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みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１２日＞（大引け）＝トリプルアイ、シンバイオ、ＴＫＰなど
トリプルアイズ<5026.T>＝後場急伸。同社は午後１時ごろ、２４年８月期通期の連結業績予想を修正。営業損益の見通しを従来の９６００万円の赤字から３００万円の黒字（前期は２億６９００万円の赤字）に引き上げた。売上高予想も４０億４５００万円から４３億４１００万円（前期比８５．０％増）に引き上げた。ＡＩソリューション事業が好調に推移しているほか、ＧＰＵサーバー事業で第２四半期に大型案件を納品したことなどが寄与。また、子会社化したＢＥＸの連結取り込みも押し上げ要因になるという。
シンバイオ製薬<4582.T>＝一時ストップ高。きょう正午、ポリオーマウイルス感染マウスモデルを用いて抗ウイルス薬ブリンシドフォビル（ＢＣＶ）の潜在的有用性を検証するため、試料提供契約を締結した米ペンシルベニア州立大学医学部が研究成果を論文発表したと開示。その内容が株価の刺激材料となったようだ。論文では腎上皮細胞及び大脳皮質細胞を用いた初期培養試験において、ポリオーマウイルス接種後の感染性ウイルス産生をＢＣＶは選択的に抑制したと言及。更にマウスモデルにおける試験で、ＢＣＶはポリオーマウイルスに対して、比較的低用量から腎、脳における感染性ウイルス産生を抑制したことなどが示されているという。
ティーケーピー<3479.T>＝上値追いに５連騰。１１日の取引終了後、２５年２月期の連結業績予想について、売上高を４５０億円から６２０億円（前期比６９．７％増）へ、営業利益を７３億５０００万円から８２億円（同７７．５％増）へ、純利益を５１億円から５５億円（同２１．２％減）へ上方修正した。発表を好感した買いが集まったようだ。リリカラ<9827.T>を連結子会社化した影響や、ノバレーゼ<9160.T>を持ち分法適用会社化した影響を織り込んだ。なお、同時に発表した第１四半期（３～５月）決算は、売上高１０５億６２００万円（前年同期比１７．１％増）、営業利益１６億９２００万円（同３．１％減）、純利益１８億７３００万円（同５９．５％減）だった。
ラクーンホールディングス<3031.T>＝大幅続伸で大底圏離脱の動き。アパレルや雑貨のＥＣサイト運営を主力に、掛け売り決済代行や売掛債権保証、家賃保証などのフィナンシャル事業も手掛ける。足もとの業績は好調で２５年４月期は広告宣伝や販売促進にかけたコストが減少する一方、プロモーション効果を収益に反映させ、営業利益は前期比２．２倍の１２億５０００万円と倍増を予想。２１年４月期以来４期ぶりに過去最高更新が見込まれている。株価は長期タームで大底圏に位置し、３ケタ台で値ごろ感があることも投資資金の食指を動かしている。１１日付で東海東京インテリジェンス・ラボが投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げるとともに目標株価を１３２０円に修正したことが、物色人気を助長したようだ。
タマホーム<1419.T>＝物色の矛先向かい急動意。１１日の取引終了後に２４年５月期の連結決算を発表。あわせて２５年５月期の業績と配当予想を開示した。今期の売上高は前期比５．１％減の２３５０億円と減収を見込む一方、最終利益は同５．１％増の９２億円と前期に続き過去最高益を計画する。年間配当予想は同５円増配の１９５円とした。発表をポジティブ視した買いが集まり、売り方の買い戻しを誘ったようだ。中核事業の住宅事業では付加価値の高い商品展開を進めシェア拡大に努める方針。２４年５月期の売上高は前の期比３．３％減の２４７７億３３００万円、最終利益は同０．４％増の８７億５２００万円だった。６月度の受注については、粗利益ベースで前年同月比２０％減となった。
三光合成<7888.T>＝急伸。工業用樹脂部品メーカーで自動車向けを主力に展開するが、足もとの業績は自動車向け内装品や外装品が高水準の需要を取り込み好調を極めている。１１日取引終了後に発表した２４年５月期の営業利益は前の期比１９％増の４１億３１００万円と２割近い伸びを達成、続く２５年５月期も前期比１６％増の４８億円予想と２ケタ成長を続け、連続過去最高利益更新が見込まれている。ＰＥＲやＰＢＲなど投資指標面でも割安感が強く、ここ株価は調整色をみせていたこともあって、目先リバウンドを見込んだ買いが集中している。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝12日大引け
12日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 197922 18.9 31700
２. <1321> 野村日経平均 19384 51.3 42460
３. <1458> 楽天Ｗブル 18153 41.1 37410
４. <1360> 日経ベア２ 14894 56.1 313.3
５. <1357> 日経Ｄインバ 13463 73.3 128
６. <1579> 日経ブル２ 11448 34.4 338.9
７. <1459> 楽天Ｗベア 7960 31.9 516
８. <1306> 野村東証指数 7084 -16.9 3007.0
９. <1475> ｉＳＴＰＸ 5846 7.4 3005
10. <1568> ＴＰＸブル 4811 35.0 546.5
11. <2244> ＧＸＵテック 4669 72.5 2319
12. <1545> 野村ナスＨ無 4084 30.8 32610
13. <1655> ｉＳ米国株 3944 84.8 642.2
14. <2243> ＧＸ半導体 3804 148.8 2163
15. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 3370 108.4 25540
16. <1358> 日経２倍 3046 256.7 59030
17. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 3043 37.3 48930
18. <1330> 日興日経平均 2704 94.8 42500
19. <1571> 日経インバ 2562 177.3 585
20. <1456> ｉＦ日経ベ 2534 114.2 2509
21. <2644> ＧＸ半導日株 2527 -37.5 4965
22. <1329> ｉＳ日経 2467 164.4 42960
23. <1320> ｉＦ日経年１ 2454 7.8 42290
24. <1615> 野村東証銀行 2176 67.5 361.8
25. <1678> 野村インド株 2107 74.9 402.7
26. <1540> 純金信託 1952 56.2 11610
27. <1489> 日経高配５０ 1844 56.5 2460
28. <1346> ＭＸ２２５ 1797 17.1 42500
29. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1664 60.6 1237
30. <1557> ＳＰＤＲ５百 1644 323.7 88670
31. <200A> 野村日半導 1558 21.6 2112
32. <1547> 日興ＳＰ５百 1401 92.7 9683
33. <2559> ＭＸ全世界株 1206 165.6 21580
34. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1188 117.6 46400
