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注目トピックス 日本株
ネオマーケ Research Memo（4）：東証プライム・スタンダード・グロース合計を上回る安全性を確保
*13:14JST ネオマーケ Research Memo（4）：東証プライム・スタンダード・グロース合計を上回る安全性を確保
■ネオマーケティング<4196>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年9月期第2四半期末の資産合計は1,628百万円となり、前期末比252百万円増加した。これは主に、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加によって、流動資産が同275百万円増加したことによる。固定資産は、同23百万円減少であった。一方、負債合計は880百万円となり、前期末比156百万円増加した。これは主に、短期借入金等（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加などから、流動負債が同29百万円増加したことに加え、長期借入金の増加に伴い固定負債が同126百万円増加したことによる。この結果、長短借入金合計は469百万円で、同139百万円増加した。純資産合計は748百万円となり、同95百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円の計上による利益剰余金の増加があったことによる。以上の結果、自己資本比率は46.0%（前期末比1.4ポイント低下）で、2023年3月期東証プライム・スタンダード・グロース合計の32.2%を上回る高い安全性を達成している。また、2023年9月期には、ROAは22.9%、ROEも33.8%で、2023年3月期東証プライム・スタンダード・グロース合計の4.2%、9.1%を上回る高い収益性を確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2024/06/11 13:14
注目トピックス 日本株
ネオマーケ Research Memo（3）：減益決算ながら、通期計画に沿った順調な内容
*13:13JST ネオマーケ Research Memo（3）：減益決算ながら、通期計画に沿った順調な内容
■ネオマーケティング<4196>の業績動向1. 2024年9月期第2四半期の業績概要2024年9月期第2四半期累計期間における我が国の経済は、訪日インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善するなかで景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、世界的な金融引き締め、原材料価格の高騰、円安の進行や消費者物価の上昇等により国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いている。日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少のなかでの顧客創造等のテーマに直面し、急速に変化する市場環境のなかでマーケティングの在り方そのものの見直しを迫られている。そうした課題背景の下、中長期的に同社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想される。このような状況のなか、同社の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高1,208百万円（前年同期比0.5%減）、営業利益138百万円（同36.7%減）、経常利益138百万円（同37.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円（同37.9%減）となった。大幅な減益となったが、当期は積極的な投資時期と位置付けており、通期予想に対してはおおむね順調に進捗している。同社では連結子会社であるセールスサポートの株式譲渡に伴い特別利益の計上を見込むことから、通期業績予想を上方修正した。通期修正予想に対する進捗率は、売上高48.3%、営業利益69.4%、経常利益69.4%と、利益はおおむね計画どおりの決算であった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第3四半期にセールスサポートの株式売却益として特別利益を計上予定であることから、進捗率は31.1%に留まっている。サービス別売上高では、カスタマーサクセスの大型案件の契約満了等の影響により全社売上高は前年同期を下回ったが、インサイトドリブンは2ケタ成長と好調に推移している。商談数やデジタルマーケティング・PRなどのコミュニケーション施策案件の相談数が増加していることから、下期に向けてさらに営業活動に注力する方針だ。具体的には、インサイトドリブンの売上高は286百万円（前年同期比12.4%増）と大幅増収となった。オンラインリサーチでは解決できない難易度の高い顧客課題に対して積極的に提案を行うことで、単価がアップした。カスタマードリブンの売上高は507百万円（同2.9%増）となった。リサーチャー増員により提案力が強化され受注単価が向上し、新サービスのリリースにより案件引き合いが増加した。デジタルマーケティング・PRの売上高は211百万円（同2.5%増）となった。体制構築のための採用活動や、デジタルマーケティングやPRに関する教育に重点を置き、積極的な販売強化は下期以降を想定している。一方、カスタマーサクセス・その他の売上高は202百万円（同21.9%減）に留まった。2023年9月期で契約が満了した大型案件の影響により減収となった。2024年9月期第2四半期の取り組み事例としては、顧客数拡大及び顧客単価増大施策として品質向上及びサービスメニューの拡充に取り組んだ。具体的には、アンケート回答時の生体データ、今回は視線データの取り込みにより、回答の精度を上げる取り組みを開始した。視線データから回答態度を測定し、回答内容との関係性を研究することで、品質の高い調査サービスの提供を目指すものだ。また、インクルーシブマーケティングの事業を開始した。ジェンダー、年齢、障がいの有無、国籍など、多様性に対する理解や社会課題の解決を目的として、企業がインクルーシブマーケティングを実行する際に支援し、コンサルティングをするサービスだ。同社では、こうした取り組みを通じてサービス品質を向上させ、リピート率の向上、受注率の向上、顧客単価の上昇、顧客数の拡大につなげることで、業績向上を目指す考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2024/06/11 13:13
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---ファイテンとの共同企画商品の販売を再開
*13:13JST フォーシーズＨＤ---ファイテンとの共同企画商品の販売を再開
フォーシーズＨＤ<3726>はファイテンとの共同企画商品で、販売開始から約60日で完売した、体用の保湿アイテム「アロマブルーム メタックス アロマティックローション」の販売を再開することを発表した。「メタックス アロマティックローション」は、2024年2月に新発売した、ファイテンとの共同企画商品である。同社の「水溶化メタル技術(メタックス)」を使用し開発しており、首や肩、ふくらはぎなどに塗り広げてマッサージすることで、筋肉の緊張をほぐし、血行促進や足のむくみ軽減が期待できる。商品は、発売から60日超で予定の1500本が完売し、再販を望む声が多く寄せられたことから、追加製造を決定した。
＜SI＞
2024/06/11 13:13
注目トピックス 日本株
ネオマーケ Research Memo（2）：生活者起点のマーケティング支援会社
*13:12JST ネオマーケ Research Memo（2）：生活者起点のマーケティング支援会社
■会社概要及び事業概要1. 会社概要ネオマーケティング<4196>は、2000年10月に設立されたマーケティング支援会社である。同社は東証スタンダード市場に上場し、創業以来、橋本光伸（はしもと みつのぶ）氏が代表取締役として同社グループを率いている。連結ベースの従業員数は165名（2024年3月末現在）である。同社グループは「生活者起点のマーケティング支援会社」を事業コンセプトにしており、主語を生活者（＝消費者）としているのが大きな特徴である。生活者について深い理解を得るためにリサーチからスタートし、クライアントであるメーカー企業が「生活者との対話」を通じて、生活者に「買ってもらい続ける仕組み」をつくる一連の活動を行っている。特に新商品やアイデアの開発、既存商品の拡販・改善のためのサービス提供を得意としている。調査やプロモーションなどで活用するパネル組織やクラウドソーシングを展開するパイルアップ(株)と(株)Zeroの連結子会社2社を有する。また、「アイリサーチ（i Research）」「ソルパネ（SOLPANEL）」などの独自のサービスを運営している。2. 競争力の源泉同社では、競争力の源泉として、「マーケティングを一気通貫で支援」「インバウンドによる案件流入経路の確立」「ナレッジの蓄積」の3つを挙げている。「マーケティングを一気通貫で支援」とは、顧客のマーケティングプロセスにおける段階ごとに課題に応じたコンサルティング（課題解決）を、自社で実施していることを意味する。同社グループは、マーケティング支援サービスを内製化して、ワンストップで提供する数少ない企業である。「インバウンドによる案件流入経路の確立」とは、マーケティング会社としての優位性・経験則を活用して、自社オウンドメディアの運用により顧客獲得を実現していることを指す。独自の調査レポートは、優良な見込み顧客獲得ツールとして重要な役割を果たしている。また、同社のセミナー・ウェビナーへの参加者・登録者も見込み顧客である。