新着ニュース一覧
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月11日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
(3565) アセンテック 東証スタンダード [ 割安 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(6666) リバーエレテック 東証スタンダード [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(9166) ＧＥＮＤＡ 東証グロース [ 分析中 ]
(4893) ノイル 東証グロース [ 分析中 ]
(4894) クオリプス 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 14:32
新興市場スナップショット
スタメン---3日続伸、「TUNAG」が東邦ガスネットワークに採用
*14:24JST <4019> スタメン 583 10
3日続伸。エンゲージメント経営プラットフォームサービス「TUNAG(ツナグ)」が、東邦ガスネットワークに採用されたと発表し、好材料視されている。TUNAGは、エンゲージメントを高める施策を複合的に実施できるアプリケーションである。東邦ガスは「TUNAG」を活用するなかで、需要開拓・事業領域拡大・技術開発・DX等にチャレンジする職場・メンバー、都市ガスの安定供給・安全安心確保に地道に取組む職場・メンバーなどにスポットライトをあて、そうした姿を全社で共有することで、「社内コミュニケーションの活性化」と「エンゲージメントの向上」、そして「チャレンジ・成長を促す風土の醸成」に繋げていきたいとしている。
＜ST＞
2024/06/11 14:24
注目トピックス 日本株
M&A総研ホールディングス：上場会社唯一の完全成功報酬制でM&A仲介事業を展開
*14:23JST M&A総研ホールディングス：上場会社唯一の完全成功報酬制でM&A仲介事業を展開
M&A総研ホールディングス<9552>は独立系のM&A仲介企業で、報酬を譲渡企業および買手企業の双方から受け取る仲介型のビジネスモデルを展開している。同社は効率化による徹底的なコスト削減に成功しており、譲渡企業に対して着手金・中間報酬ゼロの上場会社唯一の完全成功報酬制を導入している。直近の案件では事業承継問題に関わるM&Aニーズが多くを占めているもよう。昨年10月に立ち上げたクオンツ・コンサルティングは、2024年9月期上期時点で売上高が4200万円で着地している。同社は、上場会社唯一の完全成功報酬制で事業を展開しているほかに、成約までの期間が平均6.7ヶ月と短く、業界屈指のマッチング力を有する。これらを下支えしている要因としては、データドリブンかつ合理的な経営を生かした、社内システム全てを自社開発してAI・DXによる効率化が挙げられている。具体的には、M&Aはソーシング、マッチング、エグゼキューションの3つのフェーズに分かれている。同社では、ソーシング、マッチングの2フェーズをDX・AIで効率化することでアドバイザーがエグゼキューションに時間をかけられるため、質の高いサービス提供することができている。そのほか、全社的にコスト意識を徹底しており、競合他社比較で高水準の営業利益率が維持されている。業績については、上期時点で売上高が前年同期比2.2倍の85.2億円、営業利益は同2.1倍の49.3億円で上期計画に対して高進捗となった。成約件数は前年同期比96％増の57件、大型案件は14件の成約件数に達した。現状、通期業績予想の上方修正は発表しておらず、2024年9月通期の売上高は前期比77％増の153億円、営業利益は同57％増の72億円を見込んでいる。来期以降もトップラインや営業利益は拡大が見込まれる中、株価の動向は注視しておきたい。
＜NH＞
2024/06/11 14:23
注目トピックス 日本株
古河電工---大幅続伸、中期成長期待織り込む局面として国内証券では投資判断格上げ
*14:22JST 古河電工---大幅続伸、中期成長期待織り込む局面として国内証券では投資判断格上げ
古河電工<5801>は大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も3000円から4600円に引き上げている。エネルギーインフラの損益改善や米国光ファイバの販売回復等を織り込んで業績予想を上方修正している。BABAの制度詳細が確定して今期後半から米国通信事業者向け光ケーブルの需要回復が見込めるほか、AI向けサーマル製品を中心に機能製品事業の利益も成長トレンドに向かうとみている。
＜ST＞
2024/06/11 14:22
注目トピックス 日本株
エターナルG---大幅反発、国内証券では業績予想引き上げでレーティング引き上げ
*14:22JST エターナルG---大幅反発、国内証券では業績予想引き上げでレーティング引き上げ
エターナルG<3193>は大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューを4900円から5000円にそれぞれ引き上げている。足下の売上好調を考慮して24年7月期以降の営業利益見通しを上方修正、一方で株価が下落していることから、フェアバリューとの乖離は広がったとしている。24年7月期営業利益は、会社計画の30.1億円に対して34億円、前期比2.4倍の水準にまで上方修正のもよう。
＜ST＞
2024/06/11 14:22
みんかぶニュース 個別・材料
カバーが大幅３日続伸、「ホロライブプロダクション」初のワールドツアー開催へ
カバー<5253.T>が大幅高で３日続伸している。この日の午前中、運営するＶチューバー事務所「ホロライブプロダクション」が初のワールドツアーを開催すると発表しており、好材料視されている。
「ホロライブプロダクション」は、女性Ｖチューバーグループ「ホロライブ」、男性Ｖチューバーグループ「ホロスターズ」が所属するＶチューバー事務所。「ｈｏｌｏｌｉｖｅ ＳＴＡＧＥ Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｕｒ’２４ －Ｓｏａｒ！－」と銘打ったワールドツアーでは、８月のニューヨークを皮切りに順次ジャカルタ、シンガポール、米国アトランタ、クアラルンプールでの公演を予定しているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 14:22