35. <2631> ＭＸナスダク 1140 18.6 23060
36. <2516> 東証グロース 1076 99.3 529.5
37. <2038> 原油先Ｗブル 1065 67.7 2523
38. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1044 152.8 1875.0
39. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 1024 68.4 333
40. <2633> 野村ＳＰＨ無 946 644.9 410.8
41. <2557> ＳＭＤトピク 912 -100.0 2927.0
42. <1308> 日興東証指数 866 145.3 2969
43. <2569> 日興ＮＱヘ有 833 132.7 3196.0
44. <1671> ＷＴＩ原油 794 172.9 3530
45. <1369> Ｏｎｅ２２５ 778 507.8 41320
46. <2568> 日興ＮＱヘ無 723 38.2 5516
47. <213A> 日興半導体株 700 -100.0 193.6
48. <1305> ｉＦＴＰ年１ 655 11.2 3038.0
49. <1356> ＴＰＸベア２ 594 -20.8 340.6
50. <178A> ＧＸ革新優良 574 68.8 1207
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/07/12 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均12日大引け＝4日ぶり反落、1033円安の4万1190円
12日の日経平均株価は前日比1033.34円（-2.45％）安の4万1190.68円と4日ぶり反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1020、値下がりは574、変わらずは49と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は230.47円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が214.78円、ＳＢＧ <9984>が102.98円、アドテスト <6857>が99.64円、ディスコ <6146>が39.29円と並んだ。
プラス寄与度トップはニトリＨＤ <9843>で、日経平均を12.26円押し上げ。次いで住友不 <8830>が6.21円、リクルート <6098>が5.69円、三井不 <8801>が4.32円、バンナムＨＤ <7832>が3.63円と続いた。
業種別では33業種中9業種が値上がり。1位は不動産で、以下、水産・農林、サービス、建設が続いた。値下がり上位には保険、電気機器、海運が並んだ。
株探ニュース
2024/07/12 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、プライムストがS高
12日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数872、値下がり銘柄数533と、値上がりが優勢だった。
個別ではプライム・ストラテジー<5250>がストップ高。ネオマーケティング<4196>、アズジェント<4288>は一時ストップ高と値を飛ばした。コーアツ工業<1743>、クックパッド<2193>、東北新社<2329>、手間いらず<2477>、キャンドゥ<2698>など42銘柄は年初来高値を更新。パス<3840>、ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>、日本色材工業研究所<4920>、まんだらけ<2652>、ジェクシード<3719>は値上がり率上位に買われた。
一方、福留ハム<2291>、フライトソリューションズ<3753>、テモナ<3985>、アドヴァングループ<7463>、シンシア<7782>など6銘柄が年初来安値を更新。フィル・カンパニー<3267>、ポプラ<7601>、アスコット<3264>、リベルタ<4935>、ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ<6555>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/12 15:02
注目トピックス 日本株
Sansan---ストップ高買い気配、大幅増益ガイダンスがインパクトに
*14:59JST Sansan---ストップ高買い気配、大幅増益ガイダンスがインパクトに
Sansan<4443>はストップ高買い気配。前日に24年5月期の決算を発表している。調整後営業利益は17.1億円で前期比81.5％増となり、従来予想12.4-18.5億円のレンジ上限に近い水準で着地している。一方、25年5月期は30.1-44.0億円のレンジ予想で、前期比では76.2-157.6％の大幅増益見通しとしている。これまでは先行投資によって利益水準が抑制されてきたが、今回のガイダンスも含めて増益志向が鮮明になったと評価されているもよう。
＜ST＞
2024/07/12 14:59
注目トピックス 日本株
ベイカレント---ストップ高、第1四半期はコンセンサス上回る好決算に
*14:59JST ベイカレント---ストップ高、第1四半期はコンセンサス上回る好決算に
ベイカレント<6532>はストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は94.6億円、前年同期比18.1％増となり、88億円程度の市場コンセンサスを上回る着地になっている。ファイザー案件の剥落にもかかわらず、想定以上の稼働率が確保できたもよう。単価も想定外に上昇しているようだ。なお、本日はCPIの下振れで米長期金利が低下しており、中小型グロース株全般に資金が向かっていることも支援材料とみられる。
＜ST＞
2024/07/12 14:59
注目トピックス 日本株
タマホーム---大幅続伸、今期の増益・増配計画で見直し買い
*14:58JST タマホーム---大幅続伸、今期の増益・増配計画で見直し買い
タマホーム<1419>は大幅続伸。前日に24年5月期の決算を発表、営業利益は126億円で前期比5.1％減となり、6月18日に発表した下方修正水準での着地になっている。年間配当金は従来の185円計画から190円に引き上げ。一方、25年5月期は137億円で同8.8％増と増益転換予想。年間配当金も前期比5円増の195円を計画している。住宅事業におけるシェア拡大などを見込んでいるもよう。増益・増配計画受けて見直しの動きが進む形に。
＜ST＞
2024/07/12 14:58
注目トピックス 日本株
イオンモール---大幅反発、第1四半期2ケタ増益でコンセンサスも上振れ
*14:58JST イオンモール---大幅反発、第1四半期2ケタ増益でコンセンサスも上振れ
イオンモール<8905>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は155億円で前年同期比11.4％増となり、コンセンサスを15億円程度上回る着地になったとみられる。国内・海外モールの売上は想定通りの回復を見せ、コスト抑制が進んだことで、利益は会社計画も上振れているもよう。第2四半期も国内は好スタートになったとみられており、順調な好決算をストレートに評価の動きが先行。
