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みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３８９、値下がり銘柄数は１２１５、変わらずは４０銘柄だった。業種別では３３業種中１２業種が上昇。値上がり上位に保険、精密機器など。値下がりで目立つのは機械、卸売、倉庫・運輸、不動産、パルプ・紙など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/10 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は92円高の4万1672円、ファストリが54.92円押し上げ
10日14時現在の日経平均株価は前日比92.13円（0.22％）高の4万1672.30円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は388、値下がりは1213、変わらずは42と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を54.92円押し上げている。次いでリクルート <6098>が22.75円、ＳＢＧ <9984>が22.56円、東エレク <8035>が21.58円、東京海上 <8766>が12.01円と続く。
マイナス寄与度は14.51円の押し下げでレーザーテク <6920>がトップ。以下、ダイキン <6367>が11.44円、ＳＭＣ <6273>が4.9円、三菱商 <8058>が4.81円、コマツ <6301>が4.61円と続いている。
業種別では33業種中12業種が値上がり。1位は保険で、以下、精密機器、サービス、食料と続く。値下がり上位には機械、卸売、倉庫・運輸が並んでいる。
※14時0分7秒時点
株探ニュース
2024/07/10 14:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株はプラスで推移
*14:00JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株はプラスで推移
10日午後の東京市場でドル・円は161円40銭台と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は後場プラスを維持しており、日本株高を好感した円売りが主要通貨を支えている。一方、米10年債利回りは引き続き底堅く推移し、ドルは売りづらい展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円26銭から161円59銭、ユーロ・円は174円40銭から174円73銭、ユーロ・ドルは1.0811ドルから1.0821ドル。
＜TY＞
2024/07/10 14:00
みんかぶニュース 個別・材料
キユーピーは９年ぶり上場来高値、国内証券が目標株価引き上げ
キユーピー<2809.T>が５日続伸。２０１５年の高値（３６４５円）を上回り、約９年ぶりに上場来高値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券が９日付で投資評価を「２」から「１」へ、目標株価を３５００円から４２００円へ引き上げたことが好材料視されている。
同証券によると、海外成長は本物と評価。経営体質も改善し、株価評価は徐々に高まるだろうという。課題はバランスシートの最適化を見据えた資本戦略とし、経営の意識改善に期待とした。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/10 13:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にエネチェンジ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１０日午後１時現在でＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
同社は９日の取引終了後、関東財務局に２３年１２月期の有価証券報告書を提出したと発表した。これを受け、東京証券取引所はエネチェンジの株式について監理銘柄（確認中）の指定を１０日付で解除すると公表した。エネチェンジは電気自動車（ＥＶ）の充電事業における会計処理の問題を受け、有価証券報告書を期限の６月２８日までに提出することができなかった。今回の発表を受けて上場廃止の可能性が低下したとの見方が広がり、同社株には買い注文が殺到。ストップ高の水準となる前営業日比８０円高の２８８円でカイ気配となっている。反騰機運が高まったと受け止めた投資家の存在が買い予想数の増加につながったようだ。エネチェンジは２４年１２月期第１四半期（１～３月）の決算短信の開示と、四半期報告書の提出については、期限の７月１６日までに完了できるよう、引き続き対応していくとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/10 13:52
注目トピックス 市況・概況
日経平均は55円高、積極的な売買は見送りムード
*13:52JST 日経平均は55円高、積極的な売買は見送りムード
日経平均は55円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、レーザーテック<6920>、ダイキン<6367>、三菱重<7011>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、保険業、精密機器、サービス業、食料品、証券商品先物が値上がり率上位、機械、卸売業、倉庫運輸関連、不動産業、石油石炭製品が値下がり率上位となっている。日経平均は小幅な動きとなっている。新たな手掛かり材料に乏しく、積極的な売買は見送られているようだ。
＜SK＞
2024/07/10 13:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、NZドルは下げ一服
*13:44JST 東京為替：ドル・円は小動き、NZドルは下げ一服
10日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、161円40銭台でのもみ合いが続く。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい。また、日経平均株価の再浮上で円買いを弱めた。一方、NZドルは中銀の政策決定後に売られたが、下げは一服。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円26銭から161円59銭、ユーロ・円は174円40銭から174円73銭、ユーロ・ドルは1.0811ドルから1.0821ドル。
＜TY＞
2024/07/10 13:44
みんかぶニュース 個別・材料
三菱電が７日続伸、米社と日米向け防衛装備品に関する覚書締結