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価底堅く警戒感が緩和
*14:18JST 日経平均VIは低下、株価底堅く警戒感が緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時15分現在、前日比-0.34（低下率1.89％）の17.64と低下している。なお、今日ここまでの高値は18.21、安値は17.61。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。今週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合、米国物価統計の発表、株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出などイベントが目白押しで、朝方は引き続きこれらに対する警戒感が意識されたが、今日は取引開始後も日経225先物が底堅く推移していることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和し、日経VIは午前の中頃以降は概ね昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/06/11 14:18
みんかぶニュース 市況・概況
ニーズウェルはしっかり、四電工から「ＳＡＰ Ｃｏｎｃｕｒ」導入支援及び連携ソリューションの導入を受注◇
ニーズウェル<3992.T>がしっかり。１０日の取引終了後、四電工<1939.T>からコンカー（東京都千代田区）の経費管理・請求書管理クラウド「ＳＡＰ Ｃｏｎｃｕｒ」導入と、ニーズウェル独自の連携ソリューションの導入を受注したと発表しており、好材料視されている。
四電工が目指すキャッシュレス決済による現金精算の削減や、モバイルアプリの活用とペーパーレスによる場所を問わない働き方の改革、経費発生から会計処理をシームレスに行う効率化プラットフォームの構築といった間接業務改革の取り組みに対して、コンカーの「Ｃｏｎｃｕｒ Ｅｘｐｅｎｓｅ」「Ｃｏｎｃｕｒ Ｉｎｖｏｉｃｅ」と、ニーズウェル独自の連携ソリューションである請求書自動登録サービス「Ｉｎｖｏｉｃｅ ＰＡ」、基幹システム自動連携ソリューション「Ｎ－Ｂｒｉｄｇｅシリーズ」、伴走型ガイダンス導入支援サービス「Ｎナビ」を活用して実現する提案を行い、受注に至ったとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 14:09
みんかぶニュース 個別・材料
ニーズウェルはしっかり、四電工から「ＳＡＰ Ｃｏｎｃｕｒ」導入支援及び連携ソリューションの導入を受注◇
ニーズウェル<3992.T>がしっかり。１０日の取引終了後、四電工<1939.T>からコンカー（東京都千代田区）の経費管理・請求書管理クラウド「ＳＡＰ Ｃｏｎｃｕｒ」導入と、ニーズウェル独自の連携ソリューションの導入を受注したと発表しており、好材料視されている。
四電工が目指すキャッシュレス決済による現金精算の削減や、モバイルアプリの活用とペーパーレスによる場所を問わない働き方の改革、経費発生から会計処理をシームレスに行う効率化プラットフォームの構築といった間接業務改革の取り組みに対して、コンカーの「Ｃｏｎｃｕｒ Ｅｘｐｅｎｓｅ」「Ｃｏｎｃｕｒ Ｉｎｖｏｉｃｅ」と、ニーズウェル独自の連携ソリューションである請求書自動登録サービス「Ｉｎｖｏｉｃｅ ＰＡ」、基幹システム自動連携ソリューション「Ｎ－Ｂｒｉｄｇｅシリーズ」、伴走型ガイダンス導入支援サービス「Ｎナビ」を活用して実現する提案を行い、受注に至ったとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 14:09
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７０４、値下がり銘柄数は８６１、変わらずは８１銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、非鉄、機械、パルプ・紙など。値下がりで目立つのは証券・商品、海運、空運など。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は126円高の3万9164円、東エレクが68.65円押し上げ
11日14時現在の日経平均株価は前日比126.66円（0.32％）高の3万9164.82円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は703、値下がりは862、変わらずは80。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を68.65円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が22.75円、ファストリ <9983>が13.73円、中外薬 <4519>が12.75円、テルモ <4543>が10.46円と続く。
マイナス寄与度は8.66円の押し下げでＮＴＴデータ <9613>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が8.04円、エーザイ <4523>が7.19円、京セラ <6971>が5.36円、レーザーテク <6920>が5.1円と続いている。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、非鉄金属、機械、パルプ・紙と続く。値下がり上位には証券・商品、海運、空運が並んでいる。
※14時0分14秒時点
株探ニュース
2024/06/11 14:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、材料難で様子見
*14:01JST 東京為替：ドル・円は小動き、材料難で様子見
