新着ニュース一覧
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月12日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4169) ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 東証グロース [ 分析中 ]
(9560) プログリット 東証グロース [ 割高 ]
(4443) Ｓａｎｓａｎ 東証プライム [ 割安 ]
(5957) 日東精工 東証プライム [ 割高 ]
(4890) 坪田ラボ 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(3697) ＳＨＩＦＴ 東証プライム [ 割安 ]
(8166) タカキュー 東証スタンダード [ 割高 ]
(8058) 三菱商事 東証プライム [ 割高 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 12:32
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（10）：連結配当性向は30%目安から30～40%目安に引き上げ
*12:30JST ミロク情報 Research Memo（10）：連結配当性向は30%目安から30～40%目安に引き上げ
■株主還元策● 株主還元策ミロク情報サービス<9928>は株主還元として、配当に関しては配当性向30%の水準を目途に長期的に安定した配当を継続することを基本方針としてきたが、中期経営計画において配当性向目安を30〜40%に引き上げ、利益成長に応じた累進的配当を実施していく方針を示した。2024年3月期の1株当たり配当金は、業績が順調に推移したこともあり前期比5.0円増配の50.0円（配当性向35.3%）とした。2025年3月期は同5.0円増配の55.0円（同37.1%）と2期連続の増配を予定している。また、同社は資本効率の向上を図るため自己株式取得についても、株価水準なども考慮しながら機動的に実施していく意向を示している。直近で自己株式保有比率は発行済株式数の14.0%に達しているが、取締役への譲渡制限付株式制度を導入しており、また今後、従業員へのストックオプションの付与や株式交換によるM&Aなどが自己株式活用の選択肢として考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 12:30
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（9）：2025年3月期もサブスク型への移行を進めながら増収増益を目指す
*12:29JST ミロク情報 Research Memo（9）：2025年3月期もサブスク型への移行を進めながら増収増益を目指す
■今後の見通し2. 2025年3月期業績見通しミロク情報サービス<9928>の2025年3月期の連結業績は売上高で前期比3.5%増の45,500百万円、営業利益で同10.3%増の6,740百万円、経常利益で同7.0%増の6,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.7%増の4,440百万円と増収増益が続く見通し。ERP製品の販売形態が売切り型からサブスク型へ移行することを勘案して増収率は3.5%の計画にとどめ、ストック型収益の積み上げに取り組む方針としている。また、前期はインボイス制度の導入や改正電帳法の宥恕措置の終了なども新規需要の増加につながったことを考えると、前期と比較して増収率が鈍化するのは妥当な見方とも言える。売上総利益率は前期から3.1ポイントの上昇を見込んでいるが、2021年にリリースした「MJSLINK DX」の償却が完了し、減価償却費が約8億円減少することやグループ子会社の損益が改善することが要因だ。販管費は引き続き人員増やベースアップによる人件費の増加を主因として同8.1%増を見込み、販管費比率は同2.0ポイント上昇するが、売上総利益率の改善により営業利益率は同0.9ポイント上昇する見通しだ。(1) システム導入契約売上高システム導入契約売上高は、売切り型からサブスク型への移行が加速することで前期比4.1%減の23,059百万円となる見通し。このうち、企業向けはDXコンサルティングなどソリューション営業を積極展開することで同1.4%減の13,178百万円と微減にとどまるが、会計事務所向けは売切り型製品のリプレース需要が一巡することで同13.5%減の6,342百万円と2ケタ減を見込む。また、その他（子会社売上、パートナー向け売上等）については、受託開発子会社やパートナー向け売上等が堅調に推移し同6.1%増の3,538百万円を見込む。なお、品目別売上計画はサブスク型への移行が影響しソフトウェアが同7.4%減の11,871百万円となるが、実勢に近いユースウェアについては同0.7%増の6,849百万円と堅調推移を見込んでいる。(2) サービス収入サービス収入は全体で前期比13.5%増の18,456百万円と2ケタ成長が続く見通し。主力ERP製品のサブスク型へのシフトによりソフト使用料が同34.4%増の7,612百万円と成長をけん引する。また、ソフト運用支援サービスが同1.5%増の6,033百万円、TVSが同0.3%増の2,570百万円と既存顧客向けを中心に堅調推移を見込んでいる。主力ERP製品のKPIについて見ると、サブスク契約社数が前年同期比28.5%増の4,100社、ARPUが同2.0%増の878千円、2025年3月時点のARRが同31.0%増の36億円とし、サブスク比率を前期の15.5%から20%台まで引き上げていくことを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 12:29
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ローツェ、地主、ボードルアなど
*12:28JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ローツェ、地主、ボードルアなど
地主<3252>:2348円（-389円）大幅続落で下落率トップ。286万5300株の公募増資、70万株の自己株式処分、並びに、53万4700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。現在の自己株式を除いた発行済み株式数は1655万5125株であるが、トータルすると、そのうちの24.8％に当たる水準となる。株式価値の希薄化が強く意識される展開になっているようだ。調達資金は、新たな開発用地の仕入れ資金に全額充当するもよう。ローツェ<6323>:31500円（-3000円）大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は87.5億円で前年同期比85.4％の大幅増益となっている。半導体・FPD関連装置事業の売上高が大きく拡大しているようだ。ただ、据え置きの上半期計画は173億円で同73.8％増であり、大幅増益決算へのサプライズは限定的にとどまっている。米SOX指数が3％超の下落となったことで、本日は半導体関連銘柄への売り圧力も強まっており、目先の出尽くし感を強めさせているもよう。ニトリHD<9843>:17340円（+760円）大幅続伸。前日のNY為替市場では、ドルに対して円が急騰し、一時1ドル=157円台半ばと3週間ぶりの高値水準となっている。米CPIの下振れに加えて、日本政府・日銀による為替介入観測なども浮上しており、短時間で4円程度の円高が進む形になった。つれて、円高メリットのコア銘柄と位置付けられる同社の買い材料につながっている。これまでの円安進行も背景に、足元で株価は安値圏推移が続いていた。ファーストリテ<9983>:43500円（-1700円）大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、3-5月期営業利益は1447億円で前年同期比31.2％増となり、通期予想は従来の4500億円から4750億円、前期比24.6％増に上方修正している。コンセンサスは従来会社計画線並みであり、想定以上の好決算と捉えられる。ただ、日経平均との連動性が高く、本日は株価指数の大幅安に引きずられる展開となっているようだ。また、足元の株価上昇で、月末の指数ウェイト調整に対する思惑も強まる形とみられる。7＆iHD<3382>:1817.5円（-122.5円）大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は593億円で前年同期比27.6％減となり、市場予想を150億円程度下回るものとなっている。海外コンビニ事業が大幅減益となり、市場予想との乖離につながったとみられる。据え置きの上半期計画は2220億円、同7.9％減であり、6-8月期は一転増益に転じる前提となっている。下振れの可能性は高まったとの見方が強まっているようだ。TKP<3479>:1614円（+100円）大幅続伸。25年2月期業績予想の売上高を450億円から620億円(増減率37.8%増)へ、営業利益を73.5億円から82億円(同11.6%増)へ、純利益を51億円から55億円(同7.8%増)へ従来予想から上方修正し、好感されている。リリカラを連結子会社化した影響やノバレーゼを持ち分法適用会社化した影響を織り込んだ。なお、併せて発表した25年2月期第1四半期の売上高は前年同期比17.1%増の105.62億円、経常損益は同0.2%増で過去最高の17.62億円となった。クリーマ<4017>:333円（-54円）急落。11日の取引終了後に発表した25年2月期第1四半期の決算を嫌気した売りが出ている。売上高は前年同期比2.2％増の6億4400万円、営業利益は同26.8％増の1700万円だったが、前年同時期に営業外収益に計上されていたイベント関連の補助金収入が今期はないこともあり、経常利益は同44.4%減の1800万円に落ち込み、通期計画の1億2400万円に対する進捗率は14.5%にとどまった。ただ、通期業績予想は、着実な売上成長とコスト適正化を段階的に進めるとして前回予想を据え置いた。ボードルア<4413>:4180円（+680円）急騰。11日の取引終了後、25年2月期第1四半期決算を発表し、好感されている。売上収益は前年同期比39.6%増の23.39億円、営業利益は同64.2%増の4.5億円と大幅に拡大している。IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移している。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する同社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進している。
＜ST＞
2024/07/12 12:28
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（8）：顧客基盤の拡大等により2029年3月期に経常利益120億円を目指す（2）
