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注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：大型化・特殊化する非住宅での事業体制強化と事業領域拡大
*13:02JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：大型化・特殊化する非住宅での事業体制強化と事業領域拡大
■会社概要エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。構造設計や材料の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配に至るまで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決するサービスを提供する。同社グループは、同社を中心に、木構造デザイン、MAKE HOUSE、翠豊によるテクノロジー分野、SE住宅ローンサービス(株)によるアセット分野、そして、MUJI HOUSE、YADOKARI(株)、(株)一宮リアライズ、N&S開発によるライフスタイル分野が融合した企業グループである。テクノロジー分野では、合弁先企業からMAKE HOUSEの株式を取得して完全子会社化し、木造業界向けのBIM※1事業をさらに強化した。国土交通省により、2023年4月にすべての公共工事（小規模工事を除く）へのBIMの原則適用が始まったため、非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化している。また、大断面集成材※2加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊の連結子会社化により、大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域が順調に拡大している。2023年5月にはSE構法による木造5階建対応について、(一財)日本建築センターの構造評定を取得した。同社の研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.）」を活用し、従来の仕様では困難であった木造5階建に対応する仕様を追加した。※1 Building Information Modelingの略。コンピュータ上に建物の立体モデルを再現し、建物づくりに活用するソリューション。設計から施工、維持管理に至るまでの属性情報が追加されているため、各図面に必要な情報を活用できる。※2 集成材：板材を接着剤で再構成して作られる木質材料。ライフスタイル分野では、世界中の新たな暮らしの調査研究・メディア運営、小屋・可動産活用により遊休地や暫定地の企画・開発、まちづくり支援を手掛けるYADOKARIと、2019年12月に資本業務提携契約を締結した。2016年8月には、地域再生を図るために、千葉県長生郡一宮町と同社など民間企業の出資で、まちづくり会社として一宮リアライズを設立した。2022年4月には、サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を展開する(株)Sanuと共同でN&S開発を設立した。Sanuが展開する「SANU 2nd Home」にSE構法による宿泊棟を提供することで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。2024年4月には、SE構法がスペックインされた新商品「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、2024年4月から営業を開始している。同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立された。現 代表取締役社長の田鎖郁夫（たくさりいくお）氏が日商岩井(株)（現 双日<2768>）で商社マンとして活躍していた1995年に発生した阪神・淡路大震災では、住宅が壊滅的な被害を受けた。そこで田鎖氏が知ったことは、住宅のほとんどを占める木造住宅においては、構造計算をしていないという事実だった。「木造だから弱い」のではなく、そもそも構造設計がされていなかったのである。この経験を下に、1996年にセブン工業<7896>と日商岩井による合弁で(株)エヌ・シー・エヌが設立された。当時、長野オリンピック記念アリーナを手掛けていた構造家の播繁（ばんしげる）氏に協力を求め、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に生かすSE構法を開発し、木造技術のイノベーションを図った。圧倒的な強度を持つ独自の木造建築用システムは、現在に至るまで同社の強みである。SE構法は、これまでの施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっており、OEM供給を依頼する大手ハウスメーカーも多い。なお、「New Constructor’s Network＝新しい建設会社のネットワーク」が同社社名の由来で、木造住宅を巡る既存の課題（構造計算をしない慣習、資産価値が急速に下がってしまうという弱点）に対して、同社が中核となって工務店、ビルダー、ハウスメーカー等とともに立ち向かっていくことを表している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2024/07/11 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は450円高の4万2282円、ファストリが92.19円押し上げ
11日13時現在の日経平均株価は前日比450.85円（1.08％）高の4万2282.84円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1305、値下がりは302、変わらずは36と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を92.19円押し上げている。次いで東エレク <8035>が38.25円、ＳＢＧ <9984>が19.61円、ソニーＧ <6758>が18.47円、第一三共 <4568>が17.26円と続く。
マイナス寄与度は19.61円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、リクルート <6098>が13.44円、富士フイルム <4901>が5.3円、テルモ <4543>が4.84円、フジクラ <5803>が4.09円と続いている。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は保険、証券・商品の2業種のみ。値上がり率1位はパルプ・紙で、以下、金属製品、医薬品、鉱業、陸運、建設と続いている。
※13時0分8秒時点
株探ニュース
2024/07/11 13:01
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：大規模木造建築（非住宅）分野は順調に事業領域を拡大
*13:01JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：大規模木造建築（非住宅）分野は順調に事業領域を拡大
