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Jストリーム Research Memo(7):想定を上回る増収増益で業績に底打ち感
配信日時:2024/12/09 15:07
配信元:FISCO
*15:07JST Jストリーム Research Memo(7):想定を上回る増収増益で業績に底打ち感
■Jストリーム<4308>の業績動向
1. 2025年3月期第2四半期の業績動向
2025年3月期第2四半期の業績は、売上高5,749百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益412百万円(同40.1%増)、経常利益432百万円(同39.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益249百万円(同64.3%増)となった。コロナ禍において様々な分野であまりにも急速にオンライン化が進んだこともあり、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うリアル回帰の影響を受け、2024年3月期は減収減益となった。しかし2025年3月期に入って、売上高は想定線、営業利益は想定を上回って好調に推移するなど、市場別などでまちまち感は残るが、業績に底打ちから回復の兆しが見えてきたようだ。
日本経済は、景気回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行きへの懸念、米国大統領選挙の行方(結果は共和党トランプ氏の勝利)、為替相場の不安定さなどの不確実性が残った。インターネット業界においては、生成AIのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加えDXへの活用によって関連市場が広がった。こうした環境下、Jストリーム<4308>は動画ソリューション事業において、放送局をはじめとするコンテンツホルダーの事業展開や、各種イベントのインターネットライブ配信、社内情報共有や教育のオンデマンド動画配信などのニーズに対応するため、医薬領域、EVC領域、OTT領域の各戦略市場において、「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、「ライブ配信サービス」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発や運用受託などのサービスを中心に営業活動を強化した。この結果、医薬領域のライブ配信サービスが引き続き減少したものの、その他の領域は堅調に推移、特に子会社のビッグエムズワイとイノコスの回復が急だった。このため、売上高はおおむね想定線の着地となった。
利益面では、医薬領域が主で好採算のライブ系サービスが減少、CDNなど各種クラウド利用コストが上昇したものの、内製化比率が高く好採算のビッグエムズワイとイノコスの提供する商品・サービスが好調だったことに加え、外注費の減少、中途・新卒の採用抑制、大型投資の一巡、単体の福岡ラボの閉鎖(テレワーク化)やビッグエムズワイの本社移転(オフィスやスタジオの縮小)の効果などにより売上総利益率が大きく改善した。一方、販管費は、採用費や単体間接費など既存の費用は抑制したものの、前年上期に子会社化したVideoStepのコスト負担及び単体とVideoStepでイベント出展や提案活動など販売促進を強化したことにより増加したが、当初想定に対しては抑制することができた。以上の結果、営業利益は当初想定を上回る大幅な増益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<HN>
1. 2025年3月期第2四半期の業績動向
2025年3月期第2四半期の業績は、売上高5,749百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益412百万円(同40.1%増)、経常利益432百万円(同39.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益249百万円(同64.3%増)となった。コロナ禍において様々な分野であまりにも急速にオンライン化が進んだこともあり、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うリアル回帰の影響を受け、2024年3月期は減収減益となった。しかし2025年3月期に入って、売上高は想定線、営業利益は想定を上回って好調に推移するなど、市場別などでまちまち感は残るが、業績に底打ちから回復の兆しが見えてきたようだ。
日本経済は、景気回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行きへの懸念、米国大統領選挙の行方(結果は共和党トランプ氏の勝利)、為替相場の不安定さなどの不確実性が残った。インターネット業界においては、生成AIのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加えDXへの活用によって関連市場が広がった。こうした環境下、Jストリーム<4308>は動画ソリューション事業において、放送局をはじめとするコンテンツホルダーの事業展開や、各種イベントのインターネットライブ配信、社内情報共有や教育のオンデマンド動画配信などのニーズに対応するため、医薬領域、EVC領域、OTT領域の各戦略市場において、「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、「ライブ配信サービス」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発や運用受託などのサービスを中心に営業活動を強化した。この結果、医薬領域のライブ配信サービスが引き続き減少したものの、その他の領域は堅調に推移、特に子会社のビッグエムズワイとイノコスの回復が急だった。このため、売上高はおおむね想定線の着地となった。
利益面では、医薬領域が主で好採算のライブ系サービスが減少、CDNなど各種クラウド利用コストが上昇したものの、内製化比率が高く好採算のビッグエムズワイとイノコスの提供する商品・サービスが好調だったことに加え、外注費の減少、中途・新卒の採用抑制、大型投資の一巡、単体の福岡ラボの閉鎖(テレワーク化)やビッグエムズワイの本社移転(オフィスやスタジオの縮小)の効果などにより売上総利益率が大きく改善した。一方、販管費は、採用費や単体間接費など既存の費用は抑制したものの、前年上期に子会社化したVideoStepのコスト負担及び単体とVideoStepでイベント出展や提案活動など販売促進を強化したことにより増加したが、当初想定に対しては抑制することができた。以上の結果、営業利益は当初想定を上回る大幅な増益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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