*12:28JST ミロク情報 Research Memo（8）：顧客基盤の拡大等により2029年3月期に経常利益120億円を目指す（2）
■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通しc) 「統合型DXプラットフォーム戦略」統合型DXプラットフォーム事業の中核をなす「Hirameki 7」は、既述のとおり中小企業や小規模事業者のDXを推進するための7つのサービスを提供している。累計導入社数は2.6万社を突破するなど順調に拡大中だが、大半は無料プランでの契約となっており、今後これらのユーザーを有料プランに移行させていくことが課題となっている。同社ではこれまでの既存顧客への営業を対象としたマーケティング機能の前後に発生する、新規営業開拓（営業リスト検索、メール配信）や案件管理機能を組み合わせることで、利便性と独自性を提供し有料化プランへ誘導していく戦略だ。また、料金プランも現行のすべての機能が利用できるプライムプラン（月額6,000円（税別）を見直し、より利用しやすい低価格帯の料金プラン（月額800円（税別）～）などを新たに設定する予定である。有料プラン契約のハードルを大幅に引き下げ、契約後に徐々に機能を追加してもらうことでARPUを高めていく戦略を進める方針だ。販売面ではトライベックのデジタルマーケティングだけでなく、同社の全国拠点に在籍する900名超の営業・サポート要員も活用しながら、早期の収益化を実現していく考えだ。2029年3月期のKPIとしては、顧客数で約8万社、ARPUで約2,600円/月とし、売上高25億円、経常利益10億円を目指す。d) 「クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換」主力ERP製品の販売形態について、オンプレミスの売切り型からクラウド化を前提としたサブスク型への移行を進める。クラウド・サブスクは顧客にとっては、初期導入コストの軽減や、自社サーバーの構築・運用のための人員を削減しIT人材不足を解消できるほか、常に最新のサービスを受けることが可能となる。一方、同社にとってはサブスク契約が増えることで、外部要因に左右されず安定した売上成長が見込めるほか、リプレースの際の営業工数が削減されるため、営業リソースを新規顧客の開拓に集中投下できること、最新システムを継続的に提供することで、旧バージョン製品のメンテナンスコストを最小化できるなどのメリットがある。また、カスタマーサクセスの取り組みを一段と強化することで、顧客満足度並びに継続率の向上とアップセル・クロスセルを推進し、LTV最大化を目指す。2029年3月期の目標としては、主力ERP製品のサブスク契約社数で前期比4.7倍増の1.5万社、主力ERP製品のARRで同6.3倍の110億円、ソフト使用料全体ARRで同3.1倍の200億円、サービス収入全体ARRで同1.86倍の310億円を目指している。e) 「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」同社グループは受託システム開発会社3社とコンサルティング領域2社、フィンテック領域で3社、事業承継支援とCRM領域で各1社の体制となっている。グループ各社はコロナ禍で伸び悩む状況が続いていたが、今後はグループの成長戦略に即した各社の位置付けを明確にし、グループシナジーの発揮と収益性向上を最優先に、グループ再編・強化を実行する方針を示している。主な子会社の取り組みとして、受託システム開発会社3社についてはグループ開発体制の強化に向け、グループ内製化率の向上による開発ノウハウ及び開発コストの低減につなげていくほか、技術者教育プログラム及び評価基準を共通化し、技術者レベルの向上と技術力の平準化を図っていく。トライベックについては、統合型DXプラットフォーム事業「Hirameki 7」の収益化を最優先課題として取り組むほか、グループのデジタルマーケティング支援やMJS製品のUI＆UX改善を支援し、グループシナジーを創出していく。また、トランストラクチャについては、MJS製品の顧客に対する人事サービスの提供、並びに自社顧客に対するMJS製品のクロスセルの取り組みを推進していくほか、人事系DXサービスの開発や社内業務のDXによる収益体質の改善を図っていく。MJS M&Aパートナーズについては、会計事務所や中小企業の事業承継ニーズを確実に取り込むとともに、社内業務のDXを推進することで収益体質の改善を図っていく。また競争力を強化するため同業者との協業も進めることにしている。f) 「戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化」積極的な人材投資により事業成長を加速していくほか、現在開発を進めている社内情報システムの刷新により経営の意思決定の迅速化と最適化、並びに管理業務の生産性向上を実現していく。人材投資に関しては、人事戦略と連動した主要制度の見直しを行う。具体的には従業員のチャレンジを後押しする報酬・評価制度や適性・能力を踏まえた人事制度設計、競争優位性のある報酬制度などへ改定していく。またベースアップや専門職任用者の拡大、キャリアパスの拡充を進めていくことで、エンゲージメントの向上を図る。また、マネジメント力の強化と社員のキャリア支援につながる人材教育制度の拡充や、多様な人材が活躍できる環境・組織風土の醸成、次世代の働き方改革を推進するなどダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進していく。(3) 財務戦略、キャッシュ・アロケーションキャッシュ・アロケーションの考え方として、同社は5年間累計で創出するキャッシュ400億円超（当期純利益280億円超＋減価償却費120億円超＋その他（政策保有株式の売却、有利子負債の活用、資産効率の最大化））を、事業投資（新製品開発・機能改良に100億円超、M&A及び事業投資に100億円程度、その他（人材投資、BPR投資他））と株主還元（配当金総額100億円超、資本政策の一環としての自己株式取得）にそれぞれ適切な配分で充当していく方針としている。配当金については年間20億円超となる計算だ。2024年3月期の1株当たり配当金50.0円で配当金総額が約15億円となるため、今後順調に利益成長が続けば増配していくものと予想される。また、資本効率の向上に関しては2029年3月期のROE目標として18%超の達成を目指す（2024年3月期16.6%）。主にERP事業の成長による収益性向上と、機動的な自己株式取得による資本効率の改善を進めていくことで実現していく考えだ。株主資本も2024年3月期末の260億円から400億円超に拡大する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 12:28
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（7）：顧客基盤の拡大等により2029年3月期に経常利益120億円を目指す（1）
*12:27JST ミロク情報 Research Memo（7）：顧客基盤の拡大等により2029年3月期に経常利益120億円を目指す（1）
■今後の見通し1. 新たな「中期経営計画Vision2028」(1) 「中期経営計画Vision2028」の概要ミロク情報サービス<9928>は2025年3月期から2029年3月期までの5カ年の「中期経営計画Vision2028」を発表した。「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」をテーマに掲げ、ビジネスモデルの変革（サブスクモデルへの移行）と新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大に取り組むことで、2029年3月期に連結売上高600億円、経常利益120億円、ROE18%を目指す。5年間の年平均成長率は売上高で6.4%、経常利益で13.7%となる。同社単体のERP事業については、売上高で年率5.2%増の500億円、経常利益で同7.7%増の100億円と着実な収益成長を目指す。高度なワンストップソリューション、DXコンサルティングによって積極的に新規顧客を開拓し顧客基盤を拡大していくこと、SaaS型ERP製品の開発・拡販とサブスク型モデルへの移行を進め、カスタマーサクセスによるLTVの最大化に取り組むことで目標達成を目指す。また、統合型DXプラットフォーム事業については、主力サービスとなる「Hirameki 7」のコンテンツ拡充と有料プラン契約率の向上に取り組むこと、またグループ会社の製品・サービスだけでなく他社サービスとの連携を拡充していくことでプラットフォームとしての競争力向上を図り、2029年3月期に売上高25億円、経常利益10億円を目指す。DXプラットフォーム事業以外のグループ会社については新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降低迷が続いていたが、人的リソースの強化を進めるなど体制強化を図ったことで、2024年3月期は売上高で70億円、経常利益で3億円の規模となった。今後はグループ内の位置付け、役割を再定義しグループ体制の再編・強化に取り組むことで収益体質を改善してグループシナジーを創出し、2029年3月期に売上高90億円、経常利益10億円まで引き上げていく考えだ。サブスク型収益モデルへの移行のイメージとしては、主力ERP製品のサブスク契約率を2024年3月期の15.5%から2029年3月期は60%まで引き上げる計画となっており、サービス収入の積み上げ（MJS単体サービス収入比率40%→60%）により経常利益率も2024年3月期の14.3%から2029年3月期は20%まで上昇する見通しだ。同社は「中期経営計画Vision2028」で掲げた戦略に取り組むことで、今回同時に策定した「サステナビリティ2030」のビジョン（お客様を大切に、そして社員の幸せを！）の実現と、マテリアリティとして特定した1) DX推進による地球環境への貢献、2) 会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援、3) 多様なプロフェショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、4) 健全成長のためのガバナンス強化を推進していく。(2) 基本戦略中期経営計画におけるグループ共通の成長戦略として、ビジネスモデルの変革（サブスクモデルへの移行）、新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大、LTVの最大化の3点を掲げ、より詳細な基本戦略については従来と変わらず、以下の6つの戦略を推進する方針だ。a) 「会計事務所ネットワークNo.1への戦略」「会計事務所ネットワークNo.1への戦略」として、DXコンサルティングサービスと新たなSaaSビジネスにより、会計事務所と顧問先企業のDXを推進していく。