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注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（2）：2024年3月期までの第四次中期経営計画では当初目標を超過して着地
*13:42JST デリカフHD Research Memo（2）：2024年3月期までの第四次中期経営計画では当初目標を超過して着地
■第五次中期経営計画1. 第四次中期経営計画の振り返りデリカフーズホールディングス<3392>は、2024年5月に第五次中期経営計画「keep on trying 2027」（2025年3月期〜2027年3月期）を発表した。第四次中期経営計画では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で事業環境が大きく変化するなかで、1) 事業ポートフォリオの変革、2) 青果物流通インフラの構築、3) サステナビリティ経営の推進を基本方針に掲げ、おおむね当初に目指した計画を達成することができた。「事業ポートフォリオ」の変革では、コロナ禍前（2020年3月期）まで80%以上あった外食企業向けの売上構成比を2024年3月期に63%まで引き下げる計画であったが、その後外食業界が急速に回復したことから69.7%となった。この間に、コロナ禍に強い外食（テイクアウト、宅配・デリバリー業態等）や量販・小売や給食などの販路を拡大することに成功し、2021年に開始したミールキット※事業についても、OEM先を開拓して売上を伸ばすなど市場環境の変化に対応できるポートフォリオを構築できたものと評価される。※ミールキットとは、あらかじめ決まった料理メニューを簡便に作れるように、肉や魚、野菜などの食材と調味液などをパックにして提供する商品で、肉や魚などは半分調理した状態、野菜はカットした状態で提供される。また「青果物流通インフラの構築」についても、2024年4月に大阪FSセンターが稼働を開始し、全国主要都市へのFSセンター設置が完了したほか、物流面においても拠点間配送（幹線便）の強化による全国コールドチェーン化を実現するなど、当初の計画を達成した。当初、関東エリアにもFSセンターを新設することを検討していたが、建設コストが上昇したことで投資効率が見合わなくなったほか、業務提携先と協業することである程度カバーできると判断し、賃借による物流センターの設置となった。「サステナビリティ経営の推進」では、2023年10月にサステナビリティ推進室を新設し、様々な社会課題の解決への積極的な取り組みを加速した。野菜を100%使い切る取り組みとして、端材を使って出汁にした「ベジブロード」や規格外野菜を活用したポタージュ類の販売を開始したほか、冷凍野菜製造工場を竣工し製造販売を開始した。また、地球環境問題への取り組みとして、省エネ化の推進、物流部門の配送ルート・配車の効率化、低燃費低排出車両の導入によるCO2排出量削減などに取り組んだ。人財育成の面でも、外国籍従業員の活躍推進のため国際人財室を新設したほか、キャリア推進プロジェクト・女性活躍推進プロジェクトの発足、デリカ次世代アカデミーの開講や働く環境を整備するための各種人事制度を導入した。そのほか、「健康な社会の実現」をテーマとして、一般消費者の健康志向に応える商品開発（ミールキット「楽彩」）や抗酸化力評価の実装、従業員の健康管理強化の取り組みを推進した。地域社会への貢献としては、中高生向けの工場見学会への対応や食育セミナーの実施、子ども食堂・フードバンクへの寄付、スポーツ選手支援などの活動を実施した。こうした取り組みの成果として、2024年3月期の業績は売上高で528億円、経常利益で12.5億円、ROEで12.3%と当初目標数値（売上高450億円、経常利益10億円、ROE7.0%）を大きく上回り、過去最高業績を更新した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 13:42
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（1）：第五次中期経営計画では、2027年3月期経常利益で18億円を目指す
*13:41JST デリカフHD Research Memo（1）：第五次中期経営計画では、2027年3月期経常利益で18億円を目指す
■要約デリカフーズホールディングス<3392>は、青果物加工流通分野において野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業である。ミッションとして「青果物の流通を通じて日本の農業の発展と人々の健康増進に貢献する」、ビジョンとして「未来の子供たちが安全でおいしい野菜をいつでも食べられる持続可能なインフラを構築する」を掲げ、事業活動を展開している。1. 第五次中期経営計画の概要同社は、2024年5月に第五次中期経営計画「keep on trying 2027」（2025年3月期〜2027年3月期）を発表した。第四次中期経営計画で全国主要拠点へのFSセンター※設置を完了し、今後3年間は長期ビジョン（10年後のありたい姿）として掲げた売上目標1,000億円の実現に向けて、収益性向上を図ると同時に様々な取り組みに挑戦（try）する期間と位置付けた。事業戦略として、1) 各種ポートフォリオ（以下、PF）の変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大の3点に取り組み、業績目標として2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で4.3%、経常利益で12.7%となる。また、ROE（自己資本当期純益率）は同社が想定する現在の株主資本コストの水準（5〜10%）を上回る10.2%を目指す。※FS（Fresh&Speedy）センターは、コールドチェーン（5℃帯）を実現する製造加工・物流拠点。既に東京、西東京、埼玉、愛知、奈良、福岡、仙台（提携拠点）に開設しており、2024年4月の大阪FSセンター開設により主要大都市圏でのFSセンター設置が完了した。2. 事業戦略についてPFの変革については、事業PF、顧客PF、商品PFそれぞれの変革を進めていく。事業PFは主力の青果物事業に加えて、「物流2024年問題」を好機として捉え、物流事業の育成に取り組んでいく。顧客PFについては顧客ごとに将来性や収益性などを分析し、顧客の選択と集中を図っていく。商品PFは、ホール野菜やカット野菜だけでなく加工度の高い商品（高付加価値商品）の販売拡大や、BtoC事業並びに輸出事業の育成に取り組んでいく。青果物サプライチェーンの構造改革では、輸入依存度の高い野菜の国内調達比率引き上げや、長期保存技術の確立による調達インフラの再構築、業務提携先企業※との協業によるサプライチェーン全体の合理化を推進する考えだ。※2023年2月にエア・ウォーター<4088>、(株)ベジテックと業務提携を発表したのに続き、2024年3月に(株)神明ホールディングスも提携に加わり4社協業体制となった。当社は、このほかに全農との間でも2018年に業務提携契約を締結している。3. 財務戦略と株主還元策財務戦略としては、1) キャッシュ・フローの配分適正化、2) 配当性向目線の転換、3) 資本コストを意識した取組みの強化の3点を基本戦略として取り組んでいく。キャッシュ・アロケーションについては、企業価値の拡大につながる成長戦略投資（研究開発投資、人財開発投資、調達・貯蔵インフラ整備、その他（M&Aなど））を優先的に実施していくほか、維持・更新投資（30億〜40億円）や株主還元（8億〜10億円）などのキャッシュ・アウトを見込んでおり、これらの資金を営業キャッシュ・フロー（3年で約60億円）や、必要であれば借入金等で充当することにしている。株主還元方針は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としつつ、大型設備投資が一巡したことから、2025年3月期からは連結配当性向の目線を従来の20%程度から30%程度に引き上げた。2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の12.0円（配当性向30.1%）を予定している。今後利益成長が続けば増配が期待できることになる。また、投資回収後フェーズでは自己株式取得も機動的に検討する意向だ。なお、従来より株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品等の贈呈を行っている。■Key Points・第五次中期経営計画は、長期ビジョンの実現に向け様々な挑戦を行う期間として位置付け・2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円、ROE10.2%を目標に掲げる・事業構造の変革とサプライチェーン構造の改革に取り組み、収益性向上を目指す・営業キャッシュ・フローと借入金等で成長戦略投資や設備維持・更新投資、株主還元資金を賄う方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/12 13:41
みんかぶニュース 個別・材料
シンバイオが一時Ｓ高、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの研究成果発表が株価刺激
シンバイオ製薬<4582.T>が一時ストップ高の水準となる前営業日比５０円高の２３８円に買われた。１２日正午、ポリオーマウイルス感染マウスモデルを用いて抗ウイルス薬ブリンシドフォビル（ＢＣＶ）の潜在的有用性を検証するため、試料提供契約を締結した米ペンシルベニア州立大学医学部が研究成果を論文発表したと開示。その内容が株価の刺激材料となったようだ。論文では腎上皮細胞及び大脳皮質細胞を用いた初期培養試験において、ポリオーマウイルス接種後の感染性ウイルス産生をＢＣＶは選択的に抑制したと言及。更にマウスモデルにおける試験で、ＢＣＶはポリオーマウイルスに対して、比較的低用量から腎、脳における感染性ウイルス産生を抑制したことなどが示されているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 13:40
みんかぶニュース 個別・材料
Ａｉｍｉｎｇが強含む、「リリステ」の海外への追加配信決定
Ａｉｍｉｎｇ<3911.T>が後場強含む動きとなっている。同社はきょう正午ごろ、コスプレバトルＲＰＧ「２．５次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ（リリステ）」の海外への追加配信が決まったと発表しており、これが期待材料となっているようだ。
これは「リリステ」英語版と繁体字版を世界７７の国・地域に追加配信するもので、正式サービス開始は９月３日を予定している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 13:37
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、日本株は大幅安
*13:35JST 東京為替：ドル・円は小動き、日本株は大幅安
12日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、159円20銭付近でのもみ合い。連日高値を更新していた日経平均株価は前日比で1000円近く下げ、円売りを抑制。一方、前日の弱い米インフレ指標で低下した米金利は下げ渋り、ドルは売りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円77銭から159円45銭、ユーロ・円は171円53銭から173円28銭、ユーロ・ドルは1.0863ドルから1.0874ドル。
＜TY＞
2024/07/12 13:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月12日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4169) ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 東証グロース [ 分析中 ]
(9560) プログリット 東証グロース [ 割高 ]
(4443) Ｓａｎｓａｎ 東証プライム [ 割安 ]
(5957) 日東精工 東証プライム [ 割高 ]