「ナレッジの蓄積」とは、プロジェクトの実績はマーケティングナレッジデータベースとして蓄積されていることを言う。同社設立以来の累計プロジェクト4万件以上となるデータベースを活用して、社内の専門家たちがプロジェクトチームを組んで顧客のマーケティング課題を解決し、品質の高いナレッジを蓄積し活用している。3. 運営サイト・サービス(1) アイリサーチ同社グループでは、「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして、独自のマーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」を運営している。「アイリサーチ」は、生活者パネル※を活用し、回答者が自宅に居ながら自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して、リサーチ業務に協力することで報酬を得られる仕組みである。「アイリサーチ」は、全登録者の性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して生活者パネルを構成することで、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるように努めている。「アイリサーチ」は同社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラで、デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基に、データベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出できる点が特徴である。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能だ。現在は外部パネルの利用も可能で、「アイリサーチ」を含めて2,889万人の生活者パネル活用が可能となっている。※企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し、登録された一般消費者の回答者ネットワーク。登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われる。(2) ソルパネ子会社のパイルアップが運営する、会員組織のプラットフォーム「ソルパネ」を活用したサービスは、インターネットを通じて不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの1種だ。クライアント企業が会員に対して店頭調査、購買体験、イベント体験、各種アンケート、データ入力などの業務を委託できるサービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2024/06/11 13:12
注目トピックス 日本株
ネオマーケ Research Memo（1）：生活者起点のマーケティング支援会社。中期経営計画に基づき、成長戦略を推進
*13:11JST ネオマーケ Research Memo（1）：生活者起点のマーケティング支援会社。中期経営計画に基づき、成長戦略を推進
■要約ネオマーケティング<4196>は、東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場する総合マーケティング支援企業である。生活者の深い理解のためにマーケティングリサーチからスタートし、クライアント企業に対して「生活者との対話」を通じて「買ってもらい続ける仕組み」をコンサルティングする一連の支援活動を展開する。中期経営計画を発表し、3つの成長戦略の推進によって、さらなる発展を目指している。1. 2024年9月期第2四半期の業績概要2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高1,208百万円（前年同期比0.5%減）、営業利益138百万円（同36.7%減）、経常利益138百万円（同37.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円（同37.9%減）となった。ただ、当期は積極的な投資時期と位置付けており、通期予想に対する進捗率は売上高48.3%、営業利益69.4%とおおむね計画どおりであった。主要KPI（組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標）では、マーケティングコンサルタント採用は前期末比10%増（4人増）と順調に進捗している。顧客数も前年同期比3.2%増（17社増）と順調に増加し、過去4期のCAGR（年平均成長率）も3.6%と堅調である。顧客単価は前年同期比で2.8%減となったが、CAGRでは3.5%と堅調を維持している。サービス別売上高では、インサイトドリブンは前年同期比2ケタ増収と好調に推移し、カスタマードリブンやデジタルマーケティング・PRも堅調であったが、カスタマーサクセス・その他は契約満了した大型案件の影響から減収に終わった。以上から自己資本比率は46.0%で、東証プライム・スタンダード・グロース合計の32.2%を上回る高い安全性を維持した。2. 2024年9月期の業績見通し連結子会社の売却に伴い2024年9月期の連結業績予想を修正し、売上高2,500百万円（前期比9.9%増）、営業利益200百万円（同35.8%減）、経常利益200百万円（同36.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円（同41.1%増）の見通しだ。売上高は主力であるリサーチ（インサイトドリブン、カスタマードリブン）とデジタルマーケティング・PRの成長を見込んでいる。営業利益・経常利益では、2025年9月期以降の中期的な売上拡大のためにマネジメント層及び若手コンサルタント層を中心に積極的な人材採用及び人材育成を図るなど、人材に関する投資を積極的に行うことから減益を予想する。ただ、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式売却益を特別利益に計上することから大幅増益を予想する。なお、同社は成長過程にあり、事業拡大を目指すことが株主への最大の利益還元と考え、配当は実施していない。3. 中長期の成長戦略同社は、初となる3ヶ年の中期経営計画で、最終年度の2026年9月期には、売上高4,000百万円（CAGR 26.5%）、営業利益500百万円（同58.1%）を目指す。目標達成に向けて、コンサルタントの採用と戦力化、対応エリアの拡大、顧客単価増大といった成長戦略に取り組む計画だ。同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表は有意義であると弊社は考える。中期経営計画は始まったばかりであるが、成長戦略に沿った取り組みは順調に進捗している。■Key Points・「生活者起点のマーケティング支援会社」が事業コンセプト・2024年9月期第2四半期決算は、売上高は微減、営業利益は減益ながら、おおむね通期予想に沿った決算。東証プライム・スタンダード・グロース合計を上回る安全性を確保・2024年9月期は増収、営業減益を予想。翌期以降の売上高増加のために、人材投資を積極化・中期経営計画では人材に関する積極的な投資を行い、取引社数を増加させ、サービスメニューの拡充により顧客単価を引き上げる。成長戦略は順調に進捗（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2024/06/11 13:11
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---ピースウィンズ・ジャパンから感謝状を受領
*13:09JST データ・アプリケーション---ピースウィンズ・ジャパンから感謝状を受領
データ・アプリケーション<3848>は7日、ピースウィンズ・ジャパンより感謝状を受領したことを発表。同社は、ピースウィンズへの支援金200万円を通じて、令和6年能登半島地震の被害に対する支援を行った。同社は今後も、事業活動による企業価値の向上を目指すとともに、さまざまな取り組みを通じて、ステークホルダーをはじめ、社会全体からの信頼を得られるような社会貢献活動を推進していく。
＜SI＞
2024/06/11 13:09
新興市場スナップショット
シンバイオ製薬---ストップ高、CMV感染症対象の注射剤を材料視
*13:08JST <4582> シンバイオ製薬 212 +50
ストップ高。米国において実施中の造血幹細胞移植後のサイトメガロウイルス感染症(CMV感染症)患者を対象とした注射剤ブリンシドフォビルの第IIa相臨床試験において第1例目が、2024年6月10日に登録されたことを発表し、これを材料視して買われている。同試験は、現在実施中の免疫不全状態のアデノウイルス感染症を対象とした第IIa相試験においてプロトコル変更を行い追加適応症として、米国食品医薬品局(FDA)に本年2月に受理されたことによりCMV感染症を新たに対象としていた。
＜ST＞
2024/06/11 13:08
みんかぶニュース 為替・FX
債券：流動性供給入札、応札倍率３．４５倍
１１日に実施された流動性供給（第４０７回）入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）は、最大落札利回り格差がマイナス０．０１５％、平均落札利回り格差がマイナス０．０１７％となった。応札倍率は３．４５倍となり、前回（５月２４日）の３．０２倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 13:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、円売り継続で
*13:04JST 東京為替：ドル・円は底堅い、円売り継続で
