新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（6）：次期中期経営方針Wacom Chapter 4に向けた構造改革を推進
*13:06JST ワコム Research Memo（6）：次期中期経営方針Wacom Chapter 4に向けた構造改革を推進
■ワコム<6727>の中期経営方針「Wacom Chapter 3」アップデート（改編）の進捗1. 基本的な方向性とこれまでの経緯同社は、4ヶ年の中期経営方針「Wacom Chapter 3」（2022年3月期～2025年3月期）に沿った取り組みを推進してきた。「ライフロング・インク」のビジョン※1を継承しつつも「5つの戦略軸」を設定し、その実行に当たって「6つの主要技術開発軸」を定め、具体的な価値提供と持続的な成長につなげる方針である※2。特に既存技術と親和性の高いAI、XR、セキュリティの3分野を選択し、新コア技術と新しいビジネスモデルで新しい価値提供を目指すことが戦略の目玉となっている。また、コーポレート・ガバナンス改革等を通じて経営の質の向上や、同社独自のアプローチによる社会・コミュニティへの関わりにも取り組む方針であり、これらの基本的な方向性（ストーリーライン）に見直しはない。※1 「お客様と社会に対して、同社の技術に基づく『人間にとって意味のある体験』を長期の時間軸で、ご提供し続けていきます」というもの。※2 「5つの戦略軸」（テクノロジー・リーダーシップ、コミュニティ・エンゲージメント、新しいコア技術／新しい価値創造、持続可能な社会へ貢献する技術革新、人間と社会にとって意味深い成長）や、「6つの主要技術開発軸」（ペンの技術、ペンと紙の技術、デジタルインク技術、AIとデジタルインク技術、XR描画技術、セキュリティ認証技術）を含む、「Wacom Chapter 3」（アップデートプラン）の全体像に関する解説については、本レポートでは説明を省く。ただ、足元の経済環境の悪化に伴う急激な消費者センチメントの低下などにより「ブランド製品事業」の業績が想定以上に落ち込んだことに加え、商品ポートフォリオや販路マネジメントの強化など同社自身の体制にも改善すべき余地がある。このため後半2年間（2024年3月期～2025年3月期）を次のWacom Chapter 4での事業成長につなげるための「事業構造変革期間」と位置付け、粗利改善や成長基盤の構築に注力する方針（アップデートプラン）を打ち立てた（2023年5月公表）。さらに2024年5月には、「ブランド製品事業」についてはもう一段の追加構造改革が必要であると判断し、アップデートプランの改編を発表した※。※ 新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）期間に発生した「需要先食い」の解消が見込みよりも遅れていること、2) 特定地域（中国など）では、全体市況として消費者による買い控えが継続していること、3) ペンタブレット製品のエントリーゾーンにおいては、ペンタブレット製品以外の選択肢が多様化しており、ほかのカテゴリーへ需要が若干シフトする傾向が発生していることなどが改編に至った背景である。2. 「ブランド製品事業」における構造改革プランの概要（2024年5月公表時点）2024年5月には、「ブランド製品事業」における構造改革プランとして以下の施策を通じてオペレーション費用の最適化（約20億円の費用削減）を図ることで、Wacom Chapter 4 の初年度（2026年3月期）においてセグメント黒字化を実現する考えを公表した。さらに2年目（2027年3月期）以降での売上規模拡大による収益貢献、クリエイティブ・コミュニティにおけるブランド地位／信頼の維持・向上を目指す。1) 商品ポートフォリオ新ユースケース「ポータブル クリエイティブ」の確立、ならびにソリューション提供型への移行（サービス提供によるサブスク型ビジネスモデル）により売上拡大と粗利改善を目指す。2) 集中事業領域プロ向け、クリエイティブ専門領域に集中し、K12（小・中・高）市場は「テクノロジーソリューション事業」にてカバーすることで、組織規模の最適化を目指す。3) 販路／地域オペレーションe-store／B2B／コミュニティ連携に集中するとともに、抜本的な販社機能統合と機能集約化を図ることで、「オペレーションの軽量化」を実現し、組織規模及び関連費用の最適化を目指す。4) 組織構造新リーダーシップの下での構造改革及び「ペンとインクの統合体験」※の一体化開発推進に取り組むとともに、「オペレーションの軽量化」の方針の下、開発／オペレーションの最適化・集約化を図ることで、組織規模の最適化を目指す。※ Wacom Chapter 4における新しい価値提供。ハードウェア、ソフトウェア、サービス、コミュニティ連携、技術モジュール、新コア技術を一体化した価値創出により、制作ワークフローや学びのユースケースに対して、ペンとインクに関する統合体験を提供するもの。3. 構造改革プランの進捗と取り組み（2024年10月公表時点）2024年10月には、Wacom Chapter 4に向かっての全社組織及びブランド製品事業の構造改革に対する具体的な取り組みを公表した。以下の施策を通じて、同社全体の15%～20%に当たる人員ポジションを閉鎖するとともに、社内システムの運営費用の見直しにより、20億円以上の費用削減プランを2025年3月期中に実施する。1) 新ポートフォリオの立ち上げ新ユースケース「ポータブル クリエイティブ」を確立すべく、2024年5月に「Wacom Movink 13」をリリースし、本カテゴリーの拡大を推進する。また、市場環境の変化により苦戦するボリュームゾーン（中低価格モデル）については、アプリケーション及びサービス、アフターサービスを含めたユーザー体験で差別化を図る。2) 地域組織のビジネスモデルを変更商品のBuy-Sell機能を日本に集約（一部を除く）し、日本から直接販売する体制とすることで、ロジスティクス、オペレーション、在庫マネジメントといった機能を軽量化する。一方、地域組織はサービス会社としてコミュニティ連携や市場開発に集中する。3) 全社共通のWacom Platform開発「ブランド製品事業」「テクノロジーソリューション事業」に関わらず、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、UI（ユーザー・インターフェース）が統合された全社共通のプラットフォーム開発を通じて、開発リソースの大部分をハードウェア拠点（日本）に集約する。4) 全社オペレーション軽量化「ブランド製品事業」の構造改革に伴う関連システムの見直し及び資産の軽量化に取り組む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:06
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（5）：2025年3月期の業績予想を据え置き、増収増益を確保する見通し
*13:05JST ワコム Research Memo（5）：2025年3月期の業績予想を据え置き、増収増益を確保する見通し
■ワコム<6727>の業績見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比1.0%増の120,000百万円、営業利益を同20.4%増の8,500百万円、経常利益を同13.7%減の8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同35.9%増の6,200百万円と、増収増益（経常利益を除く）を見込んでいる。売上高は、期初の前提では部材調達・生産の余剰に起因する負の遺産の整理に一定の目処がついた「ブランド製品事業」が、構造的な市場環境の変化に対応すべく、2026年3月期の黒字化を見据えたさらなる構造改革を進めながら増収を確保する想定となっている。「テクノロジーソリューション事業」については前期とほぼ同水準を見込んでいる。上期実績を振り返ると、「ブランド製品事業」の苦戦が続く一方、「テクノロジーソリューション事業」が円安効果も含めて大きく伸長しており、期初時点の前提との入り繰りが見られる。そのような状況で期初予想を据え置いたのは、下期において「ブランド製品事業」の巻き返し（市場浸透）を図ることに加え、「テクノロジーソリューション事業」についてはOEM提供先の市場環境を慎重に判断したことが背景にある。