新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ボードルア---1Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想に対して順調に進捗
*18:04JST ボードルア---1Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想に対して順調に進捗
ボードルア<4413>は11日、2025年2月期第1四半期（24年3月-5月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比39.6%増の23.39億円、営業利益が同64.2%増の4.50億円、税引前利益が同70.2%増の4.62億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同66.7%増の3.34億円となった。IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移している。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する同社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してきた。当第1四半期は6月13日に上方修正した連結業績予想の成長率を上回って進捗しており、競争優位性が増している好況のため、第2四半期以降も高成長率が継続することを見込んでいる。また、新たに子会社に加わったアクティアス社は第2四半期から連結予定である。2025年2月期通期については、売上収益が前期比55.5%増の114.00億円、営業利益が同45.0%増の23.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同41.6%増の16.44億円とする上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2024/07/12 18:04
注目トピックス 日本株
ウイングアーク1st---1Q増収、帳票・文書管理ソリューションの売上収益が順調に推移
*18:02JST ウイングアーク1st---1Q増収、帳票・文書管理ソリューションの売上収益が順調に推移
ウイングアーク1st<4432>は11日、2025年2月期第1四半期（24年3月-5月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比2.9%増の71.20億円、営業利益が同6.4%減の24.13億円、税引前利益が同5.7%減の24.05億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同4.8%減の17.48億円となった。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前年同期比6.9%増の46.87億円となった。請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」は、前年に引き続き大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの投資が継続し、ライセンス/サービスは前年同期比9.7%増と前年を上回った。保守については、安定的に推移したため、同2.3%増と前年を上回った。クラウドサービスについては、外部クラウドサービスでの帳票需要を取り込み、同23.0%増と好調な結果となった。この結果、売上収益は同7.5%増の40.98億円となった。電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは同83.1%減と前年を大きく下回った。保守については、前年の契約獲得が順調に推移したことから、同34.3%増と前年を上回った。クラウドサービスについては、電子帳簿保存法対応の需要を取り込んだことから契約社数が増加し、同91.8%増と大幅に増加した。この結果、売上収益は同7.5%増の5.34億円と前年から大きく成長した。データエンパワーメントソリューションの売上収益は同4.1%減の24.32億円となった。企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっている。「Dr.Sum」は、幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは同11.1%増と増加した。保守については、同2.8%増と堅調に推移している。クラウドサービスについては、大企業を中心に販売が好調に推移し、同58.9%増と大きく成長した。この結果、売上収益は同10.4%増の8.93億円となった。「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは同54.3%減と減少した。保守については、前年の契約獲得が順調に推移し、同9.0%増と堅調に推移した。クラウドサービスについては、着実に契約社数を積み上げた結果、同14.8%増と大きく成長した。この結果、売上収益は同15.5%減の9.49億円となった。2025年2月期通期の連結業績予想について、売上収益が前期比7.2%増の276.00億円、営業利益が同9.5%増の80.00億円、EBITDAが同10.1%増の94.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同7.2%増の58.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/07/12 18:02
来週の買い需要
ルネサンスなど
[来週の買い需要（表）]コード;銘柄;株価インパクト;買い需要;信用倍率;終値;前日比 <9046> ;神戸電鉄;703%;61900;0.07;2788;20 <2378> ;ルネサンス;694%;224200;0.21;1028;7 <3198> ;SFP;509%;236800;0.11;2118;-7 <9850> ;グルメ杵屋;351%;146000;0.09;1102;2 <3955> ;イムラ;310%;3100;6.12;1079;-6 <1433> ;ベステラ;203%;51800;2.83;993;5 <8163> ;SRSHD;196%;356100;0.07;1334;4 <9612> ;ラックランド;183%;57200;0.25;2150;-16 <9900> ;サガミHD;181%;184700;0.08;1698;46 <8200> ;リンガーハット;164%;288200;0.08;2218;10 <6264> ;マルマエ;130%;102800;1.18;2039;-36 <3674> ;オークファン;103%;6600;41.67;403;1 <7616> ;コロワイド;87%;298900;0.15;2054.5;29 <3415> ;東京ベース;87%;220400;2.82;288;5 <9842> ;アークランズ;86%;189600;0.75;1865;21 <9760> ;進学会HD;81%;5000;1.80;243;-1 <4055> ;ティアンドエスＧ;80%;102300;2.53;1512;36 <2590> ;DyDo;73%;80600;0.40;2685;35 <3548> ;バロック;72%;70200;1.04;800;3 <2931> ;ユーグレナ;71%;1161800;2.02;541;18[コメント]ルネサンス<2378>は、5月30日安値を底に順調に株価回復傾向。24年3月期営業利益85.4％増、25年3月期42.7％増予想で、8月8日の第1四半期決算発表に向け好業績期待が高まりやすいタイミングに。
＜SK＞
2024/07/12 18:00
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５９円２１～２３銭のドル安・円高
日銀が１２日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５９円２１～２３銭と前日に比べ２円４１銭のドル安・円高。ユーロは対円で１ユーロ＝１７３円１５～１９銭と同２円０４銭のユーロ安・円高。対ドルでは１ユーロ＝１．０８７５～７６ドルと同０．００３６ドルのユーロ高・ドル安だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 17:50
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０７月１２日 １５９円２１～２３銭 （▼２．４１）
０７月１１日 １６１円６２～６４銭 （△０．１３）
０７月１０日 １６１円４９～５１銭 （△０．５８）
０７月０９日 １６０円９１～９２銭 （△０．０１）
０７月０８日 １６０円９０～９１銭 （△０．１４）
０７月０５日 １６０円７６～７８銭 （▼０．５１）
０７月０４日 １６１円２７～２９銭 （▼０．４８）
０７月０３日 １６１円７５～７８銭 （△０．１１）
０７月０２日 １６１円６４～６６銭 （△０．６３）
０７月０１日 １６１円０１～０３銭 （△０．０９）
０６月２８日 １６０円９２～９４銭 （△０．３８）