会計事務所向けERPシステム「ACELINK NX-Pro」の機能強化（AI-OCRの超高度化、記帳代行BPOの拡大、顧問先企業からのデータ受信、会計処理・税務申告プロセスの効率化・自動化等）を進めることで徹底した業務効率化を支援していくとともに、会計事務所の顧問先に対する経営支援サービス力向上に資する新たな支援サービス（経営分析・助言、経営計画・年度予算策定等を支援する新サービスの提供や事業承継支援、専門性を高めるための教育研修強化など）を提供していくことで、約25%ある現在の市場シェアを引き上げていく。なお、SaaS版の「ACELINK」については現在開発中でリリース時期はまだしばらく先となるが、本格的なビッグデータ・AI活用や画期的な新規サービスの開発を進めているほか、「Hirameki 7」との連携強化によりDXプラットフォーム事業とのシナジーもより高まっていくものと予想される。SaaS版では会計事務所とすべての顧問先がWebサービスで繋がることになり、リアルタイムにデータを収集・活用することでより高度な経営支援サービスが可能になると見られる。また、同社は会計事務所の顧問先に対してDXコンサルティングサービスによる伴走支援を行っていく予定だ。中小企業ではデジタル人材の不足によりDX化が遅れている企業が多く、こうした企業に対して同社製品に拘らず幅広く他社製品も検討したうえで最適なシステムを提案し、必要に応じて導入支援やその後のカスタマーサクセスを行っていく。契約形態としては、まずは会計事務所からの紹介によって直接顧問先企業とコンサルティングサービス契約を結ぶ形式からスタートして実績を積み上げ、その後、会計事務所とサブスク型のコンサルティング契約を締結して、より多くの顧問先にコンサルティングサービスを提供する仕組みの構築を想定している。b) 「中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略」中堅・中小企業向けの戦略としては、グループシナジーによりDXコンサルティング、SaaS製品、SI体制の強化を図ることで新規顧客の開拓を進めていく。ERP製品については、既存製品（オンプレミス・IaaS）の機能拡充や個別カスタマイズ力を強化していくほか、2025年にリリースを予定しているSaaS型ERPではAPI連携の充実や生成AIによる新機能なども搭載していく。また自社製品と他社製品を組み合わせた独自のSIモデルでの展開と、販売・インプリメントパートナーやコンサルティングパートナーとの連携強化により他社製品と連携した最先端ERPによるSIサービス体制を確立する方針だ。DXコンサルティングサービスについては、中堅・中小企業に対してヒアリングを基にDX戦略の立案を行い、必要に応じて最適なシステムの選定（他社商材含む）、システム導入支援やサポートまでワンストップで提供していく。DXコンサルティングを行うためのスキルをもったITコーディネータについては現在の約60名体制から1〜2年後に200名体制まで増員する予定だ。また、グループ会社やパートナー企業とも協業することで、より広範な経営課題に関するDXコンサルティングを行っていく。グループ会社ではデジタルマーケティングや組織・人事コンサルティング、M&A・事業承継コンサルティングなどを提供しており、シナジー効果は大きいと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 12:27
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（6）：自己資本比率50%以上、ネットキャッシュ90億円超と、財務の健全性を維持
*12:26JST ミロク情報 Research Memo（6）：自己資本比率50%以上、ネットキャッシュ90億円超と、財務の健全性を維持
■業績動向3. 財務状況と経営指標ミロク情報サービス<9928>の2024年3月期末の資産合計は、前期末比224百万円増の46,018百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上債権が607百万円増加した一方で、現金及び預金が958百万円、棚卸資産が186百万円それぞれ減少した。固定資産ではソフトウェア資産（仮勘定含む）が1,608百万円増加した一方で、のれんが123百万円、投資有価証券が652百万円それぞれ減少した。ソフトウェア資産の増加は、新製品の開発及び社内情報システム刷新のための開発費を資産計上したものとなっている。負債合計は前期末比2,186百万円減少の18,831百万円となった。ゼロ・クーポンの転換社債型新株予約権付社債11,007百万円が償還期限到来により無くなった一方で、償還資金として銀行借入を実施したことで有利子負債が8,241百万円増加したほか、将来の売上となる契約負債が343百万円増加した。純資産合計は同2,411百万円増加の27,186百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益4,238百万円の計上と配当金支払額1,343百万円により利益剰余金が2,840百万円増加し、その他の包括利益累計額が保有株式の売却等により483百万円減少した。経営指標を見ると、負債の減少に伴い自己資本比率が前期末の53.0%から58.0%に上昇した。有利子負債の増加により有利子負債比率は4.4%から34.3%に上昇したものの、ネットキャッシュ（現預金+有価証券-有利子負債）は90億円超と潤沢で、財務内容は健全な状態を維持している。また、ROEは前期末比0.4ポイント上昇の16.6%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 12:26
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（5）：主力ERP製品を含むソフト使用料のARRは高成長持続（2）
*12:25JST ミロク情報 Research Memo（5）：主力ERP製品を含むソフト使用料のARRは高成長持続（2）
■ミロク情報サービス<9928>の業績動向(3) その他その他（主に子会社の事業）の売上高は前期比3.3%増の3,677百万円となった。2022年11月に広告代理店事業等を行う(株)アド・トップの全株式を売却し、子会社から外れたマイナス影響があったものの、その他の子会社が総じて堅調に推移した。主な子会社の動向について見ると、トライベックについては、大手企業向けのデジタルマーケティング支援サービスが堅調に推移し増収となったが、2022年7月にリリースした中小企業向け統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7」への開発費や広告宣伝費を積極投下しており、将来の大きな事業拡大を目指した先行投資段階にある。「Hirameki 7」は、マーケティング（Webサイト・Webフォーム制作、電子メール配信、名刺管理等）やオペレーション（ファイル管理等）、ファイナンス（オンライン資金調達支援、助成金補助金診断ナビ等）、コミュニケーション（コミュニティ等）、ビジネス（経営分析、キャッシュ・フローシミュレーション等）、コーポレート（社内報等）、CX（カスタマーエクスペリエンス、準備中）等、企業が事業を拡大していくうえで必要となる7つの機能をワンストップで提供するクラウド型のプラットフォームサービスである。リリース以降、テレビCMやタクシー広告など各種プロモーションを積極展開し、導入社数は2024年3月末時点で累計2.6万社を突破するなど順調に拡大している。現在はWebフォーム制作やストレージサービスなど無料プランの利用が大多数を占めているが、今後、有料プランへの移行を進めることで収益化を図る戦略となっている。HR系のコンサルティングサービスを展開するトランストラクチャは、課題となっていたコンサルタント人員の増強に取り組んだことで若干減益となったものの増収を確保した。M&A支援サービスのMJS M&Aパートナーズについては、プロフェッショナル人材の採用が進み増収増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 12:25
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（4）：主力ERP製品を含むソフト使用料のARRは高成長持続（1）
*12:24JST ミロク情報 Research Memo（4）：主力ERP製品を含むソフト使用料のARRは高成長持続（1）
■ミロク情報サービス<9928>の業績動向2. 販売先別・品目別売上動向売上高の内訳を見ると、フロー型収入となるシステム導入契約売上高が前期比1.6%増の24,035百万円と主力ERP製品のクラウド・サブスクサービスへの移行が進むなかでも堅調に推移したほか、ストック型収入となるサービス収入が同14.1%増の16,259百万円と好調を持続した。また、その他（主に子会社の売上）も同3.3%増の3,677百万円と増収を確保した。(1) システム導入契約の販売先別・品目別売上高システム導入契約売上高を販売先別で見ると、企業向けが前期比2.8%増の13,368百万円、会計事務所向けが同9.8%増の7,332百万円、その他（子会社売上、販売パートナー向け売上等）が同15.9%減の3,334百万円となった。企業向けについては、既存顧客向けがクラウド・サブスク型への移行や、前期の水準が高かった反動もあり同9.1%減となったものの、新規顧客向けが同34.4%増の4,786百万円と過去最高を大きく更新したことが増収要因となった。2021年以降にリリースした新製品（2021年3月中堅・中小企業向け「MJSLINK DX」、2022年4月中堅企業向け「Galileopt DX」※1）の伸びは鈍化したが、会計事務所の顧問先となる中小企業・小規模企業向けに販売する「ACELINK NX-CE」が好調だった。インボイス制度の導入や改正電帳法への対応に向けて需要が拡大したものと見られる。また、企業向けの営業戦略としてここ数年取り組んでいるコンサルティング営業を行うソリューション支社を新たに1支社開設し（2024年3月末現在17支社）、営業体制の強化に取り組んだことも売上増につながった。ERP製品の機能が高度化・複雑化するなかで、製品の性能だけでなく企業が抱える課題を的確に捉えて最適なソリューションを提案するコンサルティング能力が重要となってきており、こうしたスキルを持つ営業要員を育成してきたことが増収につながっている。具体的には、ITコーディネータ※2の資格取得を推進しており、2024年6月現在で資格取得者数が約60名と営業人員の約10%弱を占めるまでになった。※1 「Galileopt DX」は従来品と比較して、AI技術の活用により操作性を向上したほか処理スピードの高速化、API連携先の拡充を図るなど、利便性を一段と向上したことが特徴で、リプレース需要の活性化につながる一因となった。※2 ITコーディネータ：経営に役立つIT利活用に向けて、経営者側の立場で助言・支援を行うスキルを持った人材を育成すべく、国策の1つとして2001年から設けられた経済産業省推進資格となっている制度で、試験に合格することで得られる資格。会計事務所向けは製品のリプレース期にあたり、更新需要を中心に売上高は好調に推移した。また、企業向けと比べてクラウド・サブスク型ではなく、売切り型の契約を継続する顧客が多かったことも売上が伸びた一因と見られる。