三菱電機<6503.T>が７日続伸している。１０日、米ノースロップ・グラマン＜NOC＞と、日本と米国市場における防衛装備品の提供に向けた協業に合意し、覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。三菱電とノースロップ・グラマンは電子戦システムやレーダー、通信システムなどを提供するための協力関係の構築に向け、協業体制やビジネススキームなどを検討していく。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/10 13:40
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、明日のインフレ指標を注視
*13:39JST 米国株見通し：伸び悩みか、明日のインフレ指標を注視
（13時20分現在）S&P500先物 5,633.75（+2.50）ナスダック100先物 20,706.50（+28.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は14ドル安。米金利は下げ渋り、本日の米株式市場は売り買い交錯となりそうだ。9日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは6日続伸で過去最高値を更新したが、ダウは52ドル安の39291ドルと続落で取引を終えた。パウエル連邦準備制度理事会（FRB)議長はこの日の議会証言で、引き締め的な政策運営を当面維持する方針を表明。ただ、早期利下げ期待を受けた長期金利の低下でハイテク関連が買われ、相場をけん引。半面、景気敏感への売りが強まり、終盤はインフレ指標を見極める展開で失速した。本日は伸び悩みか。FRB議長の議会証言は前日とほぼ同じ内容とみられ、年内にハト派的な金融政策へ転じるとの期待感から買いが入りやすい。一段の金利安ならハイテク関連が強含み、指数を押し上げるだろう。ただ、明日の消費者物価指数（CPI）は現時点で総合が鈍化、コア指数は横ばいが予想され、再加速への警戒で買いは慎重に。ナスダックとS&Pは連日最高値を更新中で、利益確定売りが一段の上値を抑える可能性もある。
＜TY＞
2024/07/10 13:39
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月10日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4169) ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 東証グロース [ 分析中 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(4890) 坪田ラボ 東証グロース [ 割安 ]
(4825) ウェザーニューズ 東証プライム [ 割安 ]
(9238) バリューＣ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム [ 割高 ]
(6255) エヌ・ピー・シー 東証グロース [ 割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(7163) 住信ＳＢＩネット銀行 東証スタンダード [ 分析中 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/10 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
日ハムがしっかり、ＪＡ全農と事業連携
日本ハム<2282.T>がしっかり。９日の取引終了後、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と事業連携を行うと発表したことが好感されている。
今回の事業連携は持続可能な国内畜産業の追求を目的としたもの。事業連携に基づき、両社は相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウハウなどの強みを最大限に活用することで、消費者へ安定的なたんぱく質の供給と事業の効率化を図るとしている。また、畜産業の新たな価値を創出するために、「ＪＡ全農・日本ハム共創プロジェクト」を始動するとした。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/10 13:30
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（9）：2025年3月期は普通配当36円予想だが、業績次第で増配も
*13:19JST ムサシ Research Memo（9）：2025年3月期は普通配当36円予想だが、業績次第で増配も
■株主還元ムサシ<7521>は株主還元について配当によることを基本としており、「将来の成長のための内部留保の充実」と「業績に応じた利益還元」の2点を基本方針としている。具体的には、株主還元のベースとしての普通配当に、業績に応じた特別配当を組み合わせる方式を採用している。同社は、ベース配当を「年間30円」とし、これに業績に応じた金額を上乗せすることを基本としてきた。ただし終了した2024年3月期は、より株主に報いたいとも考えから、それまでのベース配当に特別配当6円を加算して年間36円配当（中間期15円、期末21円）を実施した。さらに進行中の2025年3月期では、ベース配当を年間36円（中間18円、期末18円）に引き上げたが、今後の業績次第ではさらなる増配の可能性もありそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/10 13:19
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（8）：独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開（2）
*13:18JST ムサシ Research Memo（8）：独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開（2）
