注目トピックス　日本株

売れるネット広告社---JCNTの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結

配信日時：2024/07/12 17:26 配信元：FISCO
*17:26JST 売れるネット広告社---JCNTの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結 売れるネット広告社<9235>は11日、海外・国内Wi-Fiを中心としたBtoBに特化した通信機器レンタル事業(海外及び国内)を行うJCNTの株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを発表した。なお、取得金額の開示情報については現在協議中であるため、確定次第速やかに開示するとしている。

今回の株式取得により、JCNTの情報通信サービスを利用している多くのクライアントに、同社が創業以来培ってきたダイレクトマーケティング領域における課題解決のサービスを提供することも可能になる。また、同社は、情報通信サービス事業へ参入し、事業領域の拡大及び多角化を進め、より強固な企業体質を構築し、さらなる成長を目指していく。

基本合意書締結は2024年7月11日、株式譲渡契約書締結は2024年8月(予定)、株式譲渡実行日は2024年8月(予定)。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月の月間面談数は、前年比131.4％ *18:34JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月の月間面談数は、前年比131.4％ 学情<2301>は16日、同社が運営する20代向け転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月における月間面談数が、前年同月比131.4％となったと発表した。中途採用向けWebサービス「Ｒｅ就活」との連携を強化した潜在層へのアプローチが奏功した結果とみられる。「Ｒｅ就活」は、2025年1月時点で会員数が260万人を突破しており、その波及効果によりエージェントサービスへの流入も増加傾向にある。両サービスの連携強化によってマッチング精度が向上し、面談数の伸長につながった。同社は今後も、「Ｒｅ就活」および「Ｒｅ就活エージェント」の両サービスを活用し、20代の若手社会人と企業との最適なマッチング支援に注力するとしている。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:34 注目トピックス　日本株 ジーニー---連結子会社の持分法適用関連会社への異動を発表 *18:32JST ジーニー---連結子会社の持分法適用関連会社への異動を発表 ジーニー<6562>は16日、連結子会社であるソーシャルワイヤー<3929>が、同社の子会社であるMK1 TECHNOLOGY VIETNAM (以下、MK1) における同社が保有する定款資本の一部を譲渡し、MK1が持分法適用関連会社へ異動する見通しであると発表した。MK1は2020年7月設立のシステム開発会社で、ベトナム・ハノイに所在している。2023年12月にソーシャルワイヤーが同社を子会社化し、グループ全体のシステム開発力強化を目的として事業を展開していた。この度、MK1がオフショアシステム開発による一定の成果を発現し、新たな成長フェーズへ移行する段階を迎えたことから、経営資源の最適配分及びグループ間シナジーを総合的に勘案し、出資持分の一部を譲渡する運びとなった。譲渡先はMK1の創業者であり、ソーシャルワイヤーの従業員でもある人物で、今回の譲渡により、議決権比率は譲渡前の100.0%から35.0%となり、譲渡価額は0.15億円となる見通し。本件に関する取締役会決議は2025年9月16日、資本譲渡契約締結は同17日、資本譲渡実行は同30日を予定している。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:32 注目トピックス　日本株 サンマルクホールディングス---2025年8月の月次売上情報 *18:30JST サンマルクホールディングス---2025年8月の月次売上情報 サンマルクホールディングス<3395>は16日、2025年8月の月次売上情報を発表した。 同社既存業態の全店売上は前年同月比107.8%、既存店売上は同109.3%となり、いずれも前年同月を上回った。M&Aにより取得したジーホールディングス、牛かつもと村、La Madragueの全店売上は前年同月比118.3%、既存店売上は同107.9%となった。既存店の定義は開店後20ヶ月を経過した店舗である。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:30 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---完全子会社Navdを吸収合併 *18:28JST サンフロンティア不動産---完全子会社Navdを吸収合併 サンフロンティア不動産<8934>は16日、完全子会社であるNavdを2025年11月1日付で吸収合併すると発表した。