０６月２７日 １６０円５４～５６銭 （△０．６５）
０６月２６日 １５９円８９～９１銭 （△０．４１）
０６月２５日 １５９円４８～５０銭 （▼０．２０）
０６月２４日 １５９円６８～７０銭 （△０．９２）
０６月２１日 １５８円７６～７９銭 （△０．４９）
０６月２０日 １５８円２７～２８銭 （△０．５３）
０６月１９日 １５７円７４～７５銭 （▼０．３９）
０６月１８日 １５８円１３～１４銭 （△０．５８）
０６月１７日 １５７円５５～５６銭 （▼０．１１）
０６月１４日 １５７円６６～６８銭 （△０．４０）
０６月１３日 １５７円２６～２８銭 （ ０．００）
０６月１２日 １５７円２６～２８銭 （▼０．０８）
０６月１１日 １５７円３４～３５銭 （△０．３５）
０６月１０日 １５６円９９～０１銭 （△１．５８）
０６月０７日 １５５円４１～４３銭 （▼０．８６）
０６月０６日 １５６円２７～２９銭 （△０．１３）
０６月０５日 １５６円１４～１５銭 （△０．７６）
０６月０４日 １５５円３８～４０銭 （▼１．７３）
０６月０３日 １５７円１１～１３銭 （▼０．０３）
０５月３１日 １５７円１４～１５銭 （△０．１８）
０５月３０日 １５６円９６～９８銭 （▼０．１６）
０５月２９日 １５７円１２～１４銭 （△０．２４）
０５月２８日 １５６円８８～９０銭 （▼０．０２）
０５月２７日 １５６円９０～９３銭 （▼０．１４）
０５月２４日 １５７円０４～０６銭 （△０．２８）
０５月２３日 １５６円７６～７７銭 （△０．３６）
０５月２２日 １５６円４０～４１銭 （△０．１８）
０５月２１日 １５６円２２～２４銭 （△０．４９）
０５月２０日 １５５円７３～７４銭 （▼０．０８）
０５月１７日 １５５円８１～８３銭 （△１．４０）
０５月１６日 １５４円４１～４２銭 （▼１．６８）
０５月１５日 １５６円０９～１１銭 （▼０．３６）
０５月１４日 １５６円４５～４７銭 （△０．５７）
０５月１３日 １５５円８８～８９銭 （△０．２０）
０５月１０日 １５５円６８～７０銭 （▼０．１４）
０５月０９日 １５５円８２～８４銭 （△０．５０）
０５月０８日 １５５円３２～３４銭 （△１．２１）
０５月０７日 １５４円１１～１２銭 （▼１．３７）
０５月０２日 １５５円４８～５１銭 （▼２．４０）
０５月０１日 １５７円８８～９０銭 （△１．０３）
０４月３０日 １５６円８５～８７銭 （△０．１５）
０４月２６日 １５６円７０～７１銭 （△１．０８）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 17:50
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月12日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9560) プログリット 東証グロース [ 割高 ]
(4443) Ｓａｎｓａｎ 東証プライム [ 割高 ]
(135A) ヴレインＳ 東証グロース [ 分析中 ]
(3697) ＳＨＩＦＴ 東証プライム [ 割安 ]
(5957) 日東精工 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(4586) メドレックス 東証グロース [ 割安 ]
(8166) タカキュー 東証スタンダード [ 割高 ]
(8058) 三菱商事 東証プライム [ 割高 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 17:32
注目トピックス 日本株
テラスカイ---25年2月期第1四半期はソリューション事業が牽引し、営業利益は前年同期比約3倍の2.97億円へ
*17:31JST テラスカイ---25年2月期第1四半期はソリューション事業が牽引し、営業利益は前年同期比約3倍の2.97億円へ
テラスカイ<3915>は12日、2025年2月期第1四半期決算を発表した。売上高が前年同期比33.5%増の58.09億円、営業利益が同207.6%増の2.97億円、経常利益が同151.4%増の3.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同393.5%増の1.76億円となった。セグメント別にみると、ソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、連結子会社BeeX<4270>が行うSAPのクラウド・マイグレーション事業およびセールスフォースエンジニア派遣のテラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）の業績が拡大したことで、54.00億円（前年同期比35.2％増）となった。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行うQuemix（本社：東京都中央区）と、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の事業立ち上がりの遅れがあったが、7.41億円（同35.6％増）となった。製品事業は、「mitoco（ミトコ）」を始めとする同社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加した。売上高は、4.64億円（同14.8％増）となった。セグメント損失（営業損失）は、「mitoco ERP」などへ積極投資していることにより、0.86億円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は0.49億円）となった。同社は成長するクラウド導入市場でのリーダー・ポジションでの事業展開により、安定的な高成長を継続しているが、更なる事業拡大を目指して、2024年４月12日NTTデータ<9613>との資本業務提携を発表している。同提携の目的は主に下記の４点である。・国内顧客に共同でセールスフォース導入の推進・顧客のDX戦略をEnd to Endでサポート・相互のブランド力、人材育成システムをベースに、デジタル人材の獲得・拡大を加速・グローバル・マーケットでの共同事業展開。同社とNTTデータでは、今後継続的に上記の取り組みによる事業の拡大を目指すとしている。2025年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比25.5%増の240.24億円、営業利益が同73.3%増の9.05億円、経常利益が同52.7%増の10.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同88.6%増の5.65億円と2024年4月12日に発表した期初予想を据え置いている。
＜SI＞
2024/07/12 17:31
みんかぶニュース 市況・概況
１２日香港・ハンセン指数＝終値１８２９３．３８（＋４６１．０５）
１２日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比４６１．０５ポイント高の１８２９３．３８と続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 17:30
注目トピックス 日本株
売れるネット広告社---JCNTの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結
*17:26JST 売れるネット広告社---JCNTの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結
売れるネット広告社<9235>は11日、海外・国内Wi-Fiを中心としたBtoBに特化した通信機器レンタル事業(海外及び国内)を行うJCNTの株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを発表した。なお、取得金額の開示情報については現在協議中であるため、確定次第速やかに開示するとしている。今回の株式取得により、JCNTの情報通信サービスを利用している多くのクライアントに、同社が創業以来培ってきたダイレクトマーケティング領域における課題解決のサービスを提供することも可能になる。また、同社は、情報通信サービス事業へ参入し、事業領域の拡大及び多角化を進め、より強固な企業体質を構築し、さらなる成長を目指していく。基本合意書締結は2024年7月11日、株式譲渡契約書締結は2024年8月(予定)、株式譲渡実行日は2024年8月(予定)。
＜SI＞
2024/07/12 17:26
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、円急伸の反動やドルの割安感で買戻し
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、円急伸の反動やドルの割安感で買戻し