■要約エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート構造）で主流だったラーメン構法（骨組み（部材）の各接合箇所を剛接合したもの）を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。さらに、木造建築の耐震設計ノウハウを、幼稚園や老人介護施設、店舗やオフィスなど住宅以外の大規模木造建築へ転用し、事業規模の拡大を推進している。1. 2024年3月期の業績2024年3月期業績は、売上高7,998百万円（前期比13.4%減）、売上総利益2,204百万円（同6.5%減）、営業利益83百万円（同80.3%減）、経常利益47百万円（同89.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（同99.9%減）となった。主力の住宅分野でSE構法登録施工店の拡大に向けての営業活動を推進し、新規に28社加入し、計606社とするなどの成果をあげたが、大口取引先である大手ハウスメーカーの業績悪化等に伴う受注高減少と、資材高騰（ウッドショック）からの回復により相場の落ち着きを見せた主要材料の単価の下落を販売単価に反映したことから、売上高が同31.9%減少した。一方、大規模木造建築（非住宅）分野は好調で、売上高は同61.7%増と成長したものの、全体では減収となった。利益面では、建築基準法改正に伴う2025年以降の構造計算ニーズ増大に向けての積極的なWebマーケティング活動を実施したことにより販管費が増加した。ほかにも、連結子会社3社（(株)MAKE HOUSE、(株)木構造デザイン、(株)翠豊）の営業損失19百万円、持分法適用関連会社2社（(株)MUJI HOUSE、N&S開発(株)）の持分法投資損失及び未実現利益の消去による営業外損失52百万円、同社単体での関連会社の持分法投資損失27百万円の計上により、大幅な減益となった。MUJI HOUSEについては、戸建て住宅販売において、2022年から2023年のウッドショック期に受注していた案件の採算が取れなくなったことが主因で損失を計上した。2. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績予想は、売上高8,976百万円（前期比12.2%増）、営業利益223百万円（同168.6%増）、経常利益285百万円（同497.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円（前期は0百万円）を見込んでいる。3ヶ年中期計画の2年目となる2025年3月期は、住宅需要の減少という環境要因はあるものの、脱炭素化に向けたグリーン化や2025年からの省エネ基準への適合義務化など、社会的要請に対応した事業の拡大が予測される。これらの好機に応じ、住宅分野では木造住宅における簡易設計の基準強化に対応し、大規模木造建築（非住宅）分野では拡大する非住宅ニーズを捉え、これまで培ってきた技術やノウハウ等を生かして事業を推進することで、成長を目指す。売上高については、住宅分野では5,531百万円（同13.2%増）を見込む。2025年の建築基準法改正により拡大するSE構法の優位性を訴求するため、Webマーケティングを強化し、SE構法出荷数は1,035棟（同14.1%増）を見込む。大規模木造建築（非住宅）分野では3,020百万円（同9.4%増）を見込む。子会社の売上増加に加え、マーケティング活動を強化して事業を拡大する。その他分野では424百万円（同21.3%増）を見込む。2025年の省エネルギー計算の義務化を受けた住宅向け省エネ計算出荷の増加や、非住宅向け省エネ認証（ZEB※化）支援の強化により売上増加を図る。利益面では、増収効果に加え、子会社の黒字化等により大幅な増益を見込む。※ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した指標。高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持したまま大幅な省エネルギーを実現し、さらに消費するエネルギーをすべて太陽光等再生エネルギーで賄うことを目指す。ZEB化支援事業として認定されれば、環境省、経済産業省から補助金が交付される。3. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画の初年度である2024年3月期について、期初計画に対する実績は、売上高9,055百万円に対して7,998百万円（達成率88.3%）、営業利益233百万円に対して83百万円（同35.7%）と計画を大きく下回った。新設住宅着工戸数が低調に推移した影響等により、住宅分野の進捗が計画を大きく下回ったことが要因であることから、中期計画を見直すことを公表している。「建築基準法第20条4号特例」の改正（縮小）により、2025年4月から木造2階建て建築でも構造確認が義務化されるため、施行に向けた動きとして木造の構造計算の普及が加速していくことが予想される。また、「省エネ基準の適合義務化」においては、建物の省エネ性能についての説明の義務化にとどまっていたものが、2025年4月からすべての住宅に省エネルギー基準への適合が義務付けられ、省エネ計算が必須となる。こうした背景の下、同社の省エネ計算、構造計算、耐震シミュレーションなどの成長環境は高まっている状況にある。今後の成長戦略として、(1) 登録施工店数増加による住宅分野のシェア拡大や非住宅分野への販売展開、(2) 構造計算・省エネ計算や部材供給力に、子会社の翠豊が持つ大規模木造建築の特殊加工や施工力を加えた同社独自の非住宅大規模木造建築に関するワンストップサービスの展開、(3) 2025年の建築基準法改正による構造計算、エネルギー計算の需要拡大への対応、(4) 非住宅向けのZEB認定サポートなど建築物の省エネルギー化支援の展開、などを挙げている。■Key Points・2024年3月期は住宅分野の厳しい市場環境を受けて減収減益・2025年3月期は建築基準法改正等からの市場好機を捉え、増収増益を見込む・大規模木造建築（非住宅）分野はワンストップサービスの提供体制が整い、順調に事業領域を拡大（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2024/07/11 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
売れるネットが後場動意づく、通信機器レンタルのＪＣＮＴの子会社化で基本合意と発表
売れるネット広告社<9235.T>が後場に動意づいている。１１日正午、海外・国内Ｗｉ－Ｆｉを中心にＢｔｏＢに特化した通信機器レンタル事業を展開するＪＣＮＴ（東京都千代田区）の株式を取得し、子会社化することで基本合意書を締結すると発表。これを手掛かりとした買いが株価を押し上げたようだ。ＪＣＮＴは世界１５０カ国でのビジネス現場で利用できるサービスを展開する。２０カ国以上、３０社以上の海外電話会社回線を保有し、２３年１２月期の売上高は７億６８００万円で経常利益は２８００万円。売れるネットは情報通信サービス事業に参入するとともに、ＪＣＮＴの情報通信サービスを利用する顧客に対してダイレクトマーケティング領域での課題解決につながるサービスも提供していく。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 13:00
みんかぶニュース 個別・材料
エーザイは５日続伸、香港で「レカネマブ」がアルツハイマー病治療薬として承認取得
エーザイ<4523.T>が５日続伸となっている。同社はきょう、米バイオジェンと共同開発した認知症治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」が香港でアルツハイマー病治療薬として承認を取得したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
香港での承認は米国、日本、中国、韓国に次いで５番目。今回の承認は、エーザイが実施した大規模グローバル臨床第３相試験のデータに基づくもので、この試験で「レカネマブ」は主要評価項目ならびに全ての重要な副次評価項目を統計学的に有意な結果をもって達成したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 12:54
注目トピックス 日本株
DAIWA CYCLE：電動アシスト車販売と積極的な出店計画で業績拡大
*12:48JST DAIWA CYCLE：電動アシスト車販売と積極的な出店計画で業績拡大