(4890) 坪田ラボ 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(8166) タカキュー 東証スタンダード [ 割高 ]
(8058) 三菱商事 東証プライム [ 割高 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
(4901) 富士フイルム 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 13:32
みんかぶニュース 市況・概況
値下がり数が上回るなかM7が上昇を牽引 (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●企業業績
○2024年第1四半期の決算発表を501銘柄（500社で503銘柄を構成）が終え、そのうちの386銘柄（77.0％）で営業利益が予想を上回り、499銘柄中293銘柄（58.7％）で売上高が予想を上回りました。2024年第1四半期の営業利益は前期比で1.4％増、前年同期比では4.0％増が見込まれています。
⇒売上高は前期比で3.7％減、前年同期比では4.5％増となる見通しです。
⇒2024年第1四半期の営業利益率は、2023年第4四半期の12.09％と2023年第1四半期の11.64％を下回る11.58％になると予想されます（1993年以降の平均は8.41％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒2024年第1四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.3％となっています。この割合は、2023年第4四半期は12.6％、2022年第4四半期は18.5％でした。
○2024年第2四半期については、決算期がずれている17銘柄が発表を終え、そのうち14銘柄で利益が予想を上回り、16銘柄中11銘柄で売上高が予想を上回りました。
⇒2024年第2四半期の営業利益は前期比6.6％増、前年同期比6.1％増と予想されており、過去最高を更新する見通しです。
○2024年通年の利益は前年比12.9％増が見込まれており、この予想に基づく2024年の予想株価収益率（PER）は21.9倍となっています。
○2025年通年の利益は前年比14.7％増が見込まれており、予想PERは19.1倍となっています。
●個別銘柄
○iPhoneメーカーのアップルは、アップル・ワールドワイド・デベロッパーズ・カンファレンスで、iPhoneと連携して作動する、AI機能搭載の音声アシスタント「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表しました。市場では「キャッチアップAI」の動きが評価され、株価が最高値を更新しました。
○電気自動車メーカーテスラの株主は2024年6月16日開催の株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の480億ドル相当の報酬パッケージと、テスラのデラウェア州からテキサス州への法人登記の移転を承認しました。
●注目点
○米財務会計基準審議会（FASB）は、政府の補助金がより一般的になるのに伴い、企業の財務報告書上での政府補助金の会計処理について要件を定めることを4対3で可決しました。
○ヒューレット・パッカード・エンタープライズは、人工知能業務向けに構築されたサーバーの売り上げが急増したことから、売上高が予想を上回ったと発表しました。この発表を受けて、同社の株価は13.6％急騰しました。
○ブラックロックとシタデル・セキュリティーズを含む24社以上のグループは、新しい全米規模の証券取引所としてテキサス証券取引所の設立を目指しており（1億2000万ドルの資金を調達しています）、2025年に設立、2026年までに上場を開始する計画です（グループは年内にSECへの申請を予定しています）。新たな証券取引所の設立は、ニューヨーク証券取引所とナスダックの煩雑な規制、コンプライアンスコストの高まりと新しいルール（ナスダックによる取締役会の多様性ガイドライン）に対する不満を背景としています。最近、規制がより緩やかであったり、税負担が少なかったりする州に移行する企業が増えています。
○半導体メーカーのエヌビディアは10対1の株式分割を実施し、メキシコ料理のファストフードレストランのチポトレ・メキシカン・グリルは50対1の株式分割を実施しました。半導体メーカーのブロードコムとラム・リサーチも10対1の株式分割を実施することを発表しています。
⇒高値銘柄が大幅な株式分割を行うのは、経営陣が、個人投資家による株式購入を促進するために、株価の引き下げを望んでいることを示しており、投資家への注意喚起となっています。株式分割は通常、取締役会による信任投票とみなされています。
○エヌビディアは1925年末以来、世界最大の株式公開銘柄となった12番目の企業となりました。12社のすべてが今でも存続しており、株式が取引されています（別の企業名で上場している銘柄や、株式分配後の銘柄もいくつかあります）。AT＆T、アップル、シスコ・システムズ、デュポン・ド・ヌムール、エクソン・モービル、ゼネラル・エレクトリック、ゼネラル・モーターズ、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ、マイクロソフト、エヌビディア、フィリップモリス、ウォルマートの12社が、98年半の間に、世界最大の株式公開銘柄となった企業です。今回は、企業の相対的な大きさがこれまでとは異なります。1980年代には、インターナショナル・ビジネス・マシーンズがパーソナルコンピュータ（PC）と呼ばれる新製品で世界を席巻すると予想され、同社の時価総額はＳ＆Ｐ500指数の6％を超えました。現在、エヌビディアのＳ＆Ｐ500指数におけるウエートは7.3％、マイクロソフトは7.2％、Appleは6.8％で、この3社は合計でＳ＆Ｐ500指数の22.5％、世界株式全体の11.5％（S＆P Global BMI [Broad Market Index]で測定）を占めています。
●配当金
○2024年第2四半期の配当金は1株当たり18.28ドルで、前期の18.06ドルから1.3％増加し、前年同期の17.13ドルから6.7％増加しました。2024年第2四半期の支払総額は1534億1000万ドルで、前期の1516億1000万ドルと前年同期の1432億ドルを上回りました。
○2024年6月の配当支払額は前年同月比15.1％増となりました。5月は同1.5％増、4月は同5.2％増でした。年初来では4.8％増加しています。
⇒6月の配当支払額は前年同月の1株当たり5.49ドルから6.32ドルに増加し、支払総額も前年同月の458億9000万ドルから530億5000万ドルに増加しました。
○2024年6月は、増配が12件、配当開始が0件、減配が0件で、配当停止は0件でした。2023年6月は、増配が11件、配当開始が2件で、減配と配当停止は0件でした。
⇒年初来では、増配が181件、配当開始が5件、減配が9件、配当停止が0件となっています。2023年の同期間は、増配が189件、配当開始が5件、減配が12件で、配当停止は4件でした。
⇒2023年通年では、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件ありました。2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。
○6月の増配率の中央値は、5月の6.12％および4月の7.18％から2.62％に低下し、年初来では6.78％（5月末時点は6.78％、4月末時点は6.90％）となっています。6月の平均増配率は5月の7.05％から8.82％に上昇し（デルタ・エア・ラインズの50％増配を除くと4.70％）（4月末時点は8.63％）、年初来では8.32％（5月末時点は8.33％。いずれも2倍以上になった銘柄を除く）となりました。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。
○2024年の配当に関して、予想は増加となっており、年間の増配率は1936年以降の平均である5.79％を上回る見通しです。この予想では、アルファベットによる新たな配当（年間配当額を86億6000万ドル押し上げ）、米連邦公開市場委員会（FOMC）による2024年第3四半期末時点での利下げ開始に加えて（注：9月18日のFOMCによる政策決定までに、第3四半期の配当の全てが発表され、ほとんどが支払い済みとなるうえ、第4四半期の配当支払いへの影響は限られる見通し）、景気の大幅な減速は回避され、インフレ再燃への懸念は限定的で、政府の財政政策の大きな調整はない（政策とインセンティブの継続を予想）ことを織り込んでおり、2024年の実際の1株当たり配当支払額は、2023年から約6％増加すると予想しています（2023年は前年比5.05％増、2022年は前年比10.80％増）。これにより2024年の現金配当は、15年連続の増加と13年連続の過去最高の更新が見込まれます。
⇒注目すべき点として、2024年第3四半期と2024年第4四半期の配当支払い額は、過去最高の更新が予想されます（現在の過去最高は2023年第4四半期）。
⇒6月末以降、米連邦準備制度理事会のストレステストの対象となった米大手銀行（31行すべてが合格）も、増配の意向と自社株買いプログラムの更新を表明しました。
※「値下がり数が上回るなかM7が上昇を牽引 (4)」へ続く
株探ニュース
2024/07/12 13:31
みんかぶニュース 市況・概況
値下がり数が上回るなかM7が上昇を牽引 (4) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●インデックス・レビュー
◇S＆P 500指数
2024年も折り返しを迎える中、少なくとも大型株や時価総額加重平均型インデックス（Ｓ＆Ｐ500指数など―敢えて無防備で言えば）、あるいはマグニフィセント・セブンを保有する投資家にとって、まさにパーティーの局面を迎えています。エヌビディアの株価が3日間で（高値から安値まで）16.1％下落するという不測の事態にもかかわらず、パーティーは続きました。同社株は値を戻し、月間では控えめな12.7％の上昇となりました（なんと慈悲深いことでしょう。年初来では147％上昇）。この動きが他の499銘柄の下支え材料となり、Ｓ＆Ｐ500指数は6月に3.47％の上昇を記録しました。
注目すべきなのは、6月に値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回ったことです（上昇が201銘柄、下落が301銘柄）。第2四半期全体で見ても、同じ7銘柄、中でも現在脚光を浴びているエヌビディアの1銘柄に後押しされて、Ｓ＆Ｐ500指数が3.92％上昇したにもかかわらず（4月の4.16％下落は5月の4.80％上昇よって打ち消されました）、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を極めて大きく上回りました（上昇が199銘柄、下落が304銘柄）。年初来では14.48％上昇していますが、値上がり銘柄数が上回っています（上昇が301銘柄、下落が200銘柄で、幅広く上昇した第1四半期の10.18％高が支援材料に）。
「授かり物」をポートフォリオに組み入れたいとは思いませんが、この「授かり物」を除外すると、Ｓ＆Ｐ500指数の年初来のトータルリターンはプラス15.29％からプラス6.27％（上半期としては良好なリターン）まで低下します。もっとも、上がったものは下がる可能性があり、エヌビディア株が6月の3日間より長い下落局面を迎えることもあり得ます（少なくとも、そうした憶測があります）。ただし、値下がりについていくのは値上がりについていくことほど楽しくはありません。
6月のその他の明るい側面として、市場において、FRBによる利下げの後ずれ（経済と企業利益が持続する限り）や地政学的問題（ガザとウクライナの問題に加え、米国以外の国での選挙に向けた動き）、あるいは懸案となっている米大統領選挙（筆者自身は個人的に注目しており、投票にもおそらく参加するつもりですが、7月1日の討論会の前後には酒量が増えるかもしれません）が悪材料視されることはありませんでした。値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回る中でも、6月のＳ＆Ｐ500指数は3.47％と顕著に上昇しました。同指数の11セクター中5セクターが上昇しています。