12日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。日本の為替介入が警戒されるものの、円急伸の反動による円売りがドルを押し上げる展開に。また、今晩の米生産者物価指数（PPI）が堅調ならドルは割安感から買戻しが予想される。前日発表された米消費者物価指数（CPI）は想定よりも伸びが鈍化し、9月以降に年内2回の利下げを見込んだ金利安・ドル安に振れた。その直後の円急伸でドル・円は161円60銭台から157円40銭台に、ユーロ・円は175円40銭台から171円50銭台にそれぞれ大幅に下げた。本日アジア市場は前日の円急伸を受け、為替介入への警戒が広がりやすい。ドル・円は159円台から157円台に失速後、159円台に持ち直した。この後の海外市場は引き続き米インフレ指標にらみ。今晩の生産者物価指数（PPI）はコア指数も含め前年比、前月比はいずれも上昇が予想され、引き締め的な金融政策を後押しする材料になり金利高・ドル高要因に振れやすい。一方、前日の為替介入とみられる円急伸で、当面は円売りが抑制される展開となりそうだ。ただ、中長期的な円安トレンドに変わりはなく、ドル・円は目先160円台回復を目指す展開とみる。【今日の欧米市場の予定】・21:30 米・6月生産者物価指数（前月比予想：+0.1％、5月：-0.2％）・23:00 米・7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（予想：68.5、6月：68.2）
＜CS＞
2024/07/12 17:25
みんかぶニュース 為替・FX
来週の為替相場見通し＝円安の流れが終わったかを見極めへ
来週のドル円相場は、これまでのドル高・円安の流れが終わったかどうかを見極めることになりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５６円５０銭～１６１円００銭。
１１日に発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことで、米利下げ観測が強まるとともにドル安・円高方向に振れやすくなっている。また、ドル円相場がＣＰＩ発表前の１６１円台半ばから一時１５７円４０銭台までドル安・円高が進み、市場では日本政府・日銀による円買い介入の観測が浮上した。１２日の東京市場では１５９円台に戻したが、介入警戒感がくすぶるなか円売りは抑制されそう。また、１６日に発表される６月の米小売売上高などが弱い内容となれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを進めやすくなるとの見方が一段と強まりそうだ。ただ、円高が進むと円安阻止のために日銀が利上げに踏み切るとの観測が後退しそうなほか、日米の株価が再び騰勢を強めるとリスク資産を選好する流れから低リスク通貨とされる円を売ってドルを買う動きが広がる可能性がある。
なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、１５日に４～６月期の中国国内総生産（ＧＤＰ）と７月の米ニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日に７月のユーロ圏ＺＥＷ景況感調査と６月の米輸入物価指数、１７日に６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値と６月の米鉱工業生産、１８日に７月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数と６月の米景気先行指標総合指数、１９日に６月のドイツ生産者物価指数（ＰＰＩ）と５月のユーロ圏経常収支など。また、１８日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開かれる。一方、国内では１９日に６月の全国ＣＰＩが公表される予定となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 17:24
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---出荷後の製品に対して脆弱性の調査と対応を行う脆弱性調査サービスを提供開始
*17:12JST サイバートラスト---出荷後の製品に対して脆弱性の調査と対応を行う脆弱性調査サービスを提供開始
サイバートラスト<4498>は10日、組込み/IoT機器を開発・製造する企業向けに、出荷後の製品に対して脆弱性の調査と対応を行う脆弱性調査サービスを提供開始したことを発表。EUで施行予定のセキュリティ規則「欧州サイバーレジリエンス法」や、経産省が構築を進めている「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度」など、IoT機器に対して脆弱性対応を義務づける規制や法令への対応が求められている。対象機器を開発・製造する企業は、ビジネス存続のためこれらのセキュリティ標準への適合が必須となる。脆弱性調査サービスでは、「EMLinux カスタムメンテナンスサービス」と「組込み Linux 脆弱性調査サービス」の2種を提供する。医療機器や自動車向け機器、防衛装備品、欧州で使用される機器など、昨今の国際セキュリティ標準で求められる製品に内在する脆弱性の把握や深刻度判定（トリアージ）などの対処を実現する。また、企業が開発・提供した製品の脆弱性に起因するリスクに対応するための技術的なノウハウを同サービスで代行・支援できるため、製品の脆弱性対応のための人的リソースを次の製品開発などの領域に注力できる。同社は、同サービスにより、製品の安全な運用に必要な情報と技術力を提供し、PSIRTや社内の担当部門が脆弱性対応のためにかかる負荷を軽減し、顧客の製品が国際セキュリティ標準に適合することを支援し、サプライチェーンセキュリティの確保を推進する。
＜SI＞
2024/07/12 17:12
注目トピックス 日本株
サインポスト---TTGの無人決済システムが町田東急ツインズの社内売店に導入
*17:09JST サインポスト---TTGの無人決済システムが町田東急ツインズの社内売店に導入
サインポスト<3996>は8日、同社とJR東日本スタートアップが設立したTOUCH TO GO(TTG)が、町田東急ツインズEAST内の従業員休憩室にオープンする売店に無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」が導入されることを発表した。この店舗は株式会社東急ストアとの協業によるもので、同社によるTTGの無人決済システムを利用した店舗は今回で５店舗目になる。「TTG-SENSE MICRO」は、空間を有効活用し、コストを抑えながらも高度な利便性を実現する無人決済システム。天井に設置されたカメラと棚に備え付けられたセンサーが、客が手に取った商品を即座に認識し、レジに並ぶことなくスムーズに会計を完了させる。わずか7平方メートルのスペースでも導入可能なこのシステムは、コンビニやオフィス、さらには病院やガソリンスタンドといった様々な場所での利用が想定され、事業者と客双方に今までにない利便性を提供する。
＜SI＞
2024/07/12 17:09
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝高値調整懸念も底堅さ堅持か、半導体企業決算に注目
１２日の東京株式市場で日経平均株価は前日比１０３３円安と急落した。下げ幅は今年最大。下落率（２．４％）でも今年２番目の水準となったが、前日まで連日で最高値更新を演じていただけに「高値圏でのスピード調整」（アナリスト）とみる声は少なくない。
前日までの株価上昇に関しては「売り方の買い戻し」とも「出遅れていた日本株に海外勢が買いを入れてきた」とも言われている。実際、７月第１週（１～５日）の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物・先物ともに２週連続買い越しで、特に先物の買い越し金額は昨年１１月第２週以来の水準に膨らんだ。
一部には「７月下旬からの決算発表での業績増額修正期待を先回りした買いが入ったのでは」（市場関係者）との見方もある。となると、今月下旬からの決算発表の内容を確認することが必要となる。また、業績拡大期待の背景には為替の円安があるだけに、１ドル＝１６０円台を割り込んだ円高水準は逆風となる。この為替動向を探るうえでも今月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が注視されそうだ。
市場関係者からは「相場の堅調地合いは強い」との声が聞かれる。ただ、東京市場は前のめり状態で上昇基調を強めただけに、今月下旬にかけていま一度足もとの状況を確認する場面となることも考えられそうだ。
そんななか、来週は米国の経済指標と有力半導体関連企業の決算が注目されそうだ。１６日には米６月小売売上高が発表される。また、１７日にオランダのＡＳＭＬホールディング＜ASML＞、１８日に台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の決算が発表される。その内容次第では半導体関連株などが再び大きく動くかもしれない。
上記以外のイベントでは、１８日に米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が公表される。１５日にゴールドマン＜GS＞、１６日にバンク・オブ・アメリカ＜BAC＞、モルガン・スタンレー＜MS＞、１８日にネットフリックス＜NFLX＞、１９日にアメックス＜AXP＞の決算発表が予定されている。