加えて売上高全体では通期予想に対しておおむね順調に進捗していることも、期初予想を据え置く判断材料になったと考えられる。損益面では、積極的な研究開発投資を継続する方針の下、2024年3月期までの利益を圧迫してきた「一時的な費用」※1の解消や構造改革（粗利改善やコスト最適化等）により「ブランド製品事業」の損失幅が縮小し営業増益に寄与する想定であり、その点は期初時点の前提に変更はない。また、経常利益が減益となるのは上期業績と同様に為替差益（29億円）のはく落によるものであるが、2024年3月期に計上された特別損失※2がなくなることで、親会社株主に帰属する当期純利益では大幅な増益を確保する見通しである。一方で、同社は「ブランド製品事業」の2026年3月期の利益水準を20億円以上改善するために推し進める構造改革に関連して、海外拠点を中心とした人員削減や社内システムの最適化に伴い、2025年3月期において特別損失を計上する可能性があることも留意が必要であろう。※1 2024年3月期においては、市場環境の急激な変化に起因する買付契約評価引当金並びに棚卸資産評価損に係る「一時的な費用」（粗利悪化要因）として合計（純額）22億円を計上した。※2 「ブランド製品事業」での長期買付契約に係る余剰部材の処理を目的とする一部サプライヤーとの和解金25億円のほか、「ブランド製品事業」に係る固定資産の減損処理9億円、事業構造改善費用6億円の計上に伴うもの。(1) ブランド製品事業売上高は前期比3.5%増の35,000百万円、セグメント損失は2,000百万円（前期は4,520百万円の損失）を見込んでいる。アップデートした商品ポートフォリオ群の市場浸透を図るものの、市場環境の変化等を判断し、わずかな増収に留まる想定である。損益面では、2024年3月期までの「一時的な費用」の解消や現在認識可能な構造改革効果を前提に、損失幅の縮小を見込んでいる。次期中期経営方針（Wacom Chapter 4）の初年度（2026年3月期）での黒字転換に向けて、構造改革をさらに進める考えだ。(2) テクノロジーソリューション事業売上高は前期比横ばいの85,000百万円、セグメント利益は同2.9%減の16,000百万円を見込んでいる。売上高はOEM提供先の動向を慎重に見極めるため、現時点では2024年3月期と同水準を想定している。損益面では、2024年3月期までの「一時的な費用」が解消する一方、将来に向けた積極的な研究開発投資の継続によりわずかな減益を見込んでいる。2. 弊社の注目点通期予想の達成のためには、下期で売上高62,685百万円、営業利益3,025百万円を達成する必要がある。引き続き為替相場の動向や先行き不透明な経済情勢による影響には注意が必要であるが、下期は年末商戦を迎えること、保守的に見ている「テクノロジーソリューション事業」の伸びなどを勘案すれば、十分に達成可能な水準と言える。「ブランド製品事業」の販売面での出遅れは気になるが、2024年3月期にリリースした新製品の市場浸透に加え、新ユースケース「Wacom Movink 13」の立ち上がりや市場の反応にも注目したい。もっとも最大のイシューは、次のWacom Chapter 4に向けて「ブランド製品事業」の構造改革プランをいかに仕上げていくのか、である。同社では、2024年3月期と2025年3月期を「事業構造変革期間」と位置付けており、前期までに部材調達・生産の余剰に起因する在庫の整理に目途を付け、2025年3月期は人員ポジションや社内システムといったオペレーション関連の整理を中心とする抜本的な改革を進める。加えて20億円以上の費用削減効果を2026年3月期に実現するための追加施策を、2025年3月期中に実施する予定で、その動向を見守る必要がある。この追加施策の実行に関連して一時的な追加費用が計上する可能性はある。しかし弊社では、同社が次のステージへ進むに当たって筋肉質な収益体質への転換を図ることはもちろん、組織規模やオペレーションの最適化、販路マネジメント及び研究開発体制の在り方を環境変化に合わせてブラッシュアップすることは、新たな価値創出やビジネスモデルの進化を実現するために必要なプロセスであると捉えている。したがって業績面での成果だけでなく、「ペンとインクの統合体験」の提供や「プラットフォーム」の立ち上げに向けて体制をどのように構築していくのか、そうした観点から構造改革プランの進捗をフォローすべきであろう。今後もボリュームゾーンにおいては厳しい状況が続くことが予想されるが、同社がターゲットに定めた3つの市場ドメイン（デジタルコンテンツ制作、教育DX、ワークフローDX）においてポテンシャルが各方面で広がっており、2025年5月に公表予定のWacom Chapter 4（最終案）においてどのような未来像が示されるかが待たれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:05
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（4）：2025年3月期上期は円安効果やOEM需要増により増収・営業増益
*13:04JST ワコム Research Memo（4）：2025年3月期上期は円安効果やOEM需要増により増収・営業増益
■ワコム<6727>の決算概要1. 2025年3月期上期の業績概要2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3.1%増の57,315百万円、営業利益が同122.9%増の5,475百万円、経常利益が同4.1%減の4,785百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.8%減の3,470百万円と増収及び大幅な営業増益となった。なお、経常利益以下が減益となったのは、営業外損益の為替差損の計上が主因である。売上高は、円安効果※や好調なOEM需要を背景とする「テクノロジーソリューション事業」の伸びが増収に寄与した。ただ、「ブランド製品事業」については、商品ポートフォリオのアップデートを進めるなか、プロ向けモデルが新商品の貢献により伸長したものの、プロ向け以外の中低価格帯モデルにおいて苦戦が続いている。※ 売上高全体を約39億円押し上げる要因となった。損益面では積極的な研究開発投資※1を継続しながらも、円安効果※2を含む「テクノロジーソリューション事業」の伸びや「ブランド製品事業」における損益改善（損失幅の縮小）により、大幅な営業増益を実現した。経常利益以下については、為替差損7億円を営業外損益に計上したことで減益となった（前年同期は為替差益25億円の計上）。※1 中期経営方針に基づき、同社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進している。※2 営業利益全体を約8億円押し上げる要因となった（テクノロジーソリューション事業によるもの）。財政状態については在庫マネジメント（適正化）が前期末までにおおむね完結し、特筆すべき変動はなかったものの、一時的に輸送在庫（棚卸資産）が増加した一方、現金及び預金が自己株式の取得※等により減少したことにより、総資産は前期末比2.7%減の77,466百万円に縮小した。また、自己資本についても、配当や自己株式の取得に伴い同7.1%減の33,431百万円に減少したことから、自己資本比率は43.2%（前期末は45.2%）とわずかに低下した。※ 2024年5月9月付取締役会決議に基づき、総額約30億円（4,032,500株）を取得した。2. 事業別の業績概要(1) ブランド製品事業売上高は前年同期比13.2%減の14,824百万円、セグメント損失は1,106百万円（前年同期は2,017百万円の損失）と、減収ながらセグメント損失が縮小した。売上高は円安効果（約8億円の増収要因）があったものの、主力の「クリエイティブソリューション」が消費者センチメントの悪化等に伴う市場環境の変化により、ディスプレイ製品・ペンタブレット製品ともに低調に推移した。「ビジネスソリューション」についても流動的な市況の変化や案件進捗の影響により、わずかに減収となった。損益面では、構造改革の初期効果（人件費や減価償却費の減少等）に伴って損失幅が縮小した。活動面では、構造改革の1つに掲げる新ユースケース「ポータブル クリエイティブ」を確立すべく、2024年5月に「Wacom Movink 13」※をリリースした。※ 同社史上最薄・最軽量、そして初の有機ELディスプレイを搭載したペンタブレット。