11日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、157円20銭台でのもみ合い。具体的な材料が乏しく、様子見ムードが広がりやすい。日経平均株価は上げ幅を縮小し、円売りは抑制されている。一方、米10年債利回りは下げ渋り、ドルは売りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円95銭から157円33銭、ユーロ・円は168円98銭から169円40銭、ユーロ・ドルは1.0761ドルから1.0769ドル。
＜TY＞
2024/06/11 14:01
新興市場スナップショット
タメニー---大幅続伸、東武トップツアーズから「結婚支援マッチング実施事業」に係る業務委託を受託
*13:53JST <6181> タメニー 158 +9
大幅続伸。東京都「結婚支援マッチング事業支援業務委託」(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の事業プロモーターである東武トップツアーズから「令和6年度結婚支援マッチング実施事業」のうち、AIによるマッチングの提供、及びマッチングアプリの利用やイベントの参加に躊躇している人へのWEBによる個別相談に係る業務委託を受託したと発表した。現時点で2025年3月期の業績予想に変更はないが、引き続き地方の活性化に向け様々な形で地方自治体の婚活支援に取り組んでいくとしている。
＜ST＞
2024/06/11 13:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は122円高、株価の下値堅く安心感に
*13:52JST 日経平均は122円高、株価の下値堅く安心感に
日経平均は122円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>などがプラス寄与上位となっており、一方、NTTデータG<9613>、TDK<6762>、エーザイ<4523>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、機械、パルプ・紙、石油石炭製品、精密機器が値上がり率上位、証券商品先物、海運業、空運業、倉庫運輸関連、鉄鋼が値下がり率上位となっている。日経平均はやや方向感を欠く動きとなっている。日経平均は朝高の後に伸び悩んでいるが、下値の堅い展開となっていることが、市場の安心感となっているもよう。一方、ダウ平均先物が軟調で、また、香港ハンセン指数や上海総合指数が下げていることなどが東京市場の株価の重しとなっているようだ。
＜SK＞
2024/06/11 13:52
注目トピックス 日本株
ダイワ通信---大幅反発、回転寿司店向け迷惑行為検知システム開発
*13:50JST ダイワ通信---大幅反発、回転寿司店向け迷惑行為検知システム開発
ダイワ通信<7116>は大幅反発。回転寿司店での迷惑行為を検知するAIカメラシステムを24日から販売すると発表している。飲食店での迷惑行為の多発に対応する。同システムは石野製作所と共同で開発。顧客の行動をリアルタイムで検知し、被害の抑制を図っていく。現時点で全国の回転寿司店の導入を目指しているが、将来的には、ファストフードなど飲食店全般に用途を広げていく考えでもあるもよう。
＜ST＞
2024/06/11 13:50
注目トピックス 日本株
アルトナー---大幅反落、第1四半期営業利益は微減益となり
*13:49JST アルトナー---大幅反落、第1四半期営業利益は微減益となり
アルトナー<2163>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.8億円で前年同期比0.6％減となっている。据え置きの通期計画は17億円で前期比11.4％増となっており、やや低調なスタートと受けとめられているもよう。稼働人員増加に加えて技術者単価も上昇しているが、東日本LC(研修施設)の増床関連費用発生に加え、採用関連投資費用の増加など販管費負担増が膨らむ形となっているようだ。
＜ST＞
2024/06/11 13:49
みんかぶニュース 個別・材料
オートバクスが３日続伸、関連会社のピューマを完全子会社化へ
オートバックスセブン<9832.T>が３日続伸している。１０日の取引終了後、３２．５％を出資する関連会社のピューマを株式交換により完全子会社化すると発表しており、好材料視されている。
株式交換に係る割り当て比率などは未定で、８月１日をメドに実施する。ピューマは、富山県でオートバックス８店舗、スーパーオートバックス２店舗、セコハン市場２店舗、オートバックスエクスプレス３店舗を経営しており、完全子会社化によりカーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、更なる収益力の向上を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 13:48
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～リッジアイ、堺化学などがランクイン
*13:48JST 出来高変化率ランキング（13時台）～リッジアイ、堺化学などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月11日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6584> 三桜工 1038100 143399.48 243.60% 0.043%<5572> リッジアイ 527800 128673.02 235.70% 0.2069%<3180> Bガレージ 540600 111626.16 229.43% -0.1343%<2929> ファーマフーズ 1764800 224196.84 221.68% 0.174%<7083> AHCG 1589400 325690.58 196.98% 0.1307%<1436> グリーンエナシ 177800 59374.04 193.10% 0.1127%<2163> アルトナー 226300 81321.76 172.38% -0.0684%<3914> JIG－SAW 64000 65529.5 168.95% -0.0024%<1663> K＆Oエナジー 695200 632570.4 163.71% 0.0802%<6659> メディアリンク 21478500 959230.26 139.96% 0.0595%<2329> 東北新社 101300 52060.64 136.05% 0.0416%<4078> 堺化学 274200 