DAIWA CYCLE<5888>は、関西や関東を中心に自転車専門店チェーン「DAIWA CYCLE」を運営。パーツ・アクセサリーの販売に加え、自転車の整備等も手掛けている。2024年5月時点で126店舗（直営120、FC6）を運営。ロードサイド店舗、自転車を持ち込みやすい店舗レイアウト、ドミナント出店、豊富な品揃え、店員の専門性に特徴があり、顧客との継続的な接点を重視し、出張修理（同社で購入した自転車については出張費無料、修理費やパーツ代は別途必要）などアフターフォローも手厚い。国内自転車メーカー等のNB（ナショナルブランド）商品に加え、同社が企画・開発した商品を主に中国メーカーに生産委託したPB（プライベートブランド）商品を取り扱っており、電動アシスト車の低価格販売も大きな特徴。伸びの著しい電動アシスト車の車種別売上高構成比率は59%であり、同業他社と比較しても高い。2025年1月期は売上高で前期比11.2%増の17,059百万円、営業利益で同3.9%増の827百万円が予想されている。店舗数は前期比20店舗増の見込みだ。今1Q（2～4月）は売上高で前年同期比21.1%増の5,316百万円、営業利益で同50.2%増の553百万円で着地。5月の月次売上高も全店売上高で前年同月比20.9%増と好調だ。2025年1月通期予想は保守的に見える。業界は大型自転車専門店チェーンへの寡占化が進んでいる。PB自転車や電動アシスト車普及等の市場構造の変化、オーナーの高齢化等により街の自転車店は一貫して減少しており、商品開発力、調達力、販売・サービス力がより競争優位となり、チェーン店間も格差の時代となっている。そのような中で同社は同業他社との競争で比較優位を確立、人材育成も順調であり、年15店以上のペースへ出店を加速、中期的な200店舗体制も進捗しよう。同社では東京をはじめ首都圏での出店余地が大きいと考えているようで、加えて大阪での更なるドミナント戦略の推進も可能と見ている。九州エリアの有力小売店に対してPB自転車を供給することで、店舗売上高以外の収益も拡大しよう。
＜NH＞
2024/07/11 12:48
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にソフトバンクＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１１日正午現在でソフトバンクグループ<9984.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。
ソフトバンクＧの上げ足が止まらない。大引けまでこのままプラス圏を維持できれば１２連騰となり、サイコロジカルライン１００％と物色人気を極めた状態にある。米国ではナスダック総合株価指数が史上最高値を連日更新しており、ナスダック市場の動向と株価連動性が高いと言われる同社株もこれに歩調を合わせる展開。ただ、短期的に買われ過ぎている感も否めず、足もとでは反動安を見込んで空売りを入れる投資家も少なくないようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 12:48
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約62円分押し上げ
*12:46JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約62円分押し上げ
11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり178銘柄、値下がり45銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は3日続伸。前日比347.85円高（＋0.83％）の42179.84円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は429.39ドル高（＋1.09％）の39721.36ドル、ナスダックは218.16ポイント高（＋1.18％）の18647.45、S&P500は56.93ポイント高（＋1.02％）の5633.91で取引を終了した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の上院での議会証言を受けた利下げ期待に、寄り付き後、上昇。議長が下院での証言でも時期を明確化しなかったものの、利下げの条件が整いつつあることを示唆したため相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックはアップルやエヌビディアの上昇も支援し、7日連続で過去最高値を更新し終了。米国株高を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。先物市場で買戻しが入ったとの声も聞かれ、日経平均は史上初めて42000円台に到達した。ナスダック上昇に伴い半導体株やハイテク株が買われたほか、TOPIXコア30銘柄も総じて上昇したことから、日経平均は一時42426.77円まで上げ幅を拡大する場面が見られた。TOPIX同様、取引時間中の史上最高値を連日で更新した。日経平均採用銘柄では、SUMCO<3436>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>など半導体関連の一角が上昇したほか、ソニーグループ<6758>が年初来高値を更新。このほか、村田製作所<6981>、日東電工<6988>、アルプスアルパイン<6770>などアップル関連の一角が買われた。一方、フジクラ<5803>、三菱重<7011>が続落となったほか、一部国内証券会社のレポートがネガティブ視されて安川電機<6506>が売り優勢となった。このほか、東京海上<8766>、コンコルディア<7186>、アドバンテスト<6857>が下落。日経平均採用銘柄以外では、優待制度を廃止したサイゼリヤ<7581>が急落した。業種別では、パルプ・紙、金属製品、医薬品、陸運業、鉱業などが上昇した一方、保険業、証券・商品先物取引業、サービス業、海運業の4セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約62円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソニーG<6758>、第一三共<4568>、ファナック<6954>、ディスコ<6146>、日東電<6988>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約12円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、テルモ<4543>、富士フイルム<4901>、東京海上<8766>、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 42179.84(+347.85)値上がり銘柄数 178(寄与度+421.01)値下がり銘柄数 45(寄与度-73.16)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 44840 640 62.77<8035> 東エレク 38280 460 45.11<6758> ソニーG 15390 545 17.82<4568> 第一三共 6021 144 14.12<6954> ファナック 4618 83 13.57<6146> ディスコ 68290 2020 13.21<6988> 日東電工 13575 395 12.91<6920> レーザーテック 34430 820 10.72<6367> ダイキン工業 23330 305 9.97<6971> 京セラ 1988 37 9.68<4704> トレンドマイクロ 7073 213 6.96<4507> 塩野義製薬 6660 198 6.47<6981> 村田製作所 3678 81 6.36<6902> デンソー 2587 49 6.34<9766> コナミG 12130 190 6.21<7269> スズキ 1966 47 6.08<7741> HOYA 21000 360 5.88<7832> バンナムHD 3211 60 5.88<6526> ソシオネクスト 3991 180 5.88<4523> エーザイ 6807 173 5.66○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 9353 -131 -12.85<6857> アドバンテ 6875 -49 -12.81<4543> テルモ 2792 -28.5 -7.45<4901> 富士フイルム 3928 -54 -5.30<8766> 東京海上HD 6505 -91 -4.46<4385> メルカリ 2271 -126 -4.12<5803> フジクラ 3382 -121 -3.96<6762> TDK 10965 -40 -3.92<6506> 安川電機 5635 -78 -2.55<7735> SCREEN 16375 -165 -2.16<7011> 三菱重工業 1828 -47 -1.54<8001> 伊藤忠商事 8099 -39 -1.27<6501> 日立製作所 3781 -37 -1.21<4519> 中外製薬 6383 -12 -1.18<9984> ソフトバンクG 11820 -5 -0.98<9107> 川崎汽船 2502 -27.5 -0.81<8725> MS＆AD 3903 -27 -0.79<8697> JPX 3891 -24 -0.78<9434> ソフトバンク 2070 -18.5 -0.60<6701> 日本電気 13580 -180 -0.59