a) クリエイティブソリューションの売上高前年同期比15.0%減の12,664百万円と低調に推移した。製品別に見ると、「ディスプレイ製品」ではプロ向けモデルが新商品※の貢献等により伸長したものの、プロ向け以外は需要減等により中低価格帯が減少した。「ペンタブレット製品」についてはプロ向けモデルがわずかに減収となったほか、プロ向け以外では低価格帯が増収となったものの、中価格帯が需要減等により減収となった。※ 2023年10月にリリースしたフラグシップモデル「Wacom Cintiq Proシリーズ」及び2024年5月にリリースした新ユースケース「Wacom Movink 13」。b) ビジネスソリューションの売上高前年同期比0.9%減の2,160百万円とわずかに減収となった。流動的な市況の変化や案件進捗による影響を受けて伸び悩んだ。(2) テクノロジーソリューション事業売上高は前年同期比10.3%増の42,491百万円、セグメント利益は同34.8%増の9,325百万円と増収増益となった。売上高は円安効果（約30億円の増収要因）に加え、「EMRテクノロジーソリューション」におけるOEM提供先の需要増が増収に寄与した。スマートフォン向けに実装している技術だけでなく、電子ペーパー（Eペーパー）向けの需要についても、中国で増えているリモート教育の専用端末等で伸びているようだ。「AESテクノロジーソリューション」についても、市場環境の変化を受けながらも前年同期並みを確保した。損益面でも増収による収益の押し上げや円安効果（約10億円の増益要因）等により大幅な増益となった。3. 2025年3月期上期の総括円安効果や好調なOEM需要を背景とする「テクノロジーソリューション事業」の伸びが業績のプラス要因となる一方、「ブランド製品事業」の回復の遅れがマイナス要因となっており、2024年3月期からの基調に変化はないとの見方ができる。特に「ブランド製品事業」においては市場構造が変化するなかで、2024年3月期にリリースした新製品の市場浸透は依然スローであり、厳しい状況が続いている。Wacom Chapter 4に向けた事業構造改革については着実に進めており、とりわけ「ブランド製品事業」のコスト最適化には一定の成果を示した。新ユースケース「ポータブル クリエイティブ」の確立に向けても新商品をリリースし、今後に向けて最初の一歩を踏み出すことができた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５７１、値下がり銘柄数は１００１、変わらずは７１銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位に空運、電気・ガスなど。値下がりで目立つのは非鉄、保険、その他製品、証券・商品、電気機器など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:03
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（3）：環境変化を捉えた商品ポートフォリオの組み替えや独自技術の事実上の標準化を推進
*13:03JST ワコム Research Memo（3）：環境変化を捉えた商品ポートフォリオの組み替えや独自技術の事実上の標準化を推進
■ワコム<6727>の各事業及び主要製品の特徴1. ブランド製品事業ターゲット顧客や製品タイプ別に幅広いラインナップを有している。製品区分としては、(1) クリエイティブソリューション、(2) ビジネスソリューションの2つに分かれる。(1) クリエイティブソリューションデジタルコンテンツ市場の黎明期から中核を担ってきたビジネスであり、プロのクリエイター向けでは高いブランド力とシェアを誇る。製品タイプ別に「ディスプレイ製品」「ペンタブレット製品」の2種類があるが、これらの違いを理解することが、競争環境や今後の成長性を判断するうえで重要となる。a) 「ディスプレイ製品」タブレット（板）が液晶パネル※になったもので、デジタルペンで液晶画面に直接描画できるところに特徴がある。一方、OSや記憶装置を持たない入力デバイスという点では後述する「ペンタブレット製品」と同じ性格のPC周辺機器と言える。大型サイズのものは価格帯が30万円～50万円前後で、ユーザーはプロやハイエンドアマチュアが中心となるが、この市場では圧倒的なシェアを誇っている。市場の変化（デジタル手書（描）きユーザーの裾野拡大や「ペンタブレット製品」からの需要シフト等）に対応するため、2019年1月に約16インチサイズのエントリーモデルを実売6万円台（発売当時の税抜き販売価格。以下同）で販売すると、7月には22インチサイズ（実売10万円台）、2020年1月には初心者向け約13インチサイズ（実売3万円台）と相次いでリリースし、他社（中国メーカー等）からの価格攻勢が厳しいエントリーモデルの領域においても存在感を高めてきた。ただ、足元では消費者センチメントの悪化や他カテゴリーへ需要がシフトする傾向のなかで中低価格帯モデルの苦戦が続いており、プロ及びクリエイティブ専門教育向けを軸とする原点回帰により、ラインナップの絞り込みと新しい付加価値（新ユースケースなど）を提案する商品ポートフォリオへの刷新に取り組んでいる。※ 「液タブ」と称されることもある。b) 「ペンタブレット製品」デジタルペンとタブレット（黒い板状のもの）で構成される最も基本的なデバイス※であり、主力製品として貢献してきた。マウスやキーボードと同じようにPCに接続して使用するPC周辺機器である。簡単な構成であることから、プロ向けから入門用まで幅広いラインナップとなっている。プロ向けのハイエンド市場では「ディスプレイ製品」との併用がユースケースとして見られることなどから競争力は維持されているものの、発表から経年の影響による需要減や差別化を図りにくい中低価格帯では他社（中国メーカー等）との競合が生じている。また、「ペンタブレット製品」に対する顧客ニーズへの対応は継続しつつも、直感的な操作性に優れ、低価格化も進み需要シフトが見られる「ディスプレイ製品」へ戦略的に経営資源をシフトしつつある。※ 「板タブ」と称されることもある。(2) ビジネスソリューション液晶ディスプレイに直接描写や文字入力（署名）ができるビジネス用途向け製品を販売している。事例として、デジタルサイン分野（ホテルのチェックインやクレジットカード決済、銀行の口座開設、保険契約の締結等）、医療分野（医療文書管理や電子カルテ、インフォームドコンセント等）、公共分野（窓口申請手続き等の行政サービスや救急救命、電子投票の支援等）での利用が見られる。2. テクノロジーソリューション事業デジタルペン技術※1に基づき、「AESテクノロジーソリューション」と「EMRテクノロジーソリューション」※2の2つに分類され、ペン・センサーシステムをスマートフォンやタブレット・ノートPCメーカーに供給している。EMR方式を採用しているサムスン電子（Galaxyシリーズ）向けを中心に伸びている。また、AES方式を採用するレノボや富士通クライアントコンピューティング(株)といった主要PCメーカーに加え、小米集団<1810.HK>（Xiaomi Corp.）など中国顧客との取引関係も築いている。同社は独自のデジタルペン技術の事実上の標準化（デファクトスタンダード）を推進することにより、ユーザーの裾野を拡げながら規模拡大を優位に進める戦略である。そして、フォルダブルデバイス（折り畳み型のスマートフォンやPC等）や電子ペーパー技術を応用したデバイスにもいち早く対応するなど、メーカー各社からの同社技術への評価も高いようだ。※1 アクティブES（独自の静電結合。ただしバッテリー必要）方式の技術や、電磁誘導（EMR）方式の高速・高精度位置センサー（バッテリー不要）。※2 事業環境変化に適合したより適切な業績説明を行うため2024年3月期より名称を一部変更し、これまでの「EMRテクノロジーソリューション他」の「他」は表示を省略した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が400円を超える
日経平均株価の下げ幅が400円を超えた。13時1分現在、406.25円安の3万8989.35円まで下落している。
株探ニュース
2024/12/06 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均が3日ぶり3万9000円台割れ