その他売上高については、販売パートナー経由での売上が堅調に推移したものの、子会社の売上が低調だった。システム導入契約の品目別売上高を見ると、ソフトウェアは前期比7.1%減の12,817百万円と減少に転じた一方で、ハードウェアが同12.1%増の4,414百万円、ユースウェア（導入支援サービス）が同15.2%増の6,802百万円と好調に推移した。ソフトウェアについては、サブスク型への移行が進んだことが影響しており、実際には新規顧客獲得も含めて需要は好調だったようで、サブスク型契約の顧客に対する導入支援サービスも含まれるユースウェアの売上伸長率が実態の販売状況にもっとも近いものと思われる。(2) サービス収入サービス収入の内訳を見ると、ソフト運用支援サービス（企業向けソフト保守サービス）が前期比4.6%増の5,945百万円、TVS（会計事務所向け総合保守サービス）が同1.2%増の2,564百万円、ソフト使用料が同44.0%増の5,665百万円、ハード・NW保守サービスが同4.3%増の1,583百万円、サプライ・オフィス用品が同14.2%減の499百万円となった。ソフト使用料については、主力ERP製品のサブスク提供やクラウドサービスでの拡販が進んだことで大幅増収となった。TVSやソフト運用支援サービスも新規顧客の獲得により着実に増加した。ソフト運用支援サービスは既存顧客の一部がサブスクに移行したことで売上も一部ソフト使用料に移行したが、増収となっているのはサブスク移行のマイナス影響を上回る新規顧客を獲得できたためと考えられる。特に中小企業向けERP製品の販売が新規顧客の獲得増に貢献したと見られる。クラウド・サブスクサービス収入（ソフト使用料）のKPIとなるARRの推移を見ると、2024年3月は前年同期比42.3%増の6,461百万円と高成長が続いた。特に、主力ERP製品※1のサブスク・IaaS※2収入は同67.0%増の2,747百万円と急成長している。既存顧客で契約更新時に売切り型からサブスク・IaaS型への切り替えが進んだほか、新規顧客を獲得していることも要因で、サブスク契約社数※3は同54.9%増の3,190社となった。また、ARPU（1顧客当たり平均課金収入）※1も「MJS e-Invoice（現「Edge Tracker 電子請求書」）」や「MJS e-ドキュメントCloud」など各種オプションサービスを追加契約する顧客が増えたことから、同7.8%増の861千円に上昇した。導入時コンサルティングやカスタマーサクセスに対する質の高いサービスを提供していることで、主力ERP製品の契約継続率も99.3%と高水準で推移している。この結果、主力ERP製品に占めるサブスク売上比率※4は15.5%となり、今後も同比率は上昇傾向を辿るものと予想される。※1 主力ERP製品のARRとARPUには、Galileoptシリーズ、MJSLINKシリーズ、ACELINK NX-Pro、ACELINK NX-CEのサブスクリプション契約に加えて、MJS税務シリーズ、MJS Cloud IaaS、MJS DX Cloud、MJS e-ドキュメントCloud、MJS e-Invoice（現「Edge Tracker 電子請求書」）の月額課金収入を加えて算出。MJS e-ドキュメントCloudの料金プランは月額8千円または2万円、MJS e-Invoice（現「Edge Tracker 電子請求書」）は適格請求書（インボイス）の件数に応じて6千円〜5.5万円となっている。※2 IaaS（Infrastructure as a Service）とは、クラウドサービスのうち、ハードウェアやネットワークなどのインフラ部分のみを提供するサービス。※3 主力ERP製品のサブスク契約社の対象は、Galileoptシリーズ、MJSLINKシリーズ、ACELINK NX-Pro、ACELINK NX-CEのサブスクリプション契約ユーザー。※4 システム導入契約のソフトウェア売上と本サブスク契約売上の比較。そのほか、企業向け統合フロントクラウドサービス「Edge Tracker」※は同26.6%増の564百万円、小規模事業者向けの各種クラウドサービス（「かんたんクラウド会計」等）は同7.4%増の1,305百万円、ストレージやマイナンバー管理、他社クラウドサービス等は同49.4%増の1,844百万円となり、小規模事業者向けクラウドサービスを除いて2ケタ成長が続いた。※中堅・中小企業の従業員を対象としたクラウドサービスで、「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「ワークフロー」などの業務をマルチデバイス対応により、いつでも、どこでも利用できるサービス。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 12:24
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（3）：2024年3月期は、会社計画を上回る増収増益に
*12:23JST ミロク情報 Research Memo（3）：2024年3月期は、会社計画を上回る増収増益に
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要ミロク情報サービス<9928>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.1%増の43,971百万円、営業利益で同0.4%増の6,110百万円、経常利益で同8.0%増の6,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.5%増の4,238百万円といずれも会社計画を上回り、売上高と営業利益、経常利益は連続で過去最高を更新した。活発なIT投資ニーズに加えて、2023年10月からのインボイス制度導入や2024年1月からの改正電帳法の宥恕措置の終了もあって、ERP製品の販売が会計事務所向け、企業向けともに拡大し、システム導入契約売上高が前期比1.6%増となったほか、ストック型ビジネスとなるサービス収入もERP製品のサブスクリプション契約での提供やクラウドサービスの拡販が進んだことにより同14.1%増と好調に推移した。期初計画ではクラウド・サブスク型への移行が進むと見て、システム導入契約売上高については8.2%減収、サービス収入については9.4%増収を見込んでいたが、いずれも計画を上回った格好だ。2024年3月時点における主力ERP製品のサブスク提供社数は前期比54.9%増の3,190社、ARRは同67.0%増の27.4億円と会社計画（3,100社、25.9億円）を上回る水準で着地した。また、主力ERP製品の売上高に占めるサブスク契約の売上比率は前期実績の18.0%から15.5%と低下したが、会計事務所向けを中心に売切り型の販売が想定以上に伸長したことが要因となっている。利益面では、売上総利益率が前期比0.9ポイント低下の60.9%となった。利益率低下の要因は、ハードウェアの売上構成比が高まり仕入マージンが上昇したことに加えて、人員増強及び賃上げに伴う人件費の増加、並びに新規事業への開発投資増による。ただ、増収効果によって売上総利益は同4.7%増の26,800百万円となった。販管費は同6.0%増の20,689百万円となり、主には人員増強及び賃上げに伴う人件費の増加と広告宣伝・販促費の増加などが要因だ。なお、クラウド・サブスク型への移行に伴う売上高、営業利益へのマイナス影響額は17億円程度だったと同社では試算しており、実質ベースでは2ケタ台の増収増益で好調な決算だったと見ることができる。営業外収支は前期比で440百万円改善したが、このうち366百万円は持分法による投資損益の改善によるものだ。前期は持分法適用関連会社1社に係るのれん相当額303百万円を一括償却したことで、持分法投資損失を328百万円計上していた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 12:23
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株急落で下げ幅は一時1000円超まで拡大
*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株急落で下げ幅は一時1000円超まで拡大
12日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反落、ハイテク株急落で下げ幅は一時1000円超まで拡大・ドル・円は値を戻す展開、介入警戒もドル買戻し・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は大幅反落、ハイテク株急落で下げ幅は一時1000円超まで拡大日経平均は大幅反落。前日比835.10円安（－1.98％）の41388.92円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は32.39ドル高（＋0.08％）の39753.75ドル、ナスダックは364.04ポイント安（－1.95％）の18283.41、S&P500は49.37ポイント安（－0.88％）の5584.54で取引を終了した。6月消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化進展の証拠となり利下げ期待に堅調に寄り付いた。金利動向に敏感な不動産などの回復でダウは終日堅調に推移したが、ナスダックはローテーションや材料出尽くし感に過去最高値付近から利益確定売りが先行し、終日軟調で推移し終盤にかけて下げ幅を拡大。相場はまちまちで終了した。ナスダックの急落や為替の円高加速などを背景に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。値がさ半導体株の急落や、先物市場での225先物売りなどを受けて、日経平均の下げ幅は一時1000円を超える場面も見られた。一方、プライム市場の6割超の銘柄は上昇しておりTOPIXは相対的にしっかりの地合い。足元上昇ピッチを強めていた日経平均の弱さが目立った。なお、寄付きで算出された7月限オプション特別清算指数（SQ速報値）は41531.26円。日経平均採用銘柄では、ナスダック大幅安を受けて、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株が急落したほか、決算を発表したファーストリテ<9983>、7＆iHD<3382>もきつい下落。このほか、金利低下を受けて、T&Dホールディングス<8795>、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>も下げた。一方、金利低下を材料に住友不動産<8830>、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、東急不動産HD<3289>、東京建物<8804>など不動産株が上昇したほか、積水ハウス<1928>、大和ハウス<1925>も買われた。このほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングス<9843>、ニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>が上昇。