＜ST＞
2024/07/12 14:58
注目トピックス 日本株
いちご---大幅続伸、第1四半期は想定以上の大幅増益決算に
*14:58JST いちご---大幅続伸、第1四半期は想定以上の大幅増益決算に
いちご<2337>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は42.2億円で前年同期比72.6％増となり、33億円程度であったコンセンサスを大きく上回っている。据え置きの通期計画160億円、前期比23.5％増に対しても順調な進捗とみられる。不動産売買市場が堅調な中、不動産譲渡益が大幅増益を牽引している。なお、自社株買い発表はなかったが、今後も引き続き実施を検討としており、先行きの期待材料と捉えられている。
＜ST＞
2024/07/12 14:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～シンバイオ、ベイカレントなどがランクイン
*14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～シンバイオ、ベイカレントなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月12日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4582> シンバイオ 16433700 154980.36 329.9% 0.2393%<2557> SMDAMトピ 281570 29915.431 327.92% -0.0104%<3252> 地主 1363900 150485.24 324.75% -0.1527%<5026> トリプルアイス 1402900 125186.24 315.49% 0.1732%<1419> タマホーム 2488300 618312.5 298.13% 0.1539%<9216> ビーウィズ 584000 98573.8 266.86% 0.0978%<8706> 極東証券 863300 139240.58 259.03% 0.1102%<7888> 三光合成 1608400 132606.16 239.69% 0.1233%<4413> ボードルア 336600 162671.8 235.8% 0.1828%<2633> NFS＆P500 2285640 105899.29 233.74% -0.0239%<2630> MXS米株ヘ 38610 65781.399 221.9% -0.0085%<1345> 上場Jリート 199200 61340.23 217.64% 0.012%<4051> GMO－FG 195900 203013.8 216.52% 0.1125%<8783> GFA 452300 26275.68 209.82% 0.0322%<7608> エスケイ 221500 34990.62 199.22% -0.0181%<7527> システムソフト 6639900 88452.86 193.21% 0.0704%<135A> VRAIN 821100 444126.4 191.03% -0.0982%<1557> SPDR500 18004 299638.66 189.72% -0.0237%<3038> 神戸物産 3385300 2392346.68 182.62% 0.0562%<5577> アイデミー 509500 129325.24 174.22% -0.1548%<5254> Arent 76000 93801 170.16% 0.0498%<6532> ベイカレント 5159200 4491224.34 169.09% 0.1932%<1369> One225 18633 142698.054 167.35% -0.0245%<1488> iFJリート 90801 34055.374 166.96% 0.0106%<9067> 丸運 2617400 234054.92 165.47% 0.036%<2337> いちご 2908700 274386.1 164.63% 0.0893%<4576> DWTI 584600 13469.62 163.34% -0.0444%<8905> イオンモール 3711800 1692555.82 162.63% 0.0988%<7047> ポート 247100 145141.36 161.04% 0.0287%<5253> カバー 16192200 8441468.52 160.38% 0.1275%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/07/12 14:51
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---自己株式を取得
*14:51JST クリーク・アンド・リバー社---自己株式を取得
クリーク・アンド・リバー社<4763>は9日、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得をすることを発表。同社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、10日から11月30日までの間に、東京証券取引所における市場買付の方法で、同社の普通株式350,000株（発行済株式総数に対する割合1.6％）を5.00億円（上限）で取得する。
＜SI＞
2024/07/12 14:51
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に三菱重
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１２日午後２時現在で三菱重工業<7011.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
国の防衛費増額の恩恵を受ける主要企業として、三菱重の株価は６月以降、株価水準を大きく切り上げ、同月２４日から１１連騰の異彩高を演じた。７月８日に上場来高値２０８７円をつけた後は利益確定売りが上値を圧迫する形となっていたが、日本経済新聞電子版が１０日の取引時間中、防衛省が自民党の合同会議において海上自衛隊の潜水手当の不正受給などの問題が確認されたと説明したとしたうえで、「海自の潜水艦乗組員らに対する川崎重工業の金品提供問題をめぐっては、三菱重工業や下請け企業など関連する企業も調査の対象とする」と報じると、下げ足を速めた。上昇基調が一服したと受け止めた投資家の存在が、売り予想数の増加につながったようだ。もっとも１２日の同社株は、日経平均株価が一時１０００円を超す下げとなるなかにあってプラスに転じる場面もあり、底堅い動きをみせている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 14:44
注目トピックス 市況・概況
日経平均は1007円安、企業決算や米PPIなどに関心
*14:42JST 日経平均は1007円安、企業決算や米PPIなどに関心