国内では、１５日が「海の日」の祝日で休場。１９日に６月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１６日に東宝<9602.T>、古野電気<6814.T>、１８日にディスコ<6146.T>、１９日にＢ－Ｒ サーティワンアイスクリーム<2268.T>などの決算が予定されている。１８日にカドス・コーポレーション<211A.T>が東証スタンダード市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは４万６００～４万１８００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 17:08
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、急落後は買戻し
*17:06JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、急落後は買戻し
12日の東京市場でドル・円は下げ渋り。日本の為替介入とみられる前日の急落から持ち直し、朝方に159円45銭まで値を上げた。その後は再び円買いが強まり、157円71銭まで急落。ただ、ドルは割安感から大きく買い戻され、159円台前半に再浮上した。・ユーロ・円は173円28銭から171円53銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0862ドルから1.0876ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値41,668.86円、高値41,754.76円、安値41,188.29円、終値41,190.68円（前日比1,033.34円安）・17時時点：ドル円159円20-30銭、ユーロ・円173円20-30銭【要人発言】・日銀リポート「地域の中堅・中小企業、賃上げの動きに広がりがみられる」「賃上げの動きが広がるもと、企業間の格差、ばらつきが拡大」・鈴木財務相「為替介入の有無についてコメントは控える」「為替水準はファンダメンタルズを反映し市場で決定されるもの」「為替は安定的な推移が望ましい」「為替の一方的な動きには懸念」・林官房長官「為替の過度な変動は好ましくない」「市場動向をしっかりと注視し、万全の対応を取りたい」・神田財務官「過度の変動や無秩序な動きには適切に対応」「1カ月で5％の変動は、かなり動いている」「変動相場制で介入がまれであるべきとの米財務相発言はまっとう」【経済指標】・中・6月輸出：前年比+8.6％（予想：+8.0％、5月：+7.6％）・中・6月輸入：前年比-2.3％（予想：+2.5％、5月：+1.8％）・日・5月鉱工業生産改定値：前月比+3.6％（速報値：+2.8％）
＜TY＞
2024/07/12 17:06
注目トピックス 日本株
フォーバル---厚生労働省の「くるみん認定」を取得
*17:04JST フォーバル---厚生労働省の「くるみん認定」を取得
フォーバル<8275>は11日、子会社のアイテックが6月28日付けで「子育てサポート企業」として、厚生労働省の「くるみん」に認定されたと発表した。「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定するもの。アイテックでは、社員が仕事と子育てを両立させ、働きやすく多様性のある職場環境の整備を目指して取り組みを行ってきた結果、次世代育成支援対策推進法に基づき、一定の基準を満たしたため認定申請をした。評価された取り組みは、育児休業制度の充実(男性社員を含む全社員に対する育児休業の取得推進、男性の育児休業取得促進研修を実施)、短時間勤務制度の導入(育児や介護を理由とする短時間勤務の導入、フレックスタイム制度活用した柔軟な働き方の実現)、在宅勤務制度の導入(フルテレワークの推進による働きやすい環境づくり、テレワーク補助費の導入)、労働条件の整備のための措置(時短勤務者などの柔軟に働ける取組の一つとしてコアタイムの変更、時間外労働の削減)。
＜SI＞
2024/07/12 17:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時時点 上昇83銘柄・下落60銘柄（通常取引終値比）
7月12日のPTSナイトタイムセッション（16:30～23:59）17時時点で売買が成立したのは165銘柄。通常取引の終値比で上昇は83銘柄、下落は60銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は21銘柄。うち値上がりが16銘柄、値下がりは4銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は40円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の12日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <1418> インタライフ 317 +80（ +33.8%）
2位 <9978> 文教堂ＧＨＤ 62.5 +12.5（ +25.0%）
3位 <205A> ロゴスＨＤ 2535 +500（ +24.6%）
4位 <2484> 出前館 292 +51（ +21.2%）
5位 <7086> きずなＨＤ 1742 +300（ +20.8%）
6位 <5250> プライムスト 1791 +300（ +20.1%）
7位 <4490> ビザスク 1200 +198（ +19.8%）
8位 <3266> ファンクリＧ 110.9 +17.9（ +19.2%）
9位 <5246> エレメンツ 2380 +370（ +18.4%）
10位 <4434> サーバワクス 3850 +480（ +14.2%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7725> インターアク 1256.8 -367.2（ -22.6%）
2位 <5595> ＱＰＳ研究所 2000 -461（ -18.7%）
3位 <2934> ジェイフロ 2690 -575（ -17.6%）
4位 <6558> クックビズ 1380 -240（ -14.8%）
5位 <7370> Ｅｎｊｉｎ 888 -127（ -12.5%）
6位 <9264> ポエック 1410 -194（ -12.1%）
7位 <198A> ポスプラ 1073.1 -143.9（ -11.8%）
8位 <9238> バリューＣ 1150 -147（ -11.3%）
9位 <6578> コレック 297 -36（ -10.8%）
10位 <4586> メドレックス 86.9 -10.1（ -10.4%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3099> 三越伊勢丹 3540 +44.0（ +1.3%）
2位 <8233> 高島屋 2980 +30.5（ +1.0%）
3位 <4042> 東ソー 2071 +20.0（ +1.0%）
4位 <4021> 日産化 5056 +40（ +0.8%）
5位 <3659> ネクソン 3311.8 +20.8（ +0.6%）
6位 <9984> ＳＢＧ 11445 +50（ +0.4%）
7位 <6954> ファナック 4458.2 +16.2（ +0.4%）
8位 <3382> セブン＆アイ 1819.9 +5.9（ +0.3%）
9位 <8058> 三菱商 3340 +5.0（ +0.1%）
10位 <6526> ソシオネクス 3890.6 +4.6（ +0.1%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7011> 三菱重 1830.8 -12.7（ -0.7%）
2位 <9201> ＪＡＬ 2572.3 -11.7（ -0.5%）
3位 <5406> 神戸鋼 1985.9 -5.6（ -0.3%）
4位 <7201> 日産自 555.5 -0.9（ -0.2%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/07/12 17:03
みんかぶニュース 個別・材料
アシックスは今期上方修正を発表、株式売り出しも
アシックス<7936.T>はこの日の取引終了後、２４年１２月期連結業績予想について売上高を５９００億円から６６００億円（前期比１５．７％増）へ、純利益を３６０億円から５８０億円（同６４．４％増）へ上方修正すると発表した。日本や北米、欧州、中華圏などで引き続き伸長することを見込む。為替レートを見直したことも寄与する見通し。
あわせて、７３９１万６５００株の株式売り出しを実施すると発表した。同社株を政策保有株式として保有している金融機関などが売り出し人となる。需要状況に応じて上限１１０８万７４００株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う。売り出し価格は２３日から２６日までのいずれかの日に決定する。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 16:51
みんかぶニュース 市況・概況
１２日中国・上海総合指数＝終値２９７１．２９５０（＋０．９０７６）