マグニフィセント・セブンは6月の同指数のトータルリターンの79％に寄与しており、これら7銘柄を除くと、プラス3.59％であった6月のトータルリターンはプラス0.76％まで低下します。くどいかもしれませんが、これでもなお素晴らしい結果ですが、7銘柄を含めた場合には遠く及びません。多くの人々が普段の会話でマグニフィセント・セブンが話題に上るのにうんざりしていますが、数字にこだわる投資家は、（少なくとも年初来では）自身のポートフォリオでこれらの銘柄を目にするのを望むでしょう。売りのタイミングに関して、筆者は自身の保有銘柄に基づき、正常に回帰しようとする一般投資家の側に立っています。プロが推奨する銘柄と一般投資家が保有する銘柄は異なるものですが、一般投資家は誰もがすぐに売れる態勢にあると思われます。
7月は決算と、そしてより重要な点として、2024年下半期の業績見通しが相場を左右するでしょう（企業は2025年について控えめな見通しを示そうとしており、見通しには米大統領と連邦議会の構成に関する選挙結果を織り込む必要があります）。2024年第2四半期の決算発表が7月12日の金曜日に、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの大手銀行を皮切りに始まります（これらの銀行決算では、クレジットカードや商業用不動産向け融資に関連しが貸倒引当金の調整が注目されます。注目すべき点として、銀行は6月末以降、FRBのストレステストの結果に基づき増配を発表し始めています）。現時点で第2四半期は過去最高益の更新が見込まれおり、これが実現すれば、最高値圏にあるＳ＆Ｐ500指数のバリュエーションも下支えされるでしょう。第3四半期と第4四半期も、過去最高益の更新とともに、利益は増加基調が続く見通しです。
現在、楽観的なウォール街は、企業利益は（大半が職を維持し、支出をためらわない）消費者と（借り入れを通じて、支出が拡大の一途を辿っている）政府という2つの忠実な顧客層により下支えされるとみています。利益が成長し続ける限り、市場はマネーを追い続けるでしょう（少なくとも、願わくは）。
6月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は0.7684％と5月の0.7687％からわずかに低下し、年初来では0.83％となっています。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。6月の出来高は、5月の前月比4％増加の後に、同1％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では4％減となりました。2024年6月までの12ヵ月間は前年同期比6％減少しています。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年は同6％増でした。6月は1％以上変動した日数は19営業日中1日（上昇が1日、下落が0日）で、2％以上変動した営業日はありませんでした。5月は1％以上変動した日数は22営業日中3日（上昇が3日、下落が0日）でした。年初来では、1％以上変動した日数は21日（上昇が14日、下落が7日）で、2％以上変動した日数は1日（上昇）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。
6月は19営業日中4日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日ありませんでした。対して5月は1％以上の変動が22営業日中4日で、2％以上変動した日数はありませんでした。年初来では、33日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動は2日でした。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
6月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数を下回りました。Ｓ＆Ｐ500指数は上昇したものの、6月の値上がり銘柄数は201銘柄（平均上昇率は5.20％）と、5月の327銘柄（同6.66％）から減少しました。6月の10％以上上昇した銘柄数は29銘柄（同15.67％）と、5月の62銘柄（同16.77％）から減少し、25％以上上昇した銘柄はありませんでした（5月は8銘柄）。一方、6月の値下がり銘柄数は301銘柄（平均下落率は4.28％）と、5月の176銘柄（同4.84％）から増加しました。6月は10％以上下落した銘柄数が5月（同14.90％）と同じ21銘柄（同15.76％）で、1銘柄が25％以上下落した銘柄しました（5月はゼロ）。
2024年年初来では、値上がり銘柄数は301銘柄（平均上昇率は16.27％）で、173銘柄（同24.46％）が10％以上上昇し、56銘柄が25％以上上昇しました。一方、値下がり銘柄数は200銘柄（平均下落率は11.16％）で、91銘柄（同18.92％）が10％以上下落し、16銘柄が25％以上下落しました。2023年通年では2022年から改善し、値上がり銘柄数は322銘柄で、値下がり銘柄数は179銘柄でした。10％以上上昇した銘柄数は248銘柄、10％以上下落した銘柄数は85銘柄でした。143銘柄が25％以上上昇し、20銘柄が25％以上下落しました。
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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株探ニュース
2024/07/12 13:31
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、決算控え銀行株にらみ
*13:30JST 米国株見通し：下げ渋りか、決算控え銀行株にらみ
（13時20分現在）S&P500先物 5,640.25（+0.50）ナスダック100先物 20,420.00（-21.75）米株式先物市場でS&P500先物は小幅高、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は27ドル高。米金利は下げ渋り、本日の米株式市場は売り買い交錯となりそうだ。11日の主要3指数は堅調。ナスダックとS&Pは8日ぶりにマイナスへ転じたが、ダウは32ドル高の39753ドルと2日連続で上値を伸ばした。この日発表された消費者物価指数（CPI）は想定よりも伸びが鈍化し、9月以降に年内2回の利下げを見込んだ買いが先行。それを受け長期金利の低下を手がかりに、割安銘柄への買いが強まった。ただ、高値更新中だったこともあり、ハイテクを中心に利益確定売りが指数を下押しした。本日は下げ渋りか。引き続きインフレ指標にらみの展開で、今晩の生産者物価指数（PPI）はコア指数も含め前年比、前月比はいずれも上昇が予想されている。引き締め的な金融政策を後押しする材料となり、金利高に振れれば売り材料に。主要指数は過去最高値圏に浮上しており、利益確定や持ち高調整の売りが相場を圧迫しそうだ。一方、四半期企業決算が本格化し、JPモルガンやシティが好業績なら金融への買戻しが指数を支える。
＜TY＞
2024/07/12 13:30
みんかぶニュース 市況・概況
値下がり数が上回るなかM7が上昇を牽引 (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
○米国10年国債利回りは5月末の4.51％から4.39％に低下して月を終えました（2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは5月末の4.65％から4.55％に低下して取引を終えました（同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。
○英ポンドは5月末の1ポンド＝1.2745ドルから1.2643ドルに下落し（同1.2742ドル、同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは5月末の1ユーロ＝1.0850ドルから1.0713ドルに下落しました（同1.0838ドル、同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は5月末の1ドル＝157.31円から160.94円に下落し（同141.02円、同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は5月末の1ドル＝7.2042元から7.2673元に下落しました（同7.1132元、同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。
○6月末の原油価格は5.6％上昇し、5月末の1バレル＝77.22ドルから同81.51ドルとなりました（2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は6月に3.8％下落しました（現在1ガロン＝3.557ドル、5月末は3.698ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末から原油価格は68.3％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は52.7％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。
⇒2024年5月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、54％が原油、18％が販売・マーケティング費、15％が精製コスト、14％が税金となっています。
○金価格は5月末の1トロイオンス＝2350.00ドルから下落し、2335.50ドルで6月の取引を終えました（2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル、2021年末は1901.60ドル、2020年末は1520.00ドル、2019年末は1284.70ドル、2018年末は1305.00ドル）。
○ＶＩＸ恐怖指数は5月末の12.92から12.44に下落して5月を終えました。月中の最高は14.31、最低は11.87でした（2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12）。
⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。
⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。
⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。
⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。
○目標株価は引き続き上昇しています。S＆P 500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は2023年11月から7ヵ月連続で上昇しており、現在値から9.4％上昇の5972となっています（5月末時点では11.6％上昇の5890、4月末時点では5766）。それ以前の目標値は、9ヵ月連続の低下から11ヵ月連続の上昇を経て、2023年11月まで2ヵ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3ヵ月連続の上昇から2ヵ月連続の低下を経て、6月は7ヵ月連続での上昇となり、現在値から10.3％上昇の4万3158ドルとなっています（5月末時点では12.0％上昇の4万2955ドル、4月末時点では4万2808ドル）。
●米国経済
○5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.3に上昇しました。事前予想は50.9でした。4月は当初発表の50.0から50.9に上方修正されました。
○5月のISM製造業景気指数は48.7に低下しました。事前予想では4月の49.2から49.8への上昇が見込まれていました。
○5月のサービス業PMIは予想通り54.8となり（速報値は51.8）、4月の51.3から上昇しました。