日経平均株価が3日以来、3日ぶりに3万9000円台を割り込んだ。13時01分現在、406.25円安の3万8989.35円まで下落している。
株探ニュース
2024/12/06 13:02
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（2）：デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー
*13:02JST ワコム Research Memo（2）：デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー
■事業概要ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。世界150以上の国と地域で製品を販売し、映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどプロのクリエイターからの支持により高いブランド力と市場シェアを誇る。また「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」として、最新のデジタルペン技術をスマートフォンやタブレット、デジタル文具などを通じてパートナー企業に幅広く提供しており、教育産業のパートナーとともに教育に特化した事業領域の構築にも取り組んでいる。中低価格帯モデルでの中国メーカーとの競争、エントリーゾーンの他カテゴリー（iPad等）への需要のシフトなどネガティブな側面をはじめ、デジタル技術（VR/MR、AI等）や通信環境（モバイル、クラウド、5G等）の進展に伴うユーザーニーズやワークフローの進化、オンライン教育やテレワークの普及拡大など、市場環境が大きく変化するなかで、製品ラインナップの再構築や事業モデルのさらなる進化により、新たな成長機会の創出にも取り組んでいる。事業セグメントは、自社ブランドで「ディスプレイ製品」や「ペンタブレット製品」等を販売する「ブランド製品事業」のほか、スマートフォンやタブレットなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとして供給する「テクノロジーソリューション事業」の2つに区分される。「テクノロジーソリューション事業」（販売地域は日本として区分）も米ドル建てによる売上の取引価格が決められていることや、また「ブランド製品事業」の海外販売比率（海外現地法人売上の比率）は約83%※1を占めていることから、為替相場の変動が業績に及ぼす影響（円高の場合、マイナス影響※2）には注意が必要である。※1 2025年3月期上期「ブランド製品事業」の売上高の31.8%が米国、26.1%が欧州（ドイツ）、25.5%がアジア・オセアニア、16.6%が日本となっている。※2 「テクノロジーソリューション事業」は米ドル円の変動がセグメント損益へ影響し、「ブランド製品事業」は主にユーロ円の変動がセグメント損益へ影響する。開発拠点（2024年9月末時点）については、デジタルインクやセキュリティ関連のソフトウェア開発（欧州中心）及びドライバーソフトウェア開発（米国中心）を除くとほぼ国内に集約する一方、生産については複数の海外パートナー（多くが中国本土に生産拠点を有する日系、台湾系資本の受託生産大手企業）に委託している。ただ、サプライチェーンの地域集中リスク緩和の観点から、ベトナム拠点をはじめ周辺の東南アジア地域等へ生産拠点の分散を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は383円安の3万9012円、アドテストが80.49円押し下げ
6日13時現在の日経平均株価は前日比383.28円（-0.97％）安の3万9012.32円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は571、値下がりは998、変わらずは72と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は80.49円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が77.93円、ファストリ <9983>が41.73円、ＴＤＫ <6762>が25.89円、ＳＢＧ <9984>が18.74円と続いている。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を10.65円押し上げている。次いでオムロン <6645>が5.79円、オリンパス <7733>が5.46円、ＳＭＣ <6273>が4.21円、京セラ <6971>が3.55円と続く。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は空運で、以下、電気・ガス、精密機器、水産・農林と続く。値下がり上位には非鉄金属、保険、その他製品が並んでいる。
※13時0分8秒時点
株探ニュース
2024/12/06 13:01
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（1）：2025年3月期上期は増収・営業増益。「ブランド製品事業」の構造改革を推進
*13:01JST ワコム Research Memo（1）：2025年3月期上期は増収・営業増益。「ブランド製品事業」の構造改革を推進
■要約ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどプロのクリエイターからの支持により高いブランド力とシェアを誇る。自社ブランドで「ディスプレイ（液晶ペンタブレット）製品」や「ペンタブレット製品」等を販売する「ブランド製品事業」と、スマートフォンやタブレット・ノートPCなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとして供給する「テクノロジーソリューション事業」の2つのセグメントで事業を展開している。1. 2025年3月期上期の業績概要2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3.1%増の57,315百万円、営業利益が同122.9%増の5,475百万円と増収及び営業増益となった。円安効果や好調なOEM需要を背景とする「テクノロジーソリューション事業」の伸びが増収に寄与した。ただ、「ブランド製品事業」については、商品ポートフォリオのアップデートを進めるなか、市場環境の急激な変化により苦戦が続いている。損益面では積極的な研究開発投資を継続しながらも、「テクノロジーソリューション事業」の伸びや「ブランド製品事業」における損益改善により大幅な営業増益を実現した。活動面では「ブランド製品事業」の構造改革の1つに掲げる新ユースケース「ポータブル クリエイティブ」を確立すべく、2024年5月に「Wacom Movink 13」をリリースした。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績予想について、同社は期初予想を据え置き、売上高を前期比1.0%増の120,000百万円、営業利益を同20.4%増の8,500百万円と見込んでいる。2026年3月期からスタートする次期中期経営方針（Wacom Chapter 4）に向けて、「ブランド製品事業」の構造改革を進めながら、事業成長の土台となる収益基盤の確立を図る想定である。売上高では、「ブランド製品事業」の新たな商品ポートフォリオ群の市場浸透を図る一方、足元では好調な「テクノロジーソリューション事業」についてはほぼ横ばいと慎重な見方をしている。損益面では積極的な研究開発投資を継続する方針の下、「ブランド製品事業」の構造改革を進めることで増益を確保する。3. 中期経営方針アップデートの改編同社は、4ヶ年の中期経営方針「Wacom Chapter 3」（2022年3月期～2025年3月期）に沿った取り組みを推進してきた。「ライフロング・インク」のビジョンを継承し、改めて「5つの戦略軸」を設定するとともに、その実行に当たって「6つの主要技術開発軸」を定めて具体的な価値提供と持続的な成長につなげる方針である。特に既存技術と親和性の高いAI（人工知能）、XR（クロスリアリティ）、セキュリティ（安全性）の3分野を選択し、新コア技術と新しいビジネスモデルで新しい価値提供の実現を目指すことが戦略の目玉となっており、基本的な方向性に見直しはない。