＜CS＞
2024/07/11 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
ＥＭシステムが後場強含む、６月中間期は一転最終増益で配当予想２円増額
イーエムシステムズ<4820.T>が後場に強含みで推移している。１１日正午、２４年１２月期第２四半期累計（１～６月）の連結業績に関し、売上高が計画を３億４８００万円上回る１１０億４４００万円（前年同期比１２．５％増）、最終利益が２億７６００万円上回る１０億５３００万円（同３３．５％増）で着地したようだと発表した。減益予想から一転して最終増益の見込みとなったほか、中間配当予想は２円増額の９円とし、これらを材料視した買いが入ったようだ。
電子処方箋システムの導入が想定を上回る形で拡大した。通期の業績予想については現在精査中で、８月９日に予定する中間期の決算発表時に公表するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 12:44
注目トピックス 日本株
プログリット---配当方針の変更及び2024年8月期の配当予想の修正（初配）
*12:41JST プログリット---配当方針の変更及び2024年8月期の配当予想の修正（初配）
プログリット<9560>は10日、配当方針の変更及び2024年8月期の配当予想の修正（初配）を行うことを発表。同社は、これまで配当を実施してなかった。しかし、2024年8月期において、過去最高の売上高及び利益（営業利益・経常利益・当期純利益）を見込んでおり、今後も高い収益性を維持しながらの事業拡大が見込まれている。中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を引き続き行いつつも、株主に対する継続的な利益還元を実施することが可能と判断し、剰余金の配当を開始する。今回、配当方針を、年1回の期末配当として配当性向30％程度を目安とすることに変更する。それに伴い、2024年8月期の1株当たり配当予想を0円から13円に修正する。
＜SI＞
2024/07/11 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
リクルートに強気評価、国内有力証券は目標株価１万８００円に引き上げ
リクルートホールディングス<6098.T>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は１０日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を９２００円から１万８００円に引き上げた。同社は９日に最大６０００億円の自社株買いを発表。株主還元と資本効率化を進める姿勢を同社が示したことや、有料サービスを広げるオンライン求人検索サイト「インディード」関連収益の回復などにより２５年３月期の連結営業利益は前期比２４．２％増の５０００億円が期待できることが支援材料となると指摘している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 12:39
注目トピックス 日本株
プログリット---3Qは2ケタ増収増益、期末配当の開始を発表
*12:39JST プログリット---3Qは2ケタ増収増益、期末配当の開始を発表
プログリット<9560>は10日、2024年8月期第3四半期（23年9月-24年5月）決算を発表した。売上高が前年同期比49.2%増の31.79億円、営業利益が同69.8%増の7.44億円、経常利益が同69.6%増の7.35億円、四半期純利益が同81.4%増の5.37億円となった。同社においては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に2つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでいる。また、シャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を行うことにより、有料課金ユーザー数は堅調に推移している。さらに、2023年12月19日にスピーキングに特化した新サービスである「スピフル」をローンチした。スピフルは、スピーキング力を上げるために必要なトレーニングの口頭英作文と実践の独り言英会話の双方を実施することに加え、AI添削による「振り返り」を行うことで、スピーキング力を向上させるサブスクサービスとなっている。2024年8月期通期については、売上高が前期比40.6%増の42.50億円、営業利益が同50.9%増の7.50億円、経常利益が同50.1%増の7.40億円、当期純利益が同49.7%増の5.40億円とする4月10日に上方修正した業績予想を据え置いている。なお、決算説明資料及び決算説明会にて、売上高及び営業利益が通期業績予想を超過する見通しと発表している。また同日、本年度において過去最高の売上高及び利益（営業利益・経常利益・当期純利益）を見込んでおり、今後も高い収益性を維持しながら事業拡大が可能であるとして、2024年8月期の期末配当金について、1株当たり配当予想を0.00円から13.00円と配当の開始を発表した。
＜SI＞
2024/07/11 12:39
みんかぶニュース 個別・材料
森永が３日続伸、一部商品の値上げ実施で収益押し上げ効果を意識
森永製菓<2201.T>が３日続伸している。同社は１０日、一部商品について９月２日出荷分より価格改定を実施すると発表した。収益押し上げ効果を見込んだ買いが株価を押し上げたようだ。価格改定率は「森永ビスケット」など菓子１９品目で約３～１０％、「純ココア」など食品１６品目で約５～９％、「チョコモナカジャンボ」など冷菓１０品目で約５～８％とする。また９月１０日発売分より「小枝＜ミルク＞ＴＴＰ」１品目で内容量を約１７％減らす。原材料価格や物流費などの高騰に対応する。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月11日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4169) ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 東証グロース [ 分析中 ]
(4890) 坪田ラボ 東証グロース [ 割高 ]
(9560) プログリット 東証グロース [ 割高 ]
(7049) 識学 東証グロース [ 割安 ]
(4424) Ａｍａｚｉａ 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6255) エヌ・ピー・シー 東証グロース [ 割高 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証プライム [ 割高 ]
(7518) ネットワンシステムズ 東証プライム [ 割安 ]
(206A) ＰＲＩＳＭバ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で強含み