○5月のISM非製造業景気指数は予想を上回る53.7となりました。事前予想は4月の49.4から50.7への若干の上昇が見込まれていました。
○6月のPMI速報値は製造業が5月の51.3から51.7に上昇しました（市場予想では51.0への低下が見込まれていました）。サービス業は5月の54.8から55.1に上昇しました（53.7への低下が見込まれていました）。
○5月の消費者物価指数（CPI）は前月比変わらずでした。市場は同0.1％上昇を予想していました（4月は同0.3％上昇）。前年同月比は3.3％上昇となりました。事前予想は前月と変わらずの同3.4％上昇でした。食品とエネルギーを除いたコア指数は市場予想の前月比0.3％上昇に対して、同0.2％上昇となりました（4月は同0.3％上昇）。また、前年前月比は市場予想の3.5％上昇に対して、同3.4％上昇と4月の同3.6％上昇から伸び率が低下しました。
○5月の生産者物価指数（PPI）は市場予想の前月比0.1％上昇に対し、同0.2％低下となりました（4月は同0.5％上昇）。前年同月比では2.2％上昇となりました（4月は同2.3％上昇）。コアPPIは市場予想の前月比0.3％上昇に対して、同変わらずとなりました（4月は同0.5％上昇）。また、前年同月比では2.3％上昇となりました（4月は同2.4％上昇）。
○2024年第1四半期のGDP成長率確報値は事前予想通り前期比年率1.4％となりました。個人消費支出（PCE）は、市場予想の前期比年率2.0％増に対して同1.5％増となりました。
○2024年第1四半期の企業利益の確報値は前年同期比10.0％増となりました。
○5月の個人所得は前月比0.5％増となりました。事前予想は同0.4％増でした（4月は同0.3％増）。個人消費は市場予想の前月比0.3％増に対し、同0.2％増となりました。また、4月は当初発表の同0.2％増から同0.1％増に改定されました。
○5月のPCE価格指数は市場予想通り前月比変わらずとなりました（4月は同0.3％上昇）。前年同月比では2.6％上昇となり、4月の同2.7％を下回りました。
○4月の建設支出は市場が前月比0.2％増を見込んでいたのに対し、同0.1％減となりました（3月は同0.2％減）。前年同月比では10.0％増となりました。
○5月の小売売上高は前月比0.1％増となりました。事前予想は同0.3％増でした。
○2024年第1四半期の労働生産性の改定値は前期比年率0.2％上昇となり、速報値の同0.3％上昇から下方修正されました。単位労働コストは前期比年率4.0％上昇となり、速報値の同4.7％から下方修正されました。
○5月の鉱工業生産指数は市場予想の前月比0.3％上昇に対し、それを上回る同0.9％上昇となりました（4月は前月比変わらず）。設備稼働率は78.7％に上昇しました（市場予想は78.6％）。4月は当初発表の78.4％から78.2％に下方修正されました。
○4月の製造業受注は事前予想通り前月比0.7％増となりました。3月は当初発表の同1.6％増から同0.7％増に下方修正されました。
○5月の耐久財受注は市場予想の前月比変わらずに対し、同0.1％増となりました。4月は当初発表の同0.7％増から同0.2％増に下方修正されました。
○4月の卸売在庫は予想通り前月比0.2％増となりました。3月は同0.4％減でした。
○4月の企業在庫は予想通り前月比0.3％増となりました。3月は同0.1％減でした。
○5月の小売り在庫（速報値）は前月比0.7％増となりました。4月も同0.7％増でした。
○5月の卸売在庫（速報値）は事前予想が前月比0.3％増だったのに対し、同0.6％増となりました。4月は同0.2％増でした。
○4月の貿易収支の赤字額は746億ドルとなりました。3月は同686億ドルで、赤字額は拡大しました。
○5月の輸入物価指数は事前予想が前月比変わらずであったのに対し、同0.4％低下しました（4月は同0.9％上昇）。前年同月比では1.1％上昇となりました（4月から変わらず）。輸出物価指数は市場予想が前月比変わらずであったのに対し、同0.6％低下しました（4月は同0.6％上昇）。前年同月比では0.6％上昇となりました（4月は同0.9％低下）。
○5月の財の貿易収支は4月が980億ドルの赤字だったのに対し、1006億ドルの赤字となりました。
○6月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は65.5となりました。市場予想は5月の69.1を上回る73.0でした。1年先のインフレ期待は前月比変わらずの3.3％でした。市場では3.2％に低下すると予想されていました。
⇒6月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は68.2、1年先のインフレ期待は3.0％となりました。
○5月の景気先行指数は、市場予想が前月比0.3％低下だったのに対し、同0.5％の低下となりました。4月は同0.6％低下でした。
○民間調査機関コンファレンスボードが発表した6月の消費者信頼感指数は市場予想の100.0に対して100.4となり、5月の102.0から低下しました。
●雇用関係
○5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想の18万2000人増を大幅に上回る27万2000人増となりました。4月は当初発表の17万5000増人から16万5000人増に下方修正されました（当初の4月の市場予想は24万3000人増）。
⇒5月の失業率は予想が前月比横ばいの3.9％だったのに対し、4.0％に上昇しました（3月は3.8％、2月も3.8％、1月と2023年12月、11月は3.7％、10月は3.9％、9月は3.8％でした。2020年2月は3.5％でしたが同年5月は13.3％となりました）。
⇒労働参加率は事前予想が62.7％の横ばいだったのに対し、62.5％に低下しました（3月は62.7％、2月、1月と2023年12月は62.5％、11月は62.8％、10月は62.7％、9月は62.8％）。
⇒5月の週平均労働時間は予想通り4月から変わらずの34.3時間となりました（3月は34.4時間、2月は34.3時間、1月は34.2時間、2023年12月は34.3時間、11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間）。
⇒5月の平均時給は前月比0.4％増となりました（前月の34.75ドルから34.91ドルに増加）。市場予想は4月の同0.2％増を上回る同0.3％増でした（3月は同0.3％増、2月は同0.2％増、1月は同0.5％増、2023年12月、11月は同0.4％増、10月は同0.2％増、9月は同0.3％増）。
→前年同月比では4.1％増に上昇しました。また、4月は当初発表の同3.9％増から同4.0％増に上方修正されました（3月は同4.1％増、2月は同4.3％増、1月は同4.4％増、2023年12月は同4.0％増、11月は同4.0％増、10月は同4.0％増、9月は同4.2％増）。
○4月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人数は805万9000人（市場予想は840万人）でした。3月は835万5000人でした。
○失業保険継続需給件数（季節調整済み）は、前月の179万1000件から183万9000件に増加しました。
⇒2024年6月5日発表の週間新規失業保険申請件数：22万9000件（当初発表の通り）
⇒2024年6月12日発表の週間新規失業保険申請件数：24万2000件
⇒2024年6月19日発表の週間新規失業保険申請件数：23万8000件
⇒2024年6月26日発表の週間新規失業保険申請件数：23万3000件
※「値下がり数が上回るなかM7が上昇を牽引 (3)」へ続く
株探ニュース
2024/07/12 13:30
みんかぶニュース 市況・概況
値下がり数が上回るなかM7が上昇を牽引 (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
●THE S＆P 500 MARKET：2024年6月
個人的見解：2024年上半期のＳ＆Ｐ500指数のトータルリターンはプラス15.29％を記録したが、エヌビディアを除くとプラス10.71％、マグニフィセント・セブン（M7）銘柄を除くとプラス6.27％
●インデックスの動き
○6月は年初来の上昇基調が持続し、Ｓ＆Ｐ500指数は3.47％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス3.59％）となりました（2023年は24.23％上昇、トータルリターンはプラス26.29％）。終値での最高値を月内に7回更新しましたが（年初来では31回、2023年は0回）、値下がり銘柄数（301銘柄）が値上がり銘柄数（201銘柄）を上回りました。5月は幅広く上昇して4.80％上昇（同プラス4.96％）、4月は限定的ながら幅広く下落して4.16％下落（同マイナス4.08％）でしたが、4月はもはや、良い兆候とは言えませんがそれほど懸念することのない、はるか遠い記憶となっています。
2024年第2四半期の3ヵ月間では3.92％上昇（同プラス4.28％）ですが、ここでも値下がり銘柄数（304銘柄）が値上がり銘柄数（199銘柄）を上回り、上位集中の不均衡な構造が浮き彫りになりました。2024年第1四半期が上位集中ではなかったとは言いませんが、値上がり銘柄数（369銘柄）が値下がり銘柄数（134銘柄）を大幅に上回り、全体で10.16％上昇（同プラス10.56％）でした。
年初来でみると、Ｓ＆Ｐ500指数は14.48％上昇（同プラス15.29％）となり、年率換算すると31.18％上昇（同プラス33.05％）に相当します。年初来では値上がり銘柄数（301銘柄）が値下がり銘柄数（200銘柄）を上回っています（5月末時点では値上がり銘柄数が312銘柄、値下がり銘柄数が189銘柄でした）。
6月は19営業日中12営業日で上昇し（5月は22営業日中14営業日で上昇）、年初来では124営業日中69営業日で上昇しています。6月は11セクター中5セクターが上昇しました（5月は10セクターが上昇）。出来高は前月比で1％増（営業日数調整後）、前年同月比では4％減でした。
○Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は6月に1兆5460億ドル増加（5月は2兆630億ドル増加）して、45兆8430億ドルとなりました。年初来では5兆8040億ドル増加しました。2023年は7兆9060億ドルの増加、2022年は8兆2240億ドルの減少でした。
⇒ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は6月に最高値を更新せず、1.12％上昇して（配当込みのトータルリターンはプラス1.23％）、3万9118.86ドルで月を終えました。5月は2.30％上昇して（同プラス2.58％）して、3万8686.32ドルで月を終えました。2024年第2四半期の3ヵ月間の騰落率は1.73％下落（同マイナス1.27％）、年初来では3.79％上昇（同プラス4.79％）、過去1年では13.67％上昇（同プラス16.02％）となっています。2023年は13.70％の上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％の下落（同マイナス6.86％）でした。
○6月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、0.7684％と5月の0.7687％からわずかに低下し、年初来では0.83％となっています。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。
○6月の出来高は、5月の前月比4％増加の後に、同1％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では4％減少となりました。2024年6月までの12ヵ月間では前年同期比6％減少しています。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年では同6％増でした。
