新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ストリームが反発、第３四半期は２ケタ営業増益で着地
ストリーム<3071.T>が反発している。午後３時ごろに発表した第３四半期累計（２～１０月）連結決算が、売上高２１８億７８００万円（前年同期比１０．７％増）、営業利益７７００万円（同１３．４％増）、純利益３８００万円（同２．３倍）と２ケタ増益で着地したことが好感されている。
インターネット通販事業で、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、エアコン、掃除機、液晶テレビなどの販売が好調で、特にエアコンが猛暑の影響もあって全体的な売上高の底上げに寄与した。また、ビューティー＆ヘルスケア事業では、８月に新商品「クリームクレンザー」を発売したほか、１０月にまつ毛美容液「エックスリュークス アイラッシュセラム」及びメイクパレット「エックスリュークス デザイニング メイクパレット（ベージュ／ピンク）」を発表したことが売り上げの増加につながった。
なお、２５年１月期通期業績予想は、売上高３０３億１２００万円（前期比１０．４％増）、営業利益２億６６００万円（同４６．０％増）、純利益１億５４００万円（同５．１倍）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 15:20
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１５銭高の１４３円２６銭
債券市場で、先物１２月限の後場終値は前営業日比１５銭高の１４３円２６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 15:11
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（10）：2025年3月期は、1株当たり14.0円の配当を予定
*15:10JST Ｊストリーム Research Memo（10）：2025年3月期は、1株当たり14.0円の配当を予定
■株主還元策Jストリーム<4308>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けており、経営環境と業績状況を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を図ることにより同社株式の市場価値を高める方針である。また、事業拡大への投資水準を踏まえつつも過去の支払実績を前提に、引き続き安定性・継続性に配慮して利益還元を積極的に実施するという基本方針である。2025年3月期においても、同社の財務体質を考慮し、配当性向は高くなるものの積極的に利益還元を進める方針である。このため、2025年3月期の期末配当金は1株当たり14.0円を予定している。近年、厳しい業績が続いていたが、業績回復への同社の自信がうかがえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/09 15:10
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、クロス円にらみ
*15:09JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、クロス円にらみ
9日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、150円手前で足踏み状態が続く。米10年債利回りの低下を受け、ややドル売りに振れやすい。一方、フランスの政局やシリアの混迷でユーロ・円などクロス円は円買い地合いとなり、ドル・円の戻りを抑える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円69銭から150円06銭、ユーロ・円は157円87銭から158円55銭、ユーロ・ドルは1.0532ドルから1.0569ドル。
＜TY＞
2024/12/09 15:09
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（9）：業績好調につき、2025年3月期は上振れて着地する見込み
*15:09JST Ｊストリーム Research Memo（9）：業績好調につき、2025年3月期は上振れて着地する見込み
■Jストリーム<4308>の業績動向3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績についてJストリーム<4308>は、売上高11,720百万円（前期比4.0%増）、営業利益698百万円（同23.2%増）、経常利益709百万円（同21.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（同22.5%増）を見込んでいる。より一層スピードを増して顧客ニーズに対応するとともに需要の拡大に応えるため、案件対応能力や開発能力など企業体制を充実させる方針である。一方で、動画を利用して業務DXを図るSaaS企業などをメインターゲットにM&Aを実行し、事業領域の拡大を追求する考えである。期初の前提では、引き続き好調なOTT領域と、アフターコロナの反動減から一巡が期待されるEVC領域で増収を予想している。営業利益は、増収効果に加え、ビッグエムズワイで本社移転や人員整理などコストダウンによる効果を想定しており、増益予想としている。ところが第2四半期は、単体業績が前提を超える勢いで順調に推移したところに、ビッグエムズワイとイノコスの好調が加わり、通期業績予想に対する営業利益の進捗率は59.0%（前年同期比2.0ポイント向上）となった。同社は業績修正の公表タイミングを東証の30%ルール※に従っている。また、特にイノコスの大型案件を一時的収益とみなしているため、業績予想を上方修正しなかったが、大きなマイナス要因もないことから、少なくとも期末の着地段階で上方修正される可能性が高まったと言えよう。※ 30%ルール：東京証券取引所のルールで、公表された業績予想から売上高で10%以上、営業利益、経常利益、当期純利益で30%以上の増減があった場合、企業は開示する必要があること。コロナ禍以降、DXによる産業構造の変化は著しいものがある。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴いリアル回帰が進行したが、企業はコロナ禍でのWeb関連施策によって得られた知見を活かし、リアルとオンラインのハイブリッドな事業展開が一般的になると考えられている。第2四半期は実際にそうした事業環境となったことから、同社は下期に向けても期初の戦略を継続する方針で、DXの目的達成に最適化されたソリューションや、リアルと合わせたユーザー体験の高レベル化、セキュリティの強化を推進し、業容を拡大する考えである。市場別戦略としては、医薬領域でデジタルマーケティングを中心としたサービスの提供、EVC領域ではビジネス全般における動画ソリューションの開発・提供、OTT領域では拡大が見込まれるネットコンテンツ配信サービスへの関与を強める方針である。具体的には、医薬領域では、2024年4月に発足したDET（製薬企業向けデータ活用支援チーム）という専門組織によって、Web講演会の主要顧客の薬剤ごとの営業やデジタルマーケティングの提案を強化する方針である。薬剤ごとの営業では、未開拓の大手・中堅の製薬企業へのアプローチを継続し、ニーズのあるハイブリッド講演会やユーザー利便性の高いオンデマンドを訴求することで業績の底上げにつなげる。コミュニケーションに有効なメタバース、XR映像ソリューションなどを活用することで提供価値を高め、新規顧客開拓を推進する。デジタルマーケティングでは、「WebinarAnalytics」のデータ連携、AIを活用した講演内容の文字起こしや要約、講演会後のコミュニケーションツールなどによって医師のエンゲージメントを向上させる。特に子会社クロスコによる、動画内容の要点を抜き出し短い動画として生成する「AIダイジェスト動画作成サービス」やライブ配信において字幕を自動で挿入する「リアルタイムAI字幕機能」を個別メニューとして提供を開始しており、好評となっている。現状、コロナ期の需要急増の反動減による販促活動の抑制と抑制からの回復がせめぎ合っているところだ。また、2024年4月に医師の働き方改革の新制度が施行されたことから新制度をフックにオンデマンドへのニーズも強まっているが、医師のデジタルマーケティングへの関心は引き続き高い模様で、抑制から回復へとシフトする顧客の背中を押す考えである。同社は医薬領域の売上高を前期比微減で見ているが、下期に向けて製薬企業や医師のオンラインニーズは強まっており、医薬領域の回復に期待したい。EVC領域では、教育・トレーニングや社内情報共有は引き続き堅調である。イベント・セミナーは企業活動のリアル回帰が進んだ一方でユーザーのオンラインニーズが引き続き強く、今後ハイブリッド化が進む可能性が高いと考えられる。また、コロナ禍を背景に動画などのリソースが蓄積されたが、それらを適切に管理・共有して活用ができる企業は少ないようで、セキュアな情報共有の場を手軽に構築できるEQポータルは有効だと考えられる。