日経平均は1007円安（14時40分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ニトリHD<9843>、住友不<8830>、三井不<8801>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、保険業、電気機器、海運業、銀行業、機械が値下がり率上位、不動産業、水産・農林業、サービス業、建設業、繊維製品が値上がり率上位となっている。日経平均は上値の重い展開となっている。今日はこの後、良品計画<7453>などが3-5月期決算を発表する。米国では今晩、6月の米卸売物価指数（PPI）、7月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値）が発表される。企業決算では、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどが4-6月期決算を発表する。
＜SK＞
2024/07/12 14:42
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、米金利の低下で
*14:40JST 東京為替：ドル・円は失速、米金利の低下で
12日午後の東京市場でドル・円は失速し、159円10銭付近にやや値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れやすく、ユーロやポンドは対ドルで底堅い。一方、日経平均株価は前日1000円超安に下げ幅を拡大し、日本株安を嫌気した円買いも。い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円77銭から159円45銭、ユーロ・円は171円53銭から173円28銭、ユーロ・ドルは1.0863ドルから1.0874ドル。
＜TY＞
2024/07/12 14:40
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月12日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9560) プログリット 東証グロース [ 割高 ]
(4443) Ｓａｎｓａｎ 東証プライム [ 割安 ]
(5957) 日東精工 東証プライム [ 割高 ]
(135A) ヴレインＳ 東証グロース [ 分析中 ]
(4169) ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(8166) タカキュー 東証スタンダード [ 割高 ]
(8058) 三菱商事 東証プライム [ 割高 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
(4901) 富士フイルム 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 14:32
みんかぶニュース 市況・概況
住友不など不動産株が業種別で断トツの上昇率、金利上昇懸念後退で資金シフトの動き◇
住友不動産<8830.T>が一時５％を超える上昇で５０００円台を大きく回復したのをはじめ、三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>など大手不動産株が全般急落相場に逆行して買いを集めている。きょうは指数寄与度の高い時価総額の大きい銘柄を中心に売りがかさんでいるが、大型株でも内需系の銘柄には強いものが目立つ。特に「不動産」は投資資金のシフトが目立ち、業種別上昇率で断トツとなっている。「米国では６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受け、ＦＲＢが９月に利下げを実施するとの見方が一段と強まっており、国内でもＦＲＢの動きを横目に日銀が追加利上げを急ぐ蓋然性が低下している」（中堅証券アナリスト）という。不動産セクターは有利子負債負担や調達コスト面で金利の影響を大きく受けるが、足もと日米での金利上昇懸念に歯止めがかかっていることから追い風が意識されているもようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 14:30
みんかぶニュース 個別・材料
住友不など不動産株が業種別で断トツの上昇率、金利上昇懸念後退で資金シフトの動き◇
住友不動産<8830.T>が一時５％を超える上昇で５０００円台を大きく回復したのをはじめ、三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>など大手不動産株が全般急落相場に逆行して買いを集めている。きょうは指数寄与度の高い時価総額の大きい銘柄を中心に売りがかさんでいるが、大型株でも内需系の銘柄には強いものが目立つ。特に「不動産」は投資資金のシフトが目立ち、業種別上昇率で断トツとなっている。「米国では６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受け、ＦＲＢが９月に利下げを実施するとの見方が一段と強まっており、国内でもＦＲＢの動きを横目に日銀が追加利上げを急ぐ蓋然性が低下している」（中堅証券アナリスト）という。不動産セクターは有利子負債負担や調達コスト面で金利の影響を大きく受けるが、足もと日米での金利上昇懸念に歯止めがかかっていることから追い風が意識されているもようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 14:30
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、過熱感は緩和だが高値波乱を警戒
*14:26JST 日経平均VIは上昇、過熱感は緩和だが高値波乱を警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時25分現在、前日比＋0.36（上昇率1.99％）の18.48と上昇している。なお、今日ここまでの高値は18.55、安値は17.67。今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まり、取引開始後も戻りの鈍い展開となっている。日経225先物は昨日までの3日間で1520円上昇し、短期的な過熱感が強まっていたことから、今日の下げで警戒感は緩和した。一方、市場では今後の高値波乱が警戒され、こうした状況から市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは後退せず、日経VIは午前の中頃以降は昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/07/12 14:26
みんかぶニュース 個別・材料
松竹が一時急落、映画興行収入が低調で２５年２月期営業益予想を下方修正
松竹<9601.T>が後場に入って急落する場面があった。同社はきょう午後２時ごろ、２５年２月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の２３億円から１３億円（前期比６３．７％減）に引き下げた。
売上高予想も９２９億円から９１７億円（同７．３％増）に下方修正。５月の全国映画興行収入が当初の見通しに比べて低調だったほか、今後の見通しを見直した結果だとしている。なお、投資有価証券売却益を計上することから、純利益予想については１４億円から３５億円（同１６．０％増）に引き上げている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 14:21
みんかぶニュース 個別・材料
近鉄百が３日続伸、インバウンド好調で今期業績予想を上方修正