○6月は1％以上変動した日数は19営業日中1日（上昇が1日、下落はなし）で、2％以上変動した営業日はありませんでした。5月は1％以上変動した日数は22営業日中3日（上昇が3日、下落はなし）でした。年初来では、1％以上変動した日数は21日（上昇が14日、下落が7日）で、2％以上変動した日数は1日（上昇）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。
6月は19営業日中4日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して5月は1％以上の変動が22営業日中4日で、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、33日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日数は2日ありました。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
過去の実績を見ると、6月は56.3％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.89％、下落した月の平均下落率は3.30％、全体の平均騰落率は0.75％の上昇となっています。2024年6月のＳ＆Ｐ500指数は3.47％の上昇でした。
7月は60.4％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.94％、下落した月の平均下落率は3.24％、全体の平均騰落率は1.70％の上昇となっています。
今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2024年は7月30日-31日、9月17日-18日、11月6日-7日、12月17日-18日、2025年は1月28日-29日となっています。
●主なポイント
○6月の市場は3.47％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス3.59％）となり、5月の上昇基調（4.80％上昇、同プラス4.96％）が持続しました。終値での最高値を月内に7回更新し、終値での最高値は5487.03を付け、6月の最終営業日には取引時間中の最高値5523.64を記録し、一気に5400台を突破して5500の大台に乗せましたが、終値が5500台に到達することはありませんでした。
2024年第2四半期では3.92％上昇（同プラス4.28％）となり、2024年第1四半期の10.16％上昇（同プラス10.56％）、2023年第4四半期の11.24％上昇（同プラス11.69％）に続いて3四半期連続の上昇となりました。2023年第3四半期は3.65％下落（同マイナス3.27％）でした。年初来では14.48％上昇（同プラス15.29％）となり、年率換算すると31.18％上昇（同プラス33.05％）に相当します。
Ｓ＆Ｐ500指数の動きは引き続き政策金利が長期間にわたって高止まりすることを受け入れており、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ（0.25％）が9月に実施されるとの予想（確率は64％）が維持されています。一方で、先物市場は年内に2回目の利下げがあることを織り込んだ動きを見せています（とはいえ、先物にはヘッジやポジション調整の動きも反映されることも広く指摘されています）。要するに、米国経済と雇用（個人消費だけでなく、税収を通じて、財政赤字が続く政府支出を大きく下支えします）が底堅さを維持している限り、市場はFRBが思うように政策運営を進めていくことに異論はないようです。
マグニフィセント・セブン銘柄に関して言えば（テスラは年初来で株価が20.4％下落していますが、アップルは6月に9.6％という急上昇を演じ、年初来で9.4％上昇に返り咲きました）、これら7銘柄の市場への影響力は依然として大きく、Ｓ＆Ｐ500指数の年初来上昇率に占める割合は59％となっています。また、7銘柄の6月の平均騰落率はプラス8.7％となり、Ｓ＆Ｐ500指数（平均騰落率はプラス0.5％）をアウトパフォームしました。運用担当者もこれら7銘柄への投資を継続していますが、グループとしてではなく、各銘柄を個別に見極めています。
○6月の主なデータ
⇒Ｓ＆Ｐ500指数は6月も常勝街道を突き進み（2024年に入って月間で上昇したのは6回中5回目）、唯一下落した4月（4.16％下落）ははるか遠い記憶となっています（無かったことにできるという人もいるかもしれません）。終値での最高値を7回更新し、最高値更新は年初来で31回となりました。終値での最高値は5487.03、取引時間中の最高値は5523.64を記録し、一気に5400台を突破して5500の大台に乗せました。5月の最高値更新は2回、4月は下落して5000を割り込み、下値を試す場面もありました。4月の広範にわたる下落（4.16％下落）と5月の大幅上昇（4.80％上昇）を経て、6月も力強く上昇（3.47％上昇）しました。3月までは5ヵ月連続で上昇し（累計で25.29％上昇）、それ以前は3ヵ月連続で下落（累計で8.61％下落）、さらにその前は5ヵ月連続で上昇（累計で15.59％上昇）していました。こうした指数の動きは相場（と景気に対する認識）が大きく揺れ動いていたことを反映しています。
6月は19営業日のうち12営業日で上昇しましたが（5月は22営業日のうち14営業日で上昇）、値下がり銘柄数（301銘柄）が値上がり銘柄数（201銘柄）を上回る展開となりました。5月は値上がり銘柄数が327銘柄、値下がり銘柄数が176銘柄でした。出来高は前月比で1％増、前年同月比では4％減でした。
→（市場が上昇したにもかかわらず）6月は11セクターのうち5セクターが上昇しました。5月は10セクターが上昇、4月は1セクターのみでした。6月のパフォーマンスが最高となったのは前月に続いて情報技術で、9.29％上昇しました（5月は9.95％上昇、年初来では27.79％上昇、2021年末比では42.08％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは公益事業で、5.75％下落しました（年初来では7.58％上昇、2021年末比では4.78％下落）。
⇒Ｓ＆Ｐ500指数は6月に3.47％上昇して5460.48（月中に付けた終値での最高値は5487.03）で取引を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス3.59％）。5月は4.80％上昇（同プラス4.96％）の5277.51、4月は4.16％下落（同マイナス4.08％）の5035.69で月を終えました。2024年第2四半期の3ヵ月間では3.92％上昇（同プラス4.28％）、年初来では14.48％上昇（同プラス15.29％）、過去1年では22.70％上昇（同プラス24.56％）となりました。2023年通年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年通年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。
→6月にＳ＆Ｐ500指数は終値での過去最高値を7回更新しました。5月は2回、4月は0回、3月は8回、2月も8回、1月は6回でした。年初来での最高値更新回数は31回となりました。なお、2023年の最高値更新回数は0回、2022年は1回、2021年は70回でした（過去最高は1995年の77回）。
→コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは61.28％上昇（同プラス72.91％）となっています。
※「値下がり数が上回るなかM7が上昇を牽引 (2)」へ続く
株探ニュース
2024/07/12 13:30
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（7）：2024年3月期の1株当たり配当金は前期比7.0円増配の40.0円
*13:27JST 前澤給装 Research Memo（7）：2024年3月期の1株当たり配当金は前期比7.0円増配の40.0円
■株主還元策前澤給装工業<6485>は事業成長と業績向上を通じ、株主に対する利益還元と多様なステークホルダーへの貢献を両立することを利益配分に関する基本方針に掲げている。「中期経営計画2024」では、連結配当性向50%を目安とし、安定かつ継続的な還元方針に配慮し、機動的に自己株式取得等も行うこととしている。2024年3月期の1株当たり配当金は前期比7.0円増配し、年間40.0円を実施した。期初計画では上期に同3.0円増配し年間36.0円とし、配当性向50.1%を見込んでいたが、期末配当を同4.0円増配し22.0円とし、配当性向を51.2%としたものと弊社は推測している。2025年3月期については、同2.0円増配の年間42.0円とし、配当性向は50.0%を想定している。自己株式の取得については、2023年5月〜11月に821,800株、取得総額999百万円を実施した。2024年5月には、2024年5月15日～8月31日に400,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.89%）、取得総額300百万円を上限とする自己株式取得を行うことを公表した。2024年5月末時点で、62,000株、取得総額85百万円を実施した。同社は、株主に対し投資魅力を高めることを目的に、株主優待制度を実施している。2023年12月に内容を変更し、継続保有期間1年以上の株主に、保有株式数に応じて「選べるe-GIFT※」を贈呈することとした。※「選べるe-GIFT」とは、全日空商事(株)が提供するデジタルギフトサービス。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/12 13:27
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（6）：サステナビリティ経営の実現
*13:26JST 前澤給装 Research Memo（6）：サステナビリティ経営の実現
■中長期の成長戦略1. スタンダード市場の選択前澤給装工業<6485>は2022年4月の東証市場区分再編に伴い、プライム市場を選択し、同年5月に2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を策定した。しかし、プライム市場の上場維持基準の適合状況や同社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案した結果、プライム市場の上場維持基準に適合しているものの、流通株式時価総額や1日平均売買代金の基準に抵触する上場廃止リスクが継続的に存在することから、2023年10月にスタンダード市場へ移行した。選択理由としては、水道用給水装置メーカーとして、水道インフラ分野を軸に、屋内配管分野などへ事業領域を拡大してきたものの、現時点及び中期的な視点で捉えた同社事業の規模や領域に鑑み、スタンダード市場のコンセプトにより適していると判断した。同社株主が安心して同社株式を保有・売買できる環境を確保し、プライム市場上場維持にかかる負荷を本来の事業成長分野に集中的に振り向けていくことで、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。実際、中期経営計画に対しては、売上高が上振れ、営業利益ではほぼ目標値で着地する予想となっており、市場環境が不透明ななかで健闘していると評価できる。2. サステナビリティ経営の実現同社は「将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続ける」ことを実現するために、サステナビリティ基本方針の下、重要課題（マテリアティ）を特定し、優先的に取り組んでいる。マテリアリティとしては、持続可能な水道インフラへの貢献、再生可能エネルギー利用促進やリサイクル材料の積極活用及び環境配慮型製品の開発、中長期的な成長を支える人材の確保、ガバナンスやコンプライアンス強化、の4項目を挙げている。4つのマテリアリティのうち、事業の拡大のためには、持続可能な水道インフラへの貢献が最重要課題であると弊社では見ている。具体的な取り組みとして、高いシェアを有する給水装置事業では、安定的な収益拡大のために底堅い需要が見込まれる「老朽化取替に付帯する需要」を確実に取り込み、地震災害に備える「耐震」製品等のニーズに応え、配水支管を中心に安定的な成長を目指す。