このため同社は、EQポータルを軸に、2024年4月に立ち上げたプロダクト専任チームと代理販売店チームを使い分けて販売促進活動を強化し、大口顧客の育成を進める方針である。このうちプロダクト専任チームは、EQポータルを使った動画の利用用途別の施策を実施、代理販売店チームは、パートナーの種別やレベルに応じた支援施策で活動を促進する一方、パッケージ化されたサービスを中心にパートナーを通じた販売ルートの拡大を図る。大口顧客については、動画利用拡大の見込みのある顧客をターゲットに、企業活動の年間スケジュールに合わせた動画活用を複数の部署をまたいで提案、動画作成の内製化を支援する際は常駐や業務受託を通じて継続的なサポートにつなげる考えである。また、サイバー攻撃にさらされるリスクが高まる昨今、平時の負荷（大量アクセス）対策であるCDNと、有事のサイバー攻撃対策であるWAFを一括して提供することで、選定から導入に係るコストと運用負荷を軽減する「J-Stream CDNext WAFオプション」の提供を開始した。「VideoStep」では「J-Stream Equipmedia」と連携するとともに、新たな市場であるデスクレスワーカー向けの教育・トレーニングの支援の拡大を進める。さらに、円安で価格競争力が弱まる外資に対して、EQキャンペーンを打ってシェア拡大を図る。OTT領域では、DXの加速やネットコンテンツ視聴の活性化を受け、単に動画配信を支援するだけでなく、マネタイズニーズへの対応など、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナーを目指す。大規模配信やサイト運用などを総合的に担当するキー局などに対しては、マルチCDNなどを利用した配信品質の向上や、安定したサイト運用体制の提供を行い、既存顧客の維持と新規顧客へのサービス導入を図る。大型イベントについては、信頼性や世界的な大型スポーツイベントでの実績をアピールして関連案件の獲得を進める。BS/CS局やスポーツ、各種公営競技などのコンテンツ事業者に対しては、マルチアングル配信などの映像機能に加え、コンテンツ配信用のCMSや課金機能、キャンペーン展開ツールなど、海外SaaSを利用した動画配信とも組み合わせて利用できる各種の機能・ソリューションを提供し、顧客獲得につなげる。商品に封入されたシリアルコードを使って動画の限定配信を行うマストバイソリューション、動画ファイルのアップロードとメタ情報の登録が一度にできるメタマスタ管理ソリューション、KDDIとの協業深化によるデータセンター接続容量拡大などサービス基盤の整備も図る。コンテンツ配信・OTTサービスの展開に必要とされる基本機能を持ち、顧客のニーズに合わせて機能を自由にカスタマイズして組み合わせることができる、コンテンツ事業者向けCMS「Stream BIZ」の提供を開始した。なお、同社はM&Aや出資をほぼ毎年1件のペースで積極的に実施している。M&Aによる2024年3月期の増収効果としては、ビッグエムズワイ、イノコス、VideoStepの3社で2,213百万円、連結売上高の20%を占めている。2025年3月期は今のところ新たなM&Aがなく、前期にM&AしたVideoStepの半期分のみ増収に寄与する見込みだが、常にM&Aを狙っているため、新たなM&Aにより売上高がオンされる可能性も少なからずあると思われる。もちろんM&Aの目的は、医薬領域では製薬企業への提案力強化、EVC領域では既存事業の規模拡大や新規市場の獲得、OTT領域ではAWS・クラウド専門開発などとしている。動画SaaSもM&A対象だが、バリュエーションが高騰しているため検討対象が少なくなっているようだ。一方、AIなどの発達によりSaaSをベースとしたスタートアップが増加すると想定しており、M&Aのターゲットとして注視している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/09 15:09
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（8）：EVCとOTTに続いて、医薬もコロナ禍の影響を脱する気配
*15:08JST Ｊストリーム Research Memo（8）：EVCとOTTに続いて、医薬もコロナ禍の影響を脱する気配
■Jストリーム<4308>の業績動向2. 市場別の売上動向2025年3月期第2四半期の市場別（Jストリーム<4308>個別、旧基準）売上動向は、医薬領域が1,715百万円（前年同期比17.1%減）、EVC領域が1,467百万円（同6.2%増）、OTT領域が1,542百万円（同21.4%増）となった。医薬領域は、大口顧客の販促活動縮小の影響を受けて減収となったが、EVC領域は、新型コロナウイルス感染症の5類移行によるリアル回帰の影響から脱し、ネット利用の定着の傾向が再び鮮明となってきたため増収となった。OTT領域は好調を維持しており、大口の機器納品もあって増収となった。なお、利用用途別では、放送局や専門チャンネル向けの納品・運用・保守売上が好調だった事業用インフラが前年同期比で大きく増加、販促・ブランディングは医薬Web講演会や関連広告の動向により減少したが、メディア系企業の利用は増加した。売上種別（長短期）区分では、長期プラットフォームはセキュリティ・企業内大規模利用などの付帯サービスがやや減少したものの、ストック性の強い長期運用の積み上げが進み、主力のオンデマンド配信は増加となった。短期は、Web講演会ライブが減少したが、制作系で大口の機器納品があったため大幅増収となった。医薬領域は減収となったが、コロナ禍の影響から脱する兆しが見えた。薬価改定などで利益が伸び悩む医薬業界では、医師の処方に影響を与える販促手法が、長期的にMRからeディテール※へとシフトしている。このためWeb講演会のニーズは本来強まる方向にあるといえ、同社もこれまでこうした領域を狙ってきた。また、AIが普及するなかで、AIを使って講演会の要約を作成するMR向けオプションも伸びており、短中期的に狙える分野である。そうした点で、医薬領域における同社のポテンシャルは高いと言える。※ eディテール：インターネットを使って製薬企業の医薬情報を医師に配信し、医師の反応を収集すること。現状は、コロナ禍においてWeb講演会の規模や開催回数を拡大するなど、オンライン販促の利用が急増した反動により厳しい事業環境となっている。一方、業績動向や主要製剤の特許切れ等への対応を目的として、今まさに販促費を縮小している製薬企業もあれば、新製剤の投入等の要因からそうした影響から脱しつつある企業もある。同社も、医薬領域の売上高の90%以上を占める大手得意先10社において、特に取引額の大きい2社には、オンライン販促予算の縮小から再拡大の動きが見られる製剤もあり、四半期単位で見ても売上の変動が大きいようだ。そのほかの大手についても、復調傾向の製薬企業がある一方、主力製剤の販売・特許切れ、コロナ禍を通じて各種薬剤に不足感が出ていること等の事情もあり、予算の投入ペースは各社各様であるようだ。こうした状況を受けて、2024年4月に同社は未開拓の大手・中堅製薬企業向け開拓部隊を設置して開拓を進めており、数件受注した模様である。ただし、大手10社の売上高規模感からすれば、売上高に与える影響は小さい。しかしながら、早くに販促予算を縮小した取引先のなかには、今下期の秋の学会シーズンへ向けて売上高が回復する兆しがあるようだ。加えて、子会社ビッグエムズワイの回復は心強い。コロナ禍の最中に開始した医師の視聴データとVeeva CRMを連携したサービスが好調となってきたからである。しかも制作を内製化しているため利益率が高く、増益へのインパクトも大きかった。同社の回復がどの程度のスパンでどの程度のペースで進むのかは不透明だが、こうした同社の現状や各社の売上高トレンドを見ると、医薬領域の売上高が今下期から来期にかけて回復することも期待できる状況になってきた。EVC領域は、営業で需要を喚起できる領域であるため様々なアプローチを継続した結果、コロナ禍における利用増加の反動により減収となった2024年3月期から明らかに回復してきたと言える。内容としては、教育・情報共有に加え販売促進のためのウェブセミナーといった企業や団体内の動画利用が底堅く推移、「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」などの定常的な利用も堅調に推移した。また、6月に需要が集中するバーチャル株主総会は、コロナ禍後に一部リアル回帰もあったが、前年同期の実績を上回っており、企業の販促・情報提供向けのWebサイト制作や社内イベント実施に伴うライブ配信や各種制作についても、大口の受注を確保できた。OTT領域では、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWeb制作業務、配信ネットワークを中心に、着実に売上高を拡大できた。なかでも放送局向けは、キー局やTVerなど定常先のネット配信サービスメニューの拡充や世界的な大規模スポーツイベントのネット中継の実施に伴い、ネットワークやシステム開発の売上高が順調に増加した。また、CS/BSにコンテンツを提供している事業者やネット投票が急拡大している公営競技向けも順調に拡大した。特に公営競技向けに大型機器（エンコーダ）の納品があったことで、1.8億円程度売上高が積み上がり、連結では増益にも寄与した。なお、世界的な大規模スポーツイベントや大型機器の納品は一時的な売上高だが、これらを差し引いても成長トレンドには変わりないようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/09 15:08