ただ、足元での急激な市場環境の変化といった外部要因に加え、「ブランド製品事業」における商品ポートフォリオの刷新と粗利改善や販路マネジメントの強化など同社自身の体制にも改善すべき余地があることから、後半2年間（2024年3月期～2025年3月期）を次のWacom Chapter 4での事業成長につなげるための「事業構造変革期間」と位置付けた。粗利改善や成長基盤の構築に注力する方針（アップデートプラン）を打ち立てると、その後も状況に合わせた改編を行いながら、Wacom Chapter 4に向けた構造改革を推進している。2024年5月にはWacom Chapter 4の方向性を公表し、経営資源の集約や次世代の成長エンジンとなる技術開発の商用化や市場実装に向けたロードマップを提示した（最終案は2025年5月公表予定）。■Key Points・2025年3月期上期は円安効果やOEM需要増に伴う「テクノロジーソリューション事業」の伸びにより増収増益を実現。「ブランド製品事業」は市場環境の急激な変化により苦戦が続く・2025年3月期の連結業績は、期初予想を据え置き、「ブランド製品事業」の構造改革を進めながら、増収増益を確保する見通し・2026年3月期よりスタートする次期中期経営方針では、経営資源の集約を図るとともに、次世代の成長エンジンとなる技術開発の商用化や市場実装を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
テスＨＤが後場プラスに転じる、東京センチュと資本・業務提携◇
テスホールディングス<5074.T>が後場プラスに転じている。正午ごろ東京センチュリー<8439.T>と資本・業務提携を締結したと発表しており、好材料視されている。
筆頭株主である石脇秀夫氏などから市場外での相対取引により、発行済み株数の５．００％にあたる３５３万２２００株を東京センチュに譲渡する。テスＨＤが持つ再エネ発電所・蓄電所の開発に関する高い技術力や、ＥＰＣ（設計・調達・建設業務）やＯ＆Ｍ（運用・保守業務）などの多様なソリューションの提供力と、東京センチュの持つ豊富な顧客基盤及び再エネ発電所・蓄電所の事業者としての知見・実績とのシナジーにより、再エネ・省エネ領域でのさらなる成長・発展を図るのが狙いとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:00
みんかぶニュース 個別・材料
テスＨＤが後場プラスに転じる、東京センチュと資本・業務提携◇
テスホールディングス<5074.T>が後場プラスに転じている。正午ごろ東京センチュリー<8439.T>と資本・業務提携を締結したと発表しており、好材料視されている。
筆頭株主である石脇秀夫氏などから市場外での相対取引により、発行済み株数の５．００％にあたる３５３万２２００株を東京センチュに譲渡する。テスＨＤが持つ再エネ発電所・蓄電所の開発に関する高い技術力や、ＥＰＣ（設計・調達・建設業務）やＯ＆Ｍ（運用・保守業務）などの多様なソリューションの提供力と、東京センチュの持つ豊富な顧客基盤及び再エネ発電所・蓄電所の事業者としての知見・実績とのシナジーにより、再エネ・省エネ領域でのさらなる成長・発展を図るのが狙いとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:00
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は364円安でスタート、住友電工や川崎重などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39031.22;-364.38TOPIX;2723.24;-19.00[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比364.38円安の39031.22円と、前引け（39042.59円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は38990円-39080円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝149.70-80円と午前9時頃から40銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が朝方は安くなる場面があったがその後堅調で1.1％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はプラス圏で上げ幅を広げ1.5％ほど上昇している。 後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。前場の日経平均が下げ幅を広げ、当面の下値メドとして意識される39000円近辺まで下落したことから、押し目買いを入れる向きがあるもよう。一方、米国で今晩発表される11月の米雇用統計に対する警戒感や、韓国政治の不透明感から、積極的な買いは限定的のようだ。 セクターでは、非鉄金属、その他製品、保険業が下落率上位となっている一方、空運業、電気・ガス業、精密機器が上昇率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、住友電工<5802>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、フジクラ<5803>、SHIFT<3697>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、川崎重<7012>、任天堂<7974>が下落。一方、セレス<3696>、さくら<3778>、楽天グループ<4755>、三井E&S<7003>、日産自<7201>、SMC<6273>、ソシオネクスト<6526>、HOYA<7741>、NTT<9432>、IHI<7013>が上昇している。
＜CS＞
2024/12/06 12:55
新興市場スナップショット
ＢＴＭ---大幅続落、アマゾンウェブサービスジャパンの「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」に参画も
*12:54JST <5247> ＢＴＭ 2852 -358
大幅続落。アマゾンウェブサービスジャパンの「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」に参画したと発表し、反発して始まったが地合いに押され続落している。「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」は、生成AIを活用した顧客のビジネスイノベーションの実現を促進する取り組み。今回の参画を機に、全国の開発会社とのネットワークに加え生成AIの技術を最大限活用し、業務効率化・顧客体験向上・新たなビジネスモデル創出など幅広い領域において最適なソリューションを提供していくとしている。
＜ST＞
2024/12/06 12:54
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にレーザーテク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」６日正午現在でレーザーテック<6920.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。
レーザーテクは３日続落と下値模索が続いている。年初来安値を連日更新するなど厳しい展開で５月の上場来高値から約６６％の下落となった。前日の米国株市場では半導体製造装置世界トップのアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞が大手金融機関の投資判断引き下げなどが嫌気され５％強の下落となるなか、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も水準を切り下げており、同社も光明の見えないなか見切り売りが続いている。今後、信用買い残の整理が進むかどうかがカギを握っている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
ヤクルトは続伸、事業再編の一環として上海ヤクルトの解散手続き開始
ヤクルト本社<2267.T>が続伸している。同社はきょう、中国市場での更なる競争力向上と持続可能な成長を目指した事業再編成の一環として、中国ヤクルトの子会社で製造及び販売の機能を持つ上海ヤクルトの解散手続きを開始すると発表。これが評価材料となっているようだ。