232057.92 135.05% 0.0043%<2776> 新都HD 5695300 234917.24 134.48% 0.1586%<5038> eWeLL 121400 45818.76 134.45% -0.0086%<7721> 東京計器 492100 413032.1 130.44% 0.062%<5262> 日ヒューム 127400 41004.86 130.40% 0.0348%<6946> 日アビオ 59200 159669.2 129.52% 0.086%<9522> リニューアブル 277000 79910.34 127.19% 0.0386%<9166> GENDA 1510400 752231.94 125.06% 0.0155%<4781> 日本ハウズ 77700 81474.42 123.15% 0%<9562> ビジネスコー 66300 39880.1 122.22% 0.035%<4107> 伊勢化 565600 6057180.4 119.61% 0.1318%<3680> ホットリンク 542900 79284.74 112.94% 0.0299%<9268> オプティマス 2768600 994848.46 111.06% 0.0156%<4442> バルテスHD 210400 48274.56 107.18% 0.0674%<8304> あおぞら 2098400 1760102.73 107.15% 0.0079%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/06/11 13:48
みんかぶニュース 個別・材料
日本情報Ｃが大幅３日続伸、２０万株を上限とする自社株買いを実施へ
日本情報クリエイト<4054.T>が大幅高で３日続伸している。１０日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を２０万株（発行済み株数の１．４２％）、または１億５０００万円としており、取得期間は６月１２日から９月２０日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自社株を取得するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 13:35
みんかぶニュース 個別・材料
日清食ＨＤは３日ぶり反発、冷凍パスタ製品を９月１日納品分から値上げへ
日清食品ホールディングス<2897.T>が３営業日ぶりに反発している。グループの日清食品冷凍は１０日、冷凍パスタ製品の価格を９月１日の納品分から改定すると発表しており、これによる採算改善などが期待されているようだ。
値上げ幅は約５％。昨年３月に冷凍パスタ製品の価格を改定したが、原材料価格や包装資材価格、エネルギー費などの大幅な上昇が続くなか、自助努力だけではコスト増を吸収することが困難なためだとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 13:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月11日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
(3565) アセンテック 東証スタンダード [ 割安 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(6666) リバーエレテック 東証スタンダード [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(9166) ＧＥＮＤＡ 東証グロース [ 分析中 ]
(4893) ノイル 東証グロース [ 分析中 ]
(4894) クオリプス 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 13:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、157円台の売りで
*13:30JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、157円台の売りで
11日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、157円30銭台から157円20銭付近にやや失速した。日経平均株価の堅調地合いで、やや円売り地合いに。ただ、156円台は割安感から買戻しが入りやすい半面、157円台は為替介入を警戒した売りが出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円95銭から157円33銭、ユーロ・円は168円98銭から169円40銭、ユーロ・ドルは1.0761ドルから1.0769ドル。
＜TY＞
2024/06/11 13:30
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ投資戦略部：日本ダッシュボード
Ｓ＆Ｐ投資戦略部が作成した日本を中心とした指数の月次パフォーマンスレポートです。（2024年5月31日現在）
●指数
＜日本株＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本500指数 1.06％ 0.08％ 19.10％
S&P/TOPIX 150 1.20％ 0.15％ 20.54％
S&P 日本中型株100指数 0.70％ -0.23％ 12.71％
S&P 日本小型株250指数 0.27％ -0.14％ 14.25％
S&P 日本総合指数 -0.67％ -1.66％ 16.12％
＜S&P 日本 500 セクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
公共事業 9.77％ 14.90％ 34.87％
金融 7.86％ 8.51％ 41.13％
エネルギー 4.44％ 6.01％ 38.15％
コミュニケーション・サービス 2.05％ -3.10％ 10.21％
情報技術 1.74％ -4.09％ 15.88％
ヘルスケア 1.14％ 1.44％ 10.23％
資本財・サービス 0.78％ 4.02％ 23.22％
生活必需品 0.77％ 0.77％ 6.86％