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（7）：想定を上回る増収増益で業績に底打ち感
*15:07JST Ｊストリーム Research Memo（7）：想定を上回る増収増益で業績に底打ち感
■Jストリーム<4308>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績動向2025年3月期第2四半期の業績は、売上高5,749百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益412百万円（同40.1%増）、経常利益432百万円（同39.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益249百万円（同64.3%増）となった。コロナ禍において様々な分野であまりにも急速にオンライン化が進んだこともあり、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うリアル回帰の影響を受け、2024年3月期は減収減益となった。しかし2025年3月期に入って、売上高は想定線、営業利益は想定を上回って好調に推移するなど、市場別などでまちまち感は残るが、業績に底打ちから回復の兆しが見えてきたようだ。日本経済は、景気回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行きへの懸念、米国大統領選挙の行方（結果は共和党トランプ氏の勝利）、為替相場の不安定さなどの不確実性が残った。インターネット業界においては、生成AIのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加えDXへの活用によって関連市場が広がった。こうした環境下、Jストリーム<4308>は動画ソリューション事業において、放送局をはじめとするコンテンツホルダーの事業展開や、各種イベントのインターネットライブ配信、社内情報共有や教育のオンデマンド動画配信などのニーズに対応するため、医薬領域、EVC領域、OTT領域の各戦略市場において、「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、「ライブ配信サービス」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発や運用受託などのサービスを中心に営業活動を強化した。この結果、医薬領域のライブ配信サービスが引き続き減少したものの、その他の領域は堅調に推移、特に子会社のビッグエムズワイとイノコスの回復が急だった。このため、売上高はおおむね想定線の着地となった。利益面では、医薬領域が主で好採算のライブ系サービスが減少、CDNなど各種クラウド利用コストが上昇したものの、内製化比率が高く好採算のビッグエムズワイとイノコスの提供する商品・サービスが好調だったことに加え、外注費の減少、中途・新卒の採用抑制、大型投資の一巡、単体の福岡ラボの閉鎖（テレワーク化）やビッグエムズワイの本社移転（オフィスやスタジオの縮小）の効果などにより売上総利益率が大きく改善した。一方、販管費は、採用費や単体間接費など既存の費用は抑制したものの、前年上期に子会社化したVideoStepのコスト負担及び単体とVideoStepでイベント出展や提案活動など販売促進を強化したことにより増加したが、当初想定に対しては抑制することができた。以上の結果、営業利益は当初想定を上回る大幅な増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/09 15:07
新興市場スナップショット
インフォメティス---初値形成後は公開価格付近に接近
*15:06JST インフォメティス
初値は公開価格を8.1％下回る993円で初値形成時の出来高は30万5700株だった。その後は買い手も見られて公開価格付近に接近した。同社は、エナジー・インフォマティクス事業（エネルギー関連データを独自のAIで解析して省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービス、エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス、エネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）を展開する。2024年12月期の業績は、売上高が前期比15.6％増の10.6億円、経常利益が1.1億円（前期は0.7億円の損失）と増収・黒字転換の見通し。
＜ST＞
2024/12/09 15:06
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（6）：2024年以降にはオンライン動画が成長力を取り戻す見込み
*15:06JST Ｊストリーム Research Memo（6）：2024年以降にはオンライン動画が成長力を取り戻す見込み
■Jストリーム<4308>の市場環境と強み1. 市場環境動画配信市場といっても、Jストリーム<4308>同様、様々な動画配信にトータルで対応できる専業企業はほとんどない。しかし、部分的に類似する企業としては、動画共有・配信プラットフォームでは米Brightcove Incや米Vimeo Inc、CDN事業者では米Akamai Technologies, Inc.やAmazon CloudFrontを提供する米 Amazon.com Incが主として挙げられる。いずれもグローバルな巨大企業である。そのほか、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISP事業者や、大手コンテンツホルダーと提携して副次的に配信サービスを提供するポータルサイト事業者なども、一部同社と類似した事業を行っている。同社の売上高で大きな割合を占める医薬領域のWeb講演会に限ると、木村情報技術(株)やエムスリーデジタルコミュニケーションズ(株)などと事業が重なる。なお、近年の円安傾向から、外資系は価格競争力を失いつつあるようだ。一方、インターネット動画の視聴環境は、スマートフォンなど動画視聴可能なデバイスを個人が常時携帯するようになったことに加え、Wi-Fi環境の充実や5Gの普及などもあって、屋内外で整備が進んだ。また、SNSや社内ポータルなどでの動画利用の増加、動画を利用することによるコストダウンや販促効果に対する認知向上などが、動画配信の環境を一層充実させている。このため、デジタル化とともに育ったZ世代のみならず、全世代がインターネットで動画を視聴するようになり、さらにコロナ禍においてオンライン化ニーズが高まったこともあり、動画配信市場は急速に拡大した。アフターコロナもハイブリッドな動画配信に対するニーズは引き続き強い状態が続くと見られていたが、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、特に医薬領域やEVC領域においてリアル回帰の動きが強く現れ、業界はいったん短期的な踊り場を迎えることとなった。しかし、動画配信の利便性や利用価値の高さから、リアル回帰が一巡する2024年以降、市場ごとに強弱感はあるが、ハイブリッドを含めオンラインが成長力を取り戻しつつあるようだ。パイオニアかつ専業として長年蓄積してきたノウハウを持ち、常に先端技術を取り込んでいる同社も、成長トレンドへと回帰する動きが見られるようになった。自社開発のシステムとワンストップサービスに強み2. 同社の強み動画配信市場における同社の強みは、自社開発の動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と自社で構築したCDNサービス「J-Stream CDNext」に加え、ライブ配信やオンデマンド配信、動画の企画・制作、動画広告、Webサイト制作・システム開発、Webサイト運用といった、動画を活用する際に必要なすべての機能をワンストップで提供できる体制にある。また多種多様な業界・業種のニーズに応じて、部分的な利用からフルパッケージでの提供まで幅広い対応力、パイオニアとしての豊富な実績とノウハウ、専任スタッフと営業による柔軟で安心できる体制、新たな技術や顧客のニーズ・ウオンツを素早く取り込む開発力に裏打ちされたサービス品質なども強みである。この結果、利益成長を見るための基礎数値といえる主力商品「J-Stream Equipmedia」の累計導入アカウント数が4,000件を突破したほか、年間取引企業1,200社以上、「J-Stream CDNext」は1,400アカウント以上、ライブ配信は年間2,400件以上といった導入実績・開催実績を誇っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/09 15:06