■ムサシ<7521>の中長期成長戦略4. 金融・汎用システム機材(1) 「オペレーションリスク対応」として注力するセキュリティ機器の拡販近年、金融庁は既存のリスク管理や地震などのリスクを想定したBCPだけでは、金融システムにとって重要な業務を提供し続けることができないおそれがあるとして、外部委託業務や連携サービスを含めた業務プロセス全体の包括的な態勢整備によって、オペレーショナルリスクに対応するよう指導をしている。同社は、オペレーショナル・レジリエンスを確保するためのセキュリティ機器の拡販に注力する。特に、通帳証書管理機では、「精査格納ボックス」で現物精査の効率化を実現し、管理業務の省力化をサポートする。(2) 専門業務向けアプリケーションに強みa) 金融機関の「集中処理センター」向け管理システム：口座振替依頼書等のイメージ入力を事務センターで行い、営業店クライアントで一括検索する「口座振替システム」や、営業店で受付した様々な書類のスキャニングデータを集中センターで集約連携する「イメージファイリングシステム」「債権書類管理システム」などの拡販に注力する。b) 汎用ユーザー向け電子帳簿保存法サポートシステム：オープンプラットフォーム設計のWeb型電子帳票システムに強み。5. 選挙システム機材(1) 「業務管理ソフト」が自治体情報システムの標準化に準拠現在、デジタル庁が中心となって「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」という政策を進めている。その政策の中で自治体情報システムの標準化という取り組みが進行しており、選挙人名簿の管理が対象となっている。同社は、自治体情報システムの標準化に対応させ、選挙の管理業務のさらなる効率化に貢献する。2026年3月までに各自治体がシステム移行予定。また、「業務管理ソフト」の自治体情報システム標準化をオンラインセンターでサポートするサービスを開始する予定である。(2) 東京都知事選挙など各地方選挙向けに選挙機器の拡販● 投票所用機器：取違え交付を未然に防止投票用紙交付機：選挙の種類ごとに定める投票用紙の色を判別し、投票者に間違った種類の用紙を渡してしまう「取違え交付」を未然に防止する。● 開票所用機器：開票作業者の削減／省力化・省人化で作業効率向上に貢献投票用紙読取分類機：投票用紙に書かれた手書き文字を高速で識別し、候補者別（政党名別）に自動分類投票用紙計数機：二枚重なり等の異常票を排除しながら、高速のスピードで投票用紙の枚数をカウント（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/10 13:18
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（7）：独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開（1）
*13:17JST ムサシ Research Memo（7）：独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開（1）
■中長期成長戦略(3) デジタルアーカイブへの展開：「RoDA」の活用ムサシ<7521>は、メディアコンバート事業で蓄積した経験と技術を生かしてデジタルアーカイブシステム「RoDA（ローダ）」を独自開発している。この「RoDA」を使うことで、様々なスキャナー・デジタルカメラで作成された高精細な画像を効率的に圧縮し、高精細なままストレスフリーでの閲覧が可能になる。貴重な文化遺産をインターネットに公開することで、一般の利用や研究の連携を促進したいとのニーズは多いが、「RoDA」を使うことで、これらのニーズに対応することが可能になる。さらに資料を電子化することで、スローファイアー（酸性紙劣化）による破損や散逸の危機から守ることができる。また同社では、システム開発から運営管理、コンテンツ作成までを一貫してサポートしており、ユーザーはワンストップで問題解決ができるのも特長だ。また「RoDA」は、美術館や博物館、図書館などで所蔵されている貴重な文化資産だけでなく、災害や身近な生活記録、企業保有のデジタル資産などを「次世代に伝承する」ためのツールとして様々な分野で導入され始めており、今後の展開が楽しみである。2. 業務用ろ過フィルター事業同社は、富士フイルムの業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業を展開している。富士フイルムのミクロフィルターはこの市場では後発組（先発は主に外資系企業）であるが、独自の非対称膜構造による優れたろ過機能やロングライフ（長寿命）をセールスポイントに着実に販売を伸ばしている。同社の事業は2018年1月にスタートし順調に拡大してきた。残念ながら2021年3月期にはコロナ禍の影響により売上高は落ち込んだが、2022年3月期の売上高は、647百万円（前期比20.0%増）、2023年3月期は698百万円（同7.9%増）と回復したが、2024年3月期は半導体業界の影響を受けて593百万円（同15.0%減）となった。しかし進行中の2025年3月期は、半導体業界を中心に回復が見込まれ、売上高は708百万円（同19.4%増）と予想されている。需要がこれまでの食品・飲料向け中心から、半導体向けなどのエレクトロニクス業界向けに広がりつつあるのは注目に値する。3. 印刷システム機材この事業は、デジタル化の流れやインターネット通販事業者の台頭などにより、印刷需要低迷と販売価格の下落など厳しい事業環境にあるため、同社は収益力の改善を主眼においた業績の回復を図っている。(1) オリジナル商品の販売に注力a) 同社が販売する「多目的プリンター」（T3-OPX）は、プリンターヘッドの高さが自動で調整されることで様々な厚みに対応し、多種多様な材料に出力が可能である。具体的には、段ボール素材、紙袋、和紙、不織布、木箱など様々な素材や高さがある成型済み素材への印刷が可能となった。ブランドオーナー向けの次世代プリントソリューションとして多くの需要が期待できる。b) カッティングプロッター「FB9000PRO」を発売：カッティングプロッターとは、シート状の素材をペン状のカッターで図柄に合わせて自由な形状にカットする機械のことである。パッケージ、POP、シールなどショップの販促物や製箱など様々な用途に活用できる。c) 業務管理ソフト「M Booster」を発売：見積りから納品まで、印刷業のすべての工程を一貫して管理できるシステムの拡販を図り、印刷会社のDXをサポートする。(2) 新しいビジネス分野の開拓：「シールラベル印刷」「パッケージ印刷」「オンライン講座」等に注力印刷会社が他社との差別化を図ることができる印刷後加工分野や、利益率を効率的に上げるためのセミナー等の開催に注力する。(3) 印刷分野に特化したソフトウェアビジネスの拡大印刷会社が持つDTP技術を活かして、WEBのコンテンツ制作・配信ができるノーコードツールなど印刷分野に特化した商品の拡販を図る。(4) 商品諸掛の削減等による事業経費の削減（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/10 13:17
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（6）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る
*13:16JST ムサシ Research Memo（6）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る