Navdは2021年12月の設立以来、建築物および空間デザインに関する設計・コンサルティングを主事業としており、今回、経営資源の集約および業務効率化を目的として、サンフロンティア不動産に吸収合併される運びとなった。合併によりNavdは解散する。本合併は、会社法第796条第2項および第784条第1項に基づく簡易合併・略式合併に該当し、両社ともに株主総会の開催は行わない。また、新株式の発行や金銭の交付は行われない。合併契約は2025年9月17日に締結予定で、商号や所在地、代表者、資本金などに変更はない。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:28 注目トピックス　日本株 アセンテック---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 *18:26JST アセンテック---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 アセンテック<3565>は16日、2026年1月期第2四半期（25年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比88.4%増の108.33億円、営業利益が同355.8%増の10.98億円、経常利益が同135.6%増の11.16億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同137.5%増の7.73億円となった。同社では、当中間連結会計期間より事業領域を見直すこととした。従来の「仮想デスクトップ」「クラウドインフラ」はそのままに、「クラウドサービス」を別の事業領域に組替え、新たに「ゼロトラストセキュリティ」という事業領域を設けることとした。当中間連結会計期間においては、事業戦略の一つである「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」において、Cloud Software Group, Inc.（本社：米国フロリダ州フォートローダーデール）との資本業務提携により、CXJを設立し、2025年3月3日より業務を開始した。さらにゼロトラストセキュリティ事業領域では、米大手データセキュリティカンパニー Forcepoint 社の国内総代理店として事業拡大に向けた活動を開始した。また、自社製品である「リモートPCアレイ」の新モデルの発表を行った。「ストックビジネスを拡大し持続的成長企業の実現」においては、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、顧客導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力し、当中間連結会計期間においては、売上ベースで9.71億円となり、新規受注ベースでも12.29億円となった。当中間連結会計期間の売上高においては、仮想デスクトップ事業領域において、前中間連結会計期間と比べ、新設子会社のCXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上が、グループの売上に加わったことにより、大幅な増収の要因となっている。利益面においては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、地方自治体において総務省の新ガイドラインに沿った導入が進み、売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっている。2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比16.5%増の170.00億円、営業利益は同153.5%増（前回予想比27.2%増）の22.00億円、経常利益は同84.7%増（同30.1%増）の22.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同89.6%増（同37.0%増）の16.30億円としている。また今年度は、仮想デスクトップ事業領域において仮想デスクトップソフトウェア及びサービスの売上が、想定以上に推移し、また、リモート PC アレイの地方自治体における採用が進捗し、下期も利益の拡大が見込まれる。これにより、当期純利益は前期に比べて大幅増益となり、過去最高益となる見通しとなっている。それにより、期末配当金予想を前回予想の 1株当たり20.00 円から3.00円増配し、普通配当23.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:26 注目トピックス　日本株 オリコン：ニュース配信や顧客満足度調査が核、自己資本比率80％・ROE20％前後・配当利回り4%超え *18:00JST オリコン：ニュース配信や顧客満足度調査が核、自己資本比率80％・ROE20％前後・配当利回り4%超え オリコン<4800>は、「ファクト事実―を情報化する」という経営理念のもと、ニュース配信や顧客満足度(CS)調査を核とした情報サービスを展開する。