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３８０円高前後と前場終値と比較して強含みで推移。外国為替市場では１ドル＝１６１円６０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 12:32
みんかぶニュース コラム
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で強含み
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３８０円高前後と前場終値と比較して強含みで推移。外国為替市場では１ドル＝１６１円６０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 12:32
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:SHIFT、MRO、トレファクなど
*12:20JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:SHIFT、MRO、トレファクなど
サイゼリヤ<7581>:5460円（-290円）大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は101億円で前年同期比2.8倍となり、好決算は想定線と言え、期待以上の数値であったとみられる。年間配当金も従来計画の18円から25円に引き上げ。一方、24年8月末からの株主優待制度廃止を発表しており、売り材料につながっているようだ。株主への公平な利益還元という観点を考慮したもよう。これまでは、100株以上を1年以上保有する株主に『食事券』2000円分を贈呈していた。吉野家HD<9861>:2895.5円（-228.5円）大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比38.6％減となり、上半期計画35億円、同12.2％減に対し、想定以上に減益幅が大きいとの見方になっているもよう。吉野家の既存店売上が計画比でやや伸び悩んでいるとみられるほか、中国中心に海外も低調。人件費、消耗品費、及びM＆A費用などコストの増加なども響く形になっている。SHIFT<3697>:11535円（-3720円）大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は70.6億円で前年同期比14.2％減となり、上半期実績の同7.8％減から一段と減益率が拡大する形になっている。据え置きの通期予想は0.3-26.2％の増益見通しであり、下振れへの懸念がより強まる格好のようだ。順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したほか、積極的なM&Aの推進に伴いアドバイザリー費用など一過性のコスト計上もあったもよう。トレファク<3093>:2003円（+185円）大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は13.5億円で前年同期比30.7％増となり、上半期計画は従来の15.3億円から17.9億円、同23.2％増に、通期では37.1億円から40.4億円、前期比20.7％増にそれぞれ上方修正している。第1四半期が計画を上回る進捗であったほか、第2四半期に入っても既存店売上は計画を上回る推移となっているようだ。年間配当金も従来計画の32円から34円、前期比6円増に引き上げている。MRO<3064>:2099.5円（+255.5円）大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表している。売上高は前年同月比5.6％増となり、4月、5月の同2ケタ増から伸び率は縮小。ただ、営業日数は前年比で2日少なく、営業日1日当たりの売上高では同16.2％増となっており、4月の同9.8％増、5月の同11.9％増との比較で、実質的に売上は伸長している格好である。上半期の売上計画はほぼ計画線に達したものともみられる。識学<7049>:525円（+28円）年初来高値更新。10日の取引終了後、25年2月期第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比11.2%増の13億円3000万円、経常損益は1億1000万円の黒字(前年同期は1億4700万円の赤字)に浮上し、好材料視されている。24年4月より識学基本サービスの新規契約金額を月額20万円から月額30万円に値上げを実施した結果、識学基本サービス契約社数は横ばいだが売上は増加、広告宣伝費・マーケティング費を中心にコスト削減を実施したことも奏功した。プログリット<9560>:1266円（+204円）急騰。10日の取引終了後、24年8月期第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比49.2%増の31億7900万円、営業利益は同69.8%増の7億4400万円と大幅に増収増益となり、好感されている。第4四半期において、認知拡大に向けたマーケティング活動へ積極的な投資を計画しているが、その上で通期業績予想を超過する見通しとした。個人や企業の英語コーチング市場の拡大が追い風となっている。併せて、配当方針の変更と、従来無配としていた期末一括配当13円(見込み)を実施するとした。坪田ラボ<4890>:524円（+50円）年初来高値更新、一時ストップ高。9日、「パーキンソン病」に対するTLG-005(バイオレットライトメガネ)の安全性と有効性を評価した特定臨床研究結果及び「うつ病」に対するTLG-005の安全性と有効性を評価した特定臨床研究結果について発表し、10日ストップ高をつけていたが、引き続き材料視されているようだ。両研究において重篤な有害事象は認められず、有効性を示す結果が得られたとしている。この結果を受けて、同社は引き続き研究及び事業開発に取り組んでいく。
＜ST＞
2024/07/11 12:20
みんかぶニュース 市況・概況
「地方銀行」が１２位にランク、国債買い入れ大幅減額の思惑で国内金利に上昇圧力＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 水道関連
３ サイバーセキュリティ
４ 防衛
５ 人工知能
６ 半導体製造装置
７ ＴＯＰＩＸコア３０
８ 生成ＡＩ
９ ＪＰＸ日経４００
１０ 円安メリット
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「地方銀行」が１２位となっている。
足もとで国内の長期金利が上昇基調を強めている。日銀が９～１０日に開いた債券市場参加者会合を受け、国債買い入れが大幅に減額されるとの見方が広がっているためで、１０日には１０年物国債の利回りが前の日に比べ０．０２０％上昇の１．０９０％をつける場面があった。
日銀が公表した資料によると、９日の銀行や証券会社などとの会合では、現状で毎月６兆円程度の国債買い入れ額の最終的な減額幅について「最終的に買い入れはゼロにすべき」「月間２～３兆円程度の買い入れとすべき」「月間４兆円程度の買い入れは継続すべき」など幅広い意見があった。１０日には生命保険会社など機関投資家の意見が聞かれ、一部報道では過度な減額に反対するなどさまざまな意見が出たという。
市場参加者の意見は今月３０～３１日に行われる日銀金融政策決定会合で決める「今後１～２年程度の具体的な減額計画」を議論するうえでの重要な材料となる。きょうの国内長期金利は上昇一服となっているが、減額計画が市場のコンセンサスを上回るペースや額になれば、需給悪化懸念から国内の長期金利に上昇圧力がかかりそうだ。
金利上昇は銀行にとって貸し出しの利ザヤ拡大につながり、運用益の増加による業績への恩恵が期待できることから京都フィナンシャルグループ<5844.T>、七十七銀行<8341.T>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>、八十二銀行<8359.T>などに注目したい。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 12:20