■ムサシ<7521>の中長期成長戦略選挙関連ビジネスを中心に既存事業を伸ばすことに注力するのは言うまでもないが、今後は特に文書のデジタル化事業、業務用ろ過フィルター事業、印刷システム機材、金融・汎用システム機材、選挙システム機材の5分野に注力して業績を伸ばす方針だ。これら事業の進捗状況は以下のようになっている。1. 文書のデジタル化事業今後は以下のような要因で、需要サイドからも文書のデジタル化事業の拡大が期待できる。(1) 民間企業の需要民間企業では、コロナ禍の影響で在宅勤務が急増し、テレワークへの移行が進んだ。テレワークの環境整備が進むにつれて、文書や資料の電子化需要が拡大したが、アフターコロナでもこの流れは継続している。さらに以下のような法的整備の面からも、文書のデジタル化は必須となってくる。同社ではこれらの需要を取り込むべく、営業活動を強化している。(2) 官公庁・自治体の需要官公庁・自治体市場においても、「デジタル庁」の新設など政府が行政のデジタル化に向けて積極的な取り組みを進めており、文書や図面、資料などの電子化需要の拡大が見込まれている。政府の発表では、2026年度を目途に公文書の管理は全面的に電子化する目標となっている。実際には、官公庁や各自治体の職員が作成する文書はほぼ紙のため、そのまま紙で保存されているが、それらを電子化することで、分類や整理をする手間が大幅に省けるようになるため、大きなメリットがある。よって、行政のデジタル化推進のため、文書などの電子化に対しては優先的な予算が見込まれており、同社としても積極的に営業活動を展開する計画だ。また民間企業・官公庁・自治体に共通した流れとして、「働き方改革」によってオフィス移転が増加している。これに合わせて、保管文書の電子化需要が拡大しており、これも同社のメディアコンバート事業にとっては追い風だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/10 13:16
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（5）：2025年3月期は開発投資先行で減益予想
*13:15JST ムサシ Research Memo（5）：2025年3月期は開発投資先行で減益予想
■今期の見通しムサシ<7521>の2025年3月期の業績は、売上高33,739百万円（前期比1.8%増）、営業利益790百万円（同26.7%減）、経常利益1,946百万円（同73.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,439百万円（同87.4%増）と予想されている。経常利益が大幅増益予想となっているのは、持分法子会社が有形固定資産の売却益を計上するので、同社の営業外収益（持分法利益）が約1,300百万円増加する予定であるためだ。情報・産業システム機材、選挙システム機材は増収予想だが、印刷システム機材、金融汎用システム機材は減収予想となっており、全体では微増収予想。利益率の高い選挙が増収となるものの、研究開発費が増加することから営業利益は減益予想となっている。しかしこの予想は、期間中に大型国政選挙がないという前提なので、仮に期中に衆議院の解散・総選挙が行われた場合には売上高は25億円以上が上乗せされ、利益予想も上方修正される可能性は高いだろう。連結セグメント別売上高は、情報・印刷・産業システム機材が19,283百万円（前期比1.6%増）、金融汎用・選挙システム機材が4,969百万円（同6.3%増）、紙・紙加工品が9,190百万円（同0.3%減）、不動産賃貸・リース事業等が295百万円（同10.9%増）と予想されている。設備投資額は170百万円（前期は411百万円）、減価償却費は433百万円（同395百万円）、研究開発費は580百万円（同353百万円）となる予定である。サブセグメント別（単体ベース）の見通しでは、情報・産業システム機材の売上高は8,450百万円（同7.5%増）と増収予想だが、注力している文書のデジタル化事業の売上高は5,419百万円（同5.1%増）と回復する予想。依然として全体の引き合いは強い。印刷システム機材では、オリジナル製品の販売は堅調であるが、印刷材料の需要が弱含みであることから、売上高は8,270百万円（同1.2%減）を見込んでいる。金融汎用システム機材では、新紙幣向けの需要のピークは過ぎたことから、売上高は1,730百万円（同10.0%減）を見込んでいる。主力の選挙システム機材では、通年で大型の国政選挙がない見通しだが、東京都知事選があることから売上高は3,100百万円（同20.5%増）と回復が見込まれている。紙・紙加工品については、各種パッケージ用の板紙の販売は堅調に推移するものの、情報用紙等の需要は低迷が予想され、売上高は5,650百万円（同1.5%増）を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/10 13:15
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（4）：2024年3月期は大型選挙がなく減益となったが想定以上の着地
*13:14JST ムサシ Research Memo（4）：2024年3月期は大型選挙がなく減益となったが想定以上の着地
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要ムサシ<7521>の2024年3月期の業績は、売上高33,140百万円（前期比10.6%減）、営業利益1,077百万円（同58.9%減）、経常利益1,123百万円（同58.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益767百万円（同56.4%減）となった。期間中に大型選挙がなかったことから、主力の選挙システム機材の売上高（単体ベース）が2,572百万円（同56.2%減）となったことが大幅減益の主要因だが、これは期初から予想されていたことであり、むしろ想定を若干上回って着地した。一方で、注力している文書のデジタル化事業の売上高は5,157百万円（同13.4%減）と前期比では減収となったが、これは前期に比べて大型案件が少なかったことによるもので、依然として水準自体は高い。売上総利益率は24.4%となり前期比で1.1ポイント低下した。これは、後述するように収益性の高い選挙機材システムの売上比率が低下したことによる。このため、減収と合わせて売上総利益は前期比14.4%減の8,087百万円となった。一方で販管費は、コロナ禍からの回復もあり営業活動等が通常のレベルに戻ったことなどから、同2.7%増となった。この結果、営業利益は大幅減益となったが、主力の選挙システム機材が減少することは期初から予想されていたことであり、想定内の結果と言える。設備投資額は411百万円（前期は201百万円）、減価償却費は395百万円（同411百万円）、研究開発費は353百万円（同220百万円）であった。2. 2024年3月期のセグメント別状況セグメント別（連結ベース）及びサブセグメント別（単体ベース）の状況は以下のとおりであった。