中国ヤクルトは上海支店を新たに設立し、上海ヤクルトの営業部門を順次移管。同支店ではスーパーマーケットなどの店頭や、ヤクルトレディによる宅配での販売を開始するという。また、中国ヤクルトの製造子会社である無錫ヤクルトの無錫工場と天津ヤクルトの天津工場の安定的な供給体制の確立に伴い、上海ヤクルト上海工場を閉鎖することで、製造及び販売の両面において経営効率の向上を図るとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:46
新興市場スナップショット
日本電解---大幅反発、上場廃止前のマネーゲーム的な動き
*12:42JST <5759> 日本電解 71 +27
大幅反発。11月27日の取引終了後に民事再生手続開始の申立てを発表し売りが殺到していたが、本日年初来安値を更新した後、マネーゲーム的な動きで大幅に反発している。同社は業績悪化にともない支援先を探していたが、具体的な支援先はみつからず民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立てた。東京証券取引所は27日、同社株の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。上場廃止日は12月28日となっている。
＜ST＞
2024/12/06 12:42
みんかぶニュース 市況・概況
アイサンテクが上げ幅急拡大、ロボット・自動運転車・ドローン協調配送実証に成功と発表◇
アイサンテクノロジー<4667.T>が上げ幅を急拡大した。同社とＫＤＤＩ<9433.T>、ティアフォー（名古屋市中村区）などが６日午前１１時、自動配送ロボット・自動運転車・ドローンの協調配送実証に成功したと発表し、好感されたようだ。建物内で荷物を受け取った自動配送ロボットと、ドローンを搭載した自動運転車が連携。自動運転車がロボットから荷物を受け取った後、離陸地点まで移動し、ドローンによって目的地まで荷物を配送したことを確認した。アイサンテクは高精度３次元地図の製作や座標変換システムの構築、自動運転車の安全走行のための地図更新システムの開発などを担った。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
アイサンテクが上げ幅急拡大、ロボット・自動運転車・ドローン協調配送実証に成功と発表◇
アイサンテクノロジー<4667.T>が上げ幅を急拡大した。同社とＫＤＤＩ<9433.T>、ティアフォー（名古屋市中村区）などが６日午前１１時、自動配送ロボット・自動運転車・ドローンの協調配送実証に成功したと発表し、好感されたようだ。建物内で荷物を受け取った自動配送ロボットと、ドローンを搭載した自動運転車が連携。自動運転車がロボットから荷物を受け取った後、離陸地点まで移動し、ドローンによって目的地まで荷物を配送したことを確認した。アイサンテクは高精度３次元地図の製作や座標変換システムの構築、自動運転車の安全走行のための地図更新システムの開発などを担った。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約76円分押し下げ
*12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約76円分押し下げ
6日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり79銘柄、値下がり144銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は5日ぶりに反落。前日比353.01円安（－0.90％）の39042.59円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は248.33ドル安の44765.71ドル、ナスダックは34.40ポイント安の19700.72で取引を終了した。高値を試す動きに寄り付き後、小幅高。その後、高値警戒感で買いが続かず、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を表明したことを背景に長期金利の上昇に連れ相場は下落に転じた。雇用統計の発表を翌日に控え警戒感も強く、利益確定売りに押され相場は終日軟調に推移し終了。米国株安を受けて、東京市場は方向感に乏しいスタート。日経平均は前日終値水準でもみ合っていたが、じりじりと下げ幅を広げる展開となり、39000円水準まで下落した。足元の日経平均は4日続伸していたこともあり、今晩の米雇用統計発表を控え、利益確定の流れが強まった様子。為替が1ドル149円台後半と朝方比ではやや円高ドル安で推移していることも大型株の重しとなった。日経平均採用銘柄では、前日に上場来高値をつけた後に反落したフジクラ<5803>が引き続き売り優勢となったほか、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株が総じて下落。また、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連も弱い。このほか、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も売られた。一方、11月以降、売り基調が強まっていたオムロン<6645>は反発継続。J・フロントリテイリング<3086>は証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇した。また、三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、いすゞ自<7202>など自動車株の一角が買われた。このほか、日立建機<6305>、野村総合研究所<4307>、オリンパス<7733>、京王電鉄<9008>などが上昇。業種別では、非鉄金属、その他製品、保険、電気機器、証券・商品先物などが下落した一方、空運、電気・ガス、水産・農林、精密機器、パルプ・紙などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約76円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位はオムロン<6645>となり、オリンパス<7733>、SMC<6273>、京セラ<6971>、日立建<6305>、塩野義薬<4507>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39042.59(-353.01)値上がり銘柄数 79(寄与度+63.83)値下がり銘柄数 144(寄与度-416.84)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4941 59 11.64<6645> オムロン 5010 175 5.75<7733> オリンパス 2375 34 4.47<6273> SMC 64510 1270 4.18<6971> 京セラ 1510 14 3.68<6305> 日立建機 3491 82 2.70<4507> 塩野義製薬 2203 25 2.47<4307> 野村総合研究所 4599 72 2.37<7741> HOYA 20240 120 1.97<9735> セコム 5294 23 1.51<6724> セイコーエプソン 2774 19 1.22<7751> キヤノン 4958 21 1.04<6361> 荏原製作所 2453 31 1.00<7269> スズキ 1642 8 0.99<4755> 楽天グループ 863 29 0.94<4324> 電通グループ 3948 28 0.92<7267> ホンダ 1288 5 0.89<1928> 積水ハウス 3627 25 0.82<2501> サッポロHD 9163 122 0.80<9201> 日本航空 2533 23 0.74○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8821 -290 -76.28<8035> 東エレク 23930 -655 -64.61<9983> ファーストリテ 52590 -520 -46.17<6762> TDK 2015 -53.5 -26.39<9766> コナミG 15125 -455 -14.96<6146> ディスコ 41790 -1660 -10.92<9984> ソフトバンクG 9047 -49 -9.67<6758> ソニーG 3110 -57 -9.37<4063> 信越化 5465 -56 -9.21<4578> 大塚HD 8781 -279 -9.17<5803> フジクラ 6111 -264 -8.68<7974> 任天堂 9057 -238 -7.83<6098> リクルートHD 11110 -60 -5.92<6920> レーザーテック 15700 -435 -5.72<7735> SCREEN 9658 -362 -4.76<8001> 伊藤忠商事 7563 -139 -4.57<5802> 住友電気工業 2917 -135.5 -4.46<8031> 三井物産 3137 -63 -4.14<9613> NTTデータG 2976 -24.5 -4.03<4543> テルモ 3103 -14 -3.68