厚生労働省「水道行政の最近の動向等について」（2023年3月）によると、全国の水道施設の更新費・修繕費は過去10年間平均で約13,000億円と推定される。これに対し老朽化対策を中心とした将来にわたる単純更新費は平均18,000億円必要と試算され、このうち管路が70%強を占めることから、同市場は安定した需要が続くと見られる。なお、老朽化対策として多額の資金を投入し、耐震適合を進めているが、更新は遅れ気味のようだ。水道管路の法定耐用年数は40年であり、高度経済成長期に整備された施設の更新を進めているが、更新投資が不足しており、管路の経年化率（老朽化）の上昇や管路更新率の低下が課題となっている。近年、大雨や水道管破損による大規模な断水が多数発生しており、対策が急務となっている。水道管破損は直接的には地震によるものの、水道管の老朽化と耐震性への対応が十分でないことも課題となっている。これらを考慮すると、今後、耐震適合率向上へのニーズが高まると見られる。現在、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき水道の耐災害性強化対策が推進されており、同社が取り扱う配水支管についても耐震適合率の上昇が進むと見られる。このような状況に対し同社は、顧客のニーズに合った製品や災害に強い付加価値の高い製品開発を行うことで、着実に売上を拡大している。具体的には、耐震強化型継手や地盤変動対応継手、人口減少に伴う給水量の減少に対応したダウンサイジング対応製品などがある。また同社最大の売上地域である関東では、東京都が耐食性及び耐震性に優れたステンレス鋼管による給水分岐配管を採用し、2002年度末までに公道の給水管を鉛管からステンレス鋼管へ取り替えた。ステンレス化により、圧倒的な漏水率の低下が実現された。漏水防止対策は地球温暖化対策にも寄与しており、貴重な水資源の有効利用、水を供給する過程（取水・浄水・送配水）で使用するエネルギーやCO2排出量削減にもつながっている。なお東京都は、恒久的な防食対策として道路下に使用する給水装置材料のオールステンレス化を予定している。同社は、配水管の分岐から第一止水栓、メーター用止水栓の接続部までステンレス製の製品をラインナップしており、東京地区の受注増が見込めると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/12 13:26
みんかぶニュース 個別・材料
トリプルアイ急伸、２４年８月期業績予想を修正し営業は一転黒字へ
トリプルアイズ<5026.T>が後場急伸している。同社はきょう午後１時ごろ、２４年８月期通期の連結業績予想を修正。営業損益の見通しを従来の９６００万円の赤字から３００万円の黒字（前期は２億６９００万円の赤字）に引き上げた。
売上高予想も４０億４５００万円から４３億４１００万円（前期比８５．０％増）に引き上げた。ＡＩソリューション事業が好調に推移しているほか、ＧＰＵサーバー事業で第２四半期に大型案件を納品したことなどが寄与。また、子会社化したＢＥＸの連結取り込みも押し上げ要因になるという。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 13:25
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（5）：2025年3月期は価格転嫁を継続し、前期比4.6%営業増益予想
*13:25JST 前澤給装 Research Memo（5）：2025年3月期は価格転嫁を継続し、前期比4.6%営業増益予想
■前澤給装工業<6485>の今後の見通し2025年3月期の連結業績は、売上高32,000百万円（前期比0.0%減）、営業利益2,580百万円（同4.6%増）、経常利益2,730百万円（同5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,780百万円（同5.9%増）の予想とした。住宅需要は低下し、2024年度の新設住宅着工戸数は80万戸割れを想定し、景気動向の不透明感から今後も不安定な状況が続く懸念があるとしている。また銅価格が高止まりしており、コスト高の懸念もある。このような状況下で同社は、コスト上昇による収益低下に歯止めをかけるため、2024年4月出荷分より全製品を対象にコロナ禍以降の第3次値上げ（給水装置製品15%以上（一部製品を除く）、建築設備製品12%以上、暖房製品15%以上）を実施した。引き続き数量効果が得られない想定であるものの、価格転嫁を継続し、確実に浸透させることで増益を確保する計画となっている。2025年3月期は、2022年5月に策定した「中期経営計画2024」の最終年度にあたる。同計画では、1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進、2) サステナビリティ経営の実現、3) 利益還元の強化、を基本方針とし、数値目標として2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円、営業利益率8.5%、ROE5%以上を掲げた。2023年3月期より売上高・営業利益は目標を上回る推移であるものの、2025年3月期は売上高が目標超過、営業利益がほぼ目標値となる計画だ。セグメント別売上高予想は、給水装置事業が17,430百万円（前期比2.5%増）、住宅・建築設備事業が12,290百万円（同0.5%減）、商品販売事業が2,280百万円（同14.0%減）の予想としている。新設住宅着工戸数が弱含みで推移するなか、給水装置事業は主要原材料の銅価格が高止まりしていることから価格転嫁を実施し、収益を確保する。住宅・建築設備事業は需要を確実に捕捉する。また、業務効率化を図るべく、2024年4月より、同社子会社であるQSOインダストリアル(株)の給水・給湯等関連業務（工事関連業務を除く）を同社に移管している。現状、円安の長期化、銅価格の高止まり、住宅需要の低下など先行きは不透明だ。このうち新設住宅着工戸数は、足元の2024年4月は前年同月比13.9%増となったものの中心は貸家であり、持家は同3.9%減と減少が続いている。このため、3次値上げの浸透と、更なる業務の効率化が計画達成の鍵となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/12 13:25
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（4）：2024年3月期は前期比3.2%増収、同12.9%営業増益
*13:24JST 前澤給装 Research Memo（4）：2024年3月期は前期比3.2%増収、同12.9%営業増益
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要前澤給装工業<6485>の2024年3月期の連結業績は、売上高32,008百万円（前期比3.2%増）、営業利益2,466百万円（同12.9%増）、経常利益2,598百万円（同14.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,681百万円（同17.3%増）となった。新設住宅着工戸数が前年度比7.0%減の800,176戸とリーマンショック後の2010年度以来の低水準となるなかで、販売価格の改定効果が寄与し増収増益となり、売上高は3期連続で最高売上を更新した。営業利益は、新設住宅着工戸数が低調に推移し、数量効果が得られないなか、原材料価格高騰などの影響に加え、全社費用が4,842百万円（前期比472百万円増）と増加したものの、給水装置事業での価格改定効果がけん引し、増益を確保した。(1) 給水装置事業給水装置事業は売上高17,006百万円（前期比4.6%増）、セグメント利益5,090百万円（同17.5%増）となった。新設住宅着工戸数が低調に推移したものの、底堅い配水管布設替工事の需要が下支えし、配水管布設替工事への納入を継続して確保したほか、耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力したことに加え、価格改定の効果により増収となった。地域別では、北海道を除き増収を確保した。利益面では、主要原材料である銅の価格が高止まりしているものの、販売価格改定効果及び収益の改善により増益となった。(2) 住宅・建築設備事業住宅・建築設備事業は売上高12,350百万円（前期比0.6%増）、セグメント利益1,959百万円（同1.5%減）と横ばいで推移した。新設住宅着工戸数が低調に推移するなか、販売価格改定効果やマンション等集合住宅向け給水・給湯配管システム品の納入が集中したことなどにより、売上高は微増を確保した。利益面では、低採算品などの販売見直し、販売価格改定効果等で減益幅を最小限にとどめた。なお、前澤リビング・ソリューションズを吸収合併したことで、セグメント間の内部売上高がなくなり、統合による効率化なども収益の効率化に寄与していると見られる。(3) 商品販売事業商品販売事業は売上高2,651百万円（前期比6.7%増）、セグメント利益259百万円（同12.0%増）となった。鋳鉄製品の販売が増加したことが寄与した。(4) 地域別販売推移同社の営業拠点別売上高では、関東、中部、近畿で全体の72.6%を占めている。2024年3月期においては北海道を除き増収を確保した。主力の給水装置事業は中部が前期比8.2%増、近畿が同7.9%増と平均を上回る伸びを見せた。住宅・建築設備事業は、東京ガス<9531>や大阪ガス<9532>といった関連で床暖房事業を扱っていることから関東、近畿の構成比が高く、2地域で72.0%を占めるが、横ばい基調に終始した。2. 財務状況と経営指標2024年3月期の資産合計は前期末比1,321百万円増加し、45,965百万円となった。このうち流動資産は同30百万円増の30,706百万円となった。これは主に、現金及び預金が390百万円、社債償還による有価証券400百万円減少したものの、売上増で電子記録債権が908百万円増加したことなどによる。自己資本比率は84.9%（前期末は85.6%）、流動比率は537.6%（同547.6%）と高水準を維持している。2024年3月期の連結キャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは2,060百万円の収入となった。これは主に、仕入債務の増減額が1,765百万円増加、棚卸資産の増減額が1,314百万円減少したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは無形固定資産の取得による支出で401百万円減少したことなどにより273百万円の支出となった。これらの結果、フリーキャッシュ・フローがプラスに転じ、1,786百万円となった。現金及び現金同等物の期末残高は前期末比11百万円減少し10,486百万円となったが、潤沢な水準を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/12 13:24
みんかぶニュース 個別・材料
プリントＮが年初来高値更新、９～５月期経常利益は通期計画超過・優待拡充し配当予想増額
プリントネット<7805.T>が後場に買われ、年初来高値を更新した。１２日正午に２４年８月期第３四半期累計（２３年９月～２４年５月）の単体決算を発表。売上高は前年同期比０．９％減の７１億６９００万円、経常利益は同３２．６％減の３億７４００万円となった。減益決算となったが、経常利益は通期計画（２億８５００万円）を上回って着地したほか、配当予想の増額修正と株主優待制度の変更・拡充についても開示しており、買いを誘う要因となったようだ。
ネット印刷通信販売事業では原材料価格の高騰が響くなかで、大口取引先との価格交渉の結果、利益率にはプラス効果をもたらした。新規顧客からの注文も増加し、業績は回復傾向にあるとしている。株主優待制度では、継続保有期間１年以上の株主に対するＱＵＯカードの贈呈額を増額する。例えば、保有株式数１００株以上２００株未満の場合、継続保有期間１年未満の株主への贈呈額はこれまで通りＱＵＯカード５００円分とし、１年以上の株主に対しては１０００円分とする。年間配当予想は１円増額して１３円（前期比１円増配）とした。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 13:23
注目トピックス 日本株