業種別では、保険業、電気機器、銀行業、海運業、石油・石炭製品などが下落した一方、不動産業、建設業、繊維製品、水産・農林業、陸運業などが上昇した。為替は1ドル159円30銭台まで戻している。6月米CPI発表のタイミングで政府・日本銀行による円買い介入が実施されたとの観測だが、じりじりと円は売り圧力が強まりつつある。介入効果は一時的との見方もあることから、積極的なドル買いが入っているとの観測。後場の日経平均は、極端に下げている半導体株を中心に買戻しが入りそうな地合いか。相対的にTOPIXがしっかりしていることで、日本株の底堅さも確認できよう。■ドル・円は値を戻す展開、介入警戒もドル買戻し12日午前の東京市場でドル・円は値を戻す展開となり、159円半ばから157円後半に下押しされながら159円前半に持ち直した。前日海外市場の円急伸で日本の為替介入が警戒されているものの、ドルは先高観から安値圏で強い買戻しが入りやすいようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円77銭から159円45銭、ユーロ・円は171円53銭から173円28銭、ユーロ・ドルは1.0863ドルから1.0874ドル。■後場のチェック銘柄・プライム・ストラテジー<5250>、ベイカレント・コンサルティング<6532>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・先週分新規失業保険申請件数：22.2万件（予想：23.5万件、前回：23.8万件）・米・失業保険継続受給者数：185.2万人（予想：186万人、前回：185.6万人←185.8万人）・米・6月消費者物価指数：前年比＋3.0％（予想：+3.1％、5月：+3.3％）【要人発言】・鈴木財務相「為替介入の有無についてコメントは控える」「為替水準はファンダメンタルズを反映し市場で決定されるもの」「為替は安定的な推移が望ましい」「為替の一方的な動きには懸念」・林官房長官「為替の過度な変動は好ましくない」「市場動向をしっかりと注視し、万全の対応を取りたい」・神田財務官「過度の変動や無秩序な動きには適切に対応」「1カ月で5％の変動は、かなり動いている」「変動相場制で介入がまれであるべきとの米財務相発言はまっとう」＜国内＞・13:30 5月鉱工業生産改定値（速報値：前月比+2.8％）＜海外＞・時間未定 中・6月輸出（前年比予想：+8.0％、5月：+7.6％）・時間未定 中・6月輸入（前年比予想：+2.5％、5月：+1.8％）
＜CS＞
2024/07/12 12:22
後場の投資戦略
ハイテク株急落で下げ幅は一時1000円超まで拡大
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;41388.92;-835.10TOPIX;2900.76;-28.41[後場の投資戦略] 為替は1ドル159円30銭台まで戻している。6月米CPI発表のタイミングで政府・日本銀行による円買い介入が実施されたとの観測だが、じりじりと円は売り圧力が強まりつつある。介入効果は一時的との見方もあることから、積極的なドル買いが入っているとの観測。後場の日経平均は、極端に下げている半導体株を中心に買戻しが入りそうな地合いか。相対的にTOPIXがしっかりしていることで、日本株の底堅さも確認できよう。
＜AK＞
2024/07/12 12:22
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（2）：財務会計システムの大手で会計事務所と中堅・中小企業を顧客ターゲットに成長
*12:22JST ミロク情報 Research Memo（2）：財務会計システムの大手で会計事務所と中堅・中小企業を顧客ターゲットに成長
■会社概要1. 会社沿革ミロク情報サービス<9928>は1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。創業当初のサービス形態は計算センターでの計算処理サービスであったが、ICTの進化とともにオフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売にシフトし、2020年以降はクラウドサービス市場の拡大ともに、クラウド・サブスク型のビジネスモデルへの移行を進めている段階にある。また、事業領域の拡大に向けてM&A戦略も推進しており、直近では2020年に独立系で国内最大級の組織・人事コンサルティングファームである(株)トランストラクチャ、デジタルマーケティング支援やマーケティングプラットフォーム事業を行うトライベック(株)を、また2022年には顧客管理・営業支援システムの開発・導入支援を行う(株)BizMagicを子会社化した。2. 事業内容現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業（ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス）で売上高の90%以上を占めており、残りは(株)MJS M&Aパートナーズやトランストラクチャ、トライベック等の子会社が展開する事業領域である。ERP事業の主な顧客は会計事務所と、その顧問先となる中堅・中小企業である。会計事務所のユーザー数は約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界大手の一角を占める。中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売ルートは、会計事務所向けがほぼ100%直販となり、中堅・中小企業向けについては9割弱が直販、残りの1割強が代理店経由である。同社の顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きい。また、会計事務所やWebを通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は8万人強となっている。3. 関係会社の状況2024年3月末時点のグループ会社は、連結子会社で10社、持分法適用関連会社で3社の構成である。連結子会社は2002年以降に子会社化した業務用システムの受託開発等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、2014年以降に設立またはM&Aで子会社化した、コンサルティングやフィンテック分野の事業等を展開する7社である。7社のうち、売上規模の大きい子会社はトライベックで年間30億円弱、次いでトランストラクチャで10億円弱程度と見られる。持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、近距離無線通信（NFC）による決済サービスの開発・販売を行う(株)韓国NFC、税理士・会計事務所向けセミナー開催・動画配信サービス等を提供する(株)KACHIELの3社となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 12:22
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（1）：「中期経営計画Vision2028」を発表
*12:21JST ミロク情報 Research Memo（1）：「中期経営計画Vision2028」を発表
■要約ミロク情報サービス<9928>は、会計事務所及び中堅・中小企業向けに、財務会計・税務システムを中心とするERP（統合業務管理）製品を開発・販売する業界大手である。ビジネスモデルを売切り型からサブスク型に移行中で、新規事業として中小企業等※の経営を支援する統合型DXプラットフォーム事業を育成している。※年商5億円未満の中小企業・小規模事業者を想定。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.1%増の43,971百万円、経常利益で同8.0%増の6,306百万円と会社計画（売上高41,600百万円、経常利益6,200百万円）を上回り、連続で過去最高を更新した。会計事務所向け及び中小企業向けERP製品の販売がインボイス制度の導入や改正電帳法※の宥恕措置の終了などもあって好調に推移したほか、クラウド・サブスク型への移行に伴うソフト使用料収入の拡大が増収要因となった。利益面では、人員の積極採用並びに賃上げ実施に伴う人件費の増加や、広告宣伝費・販促費の増加、新規事業への開発投資等があったものの増収効果並びに営業外収支の改善により増益となった。クラウド・サブスク型への移行によるマイナス影響が17億円程度あったことを考えると、実質ベースでは2ケタ台の増収増益だったと見られる。※改正電帳法（電子帳簿保存法）とは税金に関わる帳簿書類について一定の要件を満たしたうえで電子データに保存すること、及び電子的に授受した取引情報の保存義務を定めた法律で2022年に改正された。電子取引データの電子保存義務化に関しては、経過措置として2023年までは紙の印刷物も原本として認められていたが、2024年1月以降は原則不可となった。2. 新たな「中期経営計画Vision2028」の概要同社は2029年3月期を最終年度とする新たな「中期経営計画Vision2028」を発表した。最終年度の経営数値目標は、売上高で600億円（年平均成長率6.4%）、経常利益で120億円（同13.7%）、ROE（自己資本当期利益率）で18%となる。けん引するのは同社単体のERP事業で、DXコンサルティングの推進による新規顧客の獲得（顧客基盤の拡大）とクラウド・サブスク型への移行による顧客生涯価値（LTV）の最大化に取り組むことで、経常利益を2024年3月期実績の69億円から100億円に拡大していく。主要ERP製品のサブスク契約社数は同4.7倍増の1.5万社に、サブスク比率は同15.5%から60%に引き上げ、ソフト使用料全体のARR※は2024年3月期の64.6億円から2029年3月期に3.1倍増の200億円まで積み上げる計画だ。また、統合型DXプラットフォーム事業についても2024年3月期は先行投資で7億円の経常損失を計上したが、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Hirameki 7」を育成していくことで最終年度に10億円の利益計上を目指す。※ARR（Annual Recurring Revenue）：当該月に発生した売上高を12倍にした数値。3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.5%増の45,500百万円、経常利益で同7.0%増の6,750百万円と増収増益が続く見通し。売上高はERP製品のクラウド・サブスク型への移行や会計事務所向けリプレース需要が一巡することもあって伸びが鈍化するものの、増収効果に加えてソフトウェア製品の減価償却費が約8億円減少することが増益要因となる。株主還元方針としては、連結配当性向で30～40%を目安に利益成長に応じた累進的配当を行う方針で、2025年3月期の1株当たり配当金は同5.0円増配の55.0円（配当性向37.1%）と2期連続増配を予定している。また、資本政策の一環として自己株式取得についても適宜検討していく考えだ。■Key Points・2024年3月期は会計事務所、中小企業向けERP製品の販売好調により会社計画を上回る増収増益に・サブスク型への移行と顧客基盤の拡大により2029年3月期に経常利益120億円を目指す・2025年3月期もサブスク型への移行を進めながら増収増益を目指す・連結配当性向は30%目安から30～40%目安に引き上げ、自己株式取得も状況を見極めながら適宜検討（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 12:21