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株高で一時42400円台まで上昇
*12:19JST 後場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株高で一時42400円台まで上昇
11日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日続伸、ハイテク株高で一時42400円台まで上昇・ドル・円は底堅い、日本株高継続で・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は3日続伸、ハイテク株高で一時42400円台まで上昇日経平均は3日続伸。前日比347.85円高（＋0.83％）の42179.84円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は429.39ドル高（＋1.09％）の39721.36ドル、ナスダックは218.16ポイント高（＋1.18％）の18647.45、S&P500は56.93ポイント高（＋1.02％）の5633.91で取引を終了した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の上院での議会証言を受けた利下げ期待に、寄り付き後、上昇。議長が下院での証言でも時期を明確化しなかったものの、利下げの条件が整いつつあることを示唆したため相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックはアップルやエヌビディアの上昇も支援し、7日連続で過去最高値を更新し終了。米国株高を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。先物市場で買戻しが入ったとの声も聞かれ、日経平均は史上初めて42000円台に到達した。ナスダック上昇に伴い半導体株やハイテク株が買われたほか、TOPIXコア30銘柄も総じて上昇したことから、日経平均は一時42426.77円まで上げ幅を拡大する場面が見られた。TOPIX同様、取引時間中の史上最高値を連日で更新した。日経平均採用銘柄では、SUMCO<3436>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>など半導体関連の一角が上昇したほか、ソニーグループ<6758>が年初来高値を更新。このほか、村田製作所<6981>、日東電工<6988>、アルプスアルパイン<6770>などアップル関連の一角が買われた。一方、フジクラ<5803>、三菱重<7011>が続落となったほか、一部国内証券会社のレポートがネガティブ視されて安川電機<6506>が売り優勢となった。このほか、東京海上<8766>、コンコルディア<7186>、アドバンテスト<6857>が下落。日経平均採用銘柄以外では、優待制度を廃止したサイゼリヤ<7581>が急落した。業種別では、パルプ・紙、金属製品、医薬品、陸運業、鉱業などが上昇した一方、保険業、証券・商品先物取引業、サービス業、海運業の4セクターのみ下落した。為替は1ドル161円60銭台で推移しており、前日比では目立った動きは観測されず。今晩の海外時間で6月の米消費者物価指数の発表を控えていることから、株式市場とは異なり、為替市場は静かな地合いが続いている。後場の東京市場は、引き続き外国人と見られる買いによって大引けにかけて強い動きを示す展開が期待できよう。一方、本日の上昇によって、25日移動平均線との乖離率が＋6％台になることから、短期的な上昇に対する過熱感もそろそろ意識されそうな状況だ。■ドル・円は底堅い、日本株高継続で11日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、161円47銭から161円66銭まで小幅に値を上げた。日経平均株価は連日の高値更新で、リスク選好的な円売りが主要通貨を押し上げている。一方、米10年債利回りの持ち直しでドルは売りづらい地合いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円47銭から161円66銭、ユーロ・円は174円90銭から175円20銭、ユーロ・ドルは1.0828ドルから1.0840ドル。■後場のチェック銘柄・ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、坪田ラボ<4890>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・5月機械受注(船舶・電力除く民需) ：前月比-3.2％（予想：+0.8％、4月：-2.9％）【要人発言】・クック米連邦準備制度理事会（FRB)理事「経済指標はソフトランディングを示している」「失業率の大幅上昇はないと見込む。状況が急変すれば対応策」＜国内＞・特になし＜海外＞・15:00 英・5月鉱工業生産（前月比予想：+0.3％、4月：-0.9％）・15:00 英・5月貿易収支（予想：-166億ポンド、4月：-196.07億ポンド）・15:00 独・6月消費者物価指数改定値（前年比予想：+2.2％、速報値：+2.2％）
＜CS＞
2024/07/11 12:19
後場の投資戦略
ハイテク株高で一時42400円台まで上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;42179.84;+347.85TOPIX;2928.30;+19.10[後場の投資戦略] 為替は1ドル161円60銭台で推移しており、前日比では目立った動きは観測されず。今晩の海外時間で6月の米消費者物価指数の発表を控えていることから、株式市場とは異なり、為替市場は静かな地合いが続いている。後場の東京市場は、引き続き外国人と見られる買いによって大引けにかけて強い動きを示す展開が期待できよう。一方、本日の上昇によって、25日移動平均線との乖離率が＋6％台になることから、短期的な上昇に対する過熱感もそろそろ意識されそうな状況だ。
＜AK＞
2024/07/11 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、ハイテク株高で一時42400円台まで上昇
*12:13JST 日経平均は3日続伸、ハイテク株高で一時42400円台まで上昇
日経平均は3日続伸。前日比347.85円高（＋0.83％）の42179.84円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は429.39ドル高（＋1.09％）の39721.36ドル、ナスダックは218.16ポイント高（＋1.18％）の18647.45、S&P500は56.93ポイント高（＋1.02％）の5633.91で取引を終了した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の上院での議会証言を受けた利下げ期待に、寄り付き後、上昇。議長が下院での証言でも時期を明確化しなかったものの、利下げの条件が整いつつあることを示唆したため相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックはアップルやエヌビディアの上昇も支援し、7日連続で過去最高値を更新し終了。 米国株高を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。先物市場で買戻しが入ったとの声も聞かれ、日経平均は史上初めて42000円台に到達した。ナスダック上昇に伴い半導体株やハイテク株が買われたほか、TOPIXコア30銘柄も総じて上昇したことから、日経平均は一時42426.77円まで上げ幅を拡大する場面が見られた。TOPIX同様、取引時間中の史上最高値を連日で更新した。 日経平均採用銘柄では、SUMCO<3436>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>など半導体関連の一角が上昇したほか、ソニーグループ<6758>が年初来高値を更新。このほか、村田製作所<6981>、日東電工<6988>、アルプスアルパイン<6770>などアップル関連の一角が買われた。 一方、フジクラ<5803>、三菱重<7011>が続落となったほか、一部国内証券会社のレポートがネガティブ視されて安川電機<6506>が売り優勢となった。このほか、東京海上<8766>、コンコルディア<7186>、アドバンテスト<6857>が下落。日経平均採用銘柄以外では、優待制度を廃止したサイゼリヤ<7581>が急落した。 業種別では、パルプ・紙、金属製品、医薬品、陸運業、鉱業などが上昇した一方、保険業、証券・商品先物取引業、サービス業、海運業の4セクターのみ下落した。 為替は1ドル161円60銭台で推移しており、前日比では目立った動きは観測されず。今晩の海外時間で6月の米消費者物価指数の発表を控えていることから、株式市場とは異なり、為替市場は静かな地合いが続いている。後場の東京市場は、引き続き外国人と見られる買いによって大引けにかけて強い動きを示す展開が期待できよう。一方、本日の上昇によって、25日移動平均線との乖離率が＋6％台になることから、短期的な上昇に対する過熱感もそろそろ意識されそうな状況だ。