11日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、157円30銭台に上値を伸ばした。日経平均株価は前日比100円超高の堅調地合いとなり、日本株高を好感した円売りに振れやすい。オセアニア通貨は対円で弱含む半面、欧州通貨は堅調でドル・円も追随。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円95銭から157円33銭、ユーロ・円は168円98銭から169円40銭、ユーロ・ドルは1.0761ドルから1.0769ドル。
＜TY＞
2024/06/11 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８１１、値下がり銘柄数は７６２、変わらずは７３銘柄だった。業種別では３３業種中２２業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、非鉄、パルプ・紙、精密機器など。値下がりで目立つのは証券・商品、海運、空運など。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 13:03
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は103円高でスタート、住友電工や東京海上などが高い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39141.52;+103.36TOPIX;2786.13;+3.64[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比103.36円高の39141.52円と、前引け（39155.16円）からやや上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39130円-39200円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝157.20-30円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数がマイナス圏で軟調で0.9％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は下落して始まった後も下げ幅を広げ1.7％ほど下落している。 後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合、米国物価統計の発表、株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出などイベントが目白押しで、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きがあるようだ。一方、前場の日経平均が39000円強に位置する75日移動平均線を上回って推移したことから、相場の基調は強いとの見方がある。 セクターでは、石油石炭製品、非鉄金属、保険業が上昇率上位となっている一方、証券商品先物、空運業、陸運業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、良品計画<7453>、KOKUSAI<6525>、北海道電力<9509>、三菱重<7011>、東エレク<8035>、TOWA<6315>、住友電工<5802>、メルカリ<4385>、東京海上<8766>、フジクラ<5803>が高い。一方、エーザイ<4523>、三菱電<6503>、楽天グループ<4755>、塩野義薬<4507>、レーザーテック<6920>、川崎船<9107>、商船三井<9104>、任天堂<7974>、東電力HD<9501>、三井E&S<7003>が下落している。
＜CS＞
2024/06/11 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は128円高の3万9166円、東エレクが74.54円押し上げ
11日13時現在の日経平均株価は前日比128.67円（0.33％）高の3万9166.83円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は810、値下がりは763、変わらずは72。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を74.54円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が20.14円、中外薬 <4519>が11.28円、テルモ <4543>が9.94円、リクルート <6098>が5.79円と続く。
マイナス寄与度は7.85円の押し下げでＮＴＴデータ <9613>がトップ。以下、エーザイ <4523>が6.6円、京セラ <6971>が6.41円、レーザーテク <6920>が6.02円、コナミＧ <9766>が4.9円と続いている。
業種別では33業種中22業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、パルプ・紙、非鉄金属、精密機器と続く。値下がり上位には証券・商品、海運、空運が並んでいる。
※13時0分2秒時点
株探ニュース
2024/06/11 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
チエルが続伸、２５年３月期の配当予想は３円の増配へ
チエル<3933.T>が続伸している。１０日の取引終了後、未定としていた２５年３月期の配当予想を期末一括１０円にすると発表しており、前期実績の７円に対して３円の増配となることから、好材料視されている。
同時に、２４年３月末を最後に株主優待制度を廃止すると発表したが、増配により実質的に株主優待制度廃止分と同額以上の配当を実施することになることから、これに対する反応は限定的のようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 13:00
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にリバーエレク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１１日正午現在でリバーエレテック<6666.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。
リバーエレクは大量の買い注文に値が付かず、カイ気配で水準を切り上げ、前日比８０円高はストップ高となる５０８円で気配値のまま張り付いた状態にある。電子機器の制御に使う水晶振動子を主力とする電子デバイスメーカーで、電子ビーム封止工法などの独自技術が強み。株価は業績低迷を背景に５月３０日に４０４円まで売り込まれ、約４年ぶりの安値をつけるなど大底圏にあった。そうしたなか、１０日取引終了後、高速通信と次世代コンピューティングの進化を加速させるために不可欠な基盤製品として、１チップオシレーター「ＫＣＲＯ―０４」を市場投入、５月からサンプル出荷を開始したことを発表した。更に、中期経営計画も同日に発表、２７年３月期に営業利益１１億７０００万円（２４年３月期実績は８００万円）を数値目標として掲げており、これに投資マネーが反応する格好となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 12:59
注目トピックス 日本株
リバーエレテク---ストップ高買い気配、中計や新製品のサンプル出荷開始を発表
*12:57JST リバーエレテク---ストップ高買い気配、中計や新製品のサンプル出荷開始を発表
リバーエレテク<6666>はストップ高買い気配。26年度を最終年度とする中期計画の策定を発表している。数値目標としては、27年3月期営業利益11.7億円（24年3月期実績800万円）などを掲げている。また、1チップオシレーター「KCRO-04」のサンプル出荷を開始とも発表している。ビッグデータ化、大容量通信、次世代コンピューティング、AI化に向けた高精度水晶製品の切り札とも位置付けており、期待感が先行する展開のもよう。
＜ST＞
2024/06/11 12:57
注目トピックス 日本株
アンジェス---「ゾキンヴィ」の供給契約
*12:57JST アンジェス---「ゾキンヴィ」の供給契約
アンジェス<4563>は6日、同社がEigerと締結していた「ゾキンヴィ」の供給契約について、SentynlがEigerの契約上の地位を継承することとなったことを発表した。同社は、2024年5月8日にEiger BioPharmaceuticals(Eiger)の「ゾキンヴィ」事業の譲渡先が米国のバイオ医薬品会社であるSentynl Therapeutics(Sentynl)に決定したことを発表している。これに伴い、日本で販売する製品については、供給者がEigerからSentynlに変更になるが、それ以外は今後の製品供給を含め変更はない。
＜SI＞
2024/06/11 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
ネットプロが続伸、「ＮＰ掛け払い」請求書カード払いの決済金額が月１億円を突破
ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>が続伸している。この日の午前中、「ＮＰ掛け払い」請求書カード払いの決済金額が、今年４月時点で月１億円を突破したと発表しており、好材料視されている。
「ＮＰ掛け払い」請求書カード払いは、企業間取引において発行された請求書をクレジットカードで支払うことができるサービス。２３年１０月のサービス提供開始から半年間で、決済金額および取引件数が月平均成長率約７０％と右肩上がりに成長しており、サービスへの登録企業数も月１０００社のペースで増加しているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 12:51
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続伸、東エレクが1銘柄で約75円分押し上げ