近鉄百貨店<8244.T>が３日続伸した。１１日の取引終了後、２５年２月期第１四半期（３～５月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想の上方修正を発表した。売上高予想を１０億円増額し１１６０億円（前期比２．２％増）、最終利益予想を４億円増額し３４億円（同２２．４％増）に見直しており、好感されたようだ。訪日外国人客の増加により免税売り上げが好調に推移した第１四半期の実績を踏まえた。第１四半期の売上高は前年同期比４．０％増の２７６億２２００万円、最終利益は同４．４倍の７億８９００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 14:15
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（9）：2025年3月期は前期比10円増の1株当たり450円配当を予想
*14:09JST 芙蓉リース Research Memo（9）：2025年3月期は前期比10円増の1株当たり450円配当を予想
■株主還元策芙蓉総合リース<8424>は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場して以来の連続増配を継続中である。2024年3月期の年間配当額については、期初予想を50円増額修正し、前期比97円増配となる1株当たり440円（中間配当195円、期末配当245円）を実施した（配当性向は28.0%）。2025年3月期については、同10円増配となる1株当たり450円（中間配当225円、期末配当225円）を予想しており、中期経営計画目標の配当性向30%以上を2年前倒しで達成見込みである（予想配当性向は30.1%）。弊社では、今後も利益成長による増配の余地は大きいものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/12 14:09
みんかぶニュース 個別・材料
コージンＢは反発、エクソソーム産生量増加に向け麻布大学と共同研究
コージンバイオ<177A.T>が反発している。同社は１１日取引終了後、麻布大学と「エクソソーム産生量増加のための培地の検討」に係る共同研究契約を締結したと発表。これが材料視されているようだ。
エクソソームとは、生体内の細胞や培養中の細胞から産生、放出される直径１００ナノメートル程度の細胞外小胞で、タンパク質、ＤＮＡ、ＲＮＡなどの生体物質を運んでおり細胞間の情報伝達の役割を担っているといわれている。同社は今回の共同研究により、エクソソームを活用した研究や医療への応用に最適な培地の供給を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 14:04
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（4）：2024年3月期の経常利益は7期連続で過去最高益を更新（2）
*14:04JST 芙蓉リース Research Memo（4）：2024年3月期の経常利益は7期連続で過去最高益を更新（2）
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向3. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の業績は、営業利益が前期比16.5%増の600億円、経常利益が同14.5%増の684億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増の472億円と各段階利益で増益となり、過去最高益を更新した※。※経常利益は7期連続、当期純利益は9期連続の更新となる。事業本来の業績を示す「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）は、引き続き「エネルギー環境」や「不動産」「航空機」といった成長ドライバーの伸びにより、前期比18.8%増の1,286億円と順調に拡大した。経常利益についても、「差引利益」の伸びに加え、持分法投資利益※1の増加や退職給付費用の一時的な減少といった特殊要因が重なったことで前期比14.5%増と大幅に拡大した※2。事業分野別で見ると、「エネルギー環境」が外貨の金利上昇や事業領域拡大に伴うコストが先行したことにより一旦減益となったものの、「モビリティ」「BPO/ICT」「不動産」「航空機」がそれぞれ伸びており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いていると言える。※1 特殊要因として不動産事業に伴う利益が拡大した。※2 特殊要因を除く経常利益（実力値ベース）では前期比7.9%増の644億円となっている。費用面を見ると、海外アセットの積み上げに伴う外貨調達の拡大により調達利回りが上昇し「資金原価」が大きく増加したものの、その点は想定内である。また、Pacific Rim Capital, Inc.※の連結化を含むグループ拡大により「人物件費」が増加したが、退職給付費用の一時的な減少もあり、OHR（経費率：人物件費/売上総利益）は良好な水準を維持している。保有する債権の貸倒リスクも低く抑えられている。※米国の独立系オペレーティング・リース会社（モビリティ領域）。「契約実行高」についても前期比13.8%増の1兆7,428億円に大きく増加した。「エネルギー環境」でのエクイティ投資（再生可能エネルギー事業への参画）や不動産ファイナンス、航空機リースが大きく拡大した。特にリースについては、注力するオペレーティング・リースの実行高が大きく増加しており、収益性向上に寄与している。また、「営業資産残高」についても、「エネルギー環境」「不動産」「航空機」といった成長ドライバー領域を中心に着実に積み上げ、前期末比6.4%増の2兆8,774億円に増加した。これらの結果、ROA※1については2.45%（前期は2.27%）※2と高水準で推移しており、収益性の高いポートフォリオへの転換や事業領域の拡大により収益力の底上げが定着してきたと言える。※1 経常利益（年換算）÷営業資産残高（平残）。※2 前述した特殊要因を除くROA（実力値ベース）で見ても2.31%に改善している。財政状態については、総資産は前期末比7.6%増の3兆3,903億円に増加した一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同17.7%増の4,317億円になったことから、自己資本比率は12.7%（前期末は11.6%）に向上した。また、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比6.7%増の2兆6,826億円に増加※1したが、長期調達比率※2は68.4%（前期末は63.6%）を確保し、長短のバランスも安定している。※1 営業資産の積み上げを背景に、社債（ハイブリッド債を含む）や長期借入金による調達を拡大した。また、サステナブルファイナンスの活用や国際協力銀行との融資契約締結など調達の多様化も推進している。なお、ESGファイナンスによる資金調達額は1,863億円（前期比540億円増）となり、長期調達実行額に占める割合は32%（同6ポイント増）に増加した。※2 有利子負債に占める、長期有利子負債（社債+長期借入金+債権流動化に伴う長期支払債務）の比率。4. 事業分野別の業績及び活動実績(1) モビリティ（RT分野）2024年3月期末の営業資産残高は1,940億円（前期末比227億円増）となり、ROAも3.5%（前期は3.4%）に改善し、経常利益は63億円（前期比6億円増）に増加した。新たに連結化したPacific Rim Capitalを含め、海外事業会社が順調に推移した。ただ、世界的な半導体不足を背景とする納期遅延は回復傾向にある一方、中古車マーケットの正常化は減益要因となっている。