一般消費財・サービス -2.34％ -5.36％ 16.79％
素材 -2.66％ -4.61％ 6.96％
不動産 -7.66％ -9.04％ 16.84％
＜日本株ファクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P クオリティ日本大中型株指数 3.75％ -0.36％ 14.89％
S&P/JPX 配当貴族指数 1.60％ 2.41％ 19.15％
S&P 日本500均等ウェイト指数 0.23％ -0.13％ 13.00％
S&P エンハンスト・バリュー日本大中株指数 -0.35％ 0.88％ 22.68％
S&P モメンタム日本大中型株指数 -0.40％ -2.34％ 25.53％
S&P 低ベータ日本指数 -1.31％ -1.61％ 16.89％
S&P 日本500低ボラティリティ指数 -1.61％ -1.55％ 6.16％
＜日本株テーマ型＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
JPX/S&P 設備・人材投資指数 1.92％ 2.60％ 19.61％
S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数(傾斜0.5) 1.42％ 0.78％ 19.92％
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数 1.04％ 0.15％ 18.64％
S&P 日本500ESG指数 0.96％ -0.24％ 21.41％
S&P 日本500バイバックPE指数 1.83％ 3.10％ 22.08％
S&P 日本 500バイバック指数 1.26％ 1.70％ 17.84％
S&P 日本 500バイバック・フリーキャッシュフロー指数 -0.35％ 1.21％ 18.75％
S&P/JPX リスクコントロール5％指数 0.41％ 0.08％ 5.85％
S&P/JPX リスクコントロール10％指数 0.81％ 0.10％ 11.92％
S&P/JPX リスクコントロール15％指数 1.16％ 0.24％ 18.17％
S&P 日本地域別指数 － 東海 -1.95％ -3.46％ 14.78％
＜グローバル株(日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバル総合指数 2.93％ 3.47％ 19.73％
S&P 世界 3.23％ 3.46％ 21.18％
S&P 新興国総合指数 1.31％ 7.06％ 17.33％
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 2.44％ 1.27％ 15.39％
S&P 500 4.81％ 4.53％ 24.06％
S&P 500均等ウェイト指数 2.68％ 1.56％ 17.66％
S&P 500配当貴族指数 6.52％ 1.99％ 15.47％
＜REIT (日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバルREIT指数 2.11％ -0.40％ 5.95％
S&P 先進国REIT指数 5.02％ -6.19％ 0.91％
S&P 日本リート指数 -4.54％ -3.54％ -2.95％
S&P 米国リート指数 2.25％ -1.21％ 5.67％
＜日本債券＞ Yield 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本債券指数 0.99％ -1.47％ -2.62％ -3.04％
S&P 日本国債指数 0.97％ -1.59％ -2.84％ -3.33％
S&P 日本準国債及び外国債指数 0.92％ -1.00％ -1.79％ -2.11％
S&P 日本社債指数 1.17％ -0.56％ -0.90％ -0.83％
S&P 日本投資適格社債指数 0.91％ -0.32％ -0.56％ -0.51％
S&P 日本地方債指数 0.77％ -0.87％ -1.47％ -1.73％
S&P 日本エージェンシー債指数 0.88％ -1.13％ -1.94％ -2.27％
S&P 日本資本財サービス・セクター債券指数 1.03％ -0.72％ -1.22％ -1.30％
S&P 日本金融セクター債券指数 0.98％ -0.26％ -0.45％ -0.37％
S&P 日本公益事業セクター債券指数 1.53％ -0.64％ -0.97％ -0.62％
S&P 日本サービス・セクター債券指数 1.40％ -0.47％ -0.69％ -0.57％
＜ボラティリティ＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
CBOEボラティリティ指数／VIX(R) (14.47) -1.18 1.46 2.02
S&P 500 VIX短期先物指数 -12.28％ -8.21％ -23.07％
S&P 500 VIX中期先物指数 -9.32％ -11.79％ -16.04％
CBOE S&P 500(R)ばらつき指数／DSPX (26.53) -4.28 -0.50 2.44
S&P/JPX 日本国債 VIX指数 (3.77) 0.66 0.50 -0.53
＜コモディティ＆通貨（米ドル）＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
ダウ・ジョーンズ・コモディティ指数 1.58％ 4.24％ 9.37％
S&P GSCI商品指数 -1.90％ -0.76％ 9.52％
S&P GSCI金指数 1.35％ 4.78％ 12.49％
S&P GSCI銅指数 0.46％ 13.18％ 17.35％
S&P GSCI原油先物指数 -5.08％ -5.20％ 12.13％
S&P 日本円先物指数 0.22％ -3.77％ -10.42％
●コメント
・日本円のボラティリティが続き、過去最高となる620億ドルの為替介入が行われたにもかかわらず、5月の日本株は狭いレンジで取引され、S&P日本500は1％の小幅な上昇となった。
・S&P/TOPIX 150の年初来パフォーマンスは、S&P 日本中型株100を8％、S&P 日本小型株250を6％上回った。
・公益事業は月間で10％上昇し、最もパフォーマンスの良いセクターとなった。利回りの上昇が金融（+8％）を押し上げたが、不動産（-8％）の重荷となった。