*12:46JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続伸、東エレクが1銘柄で約75円分押し上げ
11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり123銘柄、値下がり100銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。前日比117.00円高（＋0.30％）の39155.16円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。10日の米国株式市場は反発。ダウ平均は69.05ドル高（＋0.18％）の38868.04ドル、ナスダックは59.40ポイント高（＋0.35％）の17192.53、S&P500は13.80ポイント高（＋0.26％）の5360.79で取引を終了した。早期利下げ期待の後退で売られ、寄り付き後、下落。同時に、ソフトランディング期待が下値を支えさらに、アップルのイベントでの新人工知能（AI）機能発表を期待したハイテクの買いが相場を押し上げ、上昇に転じた。今週予定されている5月の消費者物価指数（CPI）の発表や、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え様子見気配が強まったが、プラス圏は維持。ナスダックは過去最高値を更新し終了した。米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が前日比1％超上昇したことから東エレク<8035>が上昇し、日経平均をけん引。日経平均は寄付き後、一時39336.66円まで上昇する場面も見られた。もっとも、日米中銀ウィークを迎えていることから積極的な売買は手控えられ、プライム市場の売買代金は1.7兆円に留まった。日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートを材料に、古河電工<5801>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>と電線大手が上昇したほか、資源価格上昇を受けて、ENEOSホールディングス<5020>、出光興産<5019>も上昇。このほか、太陽誘電<6976>、荏原製作所<6361>、三菱重<7011>、清水建設<1803>が買われた。一方、米FDA諮問委員会で、米イーライリリーが開発したアルツハイマ―型認知症治療薬「ドナネマブ」を承認するように全会一致で勧告と伝わっており、競合薬の登場に警戒感が先行しエーザイ<4523>が売られた。このほか、三菱電機<6503>、三井化学<4183>、シャープ<6753>、村田製作所<6981>がさえない。業種別では、石油・石炭製品、海運業、保険業、鉱業、電気・ガス業などが上昇した一方、証券・商品先物取引業、陸運業、空運業、その他製品、情報・通信業などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約75円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、中外薬<4519>、テルモ<4543>、リクルートHD<6098>、東京海上<8766>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはNTTデータG<9613>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位はエーザイ<4523>となり、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、ダイキン<6367>、塩野義薬<4507>、レーザーテック<6920>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39155.16(+117.00)値上がり銘柄数 123(寄与度+216.80)値下がり銘柄数 100(寄与度-99.80)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 35550 770 75.52<6857> アドバンテ 5395 47 12.29<4519> 中外製薬 4936 125 12.26<4543> テルモ 2749 29 7.45<6098> リクルートHD 8000 63 6.18<8766> 東京海上HD 5694 107 5.25<6146> ディスコ 60180 780 5.10<7733> オリンパス 2704 37 4.84<6976> 太陽誘電 3584 124 4.05<4901> 富士フイルム 3769 41 4.02<2801> キッコーマン 1861 22 3.51<7269> スズキ 1906 25 3.20<8058> 三菱商事 3290 30 2.94<6361> 荏原製作所 12175 415 2.71<3099> 三越伊勢丹HD 3346 82 2.68<7272> ヤマハ発動機 1532 25 2.45<4578> 大塚HD 6616 75 2.45<5803> フジクラ 3332 73 2.39<6594> ニデック 7137 85 2.22<3092> ZOZO 3824 67 2.19○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9613> NTTデータG 2312 -62.5 -10.22<4523> エーザイ 6668 -204 -6.67<9983> ファーストリテ 41430 -60 -5.88<9766> コナミG 11110 -170 -5.56<6367> ダイキン工業 22740 -160 -5.23<4507> 塩野義製薬 6137 -149 -4.87<6920> レーザーテック 37030 -370 -4.84<9984> ソフトバンクG 9703 -21 -4.12<6762> TDK 8416 -39 -3.82<6981> 村田製作所 3039 -44 -3.45<6971> 京セラ 1809 -12.5 -3.27<7974> 任天堂 8648 -91 -2.97<6503> 三菱電機 2616 -70.5 -2.30<4324> 電通グループ 4094 -57 -1.86<6758> ソニーG 13310 -50 -1.63<2413> エムスリー 1531 -20.5 -1.61<4568> 第一三共 5772 -16 -1.57<4063> 信越化 6197 -9 -1.47<9433> KDDI 4292 -7 -1.37<6724> セイコーエプソン 2482 -19 -1.24
＜CS＞
2024/06/11 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
ＵＢＥが続伸、国内有力証券は目標株価３２００円に引き上げ
ＵＢＥ<4208.T>が続伸。岩井コスモ証券は１０日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を２７５０円から３２００円に引き上げた。２４年３月期の連結純損益は２８９億８１００万円の黒字（前の期は７０億３４００万円の赤字）に黒字転換した。ロイヤルティ収入の増加やセメント持ち分会社の急回復などが寄与した。２５年３月期業績も堅調に推移する見通しで、同利益は前期比１．８％増の２９５億円が計画されている。株価は、今期予想配当利回りで４％近い水準、連結ＰＥＲは９倍台と割安で下値を切り上げる展開を予想している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 12:46
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～東エレク上昇で75日線より上を推移
*12:43JST 後場に注目すべき3つのポイント～東エレク上昇で75日線より上を推移
11日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続伸、東エレク上昇で75日線より上を推移・ドル・円は伸び悩み、節目付近で売り・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■日経平均は続伸、東エレク上昇で75日線より上を推移日経平均は続伸。前日比117.00円高（＋0.30％）の39155.16円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。10日の米国株式市場は反発。ダウ平均は69.05ドル高（＋0.18％）の38868.04ドル、ナスダックは59.40ポイント高（＋0.35％）の17192.53、S&P500は13.80ポイント高（＋0.26％）の5360.79で取引を終了した。早期利下げ期待の後退で売られ、寄り付き後、下落。同時に、ソフトランディング期待が下値を支えさらに、アップルのイベントでの新人工知能（AI）機能発表を期待したハイテクの買いが相場を押し上げ、上昇に転じた。今週予定されている5月の消費者物価指数（CPI）の発表や、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え様子見気配が強まったが、プラス圏は維持。ナスダックは過去最高値を更新し終了した。米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が前日比1％超上昇したことから東エレク<8035>が上昇し、日経平均をけん引。日経平均は寄付き後、一時39336.66円まで上昇する場面も見られた。もっとも、日米中銀ウィークを迎えていることから積極的な売買は手控えられ、プライム市場の売買代金は1.7兆円に留まった。