非財務目標である「EV/FCV保有比率」については、EV普及の遅れなどを背景に1.0%（前期は0.7%）の水準に留まった（中期経営計画目標値は30%）。活動面では、EV領域の多方面にわたるアライアンス先との協働※1や物流領域の拡充※2、グローバルベースのモビリティ事業推進※3などに取り組んだ。※1 EV車両本体のみならず、充電器やメンテナンス網などワンストップサービスの提供に向けたビジネス基盤の拡大を図っている。商用EVの開発・製造・販売を手掛ける(株)EVモーターズ・ジャパン、及び新潟県や福島県を中心に教育事業などを展開するNSGグループとの連携により、EVメンテナンスに携わる自動車整備士の人材育成・輩出をサポートする取り組みを開始したほか、商用EVメーカーであるフォロフライ(株)とはEVの普及促進やEV関連のサービス拡充を目的とした資本業務提携を締結した。※2 物流現場におけるDXに取り組む(株)PALとの資本業務提携などを通じて、物流ソリューション領域の拡大を推進した。※3 日本、北米、タイを軸に、Pacific Rim Capitalとの連携やフォークリフトリースパッケージ「GREEN FORK」の構築などを通じて、物流機器の導入から再生・廃棄までをワンストップでサポートする、グローバルなライフサイクルマネジメント型のモビリティビジネスの拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/12 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０２２、値下がり銘柄数は５６７、変わらずは５４銘柄だった。業種別では３３業種中８業種が上昇。値上がり上位に不動産、水産・農林など。値下がりで目立つのは保険、電気機器、海運、銀行、非鉄など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 14:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はこう着、介入の警戒は継続
*14:03JST 東京為替：ドル・円はこう着、介入の警戒は継続
12日午後の東京市場でドル・円は159円10銭台と、こう着した値動きが続く。前日の円急伸に伴いドルは割安感から買戻しが強まったが、午後は買戻しが一巡したもよう。日本の為替介入への警戒感から、積極的な売り買いは手控えられているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円77銭から159円45銭、ユーロ・円は171円53銭から173円28銭、ユーロ・ドルは1.0863ドルから1.0874ドル。
＜TY＞
2024/07/12 14:03
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（3）：2024年3月期の経常利益は7期連続で過去最高益を更新（1）
*14:03JST 芙蓉リース Research Memo（3）：2024年3月期の経常利益は7期連続で過去最高益を更新（1）
■決算動向1. 業績を見るポイント芙蓉総合リース<8424>の売上高は、全体の80%超を占めるリース料収入のほか割賦販売による収入やファイナンスによる受取利息、ノンアセット収益（各種手数料収入など）によって構成されている。売上高（ノンアセット収益を除く）は基本的には「営業資産残高」に伴って増減することから、売上高の拡大のためには「契約実行高」を増やし、「営業資産」を積み上げることが必要となる。ただ主力のリース料収入については、売買取引に準じた会計処理となっており、リース物件の価格が含まれていることに注意が必要である。したがって金融としての本来の業績の伸びを判断するためには、売上高からリース物件の取得原価を除いた「差引利益」の動きを見るのが妥当である。一方、本業における収益性を判断するためには、「差引利益」から「資金原価（資金調達コスト）」のほか、「人件費及び物件費」や「貸倒関連費用（戻入益を含む）」※などの費用を引いた「経常利益」の動きを見るのが最も合理的である。なお、「経常利益」は「営業資産残高」と「ROA（営業資産経常利益率）」の掛け算となるため両方の動きによって影響を受ける。また最近は、ノンアセット収益の拡大にも取り組んでおり「その他」セグメントの動きにも注目する必要がある。※貸倒引当金繰入額（販管費）と貸倒引当金戻入益（営業外収益）をネットしたもの。2. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、「経常利益」は「営業資産」の積み上げとROA向上の両方により増益基調を続けている。特にROAの向上については、比較的利回りの高い「不動産リース」及び「航空機リース」の拡大に加え、最近ではBPOサービスを中心とした新領域のビジネス（ノンアセット収益）の伸びが寄与している。費用面を見ると、「資金原価」はほぼ横ばいで推移してきた。調達総額が増加しているものの、市中金利の影響により調達利回りが低下していることが要因である。ただ、2024年3月期は海外の取り組み伸長による外貨調達の拡大等に伴い調達利回りが大きく上昇した。一方、「人物件費」を一定水準に抑えるとともに「貸倒関連費用」も低位にて推移しており、同社の強みであるローコストオペレーションも発揮されている。それらの結果、2024年3月期の経常利益は7期連続で過去最高を更新した。有利子負債は「営業資産」の積み上げに伴い増加してきたが、2024年3月期の自己資本比率は12%を超える水準を確保している。同社の水準は、流動性の高い「営業資産」を大量に保有するリース業界においては他社と比べて見劣りするものではなく、財務基盤の安定性に懸念を生じさせるものではない。また資本効率を示すROEについても、利益水準の底上げとともに上昇し、2021年3月期以降は10%を超える水準で推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/12 14:03
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社
*14:02JST 芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社
■会社概要1. 事業概要芙蓉総合リース<8424>の事業セグメントは、「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他」の3つに区分される。「リース及び割賦」はさらに「リース」と「割賦」とに分けて開示している。主力の「リース」が差引利益※の57.7%、営業資産残高の62.4%を占めている（2024年3月期実績）。また、今後の成長ドライバーとして、「モビリティ」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」などの事業分野に経営資源を積極投入するとともに「不動産」「航空機」において差別化を進め、中長期的には「脱ファイナンス・リース」「脱金融」を進める方針である。※資金原価控除前売上総利益のこと。各事業の概要は以下のとおりである。(1) リース及び割賦情報通信機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務、商業施設、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っている。