みんかぶニュース 市況・概況
「円高メリット」が３位にランク、米ＣＰＩ公表後の円急伸で関心向かう＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 水道関連
３ 円高メリット
４ サイバーセキュリティ
５ 人工知能
６ 半導体製造装置
７ 防衛
８ ＴＯＰＩＸコア３０
９ ＪＰＸ日経４００
１０ 生成ＡＩ
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「円高メリット」が３位となっている。
１１日に発表された６月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で３．０％の上昇となり、伸び率は前月の３．３％から低下し市場予想（３．１％）を下回った。前月比では市場予想（０．１％上昇）に反して、０．１％の低下となった。これを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に２回の利下げに踏み切るとの見方が一段と強まり、米長期金利は一時４．１％台に低下。ドル円相場は米ＣＰＩ公表前に１ドル＝１６１円５０銭近辺で推移していたが、発表後に一時１５７円４０銭台をつけるなど、４円強の急速なドル安・円高が進行した。市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったのではないか、との観測も一部で出ている。
財務省の神田真人財務官は為替介入の有無について、コメントする立場にないと記者団に対して述べたと、国内外のメディアが伝えている。ドル円相場は米国時間で１５９円台半ばまで戻した後、日本時間１２日朝に再び１５７円台後半まで円高に振れる場面もあり、荒い動きを続けている。実際に政府・日銀が介入に踏み切ったかどうかを探るには、この先に公表される日銀当座預金の増減要因などを確認する必要があるが、為替介入による短期的な相場へのインパクトとは別に、ファンダメンタルズに基づいたドル安となれば、投機筋による円売りポジションが膨らみにくくなり、円高圧力が次第に強まるシナリオも想定される。
１２日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅安となるなかで、円高メリット株に位置付けられるニトリホールディングス<9843.T>が急伸。ワークマン<7564.T>、神戸物産<3038.T>が買われ、セリア<2782.T>や日本製紙<3863.T>なども堅調に推移している。円高トレンドが鮮明となった際には、関連銘柄の好パフォーマンスが期待できそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 12:20
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、ハイテク株急落で下げ幅は一時1000円超まで拡大
*12:14JST 日経平均は大幅反落、ハイテク株急落で下げ幅は一時1000円超まで拡大
日経平均は大幅反落。前日比835.10円安（－1.98％）の41388.92円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は32.39ドル高（＋0.08％）の39753.75ドル、ナスダックは364.04ポイント安（－1.95％）の18283.41、S&P500は49.37ポイント安（－0.88％）の5584.54で取引を終了した。6月消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化進展の証拠となり利下げ期待に堅調に寄り付いた。金利動向に敏感な不動産などの回復でダウは終日堅調に推移したが、ナスダックはローテーションや材料出尽くし感に過去最高値付近から利益確定売りが先行し、終日軟調で推移し終盤にかけて下げ幅を拡大。相場はまちまちで終了した。 ナスダックの急落や為替の円高加速などを背景に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。値がさ半導体株の急落や、先物市場での225先物売りなどを受けて、日経平均の下げ幅は一時1000円を超える場面も見られた。一方、プライム市場の6割超の銘柄は上昇しておりTOPIXは相対的にしっかりの地合い。足元上昇ピッチを強めていた日経平均の弱さが目立った。なお、寄付きで算出された7月限オプション特別清算指数（SQ速報値）は41531.26円。 日経平均採用銘柄では、ナスダック大幅安を受けて、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株が急落したほか、決算を発表したファーストリテ<9983>、７＆ｉＨＤ<3382>もきつい下落。このほか、金利低下を受けて、T&Dホールディングス<8795>、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>も下げた。 一方、金利低下を材料に住友不動産<8830>、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、東急不動産HD<3289>、東京建物<8804>など不動産株が上昇したほか、積水ハウス<1928>、大和ハウス<1925>も買われた。このほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングス<9843>、ニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>が上昇。 業種別では、保険業、電気機器、銀行業、海運業、石油・石炭製品などが下落した一方、不動産業、建設業、繊維製品、水産・農林業、陸運業などが上昇した。 為替は1ドル159円30銭台まで戻している。6月米CPI発表のタイミングで政府・日本銀行による円買い介入が実施されたとの観測だが、じりじりと円は売り圧力が強まりつつある。介入効果は一時的との見方もあることから、積極的なドル買いが入っているとの観測。後場の日経平均は、極端に下げている半導体株を中心に買戻しが入りそうな地合いか。相対的にTOPIXがしっかりしていることで、日本株の底堅さも確認できよう。
＜AK＞
2024/07/12 12:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は値を戻す展開、介入警戒もドル買戻し
*12:06JST 東京為替：ドル・円は値を戻す展開、介入警戒もドル買戻し
12日午前の東京市場でドル・円は値を戻す展開となり、159円半ばから157円後半に下押しされながら159円前半に持ち直した。前日海外市場の円急伸で日本の為替介入が警戒されているものの、ドルは先高観から安値圏で強い買戻しが入りやすいようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円77銭から159円45銭、ユーロ・円は171円53銭から173円28銭、ユーロ・ドルは1.0863ドルから1.0874ドル。【要人発言】・鈴木財務相「為替介入の有無についてコメントは控える」「為替水準はファンダメンタルズを反映し市場で決定されるもの」「為替は安定的な推移が望ましい」「為替の一方的な動きには懸念」・林官房長官「為替の過度な変動は好ましくない」「市場動向をしっかりと注視し、万全の対応を取りたい」・神田財務官「過度の変動や無秩序な動きには適切に対応」「1カ月で5％の変動は、かなり動いている」「変動相場制で介入がまれであるべきとの米財務相発言はまっとう」
＜TY＞
2024/07/12 12:06
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にＳＨＩＦＴ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１２日午前１１時現在で、ＳＨＩＦＴ<3697.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でＳＨＩＦＴは急反発している。同社は１０日取引終了後に２３年９月～２４年５月期連結決算を発表。売上高が前年同期比２８．１％増の８１１億４３００万円だった一方、純利益が同１７．２％減の３２億９５００万円となった。システム開発などを手掛けるソフトウェア開発関連サービスで、順調な採用に対して相対的に案件獲得が遅延し、稼働率が低下したことが全体の利益に響いた。一過性コストも重荷となった。
減益決算が嫌気され、翌１１日の同社株は急落。これを受けて売り予想数が上昇したようだ。きょう１２日は切り返している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 12:03
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比８３５円安、急激な円高も警戒され売り膨らむ
１２日前引けの日経平均株価は前日比８３５円１０銭安の４万１３８８円９２銭。前場のプライム市場の売買高概算は９億９４８２万株、売買代金概算は２兆９７２０億円。値上がり銘柄数は１０８５、値下がり銘柄数は５０８、変わらずは５０銘柄だった。
日経平均株価は大幅安。前日の米株式市場では、半導体関連などハイテク株が下落しナスダック指数が急落した。これを受け、連日の最高値更新を演じていた日経平均株価も下落に転じた。日経平均株価の下げ幅は一時１０００円を超えた。為替は１ドル＝１５９円２０銭前後と前日夕方に比べ大幅な円高となったことも警戒された。政府・日銀による為替介入が実施されたとの観測も出ている。半導体や電子部品などハイテク株に利益確定売りが膨らみ、銀行や自動車株が安い。
個別銘柄では、ディスコ<6146.T>や東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>が安く、ソニーグループ<6758.T>やＴＤＫ<6762.T>が値を下げた。トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が軟調で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売られた。半面、ＳＨＩＦＴ<3697.T>やベイカレント・コンサルティング<6532.T>が高く、ニトリホールディングス<9843.T>やオリエンタルランド<4661.T>、メルカリ<4385.T>がしっかり。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 11:53