日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートを材料に、古河電工<5801>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>と電線大手が上昇したほか、資源価格上昇を受けて、ENEOSホールディングス<5020>、出光興産<5019>も上昇。このほか、太陽誘電<6976>、荏原製作所<6361>、三菱重<7011>、清水建設<1803>が買われた。一方、米FDA諮問委員会で、米イーライリリーが開発したアルツハイマ―型認知症治療薬「ドナネマブ」を承認するように全会一致で勧告と伝わっており、競合薬の登場に警戒感が先行しエーザイ<4523>が売られた。このほか、三菱電機<6503>、三井化学<4183>、シャープ<6753>、村田製作所<6981>がさえない。業種別では、石油・石炭製品、海運業、保険業、鉱業、電気・ガス業などが上昇した一方、証券・商品先物取引業、陸運業、空運業、その他製品、情報・通信業などが下落した。日経平均は75日移動平均線が位置する39018円水準を上回って推移している。このまま、75日移動平均線を上回って取引を終了すると5月27日以来となる。プライム市場の売買代金は目に見えて細っているが、「閑散に売り無し」の格言通りのじり高基調だ。決して上を意識した強い地合いというわけではないが、5月20日につけた戻り高値の39437.16円を上回ってくると売買代金が増加する可能性もある。さすがに前場は上げ幅を縮小したことから、後場にこの水準を試すのは難しそうだが、商い閑散の今週は、戻り高値クリアに注目したい。■ドル・円は小じっかり、クロス円に追随11日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、156円95銭から157円25銭まで上昇した。日経平均株価の堅調地合いで日本株高を好感した円売りに振れ、ユーロ・円やポンド・円を押し上げた。ドル・円はそれに追随し、157円台で推移。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円95銭から157円25銭、ユーロ・円は168円98銭から169円32銭、ユーロ・ドルは1.0761ドルから1.0769ドル。■後場のチェック銘柄・ファーマフーズ<2929>、まぐまぐ<4059>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・5月マネーストックM3：前年比+1.3％（4月：+1.6％)【要人発言】・欧州中央銀行（ECB）ラガルド総裁（欧州主要紙インタビュー）「我々は適切な決定を下したが、それは金利が直線的な低下軌道にあることを意味するものではない」「デイスインフレは十分に進行しており、向こう1年半にわたり継続すると考えている。そのため金利を引き下げる可能性がある」＜国内＞・特になし＜海外＞・15:00 英・2-4月ILO失業率（予想：4.3％、1-3月：4.3％）・米連邦公開市場委員会（FOMC、12日まで）
＜CS＞
2024/06/11 12:43
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（12）：SDGs及びESGへの取り組み
*12:42JST PBシステムズ Research Memo（12）：SDGs及びESGへの取り組み
■ピー・ビーシステムズ<4447>のSDGs及びESGへの取り組みセキュアクラウドシステム事業を通じたSDGs（Sustainable Development Goals）への貢献は、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を中心としている。同目標は、具体的に言えばインフラ、産業化、イノベーションに関連するテーマだ。外務省資料の言葉を借りて、さらに補足すれば「強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことだと言えよう。業務システムとデータをクラウドに集約するほか、クラウド中心の高速かつユーザーフレンドリーなデータ活用基盤の全体構築をも支援し、イノベーションの基礎となるビジネスのデジタル化を推進すると同時に、堅牢なサイバーセキュリティを提供し、システム障害はもちろん、現実の災害などの多様なダメージからの迅速なシステム回復能力を形にする。このように同社は、企業におけるシステム面でのインフラを構築すると同時に、どのような危機的状況でも、事業を継続するためのレジリエンスソリューションを提供することを通じて、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献している。さらに、同社は九州産業大学とユーエム物産(株)との産学連携チームとして、(株)QTnetの「オープンイノベーションプログラム TSUNAGU2021」に出場し、2022年2月15日に「優秀賞」を受賞した。具体的には、九州産業大学スポーツ健康科学科の科学的知見から着想された「VRで身体と脳を活性化させる」アイデアを具現化した、「360°VRシアター4DOH」を活用することで、VRを通じて「身体」と「脳」を活性化させる事業企画「e（エレクトロニック） × r（リアル）スポーツ」が高評価を得た（以下、erビジネスと表記）。事業化の実現可能性を探るため、2023年9月期にシニア向けサービスの需要調査（複数自治体へのヒアリング）を一旦完了した。実機体験のニーズも強いようで、足元で九州産業大学の監修のもとにデモコンテンツを制作中であり、2024年9月期には完成し、実証試験まで進展がみられると弊社では予想していた。実際に上期決算の説明資料においても、高齢者が手軽に認知トレーニングを楽しめるフィットネスゲームを開発し、産学連携で目下ブラッシュアップ中であることが明らかにされており、進捗は順調なようだ。日本における重大な社会課題であり、国策として取り組む方針が掲げられている「超高齢社会における健康寿命の延伸」などに対して、MetaWalkersを通じてこれまで同社がアミューズメント分野などで培ってきたVR技術などを活用・進化させることで、シニア市場へ参入することを意味する。erビジネスの新展開によって、健康でいきいきと生活することのできる高齢者を増やし、特にエネルギーが低下しがちな地方の活性化を実現する。ひいては「活力ある日本」の実現に貢献することを目指しており、ESG、特にSocial（社会）に対してインパクトを与える可能性のある中長期的に注目すべき取り組みの1つである。この「erビジネス」と「メタバース事業」が中長期的な同社の成長モメンタム加速の原動力として注目されよう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/06/11 12:42
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（11）：初配当実施を決定、成長と還元の両立へ
*12:41JST PBシステムズ Research Memo（11）：初配当実施を決定、成長と還元の両立へ
■株主還元ピー・ビーシステムズ<4447>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付けている。その一方、同社は東証グロース市場及び福証Q-Boardに上場し、さらなる拡大を目指す成長過程にあるため、経営体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く必要があると考え、配当実施の可能性及びその実施時期については未定とし、これまで配当を実施していなかった。しかし、同社の業績は順調に成長を続けていることを踏まえ、株主への利益還元の開始が可能と判断し、2024年5月14日開催の取締役会において、配当方針の変更及び2024年9月期の配当予想の修正（初配）を行うことについて決議した。今後も、事業拡大のための投資を着実に行いながら、安定した配当の継続実施を目指す方針である。上記、配当方針の変更に伴い、2024年9月期の1株当たり期末配当予想を従来の0円から10円に修正した。なお、配当方針の変更に際して目標とする配当性向などについては特段の言及がなかった。2021年3月18日と2023年9月13日に自己株式の取得を発表した経緯も踏まえれば、自社株買いを含めた機動的な株主還元を行っていくことを念頭に置いている可能性もあると弊社では期待している。また、投資家に企業理解を深めてもらい、中長期的に株式を保有してもらうことを目的として、毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象とする株主優待制度も導入している。2023年9月期については、以下の内容で実施した。なお、優待内容は今後変更される可能性がある（毎年8月頃に優待内容について開示）。■2023年9月期の優待内容(1) 保有株式数別の優待内容保有株式数：100株以上500株未満…優待内容：特製カレンダー1冊保有株式数：500株以上1,000株未満…優待内容：QUOカード2,000円分、特製カレンダー1冊保有株式数：1,000株以上5,000株未満…優待内容：QUOカード3,000円分、特製カレンダー1冊保有株式数：5,000株以上10,000株未満…優待内容：QUOカード5,000円分、特製カレンダー1冊保有株式数：10,000株以上…優待内容：QUOカード10,000円分、特製カレンダー1冊(2) 抽選型優待の内容従来の保有株式数別の優待に加えて、新たに株主の中から抽選で50名に、QUOカード4枚セット（2,000円分1枚、3,000円分1枚、5,000円分1枚、10,000円分1枚の合計20,000円分）を贈呈する抽選型優待を実施する（※100株以上保有の株主が対象、応募などは不要）。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/06/11 12:41
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（10）：VR・メタバース領域でのさらなる事業拡大を模索