１２日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比０．９０７６ポイント高の２９７１．２９５０と小幅続伸。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 16:43
グロース市況
東証グロ－ス市場250指数は大幅続伸、グロースコア20銘柄が総じて上げ幅を拡大
*16:37JST 東証グロ－ス市場250指数は大幅続伸、グロースコア20銘柄が総じて上げ幅を拡大
東証グロース市場指数 868.64 ＋24.20 ／出来高2億3378万株／売買代金1851億円東証グロース市場250指数 677.13 ＋21.27 ／出来高1億7728万株／売買代金1592億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに大幅続伸。値上がり銘柄数は291、値下り銘柄数は245、変わらずは45。 11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は32.39ドル高（＋0.08％）の39753.75ドル、ナスダックは364.04ポイント安（－1.95％）の18283.41、S&P500は49.37ポイント安（－0.88％）の5584.54で取引を終了した。6月消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化進展の証拠となり利下げ期待に堅調に寄り付いた。金利動向に敏感な不動産などの回復でダウは終日堅調に推移したが、ナスダックはローテーションや材料出尽くし感に過去最高値付近から利益確定売りが先行し、終日軟調で推移し終盤にかけて下げ幅を拡大。相場はまちまちで終了した。 米ハイテク株の下落や為替の円高推移など外部環境が荒れたことなどから、グロース市場は高安まちまちのスタートとなった。プライム市場では日経平均が急落するなど大型株が弱い地合いとなった一方、グロース市場の時価総額が大きい主力株に投資資金が流入し、グロース市場指数、グロース市場250指数ともに上げ幅を拡大。大型株とアンワインドする格好でグロース市場優勢の地合いとなった。 個別では、グロースコア指数20採用全銘柄が上昇するなか、カバー<5253>、GMOフィナンシャルゲート<4051>、GENDA<9166>が前日比二けたの上昇率となったほか、フリー<4478>、シーユーシー<9158>、ウェルスナビ<7342>も買い優勢となった。値上がり率上位銘柄では、短期資金が引き続き流入したシンバイオ<4582>、トリプルアイズ<5026>、HENNGE<4475>、ペルセウスプロテオミクス<4882>がランクイン。 一方、決算が嫌気されたメドレックス<4586>、クリーマ<4017>がきつい下げとなったほか、セルシード<7776>も大幅安となった。値下がり率上位銘柄では、TORICO<7138>、アイデミー<5577>、エヌ・ピー・シー<6255>がランクイン。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4582|シンバイオ製薬 | 230| 42| 22.34| 2| 194A|ＷＯＬＶＥＳ | 967| 150| 18.36| 3| 4413|ボードルア | 4125| 625| 17.86| 4| 5026|トリプルアイズ | 1476| 189| 14.69| 5| 5253|カバー | 2139| 257| 13.66| 6| 4051|ＧＭＯ－ＦＧ | 7140| 740| 11.56| 7| 4475|ＨＥＮＮＧＥ | 1018| 104| 11.38| 8| 4882|ペルセウス | 542| 53| 10.84| 9| 145A|エルイズビー | 950| 91| 10.59|10| 9166|ＧＥＮＤＡ | 2138| 204| 10.55|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4586|メドレック | 97| -50| -34.01| 2| 7138|ＴＯＲＩＣＯ | 1083| -217| -16.69| 3| 5577|アイデミー | 1428| -257| -15.25| 4| 4429|リックソフト | 1800| -322| -15.17| 5| 4017|クリーマ | 330| -57| -14.73| 6| 4424|Ａｍａｚｉａ | 475| -67| -12.36| 7| 4890|坪田ラボ | 448| -50| -10.04| 8| 6255|ＮＰＣ | 1236| -126| -9.25| 9| 4427|ＥｄｕＬａｂ | 342| -34| -9.04|10| 7776|セルシード | 821| -80| -8.88|
＜FA＞
2024/07/12 16:37
注目トピックス 日本株
No.1---仮想化基盤をワンストップで提供する「デジテラスVMサービス」を提供開始
*16:37JST No.1---仮想化基盤をワンストップで提供する「デジテラスVMサービス」を提供開始
No.1<3562>は12日、子会社のNo.1 デジタルソリューション（NDS）が、オープンソースソフトウェア（OSS）による仮想化基盤をワンストップで提供する「デジテラスVM（Virtual Machine）サービス」の提供を開始することを発表。NDSは、実績豊富なエンジニアが在籍しており、日本オラクル<4716>のパートナー企業として、フルマネージドクラウドサービス「デジテラス」を提供し、企業の仮想化基盤の構築から運用・保守を実施している。「デジテラスVMサービス」では、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)を利用し、安心安全に利用するためのセキュリティを有し、短期間での導入、低コストを実現している。今後もクラウドへ移行する企業が増加し、仮想化基盤のニーズが加速することが見込まれる。同社は、多様なDXの取り組みにより、仮想化基盤をワンストップで提供し、企業のDXを支援していく。
＜SI＞
2024/07/12 16:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月12日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9560) プログリット 東証グロース [ 割高 ]
(4443) Ｓａｎｓａｎ 東証プライム [ 割高 ]
(135A) ヴレインＳ 東証グロース [ 分析中 ]
(3697) ＳＨＩＦＴ 東証プライム [ 割安 ]
(5957) 日東精工 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(8166) タカキュー 東証スタンダード [ 割高 ]
(8058) 三菱商事 東証プライム [ 割高 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
(4901) 富士フイルム 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 16:32
注目トピックス 市況・概況
12日の日本国債市場概況：債券先物は143円21銭で終了
*16:30JST 12日の日本国債市場概況：債券先物は143円21銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2024年9月限寄付143円07銭 高値143円21銭 安値142円97銭 引け143円21銭売買高総計23996枚2年 462回 0.325％5年 170回 0.584％10年 375回 1.048％20年 189回 1.871％債券先物9月限は、143円07銭で取引を開始。米国の6月消費者物価指数の伸び鈍化を受けた9月利下げ観測の高まりを背景に、買いが優勢になり、142円97銭から143円21銭まで上げた。また、円急騰で日銀の追加利上げ観測後退の見方も買いにつながったもよう。現物債の取引では、2年債、5年債、10年債が買われ、20年債が売られた。＜米国債概況＞2年債は4.52％、10年債は4.22％、30年債は4.42％近辺で推移。債券利回りはほぼ横ばい。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.50％、英国債は4.12％、オーストラリア10年債は4.32％、NZ10年債は4.48％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・21:30 米・6月生産者物価指数（前月比予想：+0.1％、5月：-0.2％）・23:00 米・7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（予想：68.5、6月：68.2）（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2024/07/12 16:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約445円分押し下げ
*16:28JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約445円分押し下げ