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（5）：戦略市場は医薬、金融・一般企業、メディア・コンテンツの3領域
*15:05JST Ｊストリーム Research Memo（5）：戦略市場は医薬、金融・一般企業、メディア・コンテンツの3領域
■Jストリーム<4308>の事業内容3. 収益構造と市場別サービス同社のビジネスモデルは、販促や社内教育など顧客が動画を利用することで得られる効果の最大化に寄与するため、「J-Stream Equipmedia」「ライブ配信サービス」「J-Stream CDNext」を提供するとともに、周辺サービスで個別の用途に即した機能拡張をする構成になっている。「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」は自社製で付加価値の高いサービスであるため、売上の増加以上に利益が拡大する収益構造となっており、「ライブ配信サービス」も同社のなかで比較的好採算なサービスである。こうしたサービスを、戦略市場と設定した医薬業界のEVC（以下、医薬）領域、医薬業界以外の事業会社のEVC（以下、EVC）領域、メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT領域の3領域に展開し、事業拡大することを基本方針としている。各領域ではデジタル化ニーズがそれぞれ異なっており、デジタルマーケティングに対して長年課題のある医薬領域には「ライブ配信サービス」を中心にサービスを提供している。一方、比較的DXが進んでいるEVC領域に対しては、オンライン会議やテレワーク、eラーニング、統合型マーケティングなど、「J-Stream Equipmedia」を中心にラインナップを強化して様々なニーズに幅広く対応している。DXが急速に進んでいるOTT領域では、放送事業者の放送同時配信やコンテンツプロバイダの動画配信サービス参入などを支援している。このように同社は、市場別に顧客にとって最適な形にカスタマイズして商品・サービスを提供しているのである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/09 15:05
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（4）：主力は「J-Stream Equipmedia」」等（2）
*15:04JST Ｊストリーム Research Memo（4）：主力は「J-Stream Equipmedia」」等（2）
■Jストリーム<4308>の事業内容(3) ライブ配信配信技術の進歩やコロナ禍をきっかけに、株主総会・IRイベント、専門セミナー、スポーツ・コンサート、プロモーション、社内情報共有・研修など、インターネットを利用したライブ配信が急速に拡大した。また、モバイル端末の普及により視聴者が情報にアクセスする場所を選ばなくなったことも、ライブ配信の利用を後押ししている。しかし一般企業がライブ配信を行うには、設備や配信システム、スキルなどの面でハードルが高い。そこでJストリーム<4308>は「ライブ配信サービス」を開発し、インターネット回線をはじめカメラやエンコーダなどの機材、ライブ専門のディレクターやエンジニア、撮影クルー、ネットワーク技術者などのプロの人材、さらには安定した配信ネットワークを、ニーズに合わせ最適な構成にカスタマイズし、企画演出やイベント進行などオペレーションとともにトータルで提供している。また、トラブルに備えて、インターネット回線や配信サーバーなど、核となる設備に冗長化対策を講じている。さらに、街頭ビジョンやデジタルサイネージからスマートフォンまで、2D、VR（仮想現実）、360度、イベント実施中のアンケートや掲示板の利用など視聴者とのコミュニケーション、視聴者の反応のリアルタイムな可視化、追いかけ再生など、顧客や視聴者にとって便利な機能を数多く備えている。“撮影のみ”や“配信のみ”といった必要な機能だけを単独で提供することも可能である。また、「マルチアングル配信サービス」は、「マルチデバイス」「シームレスなアングル切り替え」「視聴端末のCPU負荷削減」「複数音声と単一音声」などに対応、好きなアングルを選んで視聴できる動画配信システムである。ライブ配信を確実に成功させるには、現場での対応が重要な要素となるため、同社のノウハウや技術力、現場対応力は他社にない大きな魅力といえ、年間のライブ配信は2,400件以上と実績豊富だ。なお、ライブ配信を希望するが失敗は絶対に許されないという顧客には、録画を利用した「疑似ライブ配信サービス」が好評である。(4) 動画・Web制作／システム開発同社は動画配信システムを提供するだけでなく、動画の企画制作、Webの制作・運用・システム開発などをグループ会社とトータルプロデュースしている。動画の企画制作では、顧客のニーズに合わせて動画の企画から制作、運用までをトータルプロデュースしている。Webの制作・運用・システム開発では、Webサイトの企画立案からコンテンツ・素材調達を含めたサイト制作、安定した運用までの制作体制を完備している。また、動画やWebサイトを適切に配信・運用するためのシステム開発部隊と運用部隊も有する。スタジオのレンタルサービスも行っており、六本木のスタジオなどでは、背景を合成するバーチャルセット、ライブ配信に必要な設備、オペレーターを配備している。さらに、機材のない場所でもスタジオと同じレベルの動画を制作できる「リモートバーチャルスタジオ」のサービスも提供している。同社のエンコードチームは常に最新の端末や配信技術、コーデックを取り入れる一方、短納期や大量の依頼といった顧客のニーズにも対応可能となっている。(5) その他関連サービス同社は動画配信周辺のサービスも数多く手掛けている。動画eラーニング・限定配信「J-Stream ミテシル」は、視聴者を限定した動画配信・動画eラーニング環境を、誰でも簡単かつ低コストで実現する。オンラインイベント管理システム「Webinar Stream」はパッケージシステムで、オンラインでの学会や学術集会をはじめ、各種オンラインイベントを手軽に素早く・低コストで開催できる。サーバー・サイトセキュリティ／コンテンツ保護では、サイバー攻撃やコンテンツの不正利用による被害・損害を防ぐ、手ごろな価格で簡単に導入できるセキュリティサービスやコンテンツ保護・DRMサービスを提供している。動画広告では、デジタルソリューションをフルパッケージで提供する法人営業支援ソリューション、動画と編集記事がセットになったコンテンツページを制作する「Tou#cheee PR」など、動画コンテンツの制作・活用から広告での収益化までワンストップで提供している。このほか、動画配信ビジネスに必要な機能を網羅し、カスタマイズ性・拡張性に優れたオーダーメイド型CMS※「Stream BIZ」や、商品購入のインセンティブとして限定動画などを配信する「動画配信型マストバイキャンペーン」サービス、動画コンテンツの運用を一元管理する動画メタ情報の総合CMS「J-Stream メタマスタシステム」、クラウドベースの動画制作・編集支援プラットフォーム「Grabyo」、動画の視聴状況をユーザー単位で把握するビデオパフォーマンスモニタリングツール「MUX Data」、動画やライブ配信の販売や限定公開など動画配信サービスを構築できる「ソーシャルキャスト」、マニュアルの動画作成から蓄積、閲覧管理を一元管理する「VideoStep」、プロの翻訳者に匹敵する翻訳精度を誇るAI自動翻訳システム「T-4OO」などの商品・サービスを提供している。※ CMS（Contents Management System）：動画・画像・テキストなどWebサイトのコンテンツを一元的に管理するシステム。(6) 同社を支えるグループ企業こうした様々な事業を周辺で支えているのが、M&Aなどにより子会社化してきたグループ企業である。コンテンツをインターネット上で配信するプラットフォームや会員認証などの各種機能の開発を行う(株)CO3、映像制作やプランニング、プロモーション事業を行うクロスコ(株)、Webサイトの制作・運用支援やデータベース連携プログラムの開発を行う(株)Jクリエイティブワークス、デジタル放送機器の輸入・販売及びエンコードシステムのインテグレーションを行う(株)イノコス、医薬系のデジタルコンテンツ制作やマーケティングソリューションに強みを持つ(株)ビッグエムズワイなどがある。また、2023年7月に100%子会社化したVideo Step（旧 (株)LAMILA）は、動画マニュアルを容易に作成できるSaaS「VideoStep」を自社開発し、製造業を中心に「現場」の技術伝承を支援している。ほかに、放送ビジネスにおける同時再送信の知見吸収を目的にBSよしもと(株)に、また、将来のメタバース領域におけるVRコンテンツの展開を視野にVR配信やVRギアの制作などを手掛ける(株)VR MODEに出資している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/09 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１１６、値下がり銘柄数は４７７、変わらずは５１銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種が上昇。値上がり上位にサービス、金属製品、空運、その他製品など。値下がりで目立つのは鉱業、保険、機械など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 15:03