注目トピックス 日本株
ニトリHD---大幅続伸、介入観測による円高の進行を買い材料視
*11:42JST ニトリHD---大幅続伸、介入観測による円高の進行を買い材料視
ニトリHD<9843>は大幅続伸。前日のNY為替市場では、ドルに対して円が急騰し、一時1ドル=157円台半ばと3週間ぶりの高値水準となっている。米CPIの下振れに加えて、日本政府・日銀による為替介入観測なども浮上しており、短時間で4円程度の円高が進む形になった。つれて、円高メリットのコア銘柄と位置付けられる同社の買い材料につながっている。これまでの円安進行も背景に、足元で株価は安値圏推移が続いていた。
＜ST＞
2024/07/12 11:42
注目トピックス 日本株
ドーン---中期経営計画における目標の更新
*11:36JST ドーン---中期経営計画における目標の更新
ドーン<2303>は11日、2024年度(2025年5月期)の経営数値目標を更新したと発表。2023年5月期実績の売上高が13.68億円、営業利益が4.43億円、ROEが14.7％、2024年5月期実績の売上高が15億円、営業利益が5.33億円、ROEが16.5％、2025年5月期予想の売上高が15.80億円、営業利益が5.60億円、ROEが10％以上。2023年度(2024年5月期)において主にSI事業に関する初期開発およびクラウドサービスに関する初期構築、ならびにクラウドサービスに関する利用料が当初の想定を上回り、売上高・営業利益ともに初年度の目標(更新後の目標を含む)を達成したことを受け、2024年度(2025年5月期)の売上高および営業利益の目標値を更新した。2024年度(2025年5月期)は、当初中期経営計画数値より一定の業績向上を見込むものの、エッジAI技術、特許を活用したサービスの開発、マーケティング活動、人材採用活動に重点を置き、次回中期経営計画(2026年5月期-2029年5月期)に向けた準備期間としての位置付けとしている。
＜SI＞
2024/07/12 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝12日前引け
12日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 135776 36.3 31990
２. <1458> 楽天Ｗブル 13458 66.6 37760
３. <1321> 野村日経平均 13010 73.1 42630
４. <1360> 日経ベア２ 10936 79.5 310.9
５. <1357> 日経Ｄインバ 10088 99.8 127
６. <1579> 日経ブル２ 6856 42.0 341.8
７. <1459> 楽天Ｗベア 5820 38.0 512
８. <1475> ｉＳＴＰＸ 5165 66.1 3010
９. <1568> ＴＰＸブル 3404 14.3 548.8
10. <1306> 野村東証指数 3381 -33.9 3012.0
11. <1655> ｉＳ米国株 3097 125.1 643.4
12. <1545> 野村ナスＨ無 2893 68.4 32680
13. <2244> ＧＸＵテック 2850 53.0 2331
14. <1358> 日経２倍 2612 373.2 59410
15. <2243> ＧＸ半導体 2473 213.0 2172
16. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 2455 152.3 25590
17. <1456> ｉＦ日経ベ 2449 182.5 2497
18. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2291 81.4 49380
19. <1330> 日興日経平均 1892 154.6 42670
20. <2644> ＧＸ半導日株 1799 -17.6 4995
21. <1571> 日経インバ 1712 175.2 584
22. <1320> ｉＦ日経年１ 1591 28.6 42500
23. <1557> ＳＰＤＲ５百 1419 408.6 88830
24. <1329> ｉＳ日経 1405 134.6 43150
25. <1678> 野村インド株 1273 91.4 401.5
26. <1489> 日経高配５０ 1189 34.7 2442
27. <1547> 日興ＳＰ５百 1130 147.8 9705
28. <1346> ＭＸ２２５ 1118 25.5 42710
29. <1615> 野村東証銀行 1094 25.5 361.6
30. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1068 133.2 1234
31. <1540> 純金信託 1011 59.7 11650
32. <2631> ＭＸナスダク 981 49.5 23110
33. <200A> 野村日半導 939 14.7 2120
34. <2559> ＭＸ全世界株 931 263.7 21605
35. <2633> 野村ＳＰＨ無 872 1128.2 411.5
36. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 844 99.5 329
37. <2516> 東証グロース 798 329.0 530.0
38. <1308> 日興東証指数 784 282.4 2977
39. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 782 166.9 46450
40. <1369> Ｏｎｅ２２５ 763 797.6 41470
41. <2557> ＳＭＤトピク 747 -100.0 2927.5
42. <1671> ＷＴＩ原油 645 244.9 3540
43. <2568> 日興ＮＱヘ無 642 104.5 5533
44. <1343> 野村ＲＥＩＴ 638 160.4 1884.0
45. <2038> 原油先Ｗブル 584 54.9 2540
46. <1305> ｉＦＴＰ年１ 511 32.0 3045.0
47. <213A> 日興半導体株 493 -100.0 194.5
48. <1356> ＴＰＸベア２ 465 0.2 338.8
49. <2840> ｉＦＥナ百無 455 8.3 29855
50. <2569> 日興ＮＱヘ有 450 107.4 3194.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/07/12 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１２日＞（前引け）＝ラクーンＨＤ、タマホーム、三光合成
ラクーンホールディングス<3031.T>＝大幅続伸で大底圏離脱の動き。アパレルや雑貨のＥＣサイト運営を主力に、掛け売り決済代行や売掛債権保証、家賃保証などのフィナンシャル事業も手掛ける。足もとの業績は好調で２５年４月期は広告宣伝や販売促進にかけたコストが減少する一方、プロモーション効果を収益に反映させ、営業利益は前期比２．２倍の１２億５０００万円と倍増を予想。２１年４月期以来４期ぶりに過去最高更新が見込まれている。株価は長期タームで大底圏に位置し、３ケタ台で値ごろ感があることも投資資金の食指を動かしている。１１日付で東海東京インテリジェンス・ラボが投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げるとともに目標株価を１３２０円に修正したことが、物色人気を助長したようだ。
タマホーム<1419.T>＝物色の矛先向かい急動意。１１日の取引終了後に２４年５月期の連結決算を発表。あわせて２５年５月期の業績と配当予想を開示した。今期の売上高は前期比５．１％減の２３５０億円と減収を見込む一方、最終利益は同５．１％増の９２億円と前期に続き過去最高益を計画する。年間配当予想は同５円増配の１９５円とした。発表をポジティブ視した買いが集まり、売り方の買い戻しを誘ったようだ。中核事業の住宅事業では付加価値の高い商品展開を進めシェア拡大に努める方針。２４年５月期の売上高は前の期比３．３％減の２４７７億３３００万円、最終利益は同０．４％増の８７億５２００万円だった。６月度の受注については、粗利益ベースで前年同月比２０％減となった。
三光合成<7888.T>＝急伸。工業用樹脂部品メーカーで自動車向けを主力に展開するが、足もとの業績は自動車向け内装品や外装品が高水準の需要を取り込み好調を極めている。１１日取引終了後に発表した２４年５月期の営業利益は前の期比１９％増の４１億３１００万円と２割近い伸びを達成、続く２５年５月期も前期比１６％増の４８億円予想と２ケタ成長を続け、連続過去最高利益更新が見込まれている。ＰＥＲやＰＢＲなど投資指標面でも割安感が強く、ここ株価は調整色をみせていたこともあって、目先リバウンドを見込んだ買いが集中している。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、ボードルア、ＧＭＯ－ＦＧが買われる
12日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数433、値下がり銘柄数113と、値上がりが優勢だった。
個別ではサンワカンパニー<3187>、バンク・オブ・イノベーション<4393>、ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ<5027>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、ジーニー<6562>など7銘柄が年初来高値を更新。ボードルア<4413>、ＧＭＯフィナンシャルゲート<4051>、Ｌ ｉｓ Ｂ<145A>、カバー<5253>、グローバルセキュリティエキスパート<4417>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>、アストロスケールホールディングス<186A>、ＷＡＣＵＬ<4173>、エスネットワークス<5867>、アクアライン<6173>など6銘柄が年初来安値を更新。Ａｍａｚｉａ<4424>、ＴＯＲＩＣＯ<7138>、クリーマ<4017>、リックソフト<4429>、アイデミー<5577>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/12 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝12日前引け、ＧＸ自動ＥＶ、野村新興国債が新高値