12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり65銘柄、値下がり159銘柄、変わらず1銘柄となった。11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は32.39ドル高（＋0.08％）の39753.75ドル、ナスダックは364.04ポイント安（－1.95％）の18283.41、S&P500は49.37ポイント安（－0.88％）の5584.54で取引を終了した。6月消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化進展の証拠となり利下げ期待に堅調に寄り付いた。金利動向に敏感な不動産などの回復でダウは終日堅調に推移したが、ナスダックはローテーションや材料出尽くし感に過去最高値付近から利益確定売りが先行し、終日軟調で推移し終盤にかけて下げ幅を拡大。相場はまちまちで終了した。ナスダックの急落や為替の円高加速などを背景に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。値がさ半導体株の急落や、先物市場での225先物売りなどを受けて、日経平均は下げ幅を拡大。プライム市場の6割超の銘柄は上昇したが、足元上昇ピッチを強めていた日経平均の弱さが目立ち、2021年2月26日（1202.26円安）以来となる1000円超の下げ幅となった。なお、寄付きで算出された7月限オプション特別清算指数（SQ速報値）は41531.26円。大引けの日経平均は前日比1033.34円安（－2.45％）の41190.68円となった。東証プライム市場の売買高は18億3255万株。売買代金は5兆2369億円。業種別では、保険業、電気機器、海運業、非鉄金属、銀行業などが下落した一方、不動産業、水産・農林業、サービス業、建設業、繊維製品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は62％、対して値下がり銘柄は34％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約230円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはニトリHD<9843>となり1銘柄で日経平均を約12円押し上げた。同2位は住友不<8830>となり、リクルートHD<6098>、三井不<8801>、バンナムHD<7832>、オムロン<6645>、安川電<6506>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 41190.68(-1033.34)値上がり銘柄数 65(寄与度+70.63)値下がり銘柄数 159(寄与度-1103.97)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9843> ニトリHD 17330 750 12.26<8830> 住友不動産 5086 190 6.21<6098> リクルートHD 9499 58 5.69<8801> 三井不動産 1537 44 4.32<7832> バンナムHD 3255 37 3.63<6645> オムロン 5864 103 3.37<6506> 安川電機 5729 96 3.14<4911> 資生堂 4689 86 2.81<2413> エムスリー 1599 36 2.79<4385> メルカリ 2389 65 2.12<2871> ニチレイ 3594 120 1.96<8267> イオン 3380 55 1.80<8252> 丸井G 2414 47 1.52<1925> 大和ハウス工業 4208 43 1.41<2501> サッポロHD 6311 211 1.38<8802> 三菱地所 2654 41 1.32<2802> 味の素 6217 40 1.31<6326> クボタ 2257 34 1.10<1928> 積水ハウス 3711 32 1.05<4523> エーザイ 6958 32 1.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 35700 -2350 -230.47<9983> ファーストリテ 43010 -2190 -214.78<9984> ソフトバンクG 11395 -525 -102.98<6857> アドバンテ 6460 -381 -99.64<6146> ディスコ 62530 -6010 -39.29<6762> TDK 10620 -365 -35.80<6954> ファナック 4442 -157 -25.66<4063> 信越化 6621 -94 -15.36<8766> 東京海上HD 6180 -296 -14.51<4543> テルモ 2727 -53 -13.86<3382> 7＆iHD 1814 -126 -12.36<4901> 富士フイルム 3810 -99 -9.71<7269> スズキ 1881 -73.5 -9.61<6981> 村田製作所 3577 -120 -9.42<6920> レーザーテック 33500 -710 -9.28<6971> 京セラ 1952 -33.5 -8.76<7735> SCREEN 15645 -650 -8.50<8015> 豊田通商 3165 -84 -8.24<6861> キーエンス 74240 -2510 -8.21<6758> ソニーG 15135 -245 -8.01
＜CS＞
2024/07/12 16:28
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 大幅反落、米ハイテク株安や円高で利益確定売り優勢 (7月12日)
日経平均株価
始値 41668.86
高値 41754.76(09:01)
安値 41188.29(10:00)
大引け 41190.68(前日比 -1033.34 、 -2.45％ )
売買高 18億3255万株 (東証プライム概算)
売買代金 5兆2369億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は1033円安と4日ぶり大幅続落、4万2000円割る
２．前日の米国ではナスダック指数が大幅安、為替も大幅な円高進む
３．ディスコや東エレクなど半導体関連株に利益確定売りが膨らむ
４．トヨタなど自動車株や三菱ＵＦＪなど大手銀行株も軟調に推移
５．円高メリット株のニトリＨＤには見直し買いが入り値を上げる
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比32ドル高と続伸した。米CPIが市場予想を下回ったことを受け景気敏感株の一角が買われた。
東京市場では、日経平均株価は4日ぶりに大幅反落。半導体関連などハイテク株で利益確定売りが膨らんだほか、急激な円高の進行も警戒された。
前日の米株式市場では、NYダウは小幅に続伸したものの、半導体関連株などハイテク株が下落しナスダック指数は8日ぶりに急反落した。為替も一時1ドル＝157円台へ急激な円高が進行した。政府・日銀による為替介入が実施されたとの観測も浮上した。これを受けた東京市場は値を下げてスタート。前日まで連日で史上最高値を更新していたこともあり利益確定売りが膨らんだ。円高の進行も警戒されるなか半導体関連株などに売りが膨らみ、日経平均は4万2000円を割り込み前日比で1000円を超す下落となった。本日は株価指数オプション7月物の特別清算指数(SQ)算出日で出来高も膨らんだ。半導体関連や自動車、銀行、機械株などが安く、不動産株がしっかり。
個別銘柄では、ディスコ<6146>や東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>が安く、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、日産自動車<7201>も値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が売られ、ソニーグループ<6758>や日立製作所<6501>、ＴＤＫ<6762>が軟調。キーエンス<6861>やニデック<6594>も下落した。
半面、ＳＨＩＦＴ<3697>やリクルートホールディングス<6098>、メルカリ<4385>が高く、ベイカレント・コンサルティング<6532>やオリエンタルランド<4661>が値を上げた。円高メリット株のニトリホールディングス<9843>が見直し買いで上昇。三井不動産<8801>や三菱地所<8802>が買われた。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はニトリＨＤ <9843>、住友不 <8830>、リクルート <6098>、三井不 <8801>、バンナムＨＤ <7832>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約32円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、ファストリ <9983>、ＳＢＧ <9984>、アドテスト <6857>、ディスコ <6146>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約687円。