注目トピックス 日本株
rakumo---網走市役所と足利市役所の導入事例インタビューを公開
*15:03JST rakumo---網走市役所と足利市役所の導入事例インタビューを公開
rakumo<4060>は6日、北海道網走市役所と栃木県足利市役所への導入事例インタビューを公開したと発表した。網走市役所は、低コストでGoogle Workspaceの機能補完ができる点、大学や独立行政法人などでの利用実績があった点から、Google Workspaceとrakumoサービスを導入した。導入後は、紙の使用量が前年度比で約3割削減されたほか、申請・承認に関する業務効率とスピードの飛躍的な向上、円滑な情報共有、利便性の高い設備予約環境などが実現した。足利市役所は、Google Workspaceのアカウントで統合管理ができる利便性、誰にでも使いやすいUIである点、低コストでGoogle Workspaceの機能を補完できる点などから、Google Workspaceとrakumoサービスを導入した。導入後は、申請・承認処理の効率化・スピード化、予定の入力・確認や設備予約などの利便性向上、サムネイル表示やグループ分けによる掲示板の自由度アップ、人事異動におけるアカウント管理の手間削減などが実現した。また、rakumoワークフローの利用範囲拡大や、教育委員会と各学校間での連絡に使っているネットワークへの転用なども視野に入れており、更なる広がりも期待される。同社は、業界特化型のセグメントマーケティング施策において、注力している各業界（教育・自治体・建設・医療等）での案件の獲得が順調に進捗しており、引き続きrakumo製品の拡販に注力していく方針。
＜AK＞
2024/12/09 15:03
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（3）：主力は「J-Stream Equipmedia」」等（1）
*15:03JST Ｊストリーム Research Memo（3）：主力は「J-Stream Equipmedia」」等（1）
■Jストリーム<4308>の事業内容2. サービス内容企業が、音楽・映画・イベント、企業説明会・株主総会、教育・研修・情報共有、販促・広告など、コンテンツの種類や配信先の端末を問わず自らインターネット配信をしようとすると、安定した運用のために大量のアクセスに耐えられる回線やサーバーを確保しなければならず、設備や人材にも多額の投資が必要となる。しかし「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」「ライブ配信サービス」といったJストリーム<4308>の商品・サービスを利用すれば、多額の投資や運用コストをかけることなく、イベントなど一度に数万人以上がアクセスする場合でも、コンテンツを素早く安定して視聴者に届けることができる。さらに、セキュリティ機能や配信対象を限定する認証機能、デジタル著作権保護、課金決済システム、海外からのアクセスを制限できる国内外判別配信など、コンテンツを配信する際に必要となる周辺サービスも提供している。(1) 動画配信システム同社は、コンテンツ管理やセキュリティといった配信設定、あらゆる端末で視聴可能なマルチデバイス対応、アナリティクス機能など、動画配信に必要な機能とワークフローをトータルで提供している。その中心となるのが自社開発したソフトウェアで、インターネットで動画を配信するために必要となるあらゆる機能を装備した法人向け動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」である。国内最大級の導入実績や利用者のスキルを必要としない使いやすい管理画面、多彩なライブ配信方法、他社システムと連携できる柔軟性、機能に合わせて月5万円からというリーズナブルな価格設定、高速で安定したCDNの利用など、一般企業でも手軽に動画を配信できることが特徴となっている。さらに、顧客に適したサービスの導入を支援するアカウント営業と、導入後に運用面で対応する専任スタッフが、常に一体となってサポートする安心の体制も構築していることから、アカウント数が年々着実に増加しており、現状4,000アカウント以上の導入実績がある。「J-Stream Equipmedia」では、特定の用途に沿ったオプションや特別プランを様々用意している。具体的には、動画マニュアル用に機能を厳選した「動画編集アプリ」と「動画配信サービス」をセットで提供する「EQ※ Creative エディション/ミテシル Creative エディション」、24時間365日のインターネット番組編成配信に必要なシステムをパッケージ化した「EQ Media Suite」、iPhone/iPadで撮影した映像をそのままライブ配信できるiOSアプリ「EQライブキャスト」、「J-Stream Equipmedia」で管理している動画コンテンツを簡単にインタラクティブ動画にできる連携オプション「Tou#cheee（タッチィー）」、Salesforce（米 Salesforce, Inc.）上で手軽かつセキュアに動画コンテンツを管理・共有・視聴できるアプリ「Equipmedia動画共有ライブラリfor Salesforce」、視聴者が参加できる双方向型動画コンテンツの制作・配信ツール「inVideo」、動画とスライド資料を組み合わせたコンテンツを自社で手軽に作成できる「ePreCreator」などのラインナップとなっている。※ EQ：「J-Stream Equipmedia」の略称。同社は、コロナ禍の最中に「EQポータル」の提供を開始した。「EQポータル」は「J-Stream Equipmedia」のポータル機能で、「J-Stream Equipmedia」Businessエディション以上に標準搭載されている。「社員のみ」「会員のみ」など視聴者を限定して動画による情報提供を行いたい場合に、「EQポータル」を利用することで、ユーザー認証型の動画視聴の場（ポータルサイト）を簡単に作成・公開できる。シンプルで使いやすいユーザーインターフェースが特徴で、オンデマンド/ライブ/疑似ライブなどの動画、画像やドキュメント（PDF/PPT）など、様々なコンテンツを集約できる。また、組織・目的に応じたコンテンツ展開やカテゴリ別・ユーザーグループ別の仕分けも可能である。さらに、パスワードポリシーの詳細設定や二段階認証などセキュアな認証が可能な一方、必須視聴やお知らせ掲載（メール配信）でコンテンツを見つけやすく、もれなく視聴させることができる。「いつ・だれが・どのコンテンツをどの程度」視聴したのか、ユーザー個別の視聴状況から、ポータル全体の利用状況まで簡単に確認できる。(2) CDN動画や音声といったリッチコンテンツや、ゲームなど各種アプリケーションのアップデートファイルは、サイズが大きく、インターネット上で配信を行う際にネットワークに大きな負荷がかかる。特にデータが1ヶ所から配信された場合、トラフィック（通信量）が集中することでレスポンスの悪化や通信速度が低下し、配信停止といった事態を招くこともある。サーバーや回線を増強することで対応は可能だが、導入や運用のコストを考えると一般企業には現実的な選択肢とは言えない。こうした課題を解決したのが、配信制御可能な管理コンソールと顧客サポートをセットにした、同社が自社で構築したCDNサービス「J-Stream CDNext」である。トラフィックの増加による負荷を分散し、最短距離で高速かつ安定的にコンテンツを配信できる。最大の特徴は、国内IDC（Internet Data Center）に分散配置した自社の配信用サーバーネットワークにある。そのほか、国産CDNならではの安定・充実のサポート体制、1,400アカウント以上の導入実績、見やすい管理画面と詳細な設定による柔軟な運営、最新の高速プログラムや高性能サーバーへの対応、サイトを高速化する動的ファイル対応、幅広いSSL※高速処理機能なども特徴である。このためアクセスが集中して重くなりがちな動画やゲーム、インターネット通販、キャンペーンなどのコンテンツを、数万人のユーザーへ高速かつ安定して一気に配信できる。また、サーバー負荷の大きい常時SSL対応や、アクセス制限・不正コピー対策などセキュリティ対策も万全である。このほか、大規模配信やグローバル配信に有効な、複数のCDNから最適なCDNを自動選択する「マルチCDNサービス」、Microsoft365導入企業向け社内ネットワーク負荷分散サービス「Kollective SD ECDN」、クラウド型WAF/DDoS攻撃対策のセキュリティサービス「Imperva App Protect」など様々な周辺サービスも取り揃えている。※ SSL（Secure Sockets Layer）：データを暗号化して、インターネット上で通信する仕組み。たとえばインターネット上でクレジットカード情報や個人情報での通信に使われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/09 15:03