12日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比49.2％増の2709億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同48.7％増の2132億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国 <2515> 、グローバルＸ 自動運転＆ＥＶ <2867> 、グローバルＸ ロジスティクス・ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2864> 、ＮＺＡＭ 上場投信 Ｓ＆Ｐ５００ <2086> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ新興国債券 <2519> など11銘柄が新高値。ＮＥＸＴ インドベア <2047> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは東証グロース・コアＥＴＦ <1563> が5.14％高、上場インデックスファンド日本経済貢献株 <1481> が4.40％高、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> が4.17％高、ＮＥＸＴ 東証グロース市場２５０ <2042> が3.79％高、東証グロース２５０ＥＴＦ <2516> が3.09％高と大幅な上昇。
一方、グローバルＸ 半導体 ＥＴＦ <2243> は4.40％安、グローバルＸ ＵＳ テック・トップ２０ ＥＴＦ <2244> は4.35％安、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経半導体株指数連動型 <200A> は4.20％安、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ レバレッジ <2869> は4.17％安、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> は4.15％安と大幅に下落した。
日経平均株価が835円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1357億7600万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金882億5700万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が134億5800万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が130億1000万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が109億3600万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が100億8800万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が68億5600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/07/12 11:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月12日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4169) ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 東証グロース [ 分析中 ]
(9560) プログリット 東証グロース [ 割高 ]
(5957) 日東精工 東証プライム [ 割高 ]
(4890) 坪田ラボ 東証グロース [ 割高 ]
(4443) Ｓａｎｓａｎ 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(3697) ＳＨＩＦＴ 東証プライム [ 割安 ]
(6255) エヌ・ピー・シー 東証グロース [ 割高 ]
(8166) タカキュー 東証スタンダード [ 割高 ]
(8058) 三菱商事 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、プライムストがS高
12日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数867、値下がり銘柄数496と、値上がりが優勢だった。
個別ではプライム・ストラテジー<5250>がストップ高。コーアツ工業<1743>、クックパッド<2193>、東北新社<2329>、手間いらず<2477>、キャンドゥ<2698>など34銘柄は年初来高値を更新。日本色材工業研究所<4920>、ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>、Ｓｐｅｅｅ<4499>、イー・ロジット<9327>、タカチホ<8225>は値上がり率上位に買われた。
一方、福留ハム<2291>、フライトソリューションズ<3753>、テモナ<3985>、アドヴァングループ<7463>、シンシア<7782>が年初来安値を更新。フィル・カンパニー<3267>、アズジェント<4288>、ポプラ<7601>、ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ<6555>、フューチャーベンチャーキャピタル<8462>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/12 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
◎１２日前場の主要ヘッドライン
・日経レバ急落、個人は既に利食い優先で直近週は信用買い残と売り残の水準が逆転
・ボードルアが切り返し急、３～５月期最終６７％増益を評価
・ファストリが６日ぶり急反落、今期業績・配当予想引き上げも全体相場に連れ安
・ラクーンＨＤが急動意、好業績変化の中低位株で大底圏離脱の動き
・ベイカレント大幅高、既存顧客の取引拡大などで第１四半期営業益１８％増
・いちごがマド開け急伸、３～５月期最終益２．５倍で独社への出資も発表
・プライムストはＳ高カイ気配、戦略ＡＩ「Ｄａｖｉｄ」が米国で特許査定
・タマホームが急伸、今期最終益は連続最高益更新・５円増配予想をポジティブ視
・セブン＆アイは約半年ぶり安値、３～５月期営業減益
・ビーウィズは大幅続伸、２５年５月期営業益予想２６％増で２４円増配へ
・ニトリＨＤが大幅高で３連騰、一時１ドル＝１５７円台まで円高が進行
・Ｓａｎｓａｎはカイ気配スタート、２５年５月期好調見通しを好感
・三光合成が地合い悪のなかカイ気配スタート、２５年５月期も営業２ケタ増益で過去最高更新へ
・東エレクなど半導体主力株が売られる、ＳＯＸ指数急落と円高で利食い急ぎの動き顕在化
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均12日前引け＝4日ぶり反落、835円安の4万1388円
12日前引けの日経平均株価は4日ぶり反落。前日比835.10円（-1.98％）安の4万1388.92円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1084、値下がりは508、変わらずは50と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は217.72円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が166.72円、ＳＢＧ <9984>が93.17円、アドテスト <6857>が85.52円、ディスコ <6146>が34.06円と並んだ。
プラス寄与度トップはニトリＨＤ <9843>で、日経平均を12.42円押し上げ。次いで住友不 <8830>が7.72円、エムスリー <2413>が5.88円、安川電 <6506>が5.75円、三井不 <8801>が3.73円と続いた。
業種別では33業種中11業種が値上がり。1位は不動産で、以下、建設、繊維、水産・農林が続いた。値下がり上位には保険、電気機器、銀行が並んだ。
株探ニュース
2024/07/12 11:31
注目トピックス 日本株
ドーン---24年5月期増収・2ケタ増益、クラウド利用料や受託開発が順調に推移
*11:31JST ドーン---24年5月期増収・2ケタ増益、クラウド利用料や受託開発が順調に推移
ドーン<2303>は11日、2024年5月期決算を発表した。売上高が前期比9.7%増の15.00億円、営業利益が同20.3%増の5.33億円、経常利益が同21.3%増の5.47億円、当期純利益が同20.9%増の3.88億円となった。当年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進んだ。なかでも、主力の「NET119緊急通報システム」は引き続き、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が7割を超えて推移し、「Live119（映像通報システム）」についても同カバー率が3割を超え順調に導入拡大が進んでおり、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム）」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大している。また、「防犯アプリ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んだほか、自治体が防災情報を配信する「防災アプリ」、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力した。品目別売上高としてクラウド利用料は前年同期比6.5%増の7.60億円となった。「NET119緊急通報システム」「Live119（映像通報システム）」「Live-X（映像通話システム)」「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がった。受託開発の売上高は同12.9%増の6.38億円となった。地理情報関連システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上がともに増加した。ライセンス販売の売上高は同13.1%増の0.77億円となった。既存顧客から継続して防災関連等のシステム用のライセンスの受注が継続するとともに、消防防災を中心に新規受注が増加した。商品売上は同18.3%増の0.24億円となった。受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行うとともに、新規自治体案件の販売があったため、増収となった。2025年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の15.80億円、営業利益が同5.1%増の5.60億円、経常利益が同3.8%増の5.68億円、当期純利益が同1.8%増の3.95億円を見込んでいる。
＜SI＞
2024/07/12 11:31