・ファクター別では、「クオリティ」が4％のリターンを記録した一方、「低ボラティリティ」は引き続き下落圧力にさらされ、年初来でワーストのパフォーマンスとなった。
・日本のインフレ率が4月までの25ヵ月間、目標の2％を上回り続け、利上げ期待が高まったため日本債券は軒並み下落した。S&P/JPX JGB VIXは上昇し、3.8で引けた。
出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC および/またはその関連会社。データは2024年5月31日現在（*は2024年5月30日現在を除く）。指数のパフォーマンスは、特に記載のない限り日本円でのトータル・リターンに基づきます。表にある括弧内の数値は、当該インデックスの終値に相当します。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。他のダッシュボードへのご登録はon.spdji.com/DashboardSignUpをご覧ください。また、詳細については、当社ウェブサイトwww.spglobal.com/spdjiをご参照ください。
【S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスについて】
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&Pグローバルのグループ会社であり、指数ベースのコンセプトやデータおよびリサーチを提供している。Ｓ＆Ｐ500(R)やダウ工業株価指数SMのような象徴的金融市場の指標を所有し、120年超にわたり、機関投資家及び個人投資家のニーズを満たす画期的で透明性の高い投資ソリューションを構築してきた。どの指数プロバイダーの指数よりも、当社の指数を基にした金融商品により多くの資金が投資されている。世界中の幅広い資産クラスをカバーする100万超の指数を算出することで、投資家が市場を計測し取引を行う方法を明示している。詳細はウェブサイト まで。
■免責事項
(C)S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC 2024年。不許複製。Standard ＆ Poor's、S&P、は、S&Pグローバルの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。
株探ニュース
2024/06/11 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
エムアップが３日続伸、国内有力証券が目標株価２４１０円に引き上げ
エムアップホールディングス<3661.T>が３日続伸している。ＳＢＩ証券が１０日、エムアップの目標株価を２２００円から２４１０円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続している。ファンクラブの会員数実績や電子チケット取り扱い実績など、ＫＰＩ（重要業績評価指標）が力強い数字となっており、今期以降の収益貢献が期待できる内容だと指摘。中期的な視点で評価することが目標株価算出において妥当だとし、ＰＥＲ（株価収益率）について前期実績の３０．２倍（これまでは２９．０倍）を適用する形で目標株価を増額した。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 13:27
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、アップルの開発に期待感も
*13:21JST 米国株見通し：下げ渋りか、アップルの開発に期待感も
（13時20分現在）S&P500先物 5,365.75（-5.50）ナスダック100先物 19,091.00（-18.75）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は60ドル安。米金利は底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ10日の主要3指数は反発。安寄り後はプラスに転じ、ダウは69ドル高の38868ドルと2日ぶりに値を上げた。前週末に発表された雇用統計で非農業部門雇用者数の増加と平均賃金の上昇が示され、引き締め的な金融政策をにらんでこの日は売り先行。ただ、NY連銀1年インフレ期待は前月から低下し、金利高抑制でハイテク関連への買いが膨らんだ。また、ホームデポやウォルマートなど消費関連も選好され、指数に寄与した。本日は下げ渋りか。今晩から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を見極める展開で、積極的な売り買いは手控えられそうだ。政策金利据え置きの公算だが、インフレ高止まりで連邦準備制度理事会（FRB)は現行のタカ派的な政策方針を堅持する見通し。市場の利下げシナリオは11月以降に年内1回に修正され、買いは入りづらいだろう。金利高に振れればハイテク売りが再開。半面、アップルの技術開発が注目され買い材料となろう。
＜TY＞
2024/06/11 13:21
注目トピックス 日本株
ネオマーケ Research Memo（8）：株主への最大の利益還元のため事業拡大を優先。配当実施は未定
*13:18JST ネオマーケ Research Memo（8）：株主への最大の利益還元のため事業拡大を優先。配当実施は未定
■株主還元策ネオマーケティング<4196>では、現在は株主還元策としての配当を実施していない。同社はまだ成長過程にあると考えており、そのため内部留保や将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資を優先している。そして中期経営計画に従って事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。2024年9月期より、対象取締役に同社の企業価値向上を図るインセンティブを与え、株主と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討する。配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点では未定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2024/06/11 13:18