東証33業種のうち上昇は9業種。上昇率の上位5業種は(1)不動産業、(2)水産・農林業、(3)サービス業、(4)建設業、(5)繊維製品。一方、下落率の上位5業種は(1)保険業、(2)電気機器、(3)海運業、(4)非鉄金属、(5)銀行業。
■個別材料株
△タマホーム <1419> [東証Ｐ]
今期最終益は連続最高益更新・5円増配予想。
△いちご <2337> [東証Ｐ]
3～5月期最終益2.5倍で独社への出資も発表。
△ＰＲＴＩＭＥ <3922> [東証Ｐ]
3～5月期大幅増収増益を好感。
△ボードルア <4413> [東証Ｇ]
3～5月期最終67％増益を評価。
△Ｓａｎｓａｎ <4443> [東証Ｐ]
25年5月期好調見通しを好感。
△ベイカレント <6532> [東証Ｐ]
既存顧客の取引拡大などで第1四半期営業益18％増。
△三光合成 <7888> [東証Ｐ]
25年5月期も営業2ケタ増益で過去最高更新へ。
△イオンモール <8905> [東証Ｐ]
国内既存モール収益力回復し3～5月期経常利益8％増。
△極東証券 <8706> [東証Ｐ]
4～6月期業績速報値開示し営業利益は99％増。
△ビーウィズ <9216> [東証Ｐ]
25年5月期営業益予想26％増で24円増配へ。
▼地主 <3252> [東証Ｐ]
公募増資による株式価値の希薄化を嫌気。
▼セブン＆アイ <3382> [東証Ｐ]
第1四半期営業減益でコンセンサス大幅下振れ。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)Ｓａｎｓａｎ <4443>、(2)ベイカレント <6532>、(3)ＳＨＩＦＴ <3697>、(4)タマホーム <1419>、(5)三光合成 <7888>、(6)ＰＲＴＩＭＥ <3922>、(7)ラクス <3923>、(8)極東証券 <8706>、(9)ＰＡコンサル <4071>、(10)イオンモール <8905>。
値下がり率上位10傑は(1)地主 <3252>、(2)ローツェ <6323>、(3)ディスコ <6146>、(4)日東紡 <3110>、(5)日東精 <5957>、(6)セブン＆アイ <3382>、(7)東エレク <8035>、(8)ミマキエンジ <6638>、(9)アドテスト <6857>、(10)ＴＯＷＡ <6315>。
【大引け】
日経平均は前日比1033.34円(2.45％)安の4万1190.68円。ＴＯＰＩＸは前日比34.61(1.18％)安の2894.56。出来高は概算で18億3255万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1020、値下がり銘柄数は573となった。東証グロース250指数は677.13ポイント(21.27ポイント高)。
［2024年7月12日］
株探ニュース
2024/07/12 16:24
注目トピックス 市況・概況
半導体関連株中心に利益確定の売りが膨らむ【クロージング】
*16:20JST 半導体関連株中心に利益確定の売りが膨らむ【クロージング】
12日の日経平均は4日ぶりに大幅反落。1033.34円安の41190.68円（出来高概算は18億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で早期の利下げ期待が高まるなか、ハイテク株中心に利益確定売りに下落した流れを受け、東京市場でも半導体関連株など指数寄与度の大きい銘柄を中心に売られた。日経平均は41668.86円で始まり、前場中盤には41188.29円まで下げ幅を広げた。また、為替市場で円高が進んだことで日米金利差縮小を睨んだ持ち高調整の動きが強まった。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、不動産、水産農林、サービス、建設など9業種が上昇。一方、保険、電気機器、海運、非鉄金属など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ニトリHD<9843>、住友不<8830>、リクルートHD<6098>、三井不<8801>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>が軟調だった。注目された6月の消費者物価指数（CPI）は、予想を下回る結果となった。これが9月の利下げ観測を一段と強める結果となり、ハイテク関連株を中心に利食い売りが優勢となり、東京市場も同様の流れが波及した。一方、このところの株価上昇で出遅れていた中小型株などに投資資金が集まっていた。グロース250指数は3％を超える上昇となり、足もとで上値を抑えられていた75日線を上放れてきた。日経平均は下期入り後の強い上昇が続き、過熱感は警戒されていた。そのため、きょうの下落も当然の一服と見る向きが多い。ただし、物色対象が変化したことから、この流れが継続するかを見極める必要があるだろう。米国では12日からJPモルガンなど金融機関の決算発表が始まるなど投資家の関心は徐々に企業業績に向かうことが想定され、米金融株の良好な決算が材料視されるようだと、ハイテク株からの資金シフトに向かわせる可能性はありそうだ。
＜CS＞
2024/07/12 16:20
みんかぶニュース 市況・概況
１２日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２８５７．００（－３４．３５）
１２日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３４．３５ポイント安の２８５７．００と４日ぶり反落。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 16:14
GRICI
NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオ（2）【中国問題グローバル研究所】
*16:14JST NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオ（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆ハンガリー外務大臣「NATOが反中ブロックになることに賛同しない」7月12日、ロイター社は＜ハンガリーはNATOが「反中」ブロックになることを支持しない、と大臣は言う＞（※2）という見出しでNATOワシントン宣言に反対するハンガリーの意見を報道した。それによればハンガリーのシーヤールトー（シャルト）・ペーテル外務大臣は「ハンガリーはNATOが反中ブロックになることを望んでおらず、そうすることを支持しない」と述べたとのこと。彼はまた「ウクライナが軍事同盟に加盟すれば、NATOグループの結束が弱まるだろう」とも述べている。さらに「NATOは防衛同盟だ…反中ブロックに組織化することはできない」と、ハンガリー国営テレビの質問に対し答えたという。7月10日のコラム＜嗤（わら）う習近平――ハンガリー首相訪中が象徴する、したたかな中露陣営と弱体化するＧ７＞（※3）に書いたように、ハンガリーは欧州議会の新たな右派会派「欧州の愛国者」をフランスのマリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合」を迎えて誕生させている。ルペン氏は＜バイデン政権は中国に対してあまりに攻撃的過ぎて、アメリカは自国の同盟国がアメリカの統治下で団結できるようにするために敵を作りたいだけだ。アメリカが欧州を中国の敵に誘導している＞（※4）と述べている。欧州が一枚岩でないということは、NATOも一枚岩ではないことになる。◆NATOワシントン宣言は「日本を戦争に誘い込む」シナリオ特に冒頭に書いたNATOワシントン宣言を詳細に読むと、これはNATOの思いというより、バイデン大統領の米大統領選に対する意図が全面的に出ており、トランプ前大統領との討論会の失態を挽回するために書かれたもののように映る。NATO諸国には「もしトランプが大統領に選ばれたらNATOは消滅する」と脅迫し、米大統領選でバイデンに有利になるために作成された宣言であるという印象を深くした。あと４ヵ月後に、もしトランプが大統領に当選したらウクライナ支援をやめて、アメリカの代理戦争であるウクライナ戦争をすぐさま停戦に持って行くと、トランプは豪語している。NATOがもっと多くの拠出金を分担しなければ、ロシアの好き勝手にさせてNATOを守ることをしないとまでトランプは言っているのだ。事実、トランプ政権時代には戦争は起きなかった。それどころかトランプはまるで「禁じられた恋」のように秘かにプーチンを慕い、北朝鮮の金正恩とも会って和平に向けて動こうとした。しかしバイデン政権になった瞬間からウクライナ戦争、イスラエル戦争と、世界に戦争をばらまく戦争屋ネオコンの本領が再び発揮され始めた。もし、それを信じない方がおられたら、ぜひとも拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の【図表6-2 朝鮮戦争以降にアメリカが起こした戦争】（p.234～p.235）および【図表6-8 「第二のCAI」NEDの活動一覧表】（p.253～p.255）をご覧いただきたい。アメリカは、トランプ政権時代を除いて、第二次世界大戦が終わったあとから、ただひたすら全世界で戦争を巻き起こしてきたのだ。そのためにはルペン氏が言っているように「アメリカは敵を必要としている」。