いちご---1Q大幅な増収増益、心築（しんちく）事業の売上高および利益が好調に推移
*13:23JST いちご---1Q大幅な増収増益、心築（しんちく）事業の売上高および利益が好調に推移
いちご<2337>は11日、2025年2月期第1四半期（24年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比147.2%増の250.96億円、営業利益は同72.7%増の42.21億円、経常利益は同153.0%増の37.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同146.8%増の35.91億円となった。同社は、主要な心築（しんちく）事業の実態を示すため、会計上は特別損益に計上される心築セグメントに属する固定資産の売却損益を営業利益に加えたALL-IN指標を開示している。ALL-IN営業利益では同118.5%増の58.80億円、またALL-IN経常利益は同213.3%増の53.76億円となった。心築（しんちく）事業の売上高は前年同期比185.6%増の228.64億円、ALL-INセグメント利益は同188.9%増の49.89億円となった。保有するホテルのRevPAR（稼働率を考慮した平均客室単価）は、前年同期比21%増加した。こうした状況を受け、ホテルオーナーと運営という側面からホテルの収益が急拡大している。また、前期末に取得したホテル 2 物件もさらなる収益成長が可能だ。加えて収益最大化および運営の高効率化を実現する、同社開発のAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」を導入しており、今後の需要増を享受することができる態勢を備えている。こうした状況が、ストック収益の2期連続の過去最高益更新に向けた収益拡大をけん引している。セキュリティ・トークンを発行し安全性に優れ、個人投資家や事業主に人気が高い投資商品「いちご・レジデンス・トークン」は、第4号案件の組成に伴い、当第1四半期にレジデンス7物件、売却価格にして総額102億円を販売した。個人および事業主でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンスへ投資できる新たな商品の展開は、顧客層の拡大と運用受託によるストック収益の拡大に寄与するほか、不動産の販売チャネルが拡充したことによる積極的な物件取得に繋がっている。そのほか、いちごオフィスリート投資法人<8975>（以下いちごオフィス）へ、スポンサーサポートとして新たにオフィス4物件（売却総額91億円）を提供した。一方、オフィス2物件を取得し、当第1四半期の不動産取得額は130億円、売却額は221億円となった。アセットマネジメント事業の売上高は同13.8%増の8.22億円、セグメント利益は同4.9%増の4.04億円となった。いちごホテルにおいては、継続した宿泊需要の高まりによる売上向上のほか、スポンサーサポートとして前期に提供した、いちごブランドのライフスタイルホテル「THE KNOT（ザ・ノット）」を含む5ホテルが売上の向上に寄与し、投資主と資産運用会社の利益が一致する完全成果報酬制度を採用している運用報酬も増加した。さらに、同社は私募リートおよび資産運用会社の取得を発表、今後のさらなるアセットマネジメント事業の拡大を加速する狙いだ。クリーンエネルギー事業の売上高は、全国的な天候不順や出力抑制の影響を受け、同1.1%増の15.46億円、セグメント利益は同16.0%減の4.84億円となった。第1四半期におけるストック収益は、前年同期比で微減となったが、前期末に発電を開始した同社として2番目に大きな太陽光発電所である「いちごえびの末永ECO発電所（13.99MW/FIT価格40円）」の、今後のさらなる貢献による収益成長を見込んでいる。なお、当第1四半期末において、同社が開発・運営する発電開始済み発電所の合計は、64発電所（発電出力188.2MW）まで成長している。また、ドイツのクリーンエネルギー事業者である「GIGA.GREEN GmbH」社へ43.7億円の出資（出資比率24.39%）を決定しており、これにより世界規模での環境課題への貢献および同社のクリーンエネルギー事業のさらなる拡大を目指すとしている。2025年2月期通期の連結業績予想について、同社の実態を示すALL-IN営業利益は前期比13.2%増の240.00億円（営業利益は同23.5%増の160.00億円）、ALL-IN経常利益が同7.4%増の200.00億円（経常利益は同15.5%増の120.00億円）、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6%増の140.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/07/12 13:23
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（3）：ライフラインに関わる製品を提供。顧客との信頼関係に基づくブランド力が強み
*13:23JST 前澤給装 Research Memo（3）：ライフラインに関わる製品を提供。顧客との信頼関係に基づくブランド力が強み
■事業概要1. 事業概要前澤給装工業<6485>は水道用給水装置から屋内給水・給湯配管部材、床暖房部材、空調設備用製品に至るまで、ライフラインに関わる製品を提供する、給水装置のトップメーカーである。事業セグメントは、水道用給水装置を製造・販売する給水装置事業、住宅設備製品を製造・販売する住宅・建築設備事業、商品販売事業である。2024年3月期の売上高及び営業利益構成比は、給水装置事業は53.1%、69.6%、住宅・建築設備事業は38.6%、26.8%、商品販売事業は8.3%、3.5%と、給水装置事業がいずれも過半数を占める。(1) 給水装置事業道路に布設されている配水管（水道本管）から各家庭などに上水道を引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類などを製造・販売している。市場環境は、上水道のインフラ整備が一巡したことで成熟化しているうえ、近年の人口減少に伴い新設住宅着工戸数は低調に推移。ただし、高度経済成長期に布設された配水管の老朽化による更新製品や地震災害に備える耐震性の高い製品について、安定したニーズがある。同社によると、主力の給水装置事業での市場シェアは40%程度で、競合企業としては大阪府の(株)タブチ、長野県の(株)日邦バルブがあり、同社を含めた3社で市場シェア85%を占めていると言う。なお給水装置の主要原材料は銅であるが、一部ではステンレス製の製品を利用する自治体もあり、ステンレス製ではキッツ<6498>などが競合企業となる。(2) 住宅・建築設備事業給水装置事業の販売基盤や製造技術を生かし、屋内配管分野へ進出した事業である。上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材及びこれらをユニット化した配管システムなどを製造・販売している。また2021年3月期より前澤リビング・ソリューションズの床暖房事業が加わり、売上高が急増している。同事業は空調設備用製品の販売を開始するなど、非住宅物件向け市場への展開も図っており、大型ビル向けのO2カットパイプといった空調分野向け製品などでも事業拡大が期待される。(3) 商品販売事業上記2事業に関連する仕入商品を販売している。一部、前澤化成工業や前澤工業などの同社グループの製品も扱っているが、金額的には大きくなく、2事業のサポート的な事業と考えられる。2. 同社の強み同社の強みは、(1) 「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ、(2) 独自の生産管理システム、(3) 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力、(4) 製販一体化による顧客ニーズへの対応力にある。(1) 「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ同社の生産現場では、鋳造、加工、組立、検査、出荷、生産ラインで使用する金型まで自社で管理する一貫生産体制を敷き、品質管理を行っている。長年の経験や蓄積されたデータから得られた独自ノウハウが同社製品の競争力を支える。(2) 独自の生産管理システム給水装置は使用する環境や条件等で求められる性能が異なるが、同社製品はほぼ全国の水道事業体で採用されており、その数は数万点にも上る。加えて同社は、精度の高い需要予測を可能にする営業力と多品種少量生産を可能にするフレキシブルな工場稼働体制の組み合わせによる独自の生産管理システムを確立し、製品を安定供給できる体制を整えている。(3) 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力同社はこれまで安全性、利便性、施工性の向上を目指した給水装置の開発を行い、必要とされる製品を安定的に供給し続けることで、水道事業に携わるステークホルダーから高い信頼を得てきた。このような強固な信頼関係に基づくブランド力は同社の重要な事業基盤となっている。(4) 製販一体化による顧客ニーズへの対応力同社は全国に26ヶ所の営業拠点、2つの営業部を設置し、顧客ニーズを的確に捉えるとともに、製品開発から製造・供給までいち早く対応できる体制を整えている。給水装置事業では、各地域でトップシェアを獲得している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/12 13:23
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（2）：生活に欠かせない「水」の安定供給を支えることで事業を拡大
*13:22JST 前澤給装 Research Memo（2）：生活に欠かせない「水」の安定供給を支えることで事業を拡大
■会社概要1. 会社概要前澤給装工業<6485>は東京都目黒区に本社を置き、給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の製造・販売を行っている。会社指針「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は改革である』に基づき、「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして成長してきた。近年は屋内給水・給湯配管部材や床暖房部材の製造・販売などライフラインに関わる事業まで拡大するとともに、空調設備用製品の販売も開始するなど「快適な住空間」を支える企業を目指している。2024年3月期の売上高は32,008百万円と、3期連続で最高売上を更新した。2. 沿革同社は1937年に前澤慶治氏が東京都中央区に上水道用諸機械器具の販売を手掛ける昭和製作所（同社グループの祖）として創業し、戦後、前澤バルブ工業(株)（現 前澤工業<6489>）として株式会社に改組した。その後、高まる水道インフラ需要に合わせて事業領域を分け、同社や前澤化成工業<7925>を分社化した。主に上水道末端の給水装置を専門に扱う同社は、1957年に東京水道工業(株)として独立、1965年に現社名に商号を変更した。その後は、工場建設や物流センター開設等を積極的に進めて全国展開を行い、1991年に株式を日本証券業協会に店頭登録、1998年に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に上場、2005年には同市場第1部に銘柄指定を行い、2022年4月の同市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した（2023年10月にスタンダード市場に移行）。同社が成長ドライバーとしている住宅・建築設備事業では、2020年3月に住商メタレックス(株)の床暖房事業（前澤リビング・ソリューションズ(株)）を承継した後、グループ間の効率化促進による収益基盤の強化を目的に2023年4月に吸収合併した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/12 13:22
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（1）：コア事業である給水装置事業での安定的な収益拡大と、持続的な成長を目指す