(1) 情報・印刷・産業システム機材セグメントセグメント売上高は18,984百万円（前期比8.1%減）、セグメント利益541百万円（同47.0%減）となった。情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業や工業検査機材は比較的堅調に推移したが、業務用ろ過フィルターは半導体等の需要減の影響を受けた。また前期に大きく伸びた電子化機器の販売も反動減となった。一方で、印刷システム機材は印刷材料の販売は低調であったが、機器類の販売は比較的堅調であった。a) 情報・産業システム機材サブセグメントの売上高（単体ベース）は、7,860百万円（同9.8%減）となった。工業用検査機材の販売が、点検業務需要を取り込み順調に推移した。一方で、注力している文書のデジタル化事業では、官公庁・自治体及び民間企業からの受注がおおむね堅調に推移し、売上高は5,157百万円（前期比13.4%減）となった。前期比では微減であったが、これは案件の受注タイミングの影響により大型案件が少なかったことによる。全体としては高水準の売上高を維持した。業務用ろ過フィルターの販売も、半導体業界からの需要減の影響もあり売上高は593百万円（同15.0%減）となった。b) 印刷システム機材印刷システム機材の売上高（単体ベース）は、8,373百万円（同8.4%減）となった。印刷機器の販売では、POD機器や多目的プリンターなどの販売が伸長したが、印刷材料の販売が需要減の影響で低調に推移した。(2) 金融汎用・選挙システム機材セグメントセグメント売上高は、4,674百万円（同34.8%減）、セグメント営業利益は187百万円（同85.2%減）となった。新紙幣への対応などもあり金融汎用システム機材は増収となったが、主力の選挙システム機材は、大型の国政選挙がなかったことから前期比では大幅な減収となった。a) 選挙システム機材大型の国政選挙がなかったことから、売上高（単体ベース）は2,572百万円（同56.2%減）となった。大幅減収ではあるが、期初から予想されていたことであり、むしろ想定を若干上回って着地した。これは、大型選挙が全くない年度のボトムラインが底上げされつつあることを物語っている。今後は、後述するようなシステム製品の導入によりボトムラインの底上げと売上高の平準化が進むと予想される。b) 金融汎用システム機材金融汎用システム機材の売上高（単体ベース）は1,923百万円（同62.8%増）となった。貨幣処理機器の販売は、金融機関を中心に新紙幣発行の更新需要を取り込み順調に推移した。(3) 紙・紙加工品セグメント医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移した。また、印刷用紙や情報用紙の販売もおおむね順調に推移し、前年同期比で増収となり、セグメント売上高は9,214百万円（同2.3%増）となった。利益面でも、価格修正により販売価格が上昇して収益性が改善され、セグメント利益は189百万円（同44.9%増）となった。(4) 不動産賃貸・リース事業等セグメントおおむね順調に推移し、セグメント売上高は266百万円（前期比1.5%減）、セグメント利益は155百万円（同20.1%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/10 13:14
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（3）：多様な収益基盤、「強い営業力」と「商品開発力」、安定した財務基盤が強み（2）
*13:13JST ムサシ Research Memo（3）：多様な収益基盤、「強い営業力」と「商品開発力」、安定した財務基盤が強み（2）
■会社概要3. 特色と強み(1) 多様な収益基盤ムサシ<7521>は主に6つの分野で事業展開を行っており、業界や顧客企業が分散されている。このため、特定の業界や企業の影響を大きく受けることは少ない。また、それぞれの事業が独立していることから、1つの事業が伸び悩んだとしても、他の事業が補完することが可能で、これにより安定した収益を保つことができる。(2) 商社機能とメーカー機能を併せ持つ同社は柔軟な対応力と強い営業力を持つ商社である一方で、選挙関連機器や金融関連機器の設計・製造を行うメーカーでもある。これにより、商品やシステムの企画・開発から設計・製造、販売、ソフトウェアや機器のメンテナンスサポートまで一貫したサービスを提供することができる。商社としての「強い営業力」とメーカーとしての「商品開発力」を併せ持っていることは同社の特色であり強みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/10 13:13
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（2）：多様な収益基盤、「強い営業力」と「商品開発力」、安定した財務基盤が強み（1）
*13:12JST ムサシ Research Memo（2）：多様な収益基盤、「強い営業力」と「商品開発力」、安定した財務基盤が強み（1）
■会社概要1. 会社概要ムサシ<7521>は、1946年に紙の卸販売会社として創業し、現在では情報関連、印刷関連の商社事業に加え、自社開発した選挙関連機器や金融関連機器の製造販売も行っている。商社とメーカーの両面を併せ持った企業だが、いずれもニッチな市場に焦点を当てているのが特長だ。2. 事業の概要(1) 事業構成（セグメント別売上高）決算短信で公表されている各セグメント別の売上高（2024年3月期）は、「情報・印刷・産業システム機材」が18,984百万円（対売上高比率57.3%）、「金融汎用・選挙システム機材」が4,674百万円（同14.1%）、「紙・紙加工品」が9,214百万円（同27.8%）、「不動産賃貸・リース事業等」が266百万円（同0.8%）となっている。さらに「情報・印刷・産業システム機材」はサブセグメントとして「情報・産業システム機材」と「印刷システム機材」に、「金融汎用・選挙システム機材」は「金融汎用システム機材」と「選挙システム機材」に分けている。以下は、「サブセグメント」の内容である。(2) 情報・産業システム機材文書や図面、マイクロフィルムなどあらゆる形態の情報を電子化する文書のデジタル化事業である。具体的には、ドキュメント・マイクロフィルムスキャナーやデジタルアーカイブシステムの販売及び関連ソフトウェアの開発・販売、非破壊検査に使用される産業用検査機材の販売、感熱式拡大プリンターの製造・販売、機能性材料（業務用ろ過フィルター等）の販売など。主な販売先は、官公庁・自治体、企業・金融機関、学校・図書館、非破壊検査業者である。(3) 印刷システム機材印刷機器・材料・ソフトウェア、印刷業務管理システムやWeb受発注システム、高精度インクリボン方式のプリントシステム機材の販売など。さらに印刷物の高付加価値化を実現する高性能「レーザー加工機」など印刷後加工分野の商品販売も行っている。