＜CS＞
2024/12/06 12:40
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計控え利益確定が先行
*12:39JST 後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計控え利益確定が先行
6日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行・ドル・円は軟調、正午にかけて一段安・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行日経平均は5日ぶりに反落。前日比353.01円安（－0.90％）の39042.59円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は248.33ドル安の44765.71ドル、ナスダックは34.40ポイント安の19700.72で取引を終了した。高値を試す動きに寄り付き後、小幅高。その後、高値警戒感で買いが続かず、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を表明したことを背景に長期金利の上昇に連れ相場は下落に転じた。雇用統計の発表を翌日に控え警戒感も強く、利益確定売りに押され相場は終日軟調に推移し終了。米国株安を受けて、東京市場は方向感に乏しいスタート。日経平均は前日終値水準でもみ合っていたが、じりじりと下げ幅を広げる展開となり、39000円水準まで下落した。足元の日経平均は4日続伸していたこともあり、今晩の米雇用統計発表を控え、利益確定の流れが強まった様子。為替が1ドル149円台後半と朝方比ではやや円高ドル安で推移していることも大型株の重しとなった。日経平均採用銘柄では、前日に上場来高値をつけた後に反落したフジクラ<5803>が引き続き売り優勢となったほか、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株が総じて下落。また、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連も弱い。このほか、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も売られた。一方、11月以降、売り基調が強まっていたオムロン<6645>は反発継続。J・フロントリテイリング<3086>は証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇した。また、三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、いすゞ自<7202>など自動車株の一角が買われた。このほか、日立建機<6305>、野村総合研究所<4307>、オリンパス<7733>、京王電鉄<9008>などが上昇。業種別では、非鉄金属、その他製品、保険、電気機器、証券・商品先物などが下落した一方、空運、電気・ガス、水産・農林、精密機器、パルプ・紙などが上昇した。米雇用統計発表を控えていることから、後場の東京市場は積極的な買いは期待しにくい。前場の日経平均の安値は39006.10円と39000円台は維持したが、後場、この水準を割り込む場面は見られそうだが、前場のプライム市場の売買代金が1.8兆円に留まるなど様子見ムードは強いことから、売り圧力が一気に強まる展開は回避されると想定。後場の日経平均は39000円水準を挟んだもみ合いとなりそうだ。■ドル・円は軟調、正午にかけて一段安6日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、150円27銭から149円80銭付近に値を下げた。米10年債利回りの低下は一服し、ドル売り後退の場面もあった。ただ、日銀の年内利上げ観測を背景に日経平均株価は下げ幅を拡大し、円買いを強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円77銭から150円27銭、ユーロ・円は158円43銭から159円03銭、ユーロ・ドルは1.0566ドルから1.0588ドル。■後場のチェック銘柄・ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、シルバーエッグ・テクノロジー<3961>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・10月毎月勤労統計・現金給与総額：前年比+2.6％（予想：+2.6％、9月：+2.5％）・日・10月家計支出：前年比-1.3％（予想：-2.5％、9月：-1.1％）【要人発言】・赤沢経済再生相「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられている」＜国内＞・14:00 10月景気動向指数・先行速報値（予想：108.8、9月：109.1）＜海外＞・16:00 独・10月鉱工業生産（前月比予想：+1.0％、9月：-2.5％）・16:00 独・10月貿易収支（予想：+157億ユーロ、9月：+169億ユーロ）
＜CS＞
2024/12/06 12:39
みんかぶニュース 市況・概況
海帆が高い、同社株主らがバードマンの資金調達元となり思惑◇
海帆<3133.T>が高い。Ｂｉｒｄｍａｎ<7063.T>が５日の取引終了後に、第三者割当増資と新株予約権の発行による資金調達を発表した。新株予約権の割当予定先に、海帆の株主や取引先が名を連ねている。バードマンの社外取締役の吉川元宏氏は今年１月まで海帆の社長を務め、退任後は海帆の新規事業開発を担当する取締役となっている。吉川氏を通じてバードマンはスポンサーを獲得したとの受け止めとともに、バードマンと海帆の事業展開を巡る思惑も広げる格好となり、海帆株への短期資金の流入を誘ったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:35
みんかぶニュース 個別・材料
海帆が高い、同社株主らがバードマンの資金調達元となり思惑◇
海帆<3133.T>が高い。Ｂｉｒｄｍａｎ<7063.T>が５日の取引終了後に、第三者割当増資と新株予約権の発行による資金調達を発表した。新株予約権の割当予定先に、海帆の株主や取引先が名を連ねている。バードマンの社外取締役の吉川元宏氏は今年１月まで海帆の社長を務め、退任後は海帆の新規事業開発を担当する取締役となっている。吉川氏を通じてバードマンはスポンサーを獲得したとの受け止めとともに、バードマンと海帆の事業展開を巡る思惑も広げる格好となり、海帆株への短期資金の流入を誘ったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:35
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＥＨＩが大幅反発、１２万株を上限とする自社株買いを実施へ
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ<9478.T>が大幅高で５日ぶりに反発している。５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を１２万株（発行済み株数の０．７１％）、または３０００万円としており、取得期間は１２月６日から２０日まで。経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するために実施するという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい圏