事業セグメントは大きくコミュニケーション事業、データサービス事業、広告事業に分類される。コミュニケーション事業はさらに「顧客満足度(CS)調査」と「ニュース配信・PV」に分かれ、売上の約8割を占める中核分野である。CS調査事業は、様々なサービスのユーザーへのインターネット調査を基に、独立した公正中立な立場で顧客満足度をランキング化して毎年公表。現在ではランキング数184、延べ調査人数は384万人(2024年12月時点)、ランキング情報を商標利用や送客に活用するビジネスモデルを確立している。また、ニュース配信・PV事業では月間3,500本以上のニュース/特集記事＆動画コンテンツを制作。「ORICON NEWS」を中心にエンタメから社会経済領域まで幅広い情報を発信し、自社メディアと外部配信の双方で収益を得ている。データサービス事業は各種調査データの提供を通じたBtoBモデルを基盤とし、広告事業は2024年に買収した新旭の統合を契機にリアル広告を取り込み、顧客にハイブリッドな提案を行う体制を整えている。競合他社との違いとして、まずCS調査事業は消費者側にも企業側にも属さない第三者として独自に対象業界の選定を行い、公平中立な立場で調査し、厳格な集計・統計処理のもとにランキングを作成している。「受託調査を行わず、自社の独自企画として実施する」点で差別化され、ブランド価値向上にもつながっている。他社が模倣困難な参入障壁として、長年蓄積した産業別の知見や調査ノウハウがある点も強みである。また、ニュース配信・PV事業においても「裏取りを徹底し、フェイクニュースを排除する」という姿勢を堅持しており、地方新聞社や通信社からの信頼を獲得。ユーザーにとっては安心して利用できるメディアとして位置付けられ、記事や動画の配信先は約100社に及び、SNSやYouTubeでの発信力も業界上位にある。これによりメディアパワーを背景にした広告収入やタイアップ案件の拡大が可能になっている。総じてオリコンは「信頼性」「独自性」「ブランド力」を武器に、売上高営業利益率は直近で30％前後を維持する高収益企業となっている。2026年3月期第1四半期の売上高は1,325百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は370百万円（同22.6％増）と2桁増収増益で着地した。主力のコミュニケーション事業が好調で、CS調査事業ではブランド認知の拡大により商標利用が同11.5％増、デジタルプロモーション(送客)が同14.2％増となり、新規契約獲得がCSランキング変動等によるマイナス要因を大きくカバーした。また、ニュース配信・PV事業はSEO強化や高品質コンテンツ制作の効果が表れ、セッション数や高単価ページの増加が進んだ。データサービス事業は横ばいながら堅調を維持し、広告事業は新旭統合により売上計上がなされた。通期予想は売上高6,000百万円（前期比22.0％増）、営業利益1,450百万円（同3.4％増）を据え置いており、第1四半期の進捗率は売上高で22％、営業利益で25％に達するなど順調なスタートとなった。市場環境としては、国内のWeb広告市況は厳しい状況が続いている。前期と比較すると回復傾向にあるが、生成AIが台頭する中で、広告市況が完全に戻ることは想定しにくい。ただ、このような環境下で同社はSEO強化を図ってきたため、ニュース配信・PV事業ではAI検索やSNS経由での流入増加も追い風となり、セッション数・単価面で成果が表れてきている。CS調査事業においては、教育や金融、通信など生活に根付いた分野における比較・ランキング需要は根強く、圧倒的な参入障壁があるなかで安定的な成長が想定できる。今後の見通しとして、CS調査事業は認知度向上と中立公正性の評価を背景に、商標利用契約や送客契約の増加が続くと予想される。ランキング更新が年1回行われるため、変動を契機とした新規契約獲得の好循環が形成されており、成長余地は大きい。AIを活用した調査やデータ分析の高度化・レポート作成の効率化も行い、商標利用の底堅い成長にデジタルプロモーション(送客)とデータ販売を上積みしていく。また、ニュース配信・PV事業はこれまで培ってきた強みや経営資源をもとに、多角的な事業展開を推進する方針。Ｚ世代をターゲットにしたメディア展開（動画の応用等）や、多言語対応・FAST(Free Ad-supported Streaming TV)・海外の動画配信プラットフォームとの連携など新しい媒体への対応、生成AI等の活用による生産性向上と正確な情報発信を行っていくようだ。株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を1株当たり36円とし、前年と同水準を計画。ROE20%前後の水準を背景に、東証上場企業でもトップクラスのDOE7-8％で推移している。そのほか、現預金やフリーキャッシュフローに関して、株主還元に加え、将来のビジネス機会となる技術やシーズに対しては積極的に経営資源を投入する方針である。自己資本比率80％超え、ROE20％前後で強固な財務基盤と高収益体質を持ちながら、配当利回り4％超え、PER10倍台とバリュエーションは割安な水準となっている。