主な販売先は、印刷会社、文具・印章店、DPEショップ、一般企業である。(4) 金融汎用システム機材金融機関の出納・両替業務や流通・運輸交通業における現金精算業務の効率化を図る貨幣処理機器、鍵・通帳などの管理機器、セキュリティ機器の開発・製造・販売及び関連したソフトウェア開発、貨幣処理機器等の輸出など。主な販売先は、金融機関、流通業（デパート、スーパー、コンビニエンスストア等）、宅配業、交通機関、公営競技場などである。(5) 選挙システム機材投開票業務の効率化を図る投票用紙読取分類機や計数機・交付機などの各種機器をはじめ、業務管理ソフトウェアの開発・製造・販売、選挙用品・用具の販売、投票率アップを図る選挙啓発プロモーションの支援などの総合サプライヤーとして業界最大手であり、販売先は各自治体である。(6) 紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、板紙、付加価値の高い特殊紙や紙加工品の開発・販売及び感圧紙の製造・販売。主な販売先は、印刷会社、紙器業者、出版社などである。(7) 不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸・運用、車両リース、各種保険代理店業務など。(8) 注力事業の概要と特色様々な商品を取り扱うなか、特に以下のような製品やサービスに注力している（いずれも「情報システム機材」分野に属する）。a) 文書のデジタル化事業様々な紙媒体を電子データ化またはマイクロフィルム化することに加え、各種マイクロフィルムを電子化あるいは印刷する。さらに、電子化された各種データを様々な記録媒体に記録するだけでなく、マイクロフィルム化及び印刷する。このように、顧客の要望に応じて様々なメディアに変換するのが同事業の特徴だ。今後も、以下の2つの大きな流れで需要増が期待できる。〇 新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）で進んだテレワークへの移行がコロナ禍収束後（アフターコロナ）でも継続→文書や資料の電子化需要が今後も拡大。〇 官公庁・自治体、大手企業：働き方改革や「DX」により保管文書の電子化需要が拡大。同社の文書のデジタル化事業の特色（強み）は、1) 独自開発のデジタルアーカイブシステム、2) 高品質の加工処理、3) 元資料に対する万全なセキュリティ、4) 高い生産性（国内最大級のドキュメントイメージングセンターを有する）などである。さらに、デジタルデータ作成、データ検査、検索情報の入力などの工程を一貫して管理することが可能で、この結果、より正確で効率的なデータベースづくりを行うことができる。これは、長年のマイクロフィルムサービスのノウハウの蓄積によるもので、同業他社が簡単には追い付けない部分でもある。b) 業務用ろ過フィルター事業富士フイルム<4901>が開発・製造する業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業で、同社は国内市場の総販売代理店の地位にある。ろ過フィルターはマイクロメートル（μm）単位の微粒子・微生物を「ろ過」によって分離・除去するものだが、食品・飲料、エレクトロニクス（半導体、電子部品等）、医療などの各分野で幅広く利用されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/10 13:12
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（1）：選挙関連機器のトップメーカー。商社とメーカーの両機能を併せ持つ
*13:11JST ムサシ Research Memo（1）：選挙関連機器のトップメーカー。商社とメーカーの両機能を併せ持つ
■要約ムサシ<7521>は選挙関連機器や金融関連機器の総合メーカーである。また、文書のデジタル化事業やスキャナー、非破壊検査機材、業務用ろ過フィルターなどを取り扱う情報・産業システム機材、印刷システム機材、紙・紙加工品などの商社事業も行っている。特に選挙関連機器においては、投開票業務に必要な各種機器から投票箱等の用品・用具、開く投票用紙など幅広い商品をラインナップし、業界のトップシェアを誇る圧倒的な存在である。また、各種文書やマイクロフィルムのデジタル化を行う文書のデジタル化事業においても国内最大級のドキュメントイメージングセンターを展開し、次の収益柱への育成を図っている。商社機能とメーカー機能を併せ持っているのが特長だ。1. 2024年3月期業績（実績）2024年3月期の業績は、売上高33,140百万円（前期比10.6%減）、営業利益1,077百万円（同58.9%減）、経常利益1,123百万円（同58.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益767百万円（同56.4%減）となった。期間中に大型選挙がなかったことから、主力の選挙システム機材の売上高（単体ベース）が2,572百万円（同56.2%減）となったことが大幅減益の主要因だが、これは期初から予想されていたことであり、想定の範囲内と言える。一方で、注力している文書のデジタル化事業の売上高は5,157百万円（同13.4%減）と前期比では減収となったが、依然として高水準を維持した。2. 2025年3月期業績（予想）2025年3月期の業績は、売上高33,739百万円（前期比1.8%増）、営業利益790百万円（同26.7%減）、経常利益1,946百万円（同73.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,439百万円（同87.4%増）と予想されている。期間中に大型国政選挙はないとの前提だが、東京都知事選があるので主力の選挙システム機材は増収見込みである。文書のデジタル化事業やミクロフィルターなども回復予想であるが、一方で印刷や新紙幣向けの需要が一巡した金融汎用システム機材は減収の予想。この結果、全体では微増収を予想しているが、研究開発費の増加などで営業利益は減益予想となっている。配当については、現時点では通期で普通配当36円（中間18円、期末18円）が予定されているが、今後の業績動向によっては上乗せされる可能性もある。今後の注目点は、期中に衆議院の解散・総選挙があるかだが、選挙が行われた場合には、選挙関連の売上高は25億円以上が上乗せされる見込みで、その場合には全体の業績や配当予想も上方修正されると思われる。3. 中長期の成長戦略現在、同社の収益の中心は選挙システム機材となっている。しかしこの分野は、安定成長しているものの国政選挙などの実施の有無によって需要にばらつきが出るため、ある意味でシクリカルな事業とも言える。そのため、同社では文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルター事業等、選挙サイクルと無関係な分野を一段と強化し、収益基盤の安定化を図る計画だ。