*12:40JST PBシステムズ Research Memo（10）：VR・メタバース領域でのさらなる事業拡大を模索
■ピー・ビーシステムズ<4447>の今後の見通し2. 中長期的な注力領域エモーショナルシステム事業は2023年9月期に悲願の黒字転換を達成した。これにとどまらず、同事業は2024年9月期も急成長する見通しであることからも明らかだが、中長期的には事業展開次第で大きな成長可能性を秘めていることを理解しておく必要があるだろう。特に社会の関心が高まっている「メタバース」を軸に、事業展開の方向性が拡がる可能性がある。2023年9月期の最大の実績としては、福岡証券取引所に上場している総合不動産会社の大英産業<2974>向けに開発したメタバースサービスを顧客が利用開始したことが大きい。各社がメタバースの事業化に苦戦する中、着実に企業向けメタバース案件を完遂した。企業がメタバースに求めるサービス要件への理解が深まったほか、メタバースを利用する一般顧客の反応を見て、今後のサービスブラッシュアップに繋がる重要な示唆を得られるよい機会になったものと考えられる。実際同社の過去の決算説明会においてもその点に触れており、企業向けメタバースを今後浸透させていくには、一般顧客のサービス利用の敷居をなるべく低くする（VR用ゴーグルの着用を不要としたり、ユーザー認証を軽くするなど）形で、欲しい情報が簡単かつリアルタイムで得られる3D空間を実現していく必要があるとコメントしている。また、2023年6月30日付で、ソフトバンク<9434>の「ONE SHIP」プログラムのパートナーとなったほか、ソフトバンクの「5Gコンソーシアム」に加入したことを発表している。前者はソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携・共創するパートナープログラムであり、後者は5G時代を支えるサプライヤー、ソリューションパートナーが集まり、産業・領域のテーマに対して具体的な解決方法を議論・検討し、実証実験（PoC）を行う組織だ。自社でのさらなる事業推進に加え、5G・6Gをキーワードに他社を巻き込んだ形でMetaWalkersの可能性が拡がる形もイメージしやすく、さらなる継続的な取り組みを弊社では期待している。実際に現在MetaWalkersのラインナップ拡充を推進していることも明らかにしており、5Gと360度カメラを組み合わせたリアルタイム配信対応強化などは、開発が完了すれば新需要獲得に繋がる公算が高い。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/06/11 12:40
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（9）：規模拡大に舵を切るファーストステップ、コスト吸収し最高益更新へ
*12:39JST PBシステムズ Research Memo（9）：規模拡大に舵を切るファーストステップ、コスト吸収し最高益更新へ
■今後の見通し1. 2024年9月期の業績見通しピー・ビーシステムズ<4447>の2024年9月期の業績見通しについては、売上高が前期比10.3%増の3,200百万円、営業利益が同15.1%増の347百万円、経常利益が同17.0%増の346百万円、当期純利益が同15.3%増の237百万円との期初計画を据え置いている。同社では2024年9月期を「規模拡大に舵を切るファーストステップとなる1年」と位置付けており、積極的な人財増強と首都圏への拠点新設により営業力を強化することで、2ケタの増収増益、6期連続で各利益の最高益更新を目指す。2024年9月期計画では、「強い会社を目指す」のスローガンの下、以下の3つの施策を実施することでさらなる人財増強に努める。1つ目は「新卒採用の拡大」で、2024年卒の4名から2025年卒は8名に倍増する予定である。新卒採用については、人財開発部を設置して以降、順調に進んでいる。中長期的には全国在住のUターン人財や九州在住の優秀な人財が集まるというポジションの確立に向けて引き続き体制整備とアピールを行う考えである。2つ目は「新オフィスの開設」だ。福岡市内に人財育成拠点として「エンジニアハビタット」を設置し、技術力とビジネス感覚を兼ね備えたエンジニア人財を育成する、いわばニュータイプのエンジニアの「生態系」を構築する考えである（2024年2月末から稼働が開始）。3つ目は「社内教育制度の構築」で、エンジニアが選定した最新技術検証機材を導入して技術をさらに磨く手段とするほか、各種OJTの推進、資格手当制度に基づく人財育成の仕組みの洗練化といった対応を図る。人財面については、上期決算説明資料の中で具体的な数値計画が示された。足元の2024年9月期は既存社員58名に中途採用6人、新卒採用4人を加え合計68人にする計画だ。その後、2025年9月期には82人（既存社員68人、中途採用6人、新卒採用8人）、2026年9月期には96人（既存社員82人、中途採用6人、新卒採用8人）とステップを踏み、2027年9月期末に社員数110名体制を目指す。採用実績は、5月14日時点で14人であり、社員数は2024年5月で約70人（派遣含む）となっている状況だ。期末時点の目標人数である68人を超えており、採用面は順調に進捗している点はポジティブである。加えて、採用拡大に向け奨学金返還支援制度を2024年6月1日より開始することを発表している。今回導入を決めた奨学金返還支援制度は、新卒入社の社員だけでなく中途採用や既存の社員も含め、入社後の年数にかかわらず、奨学金返還の支援を最長15年間（月額15,000円）と長期にわたって受けられることが特長となっている。奨学金返済を抱えた社員から経済的・心理的負担を取り除き、ポジティブな人生の将来展望を描ける環境を提供していくことを目指した制度だ。適切な採用ルートの構築と社員支援が拡充されつつあり、これらが安定化してくると、自ずと人財の定着が次の焦点になるだろう。また、営業面では需要旺盛な首都圏での受注拡大にさらに注力する。特にSaaS事業者やAI事業者の需要増への対応が念頭に置かれており、首都圏ではこれらのサービスプロバイダ関連のクラウド構築ニーズが足元で拡大していることから、従来の東京営業部の要員増強を行うとともに、都内に拠点を新設して体制強化を図る（2024年1月に東京オフィス開設、2024年5月1日より4名体制へ拡充済み）。東京オフィスの増員メンバーについては、全員リファラル採用のようであり、早期に高稼働状態に向かうことが期待される。なお、営業面におけるポイントとしては、九州進出企業の需要対応も重要となる。九州地区は、台湾積体電路製造（TSMC）が立ち上げる大型工場を最たる例として、東京エレクトロン<8035>などの半導体関連の投資が相次いでいる。そうした大きな流れもあって半導体関連の企業に対して仮想デスクトップなどの先進的VDIのビジネスを仕掛ける機会が出てきており、今後も増えることが期待できることから、ビジネスチャンスを確実に捉えて成果に結びつける考えだ。実際に上期業績にも貢献が見られた通り、電子材料、半導体関連企業の案件獲得は好調だ。ただし、同業界にターゲットを絞ることなく、あらゆる業種にアプローチする方針を貫き、高付加価値を提供できる顧客獲得をねらう方向性に変わりはない。加えて、Cybereasonのパートナーに参画したことでサイバーセキュリティ関連の商談も足元で進展しやすくなっているようであり、こちらの動向にも注目したい。他方でエモーショナルシステム事業については、引き続き遊園地やテーマパークなどの国内レジャー需要に対応した人気アトラクションとのタイアップコンテンツの作成・販売や、自治体の観光需要、地域活性化政策に沿った提案営業、防災教育や災害シミュレーション分野の受注獲得に努める。「防災コンソーシアム CORE」への加入も発表したが、自治体防災コンサルタントとの協業体制をさらに構築するなど、需要取り込みに向けた動きを加速しているもよう。加えて、新たに注力領域として宇宙産業を加えたが、宇宙ベンチャーや宇宙関連機関からの引き合いが実際に増えており、「SusHi Tech Tokyo 2024」における大林組との宇宙エレベーター体験案件に繋がった。また、企業向けメタバースについては、新サービス「心の視点と視座を高めるメンタルトレーニング in メタバース」の販売を第3四半期期間で開始している。既に無料体験会に参加した顧客からは自社での活用方法について具体的なイメージのフィードバックがあるなど、好感触を得ており、受注獲得の確度は高いと同社では見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/06/11 12:39
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（8）：主力事業では半導体関連企業へ積極展開
*12:38JST PBシステムズ Research Memo（8）：主力事業では半導体関連企業へ積極展開