株主還元と成長投資を両立する姿勢を明確に打ち出し、業績も底堅く推移する同社の今後の動向はかなり注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/09/17 18:00 注目トピックス　日本株 日本電気硝子：世界一の特殊ガラスメーカー、株価急騰も依然としてPBR0.7倍台かつ配当利回り3％超え *18:00JST 日本電気硝子：世界一の特殊ガラスメーカー、株価急騰も依然としてPBR0.7倍台かつ配当利回り3％超え 日本電気硝子<5214>は、ディスプレイ用ガラスや半導体サポートガラス、イメージセンサー用カバーガラスといった領域で世界有数のシェアを誇る特殊ガラスメーカーである。1949年創業以来、液晶・有機ELディスプレイ用ガラス、半導体用サポートガラス、イメージセンサー用カバーガラス、医薬用管ガラス、耐熱・建築用ガラスなど、暮らしの表舞台では目に触れにくいが不可欠なガラス製品を提供し、各分野で世界有数のシェアを築いてきた。売上の約9割を海外が占め、地域別売上高は日本13％、アジア57％、欧米その他30％と、グローバル市場での事業展開が同社の収益基盤を支えている。独自のオーバーフロー法や全電気溶融炉といった製造プロセス技術を基盤に、高歩留まりで超薄板ガラスを生産できること、少量多品種に対応できる柔軟性を備えることが、同社の競争優位を支えている。事業セグメントは「電子・情報」と「機能材料」の2区分で、2025年12月期第2四半期累計売上高に占める割合は電子・情報54％、機能材料46％となっている。電子・情報はディスプレイ（売上の約8割弱）と電子デバイス（同2割強）で構成され、ディスプレイ用ガラス（世界第2位のシェア）は液晶や有機ELのテレビ、パソコン、スマートフォンのほか、車載ディスプレイ、ウェアラブル端末などに使用される。電子デバイスは最先端の半導体プロセスで使用される半導体用サポートガラス（世界シェア約70％）やLTCC（低温同時焼成セラミックス）製品、封着・被覆・絶縁等を目的として各種電子部品に使用される粉末ガラスのほか、イメージセンサー用カバーガラス、発光デバイスに使用される蛍光体ガラスルミファスなど多岐にわたる。一方、機能材料は複合材（同8割）と医療・耐熱・建築（同2割）で構成され、複合材は自動車・住宅部材向けでグローバル展開、医療では放射線遮蔽ガラスや医薬用管ガラスで高い競争力を誇る。2025年12月期上期累計の売上高は153,788百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は16,668百万円（同5.7倍）と大幅増益で着地した。ディスプレイ事業は数量減を価格改定や製品ミックス改善で吸収した。電子デバイス事業は半導体やデータセンター向け需要が旺盛で大幅増収増益を確保した。一方、機能材料の複合材は競争激化や石化メーカーの市況悪化を背景に不振が続いた。ただ、医療・建築は数量回復と価格改定がプラスに働いた。同時に業績予想の上方修正を発表しており、通期の売上高は310,000百万円（前期比3.6％増）で据え置き、営業利益は従来予想の23,000百万円から27,000百万円（同4.4倍）に引き上げた。ディスプレイ事業での生産性改善が進展したことや電子デバイス事業の売上高増加等が寄与する。中期経営計画「EGP2028」では、2028年に売上高4,000億円、営業利益500億円、ROE8％を掲げる。事業戦略では、既存事業の強化と戦略事業の拡大が軸となる。既存事業は、高付加価値製品の開発、事業化を強化するほか、全電気溶融技術を活用して生産性・品質の向上を図っていく。成長ドライバーは電子デバイスで、半導体用サポートガラスやプローブカード基板が柱となる。利益面ではディスプレイや機能材料も営業利益率10％程度を目標に据え、全社での収益性改善を進める方針。また、戦略事業の拡大では、自社の強みを活かして成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入する。全固体ナトリウムイオン二次電池や遠赤外線透過ガラス、次世代半導体パッケージ（ガラスコア基板等）向け製品の開発強化などを行っていく。全固体ナトリウム電池は安全性の高さからリチウムイオン電池が使えない用途への展開が期待され、顧客評価も進んでいる段階にあるようだ。株主還元では、DOE3％を目標に安定配当を継続しており、20年以上にわたり減配なく、配当を維持または増配中となっている。今期は年間145円配を予定。また、政策保有株式の縮減を進めており、売却資金を設備投資や株主還元に充当する。自己資本比率は7割近くと高く、バランスシートは健全。そのほか、為替に関しては輸出比率が高いものの、原材料調達で外貨建て比率も大きく、円高の方がむしろコスト面でポジティブに働くようだ。総じて同社は、ディスプレイ・電子デバイスで高シェアを維持しつつ、複合材の再編や新規事業の育成により収益基盤の多様化を図っている。足元では電子デバイスが半導体需要の波に乗って成長ドライバーとなり、製造プロセスの効率化が収益改善を下支え。直近の株価は2017年11月高値4920円に迫る勢いで上昇しているが、いまだにPBR0.7倍台かつ配当利回り3％超えとなっている。依然として割安感が残る中、まずはPBR1倍超えを実現できるかに注目しておきたい。