*13:21JST 前澤給装 Research Memo（1）：コア事業である給水装置事業での安定的な収益拡大と、持続的な成長を目指す
■要約前澤給装工業<6485>は東京都目黒区に本社を置き、給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の製造・販売を行っている。「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして成長し、近年は屋内給水・給湯配管部材や床暖房部材の製造・販売まで事業領域を拡大している。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上高32,008百万円（前期比3.2%増）、営業利益2,466百万円（同12.9%増）、経常利益2,598百万円（同14.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,681百万円（同17.3%増）となった。新設住宅着工戸数が前年度比7.0%減の800,176戸と低調に推移したが、販売価格の改定効果が寄与し増収増益となり、売上高は3期連続で最高売上を更新した。利益面では、数量効果が得られないなか、給水装置事業の価格改定効果がけん引し、2ケタ増益となった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高32,000百万円（前期比0.0%減）、営業利益2,580百万円（同4.6%増）、経常利益2,730百万円（同5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,780百万円（同5.9%増）の予想とした。住宅需要の低下や、主要原材料の銅価格の高止まりなど、先行きが不透明ななか、コスト上昇による収益低下に歯止めをかけるため、2024年4月出荷分から全製品の販売価格改定を実施した。これに加え、業務効率化の推進などにより、増益を確保する計画としている。なお「中期経営計画2024」では数値目標として、2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円を掲げている。これに対しては、売上高で上振れ、営業利益でほぼ目標値となる計画だ。3. サステナビリティ経営の実現同社は「将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続ける」ことを実現するために、サステナビリティ基本方針の下、マテリアリティを特定し、優先的に取り組んでいる。■Key Points・給水装置のトップメーカーとして、生活に欠かせない「水」の安定供給を支えることで事業を拡大・2024年3月期は前期比3.2%増収、同12.9%営業増益となり、売上高は3期過去最高売上を更新・2025年3月期は価格転嫁を継続し、確実に浸透させることで営業増益を予想・サステナビリティ基本方針の下で「将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続ける」ことの実現を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/12 13:21
みんかぶニュース 個別・材料
ネオマーケは後場Ｓ高カイ気配、株主優待導入を好感
ネオマーケティング<4196.T>は後場ストップ高カイ気配。正午ごろ、株主優待制度を導入すると発表した。毎年９月末時点で１００株以上を保有する株主を対象に、一律ＱＵＯカード３０００円分を贈呈する。今年９月から開始する。これを好感した買いを集めている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 13:08
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は896円安でスタート、TOWAや東京海上などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;41327.54;-896.48TOPIX;2898.77;-30.40[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比896.48円安の41327.54円と、前引け（41388.92円）からやや下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は41290円-41420円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝159.20-30円と午前9時頃から60銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が小幅安で始まった後に底堅く推移する場面もあったが上値は重く0.1％ほど下落している一方、香港ハンセン指数はプラス圏で堅調で1.8％ほど大幅に上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。米国で今晩、6月の米卸売物価指数（PPI）、7月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）など注目度の高い経済指標の発表が控えており、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きがあるようだ。一方、前場の日経平均は800円を超す大幅安となったが、東証スタンダード市場指数や東証グロース市場指数は堅調に推移しており、今日の日経平均や東証株価指数（TOPIX）の下げは健全なスピード調整の範囲内との見方もある。 セクターでは、保険業、電気機器、海運業下落率上位となっている一方、不動産業、建設業、水産・農林業が上昇率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ローツェ<6323>、ディスコ<6146>、7＆iHD<3382>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、TOWA<6315>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東京海上<8766>が下落。一方、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>、ニトリHD<9843>、メルカリ<4385>、OLC<4661>が上昇している。
＜CS＞
2024/07/12 13:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、為替介入の警戒は続く
*13:07JST 東京為替：ドル・円は小動き、為替介入の警戒は続く
12日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、159円20銭付近でのもみ合い。午前中は日本の為替介入への警戒感から、一時157円70銭台に急落。ただ、円急伸の反動により159円台に持ち直した。介入への警戒は根強く、午後は動きづらいようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円77銭から159円45銭、ユーロ・円は171円53銭から173円28銭、ユーロ・ドルは1.0863ドルから1.0874ドル。
＜TY＞
2024/07/12 13:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９８０、値下がり銘柄数は６０９、変わらずは５４銘柄だった。業種別では３３業種中８業種が上昇。値上がり上位に不動産、水産・農林など。値下がりで目立つのは保険、電気機器、海運、銀行、非鉄など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
トヨクモは一段高、６月度の月次売上高２７．４％増
トヨクモ<4058.T>が後場一段高で、６月２１日につけた年初来高値１８４７円に接近している。同社はきょう午前１１時３０分ごろ、６月度の月次売上高（トヨクモ単体、速報値）が前年同月比２７．４％増の２億５３００万円になったと発表。増収基調が続いていることが買い手掛かりとなっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 13:03
新興市場スナップショット
HPCシステムズ---続伸、機械学習によるデータベース作成システム「AutoMO」を開発
*13:02JST <6597> HPCシステムズ 1265 +29
続伸。11日の取引終了後、機械学習による高速な分子構造探索を可能にするデータベース作成システム「AutoMO」を開発したと発表し、好材料視されている。「AutoMO」はGaussianの入力ファイル作成と計算実行をし、計算された物性値のデータベースを作成する。「AutoMO」で作成されたデータベースは、独自開発の高機能材料設計支援ソフトウェア「M-EVO」の計算データベースとして利用することができる。
＜ST＞
2024/07/12 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は963円安の4万1260円、東エレクが239.3円押し下げ
12日13時現在の日経平均株価は前日比963.15円（-2.28％）安の4万1260.87円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は976、値下がりは611、変わらずは55と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は239.3円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が191.24円、ＳＢＧ <9984>が100.03円、アドテスト <6857>が89.97円、ディスコ <6146>が35.76円と続いている。
プラス寄与度トップはニトリＨＤ <9843>で、日経平均を10.79円押し上げている。次いで住友不 <8830>が6.54円、安川電 <6506>が4.61円、エムスリー <2413>が4.04円、三井不 <8801>が4.02円と続く。
業種別では33業種中8業種が値上がり。1位は不動産で、以下、水産・農林、建設、繊維と続く。値下がり上位には保険、電気機器、海運が並んでいる。
※13時0分7秒時点
株探ニュース
2024/07/12 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
コーセルが大幅続伸、配当方針にＤＯＥ採用し今期は１円増配予想
コーセル<6905.T>が大幅続伸している。１１日の取引終了後、配当方針の変更を発表した。配当性向３５％をメドとした株主還元を行うとするこれまでの方針を見直し、株主資本配当率（ＤＯＥ）３．５％をメドとした継続的・安定的な配当を行うことを基本方針とした。更に、今年４月に資本・業務提携契約の締結を発表した台湾のＬＩＴＥ－ＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社に対する第三者割当増資と自己株式処分に関し、払い込みが完了したことに伴い、未定としていた２５年５月期の年間配当予想を前期比１円増配の５５円に設定した。業績の変動に配当額が左右されにくいＤＯＥの採用と、増配計画を好感した買いが入ったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 13:00
新興市場スナップショット
ＶＲＡＩＮ---年初来安値更新、25年2月期第1四半期決算を嫌気
*12:53JST <135A> ＶＲＡＩＮ 3035 -325
年初来安値更新。11日の取引終了後発表した25年2月期第1四半期の売上高は前年同期比24.5％増の3.66億円、営業利益は同42.0％減の0.63億円、経常利益は同41.8％減の0.63億円に落ち込み、通期計画の7.71億円に対する進捗率は8.2％にとどまった。取引社数・既存顧客へのリピート販売も堅調に推移して売上高は増加したが、AIシステムにおいてロボットを活用した新たな案件に取り組んだことで売上原価が増加、中長期の成長に向けた人材投資の強化も加わり経常損益は減益となった。
＜ST＞
2024/07/12 12:53