リースとは、顧客が選定した機械や設備などを顧客に代わってリース会社が取得し、比較的長期にわたって一定のリース料で賃貸する取引である。設備導入に使途を絞った資金調達手段（金融取引）と言える。顧客にとっては設備を自社購入（所有）するよりも「資金の効率的運用」「事務負担の軽減」「陳腐化リスクの回避」のほか、「コストコントロール機能」の面などでメリットがある。リース会社にとっても通常の融資取引に比べてリース物件の所有権を自らが持つことになるため、回収リスクが小さい。また税務上のリース取引に属さない物件や顧客が物件の所有を希望する場合には、割賦販売にて対応している。物件別のリース契約実行高でここ数年伸びてきたのは、「建物等」（不動産リース）と「輸送用機器」である。不動産リースは、同社の得意とする商業施設（大型ショッピングセンターなど）のほか、ホテル、介護・居住、レジャー・サービス、物流など、アライアンス先の拡大に伴って取扱物件も多様化してきた。法的なハードルの高さや権利関係が複雑であることなどから専門性やノウハウが必要とされる分野であり、同社の30年以上にわたる経験則やネットワークが生かされている。また、これまでの「輸送用機器」の伸びは航空機リースによるものであり、古くからの実績やノウハウなどが強みとなっている。加えて、ヤマトリース(株)※の連結化（2020年4月）により、成長性が見込めるモビリティビジネスの強化も図っている。※2020年4月にヤマトホールディングス<9064>の子会社であるヤマトリースの連結化を実施した。保有比率は同社が60%、ヤマトホールディングスが40%となっている。(2) ファイナンス設備投資資金などの事業資金のローンや不動産ファイナンスのほか、有価証券の運用業務などを行っている。再エネ事業におけるファンド投資や連結子会社のシャープファイナンス(株)（以下、SFC）によるリテール向けなども含まれる。また、アクリーティブ(株)の連結化（2017年1月）により、ファクタリング事業※も追加となった。※主に中小企業向けのFPS（売掛債権早期支払サービス）及び、医療機関向けのFPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）を展開している。(3) その他自社事業としてメガソーラーの運営（再生可能エネルギー事業）のほか、航空機リースなどに関わる匿名組合組成業務や生命保険代理店業務などが含まれている。また、2018年10月に連結化した(株)インボイスが提供する一括請求サービス※や、2019年8月に連結化したNOCアウトソーシング&コンサルティング(株)（現 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング(株)。以下、FOC）が展開する幅広いバックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務など）も加わり、様々なBPOニーズに対応する体制を構築してきた。2021年10月にはクラウド・パッケージを中心とするITソリューション（DX支援等）を展開する(株)WorkVisionを連結化し、サービス機能の拡充を図った。さらには、アルゴリズム・AI技術を活用したDXソリューションを提供する燈(株)との業務協定により、AIを活用した付加価値の高いBPOサービスの開発にも取り組んでいる。※通信キャリアや各種公共料金など、毎月の請求書に対する煩雑な業務を取りまとめ、支払いを代行するサービス。2. 沿革同社は、1969年に富士銀行（現 みずほ銀行）や丸紅飯田（現 丸紅）を中心とする芙蓉グループ6社を株主として設立された。その後、業容を順調に拡大すると、1988年に米国に現地法人を設立し、1999年には航空機リースのメッカであるアイルランド（ダブリン）に現地法人を設立した。最近、競合各社が注力している航空機ビジネスへの参入は比較的早いほうであり、レバレッジドリース（投資家募集型の航空機リース）などの実績やノウハウも積み上げてきた。また、1987年に横河電機<6841>との合弁により横河レンタ・リース(株)（計測器で高いシェア）を設立し、1999年には(株)ニチイ学館との合弁にて(株)日本信用リース※（医療機器・設備や福祉用具で高いシェア）を設立するなど、他社との連携にも取り組んできた。※2022年1月に同社を存続会社とする日本信用リースの吸収合併を実施した。同社にとって大きなターニングポイントとなったのは、2004年12月の東京証券取引所1部上場と2008年4月のSFCの連結子会社化（株式の65%を取得）である。特に、SFCはリテール（ベンダーリース）分野で高いシェアを誇っており、事業領域の拡張と規模拡大の両面で同社の業績に大きく貢献してきたと言える。また、2014年7月には英国の航空機関連サービス会社ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）を連結子会社化（全株式の取得）し、航空機ビジネスの拡大に向けて体制を強化した。2017年1月には、(株)ドンキホーテホールディングス（現 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>）の子会社であり、主に中小企業向けにファクタリング（売掛債権の買い取り）事業などを展開するアクリーティブ(株)を連結子会社とした。同社グループ各社とのクロスセルによるシナジー追求はもちろん、新領域への取り組みを強化している。また、2018年10月に一括請求サービスを提供するインボイス、2019年8月には幅広いバックオフィスサービスを展開するFOCを連結子会社とし、BPOサービスの強化にも取り組んでいる。2020年4月にはヤマトホールディングスの子会社であるヤマトリースを連結化し、成長性の見込めるモビリティビジネスや物流業界への展開に向けて足掛かりを築いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/12 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は996円安の4万1227円、東エレクが241.26円押し下げ
12日14時現在の日経平均株価は前日比996.94円（-2.36％）安の4万1227.08円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1020、値下がりは569、変わらずは53と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は241.26円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が194.18円、ＳＢＧ <9984>が97.09円、アドテスト <6857>が95.72円、ディスコ <6146>が40.41円と続いている。
プラス寄与度トップはニトリＨＤ <9843>で、日経平均を11.85円押し上げている。次いで住友不 <8830>が5.98円、安川電 <6506>が4.58円、バンナムＨＤ <7832>が4.51円、三井不 <8801>が3.73円と続く。
業種別では33業種中8業種が値上がり。1位は不動産で、以下、水産・農林、建設、繊維と続く。値下がり上位には保険、電気機器、海運が並んでいる。
※14時0分4秒時点
株探ニュース
2024/07/12 14:01
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（1）：2024年3月期も成長領域が順調に拡大し、過去最高益を連続更新