＜AK＞
2024/07/11 12:13
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日本株高継続で
*12:07JST 東京為替：ドル・円は底堅い、日本株高継続で
11日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、161円47銭から161円66銭まで小幅に値を上げた。日経平均株価は連日の高値更新で、リスク選好的な円売りが主要通貨を押し上げている。一方、米10年債利回りの持ち直しでドルは売りづらい地合いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円47銭から161円66銭、ユーロ・円は174円90銭から175円20銭、ユーロ・ドルは1.0828ドルから1.0840ドル。【要人発言】・クック米連邦準備制度理事会（FRB)理事「経済指標はソフトランディングを示している」「失業率の大幅上昇はないと見込む。状況が急変すれば対応策」【経済指標】・日・5月機械受注(船舶・電力除く民需) ：前月比-3.2％（予想：+0.8％、4月：-2.9％）
＜TY＞
2024/07/11 12:07
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活エージェント」、6月の月間面談数が前年同月比24.0％増で伸長
*12:03JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」、6月の月間面談数が前年同月比24.0％増で伸長
学情<2301>は9日、運営する転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」が、6月の月間面談数が、前年同月比24.0％増で伸長したことを発表。「面談数」は、紹介決定数ならびに売上高につながる主要KPIである。転職サイト「Ｒｅ就活」の新規会員登録数を伸ばせていることの効果が、「Ｒｅ就活エージェント」をはじめ、合同企業セミナー「転職博」「転職サポートmeeting」、[ITエンジニア経験者]転職サイト「Ｒｅ就活テック」に波及している。初めての転職に挑戦する20代を中心に、「Ｒｅ就活エージェント」へ多くの相談が寄せられている。特に、ITやDXなど専門スキルを習得できる職種への転職を希望する20代が増加の傾向である。同社は、20代求職者からの支持を活かし、多くの20代に「未来の選択肢（求人）」を紹介すると同時に、売上増大を図っていく。
＜SI＞
2024/07/11 12:03
注目トピックス 日本株
タクマ---ごみ処理施設のDBO事業を受注（尼崎市）
*11:59JST タクマ---ごみ処理施設のDBO事業を受注（尼崎市）
タクマ<6013>は9日、兵庫県尼崎市から、ごみ処理施設のDBO事業を受注したことを発表した。本事業では既存の焼却施設を解体した跡地において、これまで分散していた焼却施設・リサイクル施設・し尿処理施設を1棟に集約して整備し、2031年4月より20年間の運営を行う。新しい施設では高温高圧ボイラなどの最新技術を導入し、ごみ発電において国内最高水準となる発電効率を実現することで、ごみ焼却時のCO2排出量を大幅に削減する。なお、新施設の管理エリアはごみ処理施設として国内で初めてとなるZEB認証を取得予定である。事業名は第1工場跡地整備・運営事業、契約金額は725億円(税抜)。設計・解体撤去工事(既存し尿処理施設を除く)・建設期間は2024年6月～2031年3月(6年9か月)、解体撤去工事(既存し尿処理施設)期間は2031年4月～2032年3月(1年間)、運営期間は2031年4月～2051年3月(20年間)。
＜SI＞
2024/07/11 11:59
注目トピックス 日本株
システムサポート---建築業向け工事情報管理システム「建て役者」、新モデルへリニューアル
*11:57JST システムサポート---建築業向け工事情報管理システム「建て役者」、新モデルへリニューアル
システムサポート<4396>は9日、提供する建築業向け工事情報管理システム「建て役者」を、新モデルへリニューアルしたことを発表。建て役者は、建築業界特化型の一元管理システムである。ユーザーの業務に合わせてシステムをカスタマイズすることもでき、部門を超えた情報共有をスムーズに行うことで状況を見える化し、業務の効率化をサポートする。新モデルでは、新たに「オリジナル帳票機能」を追加し、ユーザー自身が自社オリジナルのデザイン・内容の帳票を簡単に作成することができるようになった。同社は今後も、「建て役者」を、定期的に無償バージョンアップすることで常に最新の情報管理の仕組みをユーザーに提供し、また更に多くのユーザーに利用いただくことで、建築・リフォーム業界の課題解決に貢献していく。
＜SI＞
2024/07/11 11:57
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続伸、半導体関連などが相場牽引
１１日前引けの日経平均株価は前営業日比３４７円８５銭高の４万２１７９円８４銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は９億１５７２万株、売買代金概算は２兆３９４７億円。値上がり銘柄数は１２３９、対して値下がり銘柄数は３５３、変わらずは５２銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は朝方からリスクオンの地合いとなり日経平均は続伸、寄り付き時点でフシ目の４万２０００円台に初めて乗せた。前日の米国株市場では、パウエルＦＲＢ議長の議会証言を受け、早期利下げ期待からハイテク株が買われたが、その流れを引き継いで半導体関連などをはじめ広範囲に買いが先行した。日経平均は一時６００円近い上昇をみせる場面もあったが、買い一巡後は上げ幅を縮小した。日本時間今晩に６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、この内容を見極めたいとの思惑からポジション調整の売りが上値を押さえた格好だ。なお、個別株は全体の７５％の銘柄が上昇している。
個別では売買代金トップのディスコ<6146.T>が大きく上値を伸ばしたほか、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>も上昇した。ソシオネクスト<6526.T>も値を上げている。ファーストリテイリング<9983.T>が堅調、キーエンス<6861.T>も頑強な値動き。このほか、ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>、トレジャー・ファクトリー<3093.T>が商いを膨らませ急騰をみせた。半面、三菱重工業<7011.T>が引き続き利食いに押され、アドバンテスト<6857.T>も冴えない。リクルートホールディングス<6098.T>も軟調。ＳＨＩＦＴ<3697.T>は２４％超の急落となった。このほか、吉野家ホールディングス<9861.T>、サイゼリヤ<7581.T>、メルカリ<4385.T>などの下げも目立つ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 11:56
