主に営業債務が2,103百万円及び未払法人所得税が1,808百万円減少したが、借入金が6,400百万円、その他の短期金融負債が1,064百万円それぞれ増加したことによる。借入金の増加は、長期借入金からの振替によるものだ。非流動負債は59,127百万円(同5,974百万円減)であったが、これは主に長期借入金が4,987百万円及びその他の長期金融負債が1,778百万円それぞれ減少したことによる。長期借入金の減少は、1年以内の借入金への振替や約定返済によるものだ。資本合計は67,739百万円(同2,828百万円増)となったが、これは主に資本剰余金が5,094百万円減少したが、利益剰余金が7,545百万円増加したことによる。
以上から、有利子負債は56,234百万円(前期末比1,413百万円増)となった。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げによって、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は前期末比1.6ポイント上昇の38.0%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2023年3月期の東証プライム市場サービス業平均の5.7%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ((借入金+長期借入金-現金及び現金同等物)÷資本合計)は0.73倍と前期末比0.02改善しており、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。
4. キャッシュ・フローの状況
2024年2月期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,213百万円(前期末比215百万円増)、自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,490百万円(前期比5,879百万円減)であった。営業活動の結果得られた資金は13,587百万円で、これは主に、税引前利益11,225百万円、減価償却費及び償却費9,171百万円、営業債権の減少2,577百万円、法人所得税の支払額4,942百万円、営業債務の減少2,166百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は3,097百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出1,379百万円、無形資産の取得による支出817百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は10,286百万円となり、これは主に短期借入金の増加4,400百万円、長期借入金による収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出7,043百万円、リース負債の返済による支出6,911百万円、配当金の支払額4,412百万円などによる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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