*14:01JST 芙蓉リース Research Memo（1）：2024年3月期も成長領域が順調に拡大し、過去最高益を連続更新
■要約芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）や丸紅飯田(株)（現 丸紅<8002>）など芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高は1兆7,428億円、営業資産残高は2兆8,774億円に上る（2024年3月期実績）。「不動産」「エネルギー環境」など成長ドライバーに位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&AによるBPOサービス※の機能充実などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）をスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の業績は、営業利益が前期比16.5%増の600億円、経常利益が同14.5%増の684億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増の472億円と各段階利益で増益となり、過去最高益を更新した。事業本来の業績を示す「差引利益」が、「エネルギー環境」や「不動産」「航空機」といった成長ドライバーの伸びにより順調に拡大した。また、経常利益についても、実力値ベースの「差引利益」の伸びに加え、大口の売却益計上や退職給付費用の一時的な減少といった特殊要因が重なったことで大幅な増益となった。事業分野別で見ると、「エネルギー環境」が外貨の金利上昇や事業領域拡大に伴うコストが先行したことにより一旦減益となったものの、「モビリティ」「BPO/ICT」「不動産」「航空機」がそれぞれ伸びており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いている。また、活動面でも、専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携など、各方面で将来に向けた取り組みが進展した。2. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績について同社は、営業利益を前期比0.1%減の600億円、経常利益を同3.4%減の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%減の450億円と、前期における特殊要因のはく落により減益を見込んでいる。ただ、特殊要因を除く経常利益（実力値ベース）で見ると、同2.5%増と増益基調が継続する見通しだ。また、3年目を迎える中期経営計画に対しても経常利益の中間目途値（640億円～660億円）の上限にヒットする想定であり、順調に進捗しているとの見方が妥当である。年度後半での国内金利の上昇を想定するものの、すべての事業がバランスよく資産を積み上げるほか、需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与するだろう。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。3. 中期経営計画2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、社会課題の解決と経済価値の同時実現により持続的な成長を実現する戦略がベースとなっている。経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）、3) 中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下する。GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標は、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上を目指す。非財務目標は、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。■Key Points・2024年3月期も成長領域が順調に拡大し、各段階利益で過去最高益を更新・活動面でも、海外を含むパートナー各社との協業により、各方面で将来に向けた取り組みが進展・2025年3月期は減益予想となるも、特殊要因を除く実力値ベースでは増益基調が継続する見通し・2023年3月期より中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/12 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～タマホーム、ベイカレントなどがランクイン
*13:53JST 出来高変化率ランキング（13時台）～タマホーム、ベイカレントなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月12日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4582> シンバイオ 12361000 154980.36 310.84% 0.1755%<1419> タマホーム 2252000 618312.5 289.51% 0.1604%<9216> ビーウィズ 534600 98573.8 257.92% 0.1031%<5026> トリプルアイス 692500 125186.24 251.93% 0.1965%<8706> 極東証券 695700 139240.58 236.21% 0.0842%<4413> ボードルア 316100 162671.8 228.71% 0.17%<7888> 三光合成 1455300 132606.16 228.50% 0.1219%<4051> GMO－FG 183000 203013.8 208.40% 0.114%<8783> GFA 419000 26275.68 201.03% 0.0537%<135A> VRAIN 779900 444126.4 184.46% -0.0952%<7527> システムソフト 6040900 88452.86 181.86% 0.0845%<3038> 神戸物産 3048000 2392346.68 169.49% 0.0509%<6532> ベイカレント 5159200 4491224.34 169.09% 0.1932%<5254> Arent 72500 93801 164.25% 0.0517%<5577> アイデミー 468600 129325.24 163.83% -0.1632%<8905> イオンモール 3492500 1692555.82 155.02% 0.0988%<2337> いちご 2674200 274386.1 154.20% 0.0797%<6136> OSG 1030300 500722.27 146.38% 0.0626%<5253> カバー 14463400 8441468.52 145.89% 0.1264%<3479> TKP 1160400 437980.74 145.59% 0.035%<7083> AHCG 575800 344364.36 144.88% 0.0293%<5932> 三協立山 487500 89528.38 144.37% -0.043%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/07/12 13:53