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にプログリット
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１１日午前１１時現在で、プログリット<9560.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場でプログリットは急伸している。同社は１０日取引終了後に２３年９月～２４年５月期決算を発表。売上高は前年同期比４９．２％増の３１億７９００万円、営業利益は同６９．８％増の７億４４００万円だった。企業や個人の英語学習に対するニーズが追い風となった。
あわせて初配当を実施することを明らかにした。配当性向３０％程度を目安に年１回の期末配当を行う方針。今期配当は１３円とした。これら発表が好感され、きょうの同社株は物色人気化しており、買い予想数の上昇につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/11 11:49
注目トピックス 日本株
サイゼリヤ---大幅反落、好決算発表も株主優待廃止を嫌気
*11:42JST サイゼリヤ---大幅反落、好決算発表も株主優待廃止を嫌気
サイゼリヤ<7581>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は101億円で前年同期比2.8倍となり、好決算は想定線と言え、期待以上の数値であったとみられる。年間配当金も従来計画の18円から25円に引き上げ。一方、24年8月末からの株主優待制度廃止を発表しており、売り材料につながっているようだ。株主への公平な利益還元という観点を考慮したもよう。これまでは、100株以上を1年以上保有する株主に『食事券』2000円分を贈呈していた。
＜ST＞
2024/07/11 11:42
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝11日前引け
11日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 99583 11.3 33270
２. <1458> 楽天Ｗブル 8076 -6.2 39290
３. <1321> 野村日経平均 7514 50.9 43470
４. <1360> 日経ベア２ 6094 -14.3 299.4
５. <1306> 野村東証指数 5112 33.2 3040.0
６. <1357> 日経Ｄインバ 5049 -11.7 123
７. <1579> 日経ブル２ 4828 12.2 355.9
８. <1459> 楽天Ｗベア 4218 61.3 494
９. <1475> ｉＳＴＰＸ 3109 328.2 3035
10. <1568> ＴＰＸブル 2977 26.5 559.4
11. <2644> ＧＸ半導日株 2184 92.3 5210
12. <2244> ＧＸＵテック 1863 20.2 2436
13. <1545> 野村ナスＨ無 1718 -8.6 33870
14. <1655> ｉＳ米国株 1376 139.7 657.2
15. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1263 -16.5 51380
16. <1320> ｉＦ日経年１ 1237 109.3 43330
17. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 973 21.2 26140
18. <1348> ＭＸトピクス 893 503.4 3065.0
19. <1346> ＭＸ２２５ 891 92.0 43870
20. <1489> 日経高配５０ 883 30.0 2468
21. <1615> 野村東証銀行 872 -4.3 369.2
22. <1456> ｉＦ日経ベ 867 228.4 2452
23. <200A> 野村日半導 819 197.8 2220
24. <1591> 野村ＪＰＸ 812 1880.5 27080
25. <2243> ＧＸ半導体 790 0.1 2275
26. <1330> 日興日経平均 743 -9.8 43490
27. <1678> 野村インド株 665 22.0 406.3
28. <2631> ＭＸナスダク 656 297.6 23945
29. <1540> 純金信託 633 48.9 11645
30. <1571> 日経インバ 622 -29.9 573
31. <1329> ｉＳ日経 599 41.9 44020
32. <1358> 日経２倍 552 -7.1 61750
33. <2624> ｉＦ日経年４ 498 16500.0 4235
34. <1356> ＴＰＸベア２ 464 60.6 332.6
35. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 458 -53.4 1225
36. <1547> 日興ＳＰ５百 456 92.4 9914
37. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 423 -3.4 318
38. <2840> ｉＦＥナ百無 420 650.0 30900
39. <1305> ｉＦＴＰ年１ 387 3.8 3072.0
40. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 380 413.5 325.8
41. <2038> 原油先Ｗブル 377 165.5 2626
42. <1367> ｉＦＴＰＷブ 326 207.5 43420
43. <2568> 日興ＮＱヘ無 314 175.4 5728
44. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 293 92.8 48490
45. <1557> ＳＰＤＲ５百 279 41.6 90710
46. <2247> ｉＦＳＰ無 279 6875.0 17105
47. <2559> ＭＸ全世界株 256 64.1 21960
48. <2636> ＧＸガバ日株 253 39.8 3665
49. <1343> 野村ＲＥＩＴ 245 -3.9 1861.5
50. <1546> 野村ダウＨ無 221 952.4 62960
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/07/11 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、エネチェンジ、ＴＯＲＩＣＯがS高
11日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数264、値下がり銘柄数269と、売り買いが拮抗した。
個別ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、ＴＯＲＩＣＯ<7138>、セルシード<7776>がストップ高。坪田ラボ<4890>は一時ストップ高と値を飛ばした。フーバーブレイン<3927>、リックソフト<4429>、識学<7049>、Ｚｅｎｋｅｎ<7371>、ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>など7銘柄は年初来高値を更新。プログリット<9560>、シンバイオ製薬<4582>、コパ・コーポレーション<7689>、エヌ・ピー・シー<6255>、ジャパニアス<9558>は値上がり率上位に買われた。
一方、アストロスケールホールディングス<186A>、ライスカレー<195A>、ＭＦＳ<196A>、豆蔵デジタルホールディングス<202A>、スタジオアタオ<3550>など15銘柄が年初来安値を更新。プレイド<4165>、ｃｏｌｙ<4175>、地域新聞社<2164>、ワンダープラネット<4199>、ＥｄｕＬａｂ<4427>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/11 11:33