特に文書のデジタル化事業については、世の中の「DX」の流れのなか、官公庁における文書のデジタル化需要だけでなく、民間においてもテレワークの浸透などで書類などのデジタル化は必須となっており、中長期ではさらなる成長が見込まれる。また現在、同社が最も注力しているのが、選挙システムにおける自治体情報システムの統一・標準化に準拠した「業務管理ソフト」（クラウド型）の開発だ。これを進めることで、選挙関連の売上高の平準化が可能となり業績の安定化を図る計画だ。会社によれば、「2026年3月期から本格的な寄与が期待できそうだ」とのことであり、その動向を注視する必要があるだろう。■Key Points・選挙機材システムのトップメーカー。印刷関連、紙関連等の販売も行う複合企業・2025年3月期も投資先行で減益予想だが、国政選挙の有無によって上方修正の可能性も・「業務管理ソフト」（クラウド型）の開発により大型選挙の有無に左右されない体質づくりを推進中（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/10 13:11
みんかぶニュース 個別・材料
イオンディラが反落、第１四半期は人件費上昇響き営業減益で着地
イオンディライト<9787.T>が反落している。９日の取引終了後に発表した第１四半期（３～５月）連結決算で、営業利益が３２億６７００万円（前年同期比５．２％減）と減益となったことが嫌気されている。
顧客内シェア拡大や新規顧客開拓に加え、単価見直しの推進により売上高は８１１億２１００万円（同２．５％増）となったが、人件費の上昇を主な理由として警備事業や清掃事業の収益性が低下したことが響いた。なお、２５年２月期通期業績予想は、売上高３４００億円（前期比４．７％増）、営業利益１６０億円（同５．０％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/10 13:07
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は19円高でスタート、三菱自や東京海上などが高い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;41599.30;+19.13TOPIX;2893.63;-1.92[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比19.13円高の41599.30円と、前引け（41635.53円）から上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は41560円-41660円のレンジで下値の堅い展開。ドル・円は1ドル＝161.40-50円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が小幅安水準で方向感が定まらず0.4％ほど下落している一方、香港ハンセン指数はプラス圏でやや伸び悩み0.3％ほど上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。日経平均は引き続き短期的な高値警戒感が意識され、上値追いには慎重なようだ。一方、前場の日経平均が下値の堅い展開だったことが東京市場で安心感となっているもよう。 セクターでは、保険業、証券商品先物、精密機器が上昇率上位となっている一方、機械、倉庫運輸関連、不動産業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、三菱自<7211>、東京海上<8766>、MS＆AD<8725>、スズキ<7269>、リクルートHD<6098>、HOYA<7741>、郵船<9101>、三越伊勢丹<3099>、ディスコ<6146>、三菱電<6503>が高い。一方、KOKUSAI<6525>、三菱重<7011>、TOWA<6315>、レーザーテック<6920>、コマツ<6301>、川崎重<7012>、ソシオネクスト<6526>、メルカリ<4385>、IHI<7013>、日立<6501>が下落している。
＜CS＞
2024/07/10 13:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、午後は上値が重い
*13:03JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、午後は上値が重い
10日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、161円40銭台でのもみ合い。朝方からの上昇基調で正午前に161円59銭まで値を上げたが、午後は上値の重さが目立つ。日経平均株価は前場に上昇へ転じたが、後場は失速し、株高を受けた円売りを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円26銭から161円59銭、ユーロ・円は174円40銭から174円73銭、ユーロ・ドルは1.0811ドルから1.0821ドル。
＜TY＞
2024/07/10 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３５７、値下がり銘柄数は１２４０、変わらずは４７銘柄だった。業種別では３３業種中１１業種が上昇。値上がり上位に保険、精密機器など。値下がりで目立つのは機械、不動産、卸売、倉庫・運輸、パルプ・紙など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/10 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
きずなＨＤが反発、６月葬儀売り上げは４０カ月連続前年上回る
きずなホールディングス<7086.T>が反発している。９日の取引終了後に発表した６月度の月次業績で、葬儀売り上げが前年同月比９．８％増となり、４０カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/10 13:02
注目トピックス 市況・概況
7月のくりっく365、ドル・円はじり高、豪ドル・円は強含みか
*13:02JST 7月のくりっく365、ドル・円はじり高、豪ドル・円は強含みか