■ピー・ビーシステムズ<4447>の業績動向3. 2024年9月期上期のセグメント別業績動向2024年9月期上期のセグメント別業績は、セキュアクラウドシステム事業の売上高が前年同期比29.2%増の1,113百万円、セグメント損益が128百万円の利益（前年同期は58百万円の損失）、エモーショナルシステム事業の売上高が同15.0%減の39百万円、セグメント損益が7百万円の損失（同3百万円の利益）となった。セキュアクラウドシステム事業は大幅な増収、黒字転換となったが、前年同期は特殊要因である高難易度VDI案件対応による影響が大きかった。特殊要因のなかった前々年同期と比較してみると売上高は前々年同期比1.1%減とほぼ同水準を確保している。同水準と言っても、同社の収益構造はもともと第2四半期（1月-3月）と第4四半期（7月-9月）に業績偏重傾向があった。しかし、2022年9月期は案件前倒しに戦略的に取り組んだことで上期業績が好調だったことから、その水準と同等ということで、客観的にも事業は好調に推移しているといえよう。また、エモーショナルシステム事業については2023年9月期の通信事業者向けMetaWalkersのイベント需要が一巡したことが主な要因で、減収赤字転落となった。セキュアクラウドシステム事業では、2024年1月に開設した東京オフィスと同年2月に開設した技術開発拠点「エンジニアハビタット」（福岡県）を拠点として、活況を迎えている半導体関連企業へ集中的にアプローチしてクラウド基盤構築案件を獲得し、これが売上に大きく寄与した。半導体関連企業案件の特長は、クラウドの中でもVDIが占める割合は大きいが、それ以外への対応も要求されることだ。例えば、2024年1月に受注した半導体メーカー向け製品を製造するロキテクノの案件では、VDIのほかネットワーク構築やVDI基盤まで広範囲にわたり対応する。さらにその業界特性から、不具合のない安定稼動やストレスフリーなシステム反応速度などが高度に要求されるほか、業務量の増加に伴いシステムに負荷がかかるリスクも考慮する必要がある。必然的にシステム構成内容は高度になり、案件規模も大きくなる。収益性の観点でも、半導体関連企業を中心にクラウド基盤に高性能な機器を要求されるケースが増えている点は追い風だ。2024年9月期上期の高付加価値製商品（粗利益率25%以上）の物販売上高は前年より倍増の367百万円（前年同期実績163百万円）となっていることがその証左であるほか、同時点での半導体や電子材料関連の売上高は約300百万円と売上に大きく貢献している。また、それら案件の営業地区別構成比は首都圏が約75%、九州近郊が約25%となっており、首都圏・九州2拠点体制での集中攻勢は奏功していると言えそうだ。エモーショナルシステム事業については、沖縄県の与那原大綱曳資料館で360度の3Dシアターを稼動させたほか、MetaWalkersが「超体験 NHKフェス 2024 in SHIBUYA」で採用されるなど、着実に新ニーズを掘り起こし、売上に寄与した。加えて、従来需要である遊園地アトラクション用映像システム販売に加え、企業向けメタバースのストックビジネスも貢献している。ただし、全体としては2023年9月期まで好調であった通信事業者向けのイベント需要が一巡した反動減をカバーしきれなかった。2023年9月期に悲願のセグメント黒字化を達成した直後ということもあり、小幅とはいえセグメント赤字に転落したことはややネガティブな印象である。一方、ヘルスケア領域に向けてシニア世代向けの身体と脳を活性化させるシステムをブラッシュアップ中のほか、360度のフィットネスゲームの初期開発が完了しており、スポーツ科学領域でも新規案件が進行中だ。今は種まきの段階だが手応えを得ており、早ければ下期以降に成果を見込む案件もあるもよう。なお、受注残については、セキュアクラウドシステム事業において前年同期比12.5%減の704百万円となった。理由は見込んでいた中規模案件が4月以降に延期されたためで、予定通りに進捗していれば前年同期水準の受注を達成できていたと弊社では考えている。実際、同社側も期中での受注を見込んでいるようであり、大きな懸念はないだろう。SaaS、AI、ゲームなどオンライン事業者向けには、パートナーであるクラウド/データセンター事業者との交流を活発化させることで協業を図り、クラウド構築需要を発掘したことが寄与した。エモーショナルシステム事業については前年同期比82.8%減の5百万円となった。こちらも2023年9月期の通信事業者向けMetaWalkersのイベント需要が一巡したことを受けての結果だが、受注残の内訳は、企業向けメタバースのストックビジネスによる安定受注やイベント案件受注である。両事業合計での上期末受注残高は前年同期末比15.0%減の709百万円で着地した。今後の受注獲得、特にエモーショナルシステム事業については、新設した東京オフィスにMetaWalkersの体験スペースを設置して顧客との接触回数を増やしているほか、沖縄県の与那原大綱曳資料館での導入を契機に自治体への販売促進、ローラー営業を展開している。企業向けメタバースでは従来の観光、スポーツ科学、防災に新たに「宇宙」を加えた4分野に集中し、需要発掘に注力しており、第3四半期期間ではあるが東京都が開催する「SusHi Tech Tokyo 2024」におけるショーケースプログラムの技術パートナーとして、大林組<1802>の宇宙エレベーター建設構想をベースとした宇宙エレベーター体験の企画制作に参画するなどニーズを具体化させている。信頼関係を構築済みのセキュアクラウドシステム事業の既存顧客や同事業のセミナー起点で新たに接点を持った新規見込客に対して、クロスセルを積極展開して需要の掘り起こしに注力しており、手応えを得ているようだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/06/11 12:38
みんかぶニュース 個別・材料
グランが後場カイ気配スタート、上期業績予想を上方修正
グランディーズ<3261.T>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、２４年１２月期第２四半期累計（１～６月）連結業績予想について、売上高を１７億円から１８億円（前年同期比２７．５％減）へ、営業利益を２３００万円から４０００万円（前年同期３００万円の赤字）へ、最終利益を１４００万円から２５００万円（同２５００万円の赤字）へ上方修正したことが好感されている。
建売住宅販売は低調なものの、円安などを背景としたインバウンド需要により、保有している簡易宿泊所（販売用投資不動産）の運用による収入が想定を大幅に上回っていることが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 12:37
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（7）：黒字転換、各段階利益はほぼ計画通りの進捗で、下期へ弾み
*12:37JST PBシステムズ Research Memo（7）：黒字転換、各段階利益はほぼ計画通りの進捗で、下期へ弾み
■業績動向1. 2024年9月期上期の業績動向ピー・ビーシステムズ<4447>の2024年9月期上期の業績は、売上高が前年同期比26.9%増の1,152百万円、営業利益は120百万円の利益（前年同期は55百万円の損失）、経常利益は121百万円の利益（前年同期は60百万円の損失）、四半期純利益は81百万円の利益（前年同期は42百万円の損失）と大幅な増収、黒字転換で着地した。前年同期は特殊要因として高難易度VDI（デスクトップの仮想化）案件対応で大きくマイナス影響が発生していたことから、黒字転換自体は想定内である。一方、期初上期計画（売上高1,320百万円、営業利益120百万円、経常利益119百万円、四半期純利益82百万円）に対し、売上高は12.7%減、営業利益は0.6%増、経常利益は1.3%増、四半期純利益は0.6%減と各段階利益はほぼ計画通りの進捗だが、売上高は未達となった。なお、これについては計画していた複数の中規模案件の商談時期が4月以降に延期したことが原因で、当該案件は期中での完遂を見込んでいるため、業績進捗の実態としては、数値程の懸念はないと弊社では判断している。損益面については、セキュアクラウド事業において高度なクラウド基盤に必須となる高付加価値製商品の倍増による利益率の向上が大きな要因となっている。2. 2024年9月期上期の財務の状況2024年9月期上期末の資産合計は前期末比87百万円減の1,893百万円、負債合計は同111百万円減の607百万円、純資産合計は同24百万円増の1,285百万円となった。現金及び預金が155百万円増加した一方、受取手形、受掛金及び契約資産の減少（146百万円）や買掛金の減少（28百万円）、商品及び製品の減少（78百万円）、長期借入金の減少（18百万円）があり、また四半期純利益による利益剰余金の増加（81百万円）や自己株式の取得による減少（57百万円）があった。これにより上期末時点の自己資本比率は67.9%（前期末比4.2%ポイント上昇）と財務上の安定度が増している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/06/11 12:37
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（6）：国内有数の「仮想化技術企業」として有名海外IT企業からも高い評価
*12:36JST PBシステムズ Research Memo（6）：国内有数の「仮想化技術企業」として有名海外IT企業からも高い評価
■強みピー・ビーシステムズ<4447>の社名にある「P」は「Powerful」、「B」は「Beautiful」、つまり力強く美しいシステムを指している。時代の流れに左右されず、可能な限り普遍的で、障害に強いシステムを作りたいという想いをその技術力で現実のものとしつつ、顧客の期待のさらにもう一歩先を考慮したシステム構築（ソリューション提案）を目指すことが創業時からの変わらぬ姿勢だ。そうした品質に対する強いこだわりは、パートナー企業から受けている高い評価からも明らかだ。シトリックス・システムズ・ジャパンから『Citrix Specialist of the Year』として2017年に表彰、さらに『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を2017年、2018年と2年連続で受賞、2019年には国内初の『Technology Excellence Award』も受賞するなど、仮想化技術企業として評価を得ている。Citrixのソリューションアドバイザーは、当初「PLATINUM」をトップとする3ランクで構成されており、当然ながら同社は最高位の「PLATINUM」に位置し続けている。また、世界的にも知名度の高いMicrosoftやVMware、DELLからも同様に高い評価を受けているほか、国内IT企業とも多数のパートナー関係を構築している。2024年2月28日には、クラウド型ストレージの先進企業であるWasabi Technologies Japan（同）が開催した「Wasabi Partner Network 2024 Japan」において、「Cloud Visionary Award」を受賞した。Wasabiのクラウドストレージを活用した独自のレジリエンスソリューション企画と、Wasabiの新サービスであるWasabi Cloud NASの販売実績、そして今後の一段の販売拡大への期待を高く評価された結果の受賞となっている。Wasabiストレージを組み込んだ独自のレジリエンスソリューションの提供先は、電子材料メーカーをはじめとした首都圏の製造業、半導体需要により設備投資が活発な九州の中堅企業などであり、顧客層の拡大に繋げている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/06/11 12:36