旧ソ連を崩壊させるに当たって、アメリカは「NATOを1インチたりとも東方に拡大させない」と約束しておきながら、ゴルバチョフがそれを信じてワルシャワ機構を解体させソ連が崩壊するのを見届けると、その瞬間から東方拡大を始めたではないか。それでも飽きずに、「戦争の種」を求めて、今度は台湾有事を創り出して、親米的でない国家「中国」を潰そうとしている。その大きな枠組みの中で人類が動かされていることに、日本人は気づこうとしないし、気づきたくないようだ。そして気づいた時には、日本人はアメリカの駒として戦場に送られていることになる。その視点でNATOワシントン宣言を見ると、NATOワシントン宣言は結局のところアメリカの世界一極支配を維持するために「日本を戦争に誘い込むシナリオ」であることが浮かび上がってくる。日本国民の命を守るために、その視点を一人でも多くの日本人と共有したいと切に望む。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※5）より転載しました。NATOワシントン首脳会議で会見するバイデン大統領 写真: ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.reuters.com/world/europe/hungary-will-not-support-nato-becoming-anti-china-bloc-minister-says-2024-07-11/（※3）https://grici.or.jp/5437（※4）https://www.nytimes.com/2022/04/13/world/europe/le-pen-nato-russia-germany.html（※5）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6c7ff82141848f044f808a47da2869a323564cef
＜CS＞
2024/07/12 16:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、欧州株は堅調
*16:14JST 東京為替：ドル・円は底堅い、欧州株は堅調
12日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、159円台前半の水準を維持している。米10年債利回りは低下せず、ドル買い地合いでユーロ・ドルはやや軟調地合いに。一方、欧州株式市場は主要指数が堅調となり、株高を好感した円売りに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円77銭から159円45銭、ユーロ・円は171円53銭から173円28銭、ユーロ・ドルは1.0863ドルから1.0874ドル。
＜TY＞
2024/07/12 16:14
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（8）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す（2）
*16:12JST 芙蓉リース Research Memo（8）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す（2）
■成長戦略(2) サーキュラーエコノミー（RT分野）サーキュラーエコノミーとは、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システムを指す。芙蓉総合リース<8424>では成長が見込まれる市場において先進的な取り組みを進め、高度なサーキュラーエコノミーのプラットフォーム構築を目指す戦略である。財務目標は現時点で設定していないが、非財務目標として、1) 返却物件のリユース・リサイクル率100%（2022年3月期比横ばい）、2) 廃プラスチックのマテリアル/ケミカルリサイクル率100%（同100ポイント増）を掲げている。(3) エネルギー環境（AT分野）グローバルベースでの再生可能エネルギー事業の拡大と、二次エネルギー分野における新規ビジネスの確立を目指す戦略である。再生可能エネルギーでは、エネルギー種別・取り組み形態を限定せず、国内外で事業規模を3倍まで拡大する。また、パートナー企業（大手エネルギー事業者等）との共同投資を加速するとともに、顧客の脱炭素ツールとしてPPA事業にも引き続き注力する。二次エネルギーにおいては、蓄電池分野におけるLCMビジネス（一次利用→再利用のリサイクル等）や、順次拡大する需給調整市場※への参画を見据えた取り組みを継続する。財務目標は、経常利益50億円（2022年3月期比34億円増）、ROA2.0%（同0.2ポイント増）を目指す。非財務目標は、1) 再生可能エネルギー発電容量1,000MW（同682MW増）、2) 脱炭素資金投下額3,000億円（5年間累計）を掲げている。※2021年4月から開始された、発電所等での電気の需給調整に必要な電力（調整力）を全国一体的な市場で取り引きする制度。(4) BPO/ICT（AT分野）深刻化する人手不足や働き方改革を背景に、DXやノンコア業務の見直しなど生産性向上に向けた取り組みが加速するなかで、オペレーションとシステムの両面から顧客の業務改革実現をサポートするBPS（ビジネス・プロセス・サービス）の提供を目指す戦略である。具体的には、BPO（業務コンサル+ソリューション）とICT（システムコンサル+ITソリューション）の相互連携により、業務のアウトソーシングとDXによるトータルソリューションを推進する。財務目標は、経常利益85億円（2022年3月期比51億円増）、ROA5.4%（同3.9ポイント増）を目指すとともに、非財務目標は、お客様の業務量削減時間100万時間（同100万時間増）を掲げている。(5) ヘルスケア（AT分野）医業収入の減少や人手不足・後継者不足といった経営課題に加え、2025年問題※による医療・福祉ニーズのさらなる拡大・高度化が見込まれる。こうしたなかで、引き続き「芙蓉リースプラットフォーム構想」に基づくワンストップサービスの提供により、医療・介護・調剤等ヘルスケアマーケットにおける事業者の経営資源の価値最大化に貢献する戦略である。財務目標として、経常利益45億円（2022年3月期比27億円増）、ROA3.3%（同1.3ポイント増）を目指すとともに、非財務目標には、1) 高齢者介護施設1,000室、2) 医療・福祉マーケットの経営支援に資するファイナンス560億円（同327億円増）を掲げている。※日本が「超高齢社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、様々な分野への影響が予想されること。(6) 不動産（GP分野）事業の高度化・差別化に軸足を置き、収益性の向上を通じた安定した利益成長を目指す戦略である。大都市圏を中心に不動産マーケットは活況ながら、競争環境に過熱感があるなかで、パートナーとの連携強化やビジネス領域のさらなる深化により収益力強化を進め、事業拡大を図る。また、脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型不動産※を対象とする取り組みも進める。財務目標として、経常利益230億円（2022年3月期比27億円増）、ROA2.3%（同横ばい）を目指す（非財務目標の設定はない）。※グリーンビル、CASBEE評価認証や環境配慮設備（省エネ、太陽光パネル等）を設置している不動産のこと。(7) 航空機（GP分野）事業環境は緩やかに回復する想定の下、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの脱却と資産回転型ビジネスの推進により着実な利益成長を図る戦略である。長期保有前提のビジネスモデルから、マーケット環境などを踏まえた機動的な機体売却を行う資産回転型ビジネスへの転換を図る一方、競争力の強化を通じた優良資産の積み上げにより、収益体質の強化を図る。また、持続可能な航空燃料（SAF）など、「社会課題の解決」に資する新技術分野への取り組みも進める。財務目標として、経常利益70億円（2022年3月期比55億円増）、ROA2.4%（同1.7ポイント増）を目指す（非財務目標の設定はない）。3. 中長期的な注目点事業環境が大きく変化するなかで、これまで積み上げてきた分野との親和性が高い成長領域において各パートナーとの連携等により新たな価値創造を目指すという方向性は、理にかなっていると弊社でも考えている。特に、業界をリードしてきた気候変動対策をはじめ、「社会課題の解決」に向けた取り組みをいかに成長機会に結び付けていくのかがポイントとなるだろう。中期経営計画は3年目を迎えたが、収益構造の本格的な変化はまだこれからというところであり、目指すべき収益ポートフォリオの進化に向けて、成長ドライバーとなるRT及びAT分野をどのように強化していくのか、そのプロセスに注目したい。「社会課題の解決」に向けた取り組みについても、非財務目標として掲げたKPIの進捗をフォローするとともに、市場の創出や競争力の強化、新たなビジネスモデルの構築などにいかに結び付け、経済価値（利益成長等）との連動を図っていくのか、その道筋についても中長期視点から注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/12 16:12