東京金融取引所（TFX）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」は、6月の取引数量が前月比4.2％減の231万5198枚、1日の平均取引数量は11万5760枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は5485.27億円と前月比で89.26億円増加した。取引通貨量では、メキシコペソ、米ドル、トルコリラ、南アフリカランド、豪ドルの順となった。一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は、6月の取引数量が前月比5.7％増の362万2050枚、1日の平均取引数量は18万1103枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は1184.75億円となり、前月比で10.58億円の増加となった。取引数量トップはメキシコペソ・円で65万5124枚（前月比24.6％増）であった。6月2日にメキシコ大統領選が実施され、与党・国家再生運動（MORENA）のシェインバウム前メキシコ市長が当選。また、総選挙では与党連合が下院で憲法改正に必要な圧倒的多数（スーパーマジョリティ）を獲得したことで、市場ではロペスオブラドール前大統領の司法改革路線を継承することへの警戒感が広がった。この日を境にキャリー取引で人気のペソ買い・円売りポジションは大幅に縮小する動きが拡大し、一時1メキシコペソ＝8.2円台まで下落。その後6月20日に行われた組閣内容は好感されメキシコペソはやや買い戻されたが、依然として政局不安は強く、月末にかけては米大統領選にてトランプ氏優勢との見方が強まったこともメキシコペソが買われにくい要因となった。NZドル・円は9万3307枚（前月比56.5％増）であった。ペソ買い・円売りポジションの手仕舞いが広がった影響が他のクロス円取引にも広がり、NZドル・円も6月4日に一時1NZドル＝95円台まで下落。ただ、金利差を背景としたキャリートレード人気は根強く、NZドル買い・円売りはすぐに回復。月末には1986年以来、約38年ぶりとなる1NZドル＝98円台まで上昇している。7月のドル・円はじり高か。米国では雇用市場の減速が示唆される経済指標発表が続き、9月会合での利下げ開始見通しが強まりつつある。米利下げ見通しの強まりからドル安基調となってきているものの、ドル・円は6月末に突入した1ドル＝160円台で高止まりしている状況となっている。円に関しては新NISA（少額投資非課税制度）を活用した海外金融商品への長期投資の増加が円安圧力につながっているという見方もあり、日米ともに今月末に金融政策決定イベントを控えているが、たとえ日米金利差が縮小したとしてもそう簡単にドル売り・円買いにつながらない可能性がある。6月20日に米国は日本を為替操作国監視リストに追加していることも、日本の為替介入実施を難しくさせているともみられており、ドル・円はなかなかドル高・円安基調から変化しづらいと考える。豪ドル・円は強含みか。米国の利下げ見通しが強まりドルが買いづらくなってきているなか、クロス円取引の人気が高まっている。なかでも豪ドルは買われやすい状況となっており、対円では1991年以来となる1豪ドル＝108円台へ突入している。6月26日に発表された消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことで、8月会合での豪準備銀行（RBA）による利上げが視野に入ってきたことなどが要因とみられる。日本銀行が7月会合で追加利上げ実施する蓋然性は低いとみられており、日豪金融政策見通しに大きな変化がみられない内は、豪ドル高・円安の流れが継続しそうだ。
＜CN＞
2024/07/10 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は31円安の4万1548円、レーザーテクが16.48円押し下げ
10日13時現在の日経平均株価は前日比31.61円（-0.08％）安の4万1548.56円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は356、値下がりは1239、変わらずは48と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は16.48円の押し下げでレーザーテク <6920>がトップ。以下、ダイキン <6367>が11.77円、アドテスト <6857>が6.28円、豊田通商 <8015>が5.39円、ＮＴＴデータ <9613>が5.39円と続いている。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を32.36円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が20.60円、リクルート <6098>が19.61円、東京海上 <8766>が10.44円、中外薬 <4519>が7.55円と続く。
業種別では33業種中11業種が値上がり。1位は保険で、以下、食料、精密機器、サービスと続く。値下がり上位には機械、不動産、卸売が並んでいる。
※13時0分10秒時点
株探ニュース
2024/07/10 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＳユアサが大幅安で４日続落、中期計画の営業利益目標引き上げも物足りなさを意識
ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>が大幅安で４日続落した。９日の取引終了後、中期経営計画の修正を発表。２６年３月期の営業利益目標（のれん等償却前ベース）を従来の４１０億円以上から４６０億円以上（２５年３月期見通しは４４５億円）に引き上げた。一方、２６年３月期の売上高目標は６１００億円以上から６０００億円以上に引き下げた。車載用リチウムイオン電池による成長期待が膨らんでいただけに、新たな業績目標に対し物足りなさを意識した投資家の売りが膨らんだようだ。産業用電池などでの売価是正の効果や円安、鉛価格の高止まりを想定する半面、車載用リチウムイオン電池部門においては原材料価格が大幅に下落したことに伴う売価低下などの影響を反映し、収益目標を引き下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/10 12:59
新興市場スナップショット
坪田ラボ---ストップ高買い気配、パーキンソン病とうつ病対象の特定臨床研究でTLG-005の有効性示唆
*12:58JST <4890> 坪田ラボ 474 カ -
ストップ高買い気配。パーキンソン病に対するTLG-005（バイオレットライトメガネ）の安全性と有効性を評価した特定臨床研究の速報を発表し、機器の安全性が確認され、パーキンソン病の一部の症状に対して効果を示唆する結果が得られたとしている。また、うつ病に対するTLG-005の安全性と有効性を評価した特定臨床研究の速報でも、重篤な有害事象は認められず「大うつ病性障害」に対する有効性を示す結果が得られたという。
＜ST＞
2024/07/10 12:58
みんかぶニュース 個別・材料
コージンＢ急伸、エクソソーム産生用無血清培地を新発売
コージンバイオ<177A.T>が急伸。この日、エクソソーム産生用無血清培地「ＫＢＭ ＥＶ Ｐｕｒｅ」を新発売すると発表した。細胞培養用培地で細胞を増殖させた後、この培地に置換することで効率的にエクソソームを産生させることができるという。これが買い材料視されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/10 12:51