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比３６０円安前後と前場終値から横ばい圏で推移している。外国為替市場では、１ドル＝１４９円８０銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月06日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3807) フィスコ 東証グロース
(6656) インスペック 東証スタンダード
(6185) ＳＭＮ 東証スタンダード
(3563) Ｆ＆ＬＣ 東証プライム
(9327) イーロジット 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6920) レーザーテク 東証プライム
(5726) 大阪チタ 東証プライム
(6249) ＧＣジョイコ 東証スタンダード
(6592) マブチ 東証プライム
(2760) 東エレデバ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:30
みんかぶニュース 市況・概況
「韓国関連」が１９位にランクイン、政局混迷で関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 円高メリット
３ 仮想通貨
４ 地方銀行
５ 防衛
６ ペロブスカイト太陽電池
７ 人工知能
８ カジノ関連
９ データセンター
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「韓国関連」が１９位にランクインした。
韓国で３日夜、ユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」を宣布した。４日未明には韓国国会で解除要求決議案が可決されると、大統領は非常戒厳を解除したが、これをめぐる混迷がネガティブな意味で「韓国関連」へ注目を集めることにつながった。
ユン大統領は非常戒厳宣布に際し、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守るためだと説明したが、自身の政治的立場を守るためとの見方が強く、韓国国内では批判的な意見が多い。７日夜にはユン大統領の弾劾訴追案が採決される見通しだが、報道では与野党間での攻防激化が伝えられており、政局は混迷を深めているといえる。
これを受けて日本への影響も懸念されており、４日には日韓間での渡航需要が落ち込むことへの警戒から空運株が下落した。現時点では株式市場は動向を注視している段階で、引き続き関連銘柄への注目も続きそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:20
後場の投資戦略
米雇用統計控え利益確定が先行
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39042.59;-353.01TOPIX;2724.28;-17.96[後場の投資戦略] 米雇用統計発表を控えていることから、後場の東京市場は積極的な買いは期待しにくい。前場の日経平均の安値は39006.10円と39000円台は維持したが、後場、この水準を割り込む場面は見られそうだが、前場のプライム市場の売買代金が1.8兆円に留まるなど様子見ムードは強いことから、売り圧力が一気に強まる展開は回避されると想定。後場の日経平均は39000円水準を挟んだもみ合いとなりそうだ。
＜AK＞
2024/12/06 12:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、正午にかけて一段安
*12:15JST 東京為替：ドル・円は軟調、正午にかけて一段安
6日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、150円27銭から149円80銭付近に値を下げた。米10年債利回りの低下は一服し、ドル売り後退の場面もあった。ただ、日銀の年内利上げ観測を背景に日経平均株価は下げ幅を拡大し、円買いを強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円77銭から150円27銭、ユーロ・円は158円43銭から159円03銭、ユーロ・ドルは1.0566ドルから1.0588ドル。【経済指標】・日・10月毎月勤労統計・現金給与総額：前年比+2.6％（予想：+2.6％、9月：+2.5％）・日・10月家計支出：前年比-1.3％（予想：-2.5％、9月：-1.1％）【要人発言】・赤沢経済再生相「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられている」
＜TY＞
2024/12/06 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行
*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行
日経平均は5日ぶりに反落。前日比353.01円安（－0.90％）の39042.59円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。 5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は248.33ドル安の44765.71ドル、ナスダックは34.40ポイント安の19700.72で取引を終了した。高値を試す動きに寄り付き後、小幅高。その後、高値警戒感で買いが続かず、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を表明したことを背景に長期金利の上昇に連れ相場は下落に転じた。雇用統計の発表を翌日に控え警戒感も強く、利益確定売りに押され相場は終日軟調に推移し終了。 米国株安を受けて、東京市場は方向感に乏しいスタート。日経平均は前日終値水準でもみ合っていたが、じりじりと下げ幅を広げる展開となり、39000円水準まで下落した。足元の日経平均は4日続伸していたこともあり、今晩の米雇用統計発表を控え、利益確定の流れが強まった様子。為替が1ドル149円台後半と朝方比ではやや円高ドル安で推移していることも大型株の重しとなった。 日経平均採用銘柄では、前日に上場来高値をつけた後に反落したフジクラ<5803>が引き続き売り優勢となったほか、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株が総じて下落。また、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連も弱い。このほか、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も売られた。 一方、11月以降、売り基調が強まっていたオムロン<6645>は反発継続。J・フロントリテイリング<3086>は証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇した。また、三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、いすゞ自<7202>など自動車株の一角が買われた。このほか、日立建機<6305>、野村総合研究所<4307>、オリンパス<7733>、京王電鉄<9008>などが上昇。 業種別では、非鉄金属、その他製品、保険、電気機器、証券・商品先物などが下落した一方、空運、電気・ガス、水産・農林、精密機器、パルプ・紙などが上昇した。 米雇用統計発表を控えていることから、後場の東京市場は積極的な買いは期待しにくい。前場の日経平均の安値は39006.10円と39000円台は維持したが、後場、この水準を割り込む場面は見られそうだが、前場のプライム市場の売買代金が1.8兆円に留まるなど様子見ムードは強いことから、売り圧力が一気に強まる展開は回避されると想定。後場の日経平均は39000円水準を挟んだもみ合いとなりそうだ。
＜AK＞
2024/12/06 12:13