注目トピックス 日本株
ネオマーケ Research Memo（7）：売上高・営業利益の増大及び企業価値の向上を目指す（2）
*13:17JST ネオマーケ Research Memo（7）：売上高・営業利益の増大及び企業価値の向上を目指す（2）
■ネオマーケティング<4196>の中長期の成長戦略2. 成長戦略中期経営計画の目標達成に向けて、(1)コンサルタントの採用と戦力化、(2)対応エリアの拡大、(3)顧客単価増大の3つの成長戦略に取り組む方針だ。(1) コンサルタントの採用と戦力化（マーケティングコンサルタント増員）同社は人材を最重要の経営リソースと位置付けている。特にマーケティングコンサルタントは売上に直結する役割を担っているため、中途採用だけでなく、新卒を戦力化するためのプログラムを充実させて早期の戦力化を目指す。これにより、さらなる競争優位性を獲得する計画だ。2026年9月末には、マーケティングコンサルタント86人（2023年9月末比49人増）の目標を掲げ、過去と比較して、多くのマーケティングコンサルタントの採用を計画している。そのために採用計画では、中途と新卒をバランスよく採用するとともに、エグゼクティブ人材に対する採用を強化し、リファラル採用※も継続する方針だ。併せて、採用した人材の早期戦力化のための教育体制について、新卒向けの戦力化プログラムや各種研修の充実、リテンション施策としてエンゲージメント維持管理や表彰制度等の活用、フレックス制や選択的テレワーク、副業許可制度等の魅力的な職場環境づくりを計画する。採用後も育成に2～3年を要することから、一時的に1人当たり売上高は減少する見込みだが、新規採用者の戦力化に伴い最終年度は1人当たり売上高の増加を計画する。※従業員や取引先など、社内外で信頼できる人・先から人材を紹介してもらう方法のこと。マーケティングコンサルタントの増員は、中期経営計画の目標値達成のカギとなる最も重要な成長戦略である。同社では、2023年9月期に採用強化・定着率向上のための新組織を作り、担当者を増員するなどの体制構築を行い、2024年9月期より積極的な採用活動を推進し、計画達成に向けて動き始めている。同社ではマーケティングコンサルタント数の増加が中期経営計画達成のカギを握ると考えて注力しており、2024年9月期第2四半期の採用は前期末比10%増（同4人増）と順調に進捗している。(2) 対応エリアの拡大（顧客数拡大）2026年9月期に取引社数1,270社（2023年9月期比528社増）への増加を目指す。2023年9月期では、取引社数は742社のうち関東地方の顧客が全体の74.3%を占めるが、今後は関東エリア以外の顧客比率の増加も目指す。地方の優良企業には、マーケティング支援を必要としている企業が多数存在するからだ。また、インバウンドの引き合いを増加させるとともに、自社マーケティング強化も計画する。また、引き続き定期的にWebセミナーを開催することで参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードした見込み客への提案、調査結果を掲載したWebサイト運営を通じて情報発信等の施策を実施し、問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数の拡大を図る。2024年9月期第2四半期の顧客数は前年同期比3.2%増（同17社増）と順調に増加し、過去4期のCAGRも3.6%と堅調である。同社は、東京本社に加え、大阪・仙台・札幌・福岡に営業所を持ち、横浜・沖縄にはカスタマーサポートやコールセンターを担うオフィスを有する。当面は現有の拠点を活用してクライアントを発掘するために、各拠点の人員増強を計画する。ただ、優良な地方企業の開拓をさらに積極化するために、将来的には新たな地方拠点を設置することも考えられる。(3) サービスメニューの強化・拡充（顧客単価増大）2026年9月期に顧客単価300万円（2023年9月期比11万円増）の実現を目指す。伴走型サービスを引き続き強化することに加えて、同社自身が実行して成果を上げることができた自社マーケティングのノウハウをBtoB企業向けに提供する計画だ。この新規サービス「顧客起点BtoBマーケティングのコンサルティングサービス」は主に1)コロナ禍においても売上を倍増させた自社マーケティングノウハウ、2)3,000社以上の累計取引実績から得た顧客起点の戦略立案・実行ノウハウ、3)コンサルティングサービスに留まらず各種マーケティングソリューションをワンストップで提供、という特徴がある。2024年9月期第2四半期の顧客単価は、前年同期比2.8%減となったが、過去4期のCAGRは3.5%と堅調を維持している。同社の戦略は、従来からマーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客1社当たりの取引単価を最大化することにある。その実現のために、同社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアント企業との窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対して、同社が開発した「マーケティングフレームワーク4K」に基づいて最適な解決策を提案している。4Kとは、「インサイトの発見（核心/カクシン）」「商品開発（開発/カイハツ）」「プロモーション（開拓/カイタク）」「効果検証（改善/カイゼン）」の4つのプロセスの頭文字から名付けた独自のビジネスモデルである。同社では、こうした従来の伴走型サービスの強化を図るとともに、新規サービスの開始によって顧客単価の増大を目指す。既存サービスのアップセル・クロスセルを積極的に行うとともに、従来のマーケティング支援にBtoB企業向け新メニューを構築することで、クライアントとより密接な関係性を築く計画だ。既に、CRMツール導入・運用コンサルティングとして、世界的CRMプラットフォームであるHubSpotの認定パートナーとして活動予定である。また、オウンドメディア・コンサルティングとして、自社マーケティングで実証したナレッジを展開しており、2023年9月期には同社オウンドメディア実績（新規問合せ）は663件の実績を上げている。以上のとおり、中期経営計画は非常に意欲的な計画であるが、同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表は有意義であったと弊社は考える。現在はスタートしたばかりの段階であるが、計画に沿って着々と成長戦略を進めており、今後の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2024/06/11 13:17