みんかぶニュース 個別・材料
オプティムは反発、京セラとモバイル端末のセキュリティー向上で協力◇
オプティム<3694.T>は反発。午後２時ごろ、京セラ<6971.T>とビジネス向けモバイル端末のセキュリティーや業務効率化の向上で協力したと発表した。京セラが提供する「ＤＩＧＮＯ ＳＸ４」をはじめとするビジネス向けモバイル端末に、オプティムが提供するＭＤＭ・パソコン管理サービス「Ｏｐｔｉｍａｌ Ｂｉｚ」が対応したという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
オプティムは反発、京セラとモバイル端末のセキュリティー向上で協力◇
オプティム<3694.T>は反発。午後２時ごろ、京セラ<6971.T>とビジネス向けモバイル端末のセキュリティーや業務効率化の向上で協力したと発表した。京セラが提供する「ＤＩＧＮＯ ＳＸ４」をはじめとするビジネス向けモバイル端末に、オプティムが提供するＭＤＭ・パソコン管理サービス「Ｏｐｔｉｍａｌ Ｂｉｚ」が対応したという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 15:02
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（2）：インターネット動画配信のためのソフトウェアやネットワークを提供
*15:02JST Ｊストリーム Research Memo（2）：インターネット動画配信のためのソフトウェアやネットワークを提供
■事業内容1. 会社概要Jストリーム<4308>は、動画ソリューション事業を企業向けに幅広く展開、インターネットで動画を配信するための各種ソフトウェアやネットワーク、様々なノウハウなどを提供している。主力サービスは、動画配信に必要なすべての機能を装備する動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と、大量のアクセスにも対応可能なCDN※サービス「J-Stream CDNext」である。いずれも自社で開発・構築したサービスで、デバイスや環境を選ばずに大量の動画を高速かつ安定して配信できる。また同社は、一般企業には難しいといわれる「ライブ配信サービス」も主力サービスとしており、医薬業界、エンターテインメント企業を中心に高い評価を得ている。そのほか動画などのコンテンツ制作や、コンテンツを配信するためのWebサイト、システムの制作・開発・運用なども行っている。※ CDN（Content Delivery Network）：動画などのコンテンツをインターネット経由で効率良く配信するために最適化された分散型ネットワークのこと。サーバーの分散により大量のアクセスに耐えることができる。ISDN※1が先進的とされた1997年に、同社は世界で初めてインターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的に、トランスコスモス<9715>、国際電信電話(株)（現 KDDI<9433>）、(株)NTTPCコミュニケーションズ、米Progressive Networks, Inc.（現 RealNetworks LLC.）の出資により、「リアル・ストリーム株式会社」として設立された。その後、Webや動画の制作、システム開発といった新たなサービスを追加して利便性を高めるとともに、動画配信のパイオニアとして常に最新の技術を取り入れることで、最先端のソリューションを提供できる体制を作り上げてきた。近年、あらゆるデバイスがインターネットを通じて高速でつながり、5GやXR※2といった最新技術が加速度的に進化するなど、インターネット周辺の環境が著しく進化している。そこへコロナ禍が重なったことで動画を利用したコミュニケーションが活性化し、動画配信市場の拡大に弾みがついた。アフターコロナ（コロナ禍収束後）となって動画配信市場は一時的な踊り場を経験したが、中長期的には引き続き力強い成長が期待されている。このような市場で同社は、今後も最先端の動画ソリューションを提供し、動画を利用したコミュニケーションの活性化に寄与することで、「もっと素敵な伝え方を。」というコーポレートメッセージを具現していく考えである。※1 ISDN（Integrated Services Digital Network）：統合デジタル通信網。※2 XR（Cross Reality）：VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）・SR（代替現実）など現実と仮想世界を融合して新しい体験を作り出す技術の総称。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は20円高の3万9112円、ファストリが54.16円押し上げ
9日15時現在の日経平均株価は前週末比20.95円（0.05％）高の3万9112.12円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1115、値下がりは478、変わらずは48と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を54.16円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が36.50円、リクルート <6098>が23.18円、ソニーＧ <6758>が9.54円、バンナムＨＤ <7832>が7.79円と続く。
マイナス寄与度は97.85円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が21.7円、ＴＤＫ <6762>が11.59円、第一三共 <4568>が8.19円、ＺＯＺＯ <3092>が7.63円と続いている。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位はサービスで、以下、金属製品、空運、その他製品と続く。値下がり上位には鉱業、保険、機械が並んでいる。
※15時0分7秒時点
株探ニュース
2024/12/09 15:01
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（1）：医薬業界を含め業績は底打ち～回復の様相
*15:01JST Ｊストリーム Research Memo（1）：医薬業界を含め業績は底打ち～回復の様相
■要約1. 動画をインターネットで配信するためのシステムをワンストップで提供Jストリーム<4308>は、インターネットで動画を配信するためのシステムをワンストップで提供するなど、企業向けに動画ソリューション事業を幅広く展開している。主力サービスは動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワーク「J-Stream CDNext」で、自社開発した「J-Stream Equipmedia」はインターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。「J-Stream CDNext」も自社で構築しており、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信できる。主に製薬企業やエンターテインメント系企業などに提供している「ライブ配信サービス」も主力サービスの1つで、現場での対応力に強みがある。ほかに、動画・Webサイトの制作やシステム開発、セキュリティ対策など動画配信周辺のサポートも充実している。2. 医薬、一般企業、メディア・コンテンツの3領域を戦略市場にデジタル化を支援販促や社内教育などの動画を利用することで得られる顧客の効果の最大化を目的に、同社は「J-Stream Equipmedia」や「ライブ配信サービス」の機能の向上を進め、周辺サービスの拡張を進めている。なかでも自社開発したサービスは付加価値が高く、売上の増加以上に利益が拡大する収益構造となっている。また、同社は、戦略市場として設定した医薬業界のEVC※1（以下、医薬）領域、医薬業界以外の事業会社のEVC（以下、EVC）領域、メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT※2領域の3領域で事業を展開している。デジタルマーケティングに課題がある医薬領域には「ライブ配信サービス」を提供、比較的DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいるEVC領域ではラインナップを強化、OTT領域にはコンテンツ配信サイトのシステム提供や運用を行うなど、各領域で顧客にとって最適にカスタマイズされた商品・サービスを提供している。※1 EVC（Enterprise Video Communication）：社内情報共有など一般企業における動画を使ったコミュニケーション。