技術的優位性と安定した財務基盤を武器に、生活に身近な窓ガラスや食器ではなく「見えない領域で人類の技術進歩を支えるガラス」を生産している必要不可欠な企業として、長期的な成長シナリオは堅固であるといえよう。 ＜FA＞ 2025/09/17 18:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約125円分押し下げ *16:56JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約125円分押し下げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり58銘柄、値下がり164銘柄、変わらず3銘柄となった。前日16日の米国株式市場は反落。連邦公開市場委員会（FOMC）開始で利下げ期待に寄り付き後、上昇したが、結果発表を見極めたいとの思惑から利益確定売りが優勢となり相場は下落に転じた。終日調整色が強く、終盤にかけても戻りは鈍かった。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。寄付き後は円高進行や前日までの上昇幅を踏まえた利益確定売りが広がったが、米国市場の利下げ期待や半導体関連などのテーマに買いが入る場面もあり下げ幅を縮小すると、前引けにかけてプラス圏に浮上して節目の45000円を上回る場面もあった。ただ、後場からは買いが続かず、主力株を中心に利益確定売りが出ると指数は再度マイナス圏に転落。米国でFOMCの結果発表やFRB議長の記者会見、国内で日銀金融政策決定会合を控えていることから、市場参加者が結果を見極める姿勢を強めており、積極的に買い進む動きは限定的だった。大引けの日経平均は前営業日比111.89円安の44790.38円となった。東証プライム市場の売買高は20億7400万株、売買代金は4兆6178億円だった。業種別では、空運業、小売業、輸送用機器の3業種のみ上昇、非鉄金属、電気・ガス業、保険業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19.2％、対して値下がり銘柄は78.2％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約76円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、大塚HD<4578>、ファナック<6954>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約125円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>、ディスコ<6146>、テルモ<4543>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　44790.38(-111.89)値上がり銘柄数 　　58(寄与度+250.61)値下がり銘柄数 　 164(寄与度-362.50)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 24250　　1235　125.10<6762>　TDK　　　　　　　2092.5　 　 71　 35.96<9983>　ファーストリテ　　　 47580　 　220　 17.83<9433>　KDDI　　　　　　　2515　 　 23　　9.32<6758>　ソニーG　　　　　　　 4267　 　 46　　7.77<6146>　ディスコ　　　　　　 45320　 　860　　5.81<4543>　テルモ　　　　　　　2540.5　 　 20　　5.40<9843>　ニトリHD　　　　　　 14505　 　285　　4.81<2413>　エムスリー　　　　　2356.5　　38.5　　3.12<7203>　トヨタ自動車　　　　2950.5　 　 16　　2.70<4911>　資生堂　　　　　　　2468.5　　72.5　　2.45<6645>　オムロン　　　　　　　4004　 　 58　　1.96<3659>　ネクソン　　　　　　　3380　 　 27　　1.82<7269>　スズキ　　　　　　　2092.5　　13.5　　1.82<4385>　メルカリ　　　　　　2316.5　　50.5　　1.71<4307>　野村総合研究所　　　　5869　 　 49　　1.65<6532>　ベイカレント　　　　　8499　 　 87　　1.47<4704>　トレンドマイクロ　　　8340　 　 40　　1.35<4063>　信越化　　　　　　　　4545　 　　8　　1.35<6770>　アルプスアルパイン　1847.5　 　 33　　1.11○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 13845　　-285　-76.98<9984>　ソフトバンクG　　　　18060　　-240　-48.62<5803>　フジクラ　　　　　　 13455　　-515　-17.39<6098>　リクルートHD　　　　　8313　　-157　