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（5）：システムのプライベートクラウド化を核とする
*12:35JST PBシステムズ Research Memo（5）：システムのプライベートクラウド化を核とする
■事業内容1. セキュアクラウドシステム事業ピー・ビーシステムズ<4447>の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業は、一言で表現すればデジタルワーク推進からDXの実現までをクラウド技術力でトータルにサポートする。具体的には、単一企業・組織内で利用するクラウドを「プライベートクラウド」と呼ぶが、「システムのプライベートクラウド化」を核として事業を展開している。企業名で言えばCitrix、VMware、DELL、Microsoftなどの多様な選択肢の中から、セキュリティ、ストレージ、サーバーなどのハードウェア商品及び各種ソフトウェア商品を含め、企業のDX実現の前提となる最適なクラウド基盤の提案を設計・構築・維持にとどまらずレジリエンスまで含めて行っている。また、近年大企業でも多数の事例があり、強く問題視されているのが「サイバー攻撃」だ。ランサムウェアや不正アクセスなどをはじめとした攻撃によって引き起こされるシステム障害からの回復力、システム自体の強靭化、つまり「レジリエンス」に対する実務レベルでの深い知見と豊富な実績を持っていることが同事業の特色の1つとして挙げられるだろう。BtoCで直接サイバーセキュリティ対策製品を開発・提供しているわけではないため、サイバーセキュリティ対策の専門家としての性格がややわかりにくいものの、多種多様な選択肢の中から、基幹システムとの整合性なども踏まえて、顧客にとって最適な提案を行うことができるのは、独立系のSIerである同社の強みだ。2023年には、サイバーセキュリティの世界的メーカーであるCybereasonのパートナーに同社が新たに加わり、よりその性格が強まっている。なお、同社は売上高100億円～500億円規模の中堅企業をメインターゲットとしてビジネス展開しており、近年は公共（自治体や各種団体等）領域での引き合いも増加している。同事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の3区分で構成されている（約9割が「プラットフォーム」）。従来需要が復活、新ニーズも創出中の「MetaWalkers」2. エモーショナルシステム事業エモーショナルシステム事業は、360度スクリーンに3D映像を切れ目なく表示する特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）をもとにした、没入感の高いVR空間を生み出す、体験共有型VRシアター「MetaWalkers（旧称：4DOH、2023年1月16日に変更）」シリーズを製造販売する事業だ。2024年3月末現在、同シリーズの常設設置箇所は遊園地を中心として、国内12ヶ所、海外1ヶ所、計13ヶ所（一般向けに利用公開されていない研究機関の国内設置先1ヶ所を含まず）。2020年には視聴者の操作により上映中の映像のストーリー分岐などを行えるインタラクティブ機能を追加したタイプ、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で向き合うことになったニューノーマル社会においても利用できるよう、少人数向けに小型化し換気性能を強化したタイプをそれぞれ販売開始した。2020年12月には有明ガーデンクリスマスのイベント、2021年2月にはKBC（九州朝日放送）の全国ネット特別番組「羽鳥×指原 みんなの夢アワード まとめてかなえちゃう！SP」にて使用されるなど、コロナ禍という極度の逆風下でも、同製品が提供するサービスの魅力をフックに、関心を集めていた。その他、MetaWalkersにおいて上映するコンテンツ制作も行っており、例えば有名IPを用いたコンテンツとしては、2017年3月の「ウルトラマンゼロ Another Battle ～光と力～」を皮切りに、「頭文字D project VR -疾駆-」、「新幹線変形ロボ シンカリオン360°ザ・ムービー」を手掛けている。同社の代表取締役社長である冨田氏がアニメ・漫画コンテンツに対して広く知見を有していることも、事業展開にはポジティブに作用するだろう。MetaWalkersについては、もともと遊園地を中心としたアトラクション需要がメインだったものの、博物館や科学館での利用を皮切りに、可能性が拡大している。地方創生のツール、介護医療及びスポーツ分野への活用、防災・工場見学をはじめとした様々な用途に対応するシミュレーターとしての利用も検討されるなど、引き合いが拡がりつつあったタイミングでコロナ禍が直撃してしまった。そのため、これまでの軌跡や足元の状況というよりも、アフターコロナでの需要の具体化が同事業の焦点となっている。既に、一面にネモフィラが広がる光景で全国的に知られている国営ひたち海浜公園のプレジャーガーデンで新アトラクション「ハムスタンの4D・シアター」として活用されるなど、足元で引き合いが回復してきている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/06/11 12:35
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（4）：サイバー攻撃被害の急増はビジネスチャンス
*12:34JST PBシステムズ Research Memo（4）：サイバー攻撃被害の急増はビジネスチャンス
■会社概要3. 事業環境まず、ピー・ビーシステムズ<4447>の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業が対象としているクラウドサービス市場について概観しておく。総務省の令和5年版情報通信白書によれば、2022年度の国内パブリッククラウドサービスの市場規模は売上高で約2.2兆円を記録した。対前年度比で見ると約29.8%の増加であり、コストパフォーマンスや利便性に着目したオンプレミス環境からクラウドへの移行というIT業界のトレンドを背景として、今後も市場規模拡大が見込める事業分野であることがわかる。また、同じく令和5年版情報通信白書には2026年までの同市場の推計値について、世界各地の市場の成長が続くこともあり、日本国内では約4.2兆円まで拡大が見込まれているとの記載がある。なお、同推計はパブリッククラウドサービス市場に関するものであり、同社が得意とするプライベートクラウドの市場とそのまま重なるわけではないものの、世界のみならず日本国内においても、今後の情報通信技術の進歩や各種IT関連サービスの進化などによって、クラウド分野が成長を持続する確度は非常に高く、クラウドサービス市場は基本的に良好な成長市場であると弊社は見ている。このように、ビジネスにおけるクラウドの重要性が増す中、同時にサービスの安定的な稼働、つまりセキュリティに気を配った基盤構築の必要性が不可避的に増している。そこで、サイバー攻撃（サイバーセキュリティ）の状況についても確認する。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がまとめた「NICTER 観測レポート 2023」では、「1IPアドレスあたりの年間総観測パケット数」をインターネットにおけるサイバー攻撃関連活動の活発度を表す指標として考えている。この数値を見ると、2017年では約57万パケットが観測されていたが、2023年には約226万パケット、つまり約3.9倍の数値となっており、サイバー攻撃が数年でどれだけ活発化しているのかが一目瞭然だ。2023年と2022年の比較でも前年比23.3%増と大幅に拡大した。実際、多数の上場企業や官公庁がサイバー攻撃のターゲットとなり、多くの被害が報告されている。サイバー攻撃はもちろん、自然災害や事故などによって引き起こされるシステム障害からの回復力、システム自体の強靭化、つまり「レジリエンス」に対する実務レベルでの深い知見と豊富な実績を持っている同社を巡る事業環境は近年良好さを増しつつある。なお、同社はこうした状況を踏まえて2022年にEmotet対策・サイバーレジリエンス構築サービスの提供を開始した。最後に今後中長期的に同社ビジネスの対象市場となるメタバース市場について簡単に触れておきたい。米国ではより顕著だが、国内においても既に巨額の投資資金がメタバース関連の領域に流入していることは明白だ。足元で社会的な関心が急激に高まっていることもあり、各調査会社が市場規模を推計しているが、いずれを見ても超巨大市場に成長することを示唆している。令和5年版の情報通信白書では、「世界のメタバース市場は、2022年に655.1億ドルだったものが2030年には9,365.7億ドルまで拡大すると予想」されており、日本のメタバース市場についても「2022年度に1,825億円（前年度比145.3%増）となる見込みで、2026年度には1兆42億円まで拡大すると予測されている」と記載されている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/06/11 12:34