注目トピックス 日本株
ネオマーケ Research Memo（6）：売上高・営業利益の増大及び企業価値の向上を目指す（1）
*13:16JST ネオマーケ Research Memo（6）：売上高・営業利益の増大及び企業価値の向上を目指す（1）
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ネオマーケティング<4196>は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を策定した。2023年9月期までは、マーケティング支援において自社でサービスを提供するための社内体制を構築し、顧客基盤や支援実績を蓄積してきた。今後は成長フェーズとなるため、初めて中期経営計画を策定した。計画初年度の2024年9月期は先行投資期として、新たに採用する営業人員を戦力化するまでの期間において一時的に利益率の低下を見込むが、最終年度の2026年9月期には新戦力の活躍を見込み、売上高4,000百万円（CAGR26.5%）、営業利益500百万円（同58.1%）、ROE24.2%など、意欲的な数値目標を掲げた。数値目標を達成することで、企業価値の向上を目指す。2026年9月期のサービス別売上高目標は、インサイトドリブンは801百万円（2023年9月期比62.8%増）、カスタマードリブンは1,328百万円（同54.6%増）、デジタルマーケティング・PRは971百万円（同131.2%増）、カスタマーサクセス・その他は900百万円（同78.9%増）を計画している。また、数値目標達成に向けた2026年9月期の主要KPI（単体ベース）は、マーケティングコンサルタント86人（同49人増）、取引社数1,270社（同528社増）、顧客単価300万円（同11万円増）を計画している。中期的な企業成長のために、人材に関する積極的な投資を行い取引社数の増加につなげるとともに、サービスメニューの拡充にも取り組み顧客単価の引き上げを目指す。そして、引き続きインサイトドリブン、カスタマードリブンといったリサーチから、デジタルマーケティング・PRといったマーケティング施策と、一気通貫のサービスを推進する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2024/06/11 13:16
注目トピックス 日本株
ネオマーケ Research Memo（5）：2024年9月期は、中期的な売上拡大に向け人材投資を積極化
*13:15JST ネオマーケ Research Memo（5）：2024年9月期は、中期的な売上拡大に向け人材投資を積極化
■今後の見通し● 2024年9月期の業績見通しネオマーケティング<4196>では、2024年5月に連結子会社であるセールスサポートの全株式を売却した。売却の理由は、同社グループは主にBtoCのビジネスモデルであるが、セールスサポートは小規模事業者を対象とするBtoBのビジネスモデルであり、グループとの事業シナジーがないとの経営判断による。株式売却に伴い、2024年9月期第3四半期に特別利益を計上する見込みとなり、2024年9月期通期の連結業績予想について親会社株主に帰属する当期純利益のみを上方修正した。その結果、売上高2,500百万円（前期比9.9%増）、営業利益200百万円（同35.8%減）、経常利益200百万円（同36.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円（同41.4%増）の見通しだ。売上高は主力であるリサーチ（インサイトドリブン、カスタマードリブン）とデジタルマーケティング・PRの成長を見込んでいる。一方で、2025年9月期以降の中期的な売上拡大を見据えた採用・育成などの人材に関する投資を積極的に行うことから営業利益と経常利益では減益を予想している。2024年9月期は3ヶ年中期経営計画の初年度に当たり、中長期的な成長を可能にする組織基盤構築に向けた先行投資期と位置付けている。マネジメント層と若手コンサルタント層を中心に積極的な人員採用を実施し、成長の礎となる持続可能な組織体制の構築に注力する方針だ。2024年9月期における我が国の経済は、コロナ禍による規制緩和により社会経済活動の正常化が進む一方で、円安や資源不足による輸入価格の高騰を背景とした物価上昇により、先行き不透明な状況が継続するものと考えられる。しかし同社グループは製造業を中心に様々な業界の顧客にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、コロナ禍拡大防止のために行われていた社会経済活動の制約やその解除に伴った業績への影響は限定的である。また日本企業では、イノベーションの推進、生産性の向上、人口減少のなかでの顧客創造といったテーマに直面しており、これらの課題を解決するためのマーケティングサービスに関連する需要は堅調に推移していくものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2024/06/11 13:15
みんかぶニュース 個別・材料
アスタリスクは大幅続落、東証が信用規制の臨時措置を実施
アスタリスク<6522.T>は大幅続落している。東京証券取引所が１０日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を１１日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を実施すると発表。また、日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を１１日売買分から５０％（同２０％）にすると発表した。これらの発表を受けて、信用取引による取引負担の増加により、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から売られているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/11 13:14