-15.90<4578>　大塚HD　　　　　　　　8137　　-338　-11.41<6954>　ファナック　　　　　　4213　 　-59　 -9.96<7974>　任天堂　　　　　　　 13535　　-240　 -8.10<8766>　東京海上HD　　　　　　6392　　-139　 -7.04<7741>　HOYA　　　　　　 21330　　-335　 -5.66<6971>　京セラ　　　　　　　　2062　 -20.5　 -5.54<6526>　ソシオネクスト　　　2842.5　　-145　 -4.90<4568>　第一三共　　　　　　　3530　 　-48　 -4.86<4503>　アステラス製薬　　　　1655　 -27.5　 -4.64<5802>　住友電気工業　　　　　4140　　-131　 -4.42<8015>　豊田通商　　　　　　　4103　 　-43　 -4.36<9766>　コナミG　　　　　　　22080　　-125　 -4.22<8031>　三井物産　　　　　　　3643　 　-58　 -3.92<6841>　横河電機　　　　　　　4305　　-112　 -3.78<8725>　MS＆AD　　　　　　3466　　-118　 -3.59<6305>　日立建機　　　　　　　4773　 　-97　 -3.28 ＜CS＞ 2025/09/17 16:56 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ユカリアは大幅に3日続伸、PSSが一時ストップ高 *16:31JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ユカリアは大幅に3日続伸、PSSが一時ストップ高 <4840> トライアイズ 　381 　-22大幅安。25年12月期の純利益予想（単体）を従来の1.35億円から0.37億円（前期実績0.80億円）に下方修正している。業績低迷が継続していることから連結子会社の濱野皮革工藝（東京都千代田区）の株式を譲渡し、関係会社株式売却損1.53億円を特別損失として計上するため。経常利益予想は2.09億円（同1.00億円）で据え置いた。また、東証スタンダード市場への区分変更申請を行うことを決め、上場維持基準の適合に向けた計画を変更している。<4166> かっこ 　803 　+36大幅に6日ぶり反発。自社が提供する不正検知サービス「O-PLUX」が、and roots（福岡市）のECサイト「はぐくみプラス」など計5サイトで導入されたと発表している。不正転売やクレジットカード不正利用への対策強化が目的。トライアルの結果、当初予測していた3.5％を上回る4％の不正注文を検知したことなどが導入の決め手になったという。導入後は、初回特別価格を目的とした不正注文が発生しておらず、高い抑止効果を発揮しているとしている。<286A> ユカリア 　989 　+81大幅に3日続伸。社会医療法人博友会（北海道赤平市）との間でパートナーシップ協定を締結すると発表している。病院経営にかかる知見を博友会に提供し、経営支援や運営支援を行う。また、ユカリアが持つ全国規模のネットワークを活用し、国の地域医療構想に沿った最適な病院運営モデルの構築につなげる。博友会は平岸病院（赤平市）や北の峰病院（北海道富良野市）などを運営しており、ユカリアの提携医療法人数（病院数）は計30病院となった。<7707> PSS 　230 　+27一時ストップ高。自社の全自動遺伝子検査システム「geneLEAD VIII」及び自社の相互販売提携先であるSMD GmbH社の分子診断試薬について、シスメックス<6869>の欧州統括現地法人であるSysmex Europe SE社がフランス、ドイツ、オーストリア、スイスでの販売開始を発表したと開示している。同キットは、呼吸器・消化器・皮膚・泌尿生殖器などの臨床検体から微生物・ウイルス病原体を定性的に検出するよう設計されている。<9235> 売れるG 　1283 　+54大幅に3日ぶり反発。連結子会社の売れるAIマーケティング社（東京都港区）でサービス展開しているAI関連の商標が特許庁で登録査定されたと発表している。登録査定された商標は「売れるD2C AIカスタマーアシスタント」（商願2025-019886）、「コンバージョンAIエージェント」（商願2025-019887）、「売れるAIアパレル試着」（商願2025-019885）。今回の商標登録を受け、AIソリューション事業でのブランド力・信頼性を強化するとしている。<4380> Mマート 　1450 　+78大幅に3日続伸。26年1月期第2四半期累計（25年2-7月）の営業利益を前年同期比36.2％増の3.04億円と発表している。自社運営サイトの総流通高が8.2％増と伸び、増益に貢献した。採用関連費の減少などで営業費用が7.6％減となったことも利益を押し上げた。通期予想は前期比17.7％増の6.14億円で据え置いた。営業利益が第1四半期（22.5％増の1.38億円）と比べて拡大しており、先行きへの期待もあって買いが先行しているようだ。 ＜ST＞ 2025/09/17 16:31
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