※2 OTT（Over The Top）：動画配信サービスや音楽配信サービスなど、インターネットを通じてコンテンツを配信するサービスのこと。3. 2025年3月期第2四半期は増収増益となり、業績回復の兆し2025年3月期第2四半期の業績は、売上高5,749百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益412百万円（同40.1%増）となった。2025年3月期に入り、営業利益が想定を上回って好調に推移するなど、業績全般に底打ちから回復の兆しが見えてきたようだ。医薬領域は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でオンライン販促の利用が急増した反動により減収となったが、得意先大手10社のなかで秋の学会シーズンへ向けて案件が回復し始めたところもあるようだ。EVC領域は、コロナ禍の利用増加の反動により減収となった2024年3月期から明らかに回復してきた。OTT領域では、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWeb制作業務、配信ネットワークを中心に売上高が着実に伸びており、成長トレンド継続に変わりがないようだ。4. 第2四半期の好調を受け、2025年3月期の営業利益は上振れ着地を期待2025年3月期の業績について同社は、売上高11,720百万円（前期比4.0%増）、営業利益698百万円（同23.2%増）を見込んでいる。同社は、需要の拡大に応えるとともに、より一層スピードを増して顧客ニーズに対応するため、案件対応能力や開発能力など企業体制を充実させる方針である。一方で、動画を使った業務DXが得意なSaaS企業などを主なターゲットにしてM&Aを実行し、事業領域を拡大する考えである。このため、好調継続のOTT領域とリアル回帰が鮮明になっているEVC領域をけん引役に増収を想定、医薬領域ではコスト削減を進めたグループ子会社の業況が好転していることもあって営業増益を予想している。ただし、第2四半期業績の進捗が速いこともあり、一時的要因を除いても2025年3月期業績は上振れて着地する可能性が高まったと言える。■Key Points・インターネット動画を配信するためのシステム・サービス・機器をワンストップで提供・2025年3月期第2四半期は想定を超える業績。医薬領域も業績回復の兆しを示しつつある・第2四半期の業績好調を受け、2025年3月期業績は上方修正して着地する可能性が高まった（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/09 15:01
注目トピックス 日本株
ビーロット---従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了
*15:00JST ビーロット---従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了
ビーロット<3452>は6日、2024年10月11日開催の取締役会において決議された、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、払込手続きが完了したことを発表した。処分する株式の種類及び数は、社普通株式5,000株、処分価額は1株につき1,110円で、総額5,550,000円、処分先は同社の従業員2名とした。
＜AK＞
2024/12/09 15:00
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にニチリョク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午後２時現在で、ニチリョク<7578.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
前週末６日取引終了後、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農、東京都千代田区）との業務提携を発表した。今回の提携によりニチリョクは、ＪＡ組合員及びその関係者に向けて、希望に応じたお墓探し並びに改葬について相談から対応するほか、主に葬儀を終え県外から都市部に生活拠点を置く遺族の要望に応じたサービスも展開。また、ＪＡ全農のメモリアル事業に関する葬儀後提供品目の充実と強化を継続的に図るという。お墓の相談やお墓の移転先からの紹介斡旋による改葬に関する相談、更に実工事までを受けることで、顧客獲得の増加を目指すとしており、まずは愛媛県のＪＡ組合員を対象としたサービスを開始し、順次全国の各県ＪＡと協議を進め、各県地域に応じた業務提携に発展させることを目指すとしている。
この発表を受けて、この日の同社株はカイ気配でスタートしたのち、気配値を切り上げる展開で、一度も寄ることなくストップ高の１８１円カイ気配となっている。その後もなおも買いが流入しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 14:59
注目トピックス 市況・概況
日経平均は17円安、今週はSQなどに関心
*14:52JST 日経平均は17円安、今週はSQなどに関心
日経平均は17円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、TDK<6762>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、保険業、鉱業、機械、陸運業、石油石炭製品が値下がり率上位、サービス業、空運業、金属製品、その他製品、情報・通信業が値上がり率上位となっている。日経平均は先週末終値近辺で推移している。今週は、週末に12月オプション・先物取引特別清算（SQ）値が算出される。11月SQ値は39901.35円だが、11月8日に算出されて以降、一度も日経平均はSQ値を上回っておらず、今週はこの水準を意識した思惑的な売買が、先物を中心に入る可能性を指摘する向きもある。
＜SK＞
2024/12/09 14:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ネクスG、丸一鋼管などがランクイン
*14:49JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ネクスG、丸一鋼管などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月9日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3807> フィスコ 26186700 224898.8 300.04% 0.3225%<1904> 大成温 178600 37566.3 298.41% -0.0695%<6634> ネクスG 4134300 42422.28 264.06% 0.0776%<7527> システムソフト 7975200 59326.66 219.57% 0.1272%<6492> 岡野バル 57800 67384.2 211.5% 0.132%<4833> Defコンサル 3632700 58649.1 203.35% 0.0333%<9070> トナミHD 47600 58985 181.47% 0.0563%<2631> MXSナス100 48171 236191.412 179.16% 0.0075%<4022> ラサ工 142700 74280.4 172.65% -0.0132%<1368> iFTPXWベ 453132 47354.694 160.48% -0.0043%<9678> カナモト 609700 440285.6 158.34% 0.0499%<5139> オープンワーク 171900 30336.28 156.08% 0.0792%<6099> エラン 964600 164857.34 151.04% 0.118%<3193> エターナルホスヒ 632200 474962.7 146.87% -0.0564%<5463> 丸一管 381400 329238.36 145.34% 0.069%<1476> iSJリート 376532 449370.748 139.98% -0.0082%<2841> iFナス100H 12036 84455.153 134.03% 0.0072%<6203> 豊和工 664400 231213.7 126.7% 0.065%<9627> アインHD 433000 569250.2 126.07% -0.0888%<4051> GMO－FG 79200 220690.4 124.46% 0.0773%<2353> 日駐 3443500 221874.12 113.74% -0.0666%<3989> シェアリングT 1088500 366189.26 109.74% 0.0498%<4258> 網屋 72100 95370 107.66% 0.0776%<7803> ブシロード 468400 92323.6 106.85% 0.0392%<5892> yutori 232000 186602.12 106.64% 0.0887%<4293> セプテーニHD 2155400 362582.36 99.88% 0.0415%<1456> iF225ベア 123386 111845.117 99.77% -0.0012%<6622> ダイヘン 223500 611774 97.71% 0.064%<2330> フォーサイド 1202700 68531.1 93.77% 0.0656%<202A> 豆蔵デジ 219700 108649.62 92.36% 0.0475%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/09 14:49
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、日本株は反落
*14:48JST 東京為替：ドル・円は動意薄、日本株は反落
9日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、149円90銭付近でのもみ合い。日経平均株価は前場に続き再びマイナスに下げ、日本株安を嫌気した円買いに振れやすい。また、上海総合指数と香港ハンセン指数、米ダウ先物も弱含み目先の株安が警戒される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円69銭から150円06銭、ユーロ・円は157円87銭から158円55銭、ユーロ・ドルは1.0532ドルから1.0569ドル。
＜TY＞
2024/12/09 14:48
みんかぶニュース 個別・材料
泉州電が後場上げ幅を拡大、２５年１０月期は連続増益へ、１０万株を上限とする自社株買いも発表
泉州電業<9824.T>が後場上げ幅を拡大している。午後２時ごろに２４年１０月期連結決算と２５年１０月期業績予想を発表。２４年１０月期決算が経常利益１０７億６１００万円（前の期比２２．７％増）と２割を超える増益となったのに続き、２５年１０月期も経常利益１１２億円（前期比４．１％増）と連続増益と見込むことが好感されている。
前期は、電線の品不足の影響があったものの、自動車向けの売り上げが増加したほか、銅価格が高値で推移したため建設・電販向けの売り上げが堅調に推移した。今期も引き続き景気回復局面の継続を見込み、オリジナル商品・新商品の開発・拡販に加え、グローバル展開の強化を図ることで受注の拡大を狙う。
同時に、２７年１０月期に経常利益１３０億円を目指す中期経営計画を発表した。最終年度までの３年間を飛躍を目指す期間と位置づけ、収益の長期安定化と持続的成長を継続するとしている。
また、上限を１０万株（発行済み株数の０．５７％）、または５億円を上限とする自社株買いを発表しており、これも好材料視されているようだ。取得期間は１２月１０日から来年４月３０日までで、株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するのが狙い。更に、１２月１６日付で自社株１００万株（発行済み株数の５．１３％）を消却するとした。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 14:47
注目トピックス 日本株
イード---子会社のマイケルとタイヤ専門EC サイト「CARTUNE タイヤ」を共同開設
*14:46JST イード---子会社のマイケルとタイヤ専門EC サイト「CARTUNE タイヤ」を共同開設
イード<6038>と100%子会社であるマイケル株式会社は6日、マイケルが運営する車好きのためのコミュニティ「CARTUNE」の新サービスとして、タイヤ専門のECサイト「CARTUNE タイヤ」を共同で開設すると発表した。クルマ愛好家が集うコミュニティ「CARTUNE」は、ユーザー同士が愛車の写真やカスタム情報を共有し合う場として、多くの支持を得ている。その中で、タイヤに関する情報交換の増加や購入ニーズの高まりを受け、ユーザーの利便性向上とコミュニティの活性化を目的として、タイヤ専門のECサイト「CARTUNE タイヤ」を開設する運びとなった。今後はタイヤの販売にとどまらず、ユーザー同士の情報共有やコミュニティ「CARTUNE」の活動をさらに促進するサービスとしての役割が期待できる。
＜AK＞
2024/12/09 14:46
注目トピックス 日本株
ＮＥＣキャピ---米国ノースカロライナ州ダーラムにおける賃貸集合住宅開発事業に参画
*14:45JST ＮＥＣキャピ---米国ノースカロライナ州ダーラムにおける賃貸集合住宅開発事業に参画
NECキャピタルソリューション<8793>は6日、米国現地法人NEC Capital Solutions America, Incを通じて、住友林業の100%子会社である Crescent Communities,LLC及び九州電力の米国現地法人であるKyuden Urban Development America, LLCと共同でノースカロライナ州ダーラムにおける賃貸集合住宅開発事業に参画することを発表した。本物件は、「リサーチ・トライアングル・リージョン」と呼ばれるデューク大学、ノースカロライナ州立大学及びノースカロライナ大学チャペルヒル校の３校を結ぶエリアに立地し、そのエリアにはITやライフサイエンス分野のグローバル企業が300社以上集積すると共に、近隣に複数のショッピングセンターや飲食店が所在する等、高い生活利便性も特徴である。エリア内の大学、大学附属病院及びグローバル企業群に勤務する若年層や学生等、旺盛な賃貸需要をターゲットとし、全400戸の供給を予定している。ノースカロライナ州は、段階的に法人税率を引き下げており、今後さらに近隣の州からの企業進出と人財流入による人口増加、雇用・経済の伸長が見込まれている。NECキャピタルソリューションは、グループビジョン「次世代循環型社会をリードする Solution Company」のもと、環境と成長の好循環につながるサービスを提供することにより、次世代循環型社会の実現を目指す。引き続き、パートナーと協業して海外不動産案件等の取り組み機会を模索し、日本国内のみならず米国においても地域経済の活性化や経済の好循環に寄与していくとしている。
＜AK＞
2024/12/09 14:45
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にシェアテク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午後１時現在でシェアリングテクノロジー<3989.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
９日の東証グロース市場でシェアテクが続伸。株価は１１月２５日につけた９８４円の高値を抜き年初来高値を更新した。同社は、暮らしの困り事を解決するサイト「生活１１０番」などを運営。２５年９月期の連結営業利益は前期比１１．７％増の２０億円と最高益の見込みだ。英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）が大株主に浮上しているほか、６日には米フィデリティ傘下のフィデリティ投信が６．２％の株式を保有していることも判明した。海外投資家の買い攻勢もあり株価は上昇基調にあるが、１０００円台乗せが目前に迫り高値警戒感も出ている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 14:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月09日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(7578) ニチリョク 東証スタンダード
(3825) リミックス 東証スタンダード
(4597) ソレイジア 東証グロース
(9501) 東電ＨＤ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3193) エターナルＧ 東証プライム
(4597) ソレイジア 東証グロース
(4687) ＴＤＣソフト 東証プライム
(3989) シェアテク 東証グロース
(9362) 兵機海 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/09 14:30
注目トピックス 日本株
サンマルクホールディングス---株式の取得(子会社化および孫会社化)完了
*14:25JST サンマルクホールディングス---株式の取得(子会社化および孫会社化)完了
サンマルクホールディングス<3395>は6日、B級グルメ研究所ホールディングス及びBQ Internationalの全株式の取得について手続きが完了したことを発表した。なお、B級グルメ研究所ホールディングス及びBQ Internationalを子会社化したことに伴い、同社の子会社である牛かつもと村及び極品國際餐飲股份が同社の孫会社となる。株式取得による今期の同社連結業績に与える影響については現在、精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
＜AK＞
2024/12/09 14:25