新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
クシム:取締役田原弘貴氏の社内情報漏洩、不適切行為への関与有無の社内調査委員会設置
*10:55JST クシム:取締役田原弘貴氏の社内情報漏洩、不適切行為への関与有無の社内調査委員会設置
クシム<2345>は2024年11月25日付「取締役1名に対する辞任勧告の決議および社内調査委員会設置に関するお知らせ」に基づき、社内調査委員会を設置することを発表した。調査委員会への委託事項は、クシムの取締役である田原弘貴氏の社内情報漏洩、不適切行為への関与の有無の事実調査、上記に類似する事案の有無およびその内容等に関する調査、発生原因の究明と分析、その他社内調査委員会が必要と認めた事項となる。調査委員会の構成は、委員長:望月真克氏(クシム社外取締役監査等委員)、委員:水上高佑氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業_シニアパートナー弁護士)、委員:清水真一郎氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業_パートナー弁護士)。
<NH>
2024/12/10 10:55
みんかぶニュース 市況・概況
10日中国・上海総合指数=寄り付き3490.2892(+87.7549)
10日の中国・上海総合指数は前営業日比87.7549ポイント高の3490.2892で寄り付いた。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:52
注目トピックス 日本株
学情---急伸、前期業績上振れ着地で今期も2ケタ営業増益見通しに
*10:50JST 学情---急伸、前期業績上振れ着地で今期も2ケタ営業増益見通しに
学情<2301>は急伸。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は前期比15.0%増の26.6億円で、従来予想の24.5億円を上回る着地に。第3四半期累計では減益決算であった。期末配当金も従来計画の26円から39円に引き上げ、年間では前期比14円増の65円としている。25年10月期営業利益も30億円で同12.9%増と連続2ケタ増益の見通しとしているほか、配当金も67円へ増配予想。想定以上に好調な業績推移をポジティブ視する動き優勢に。
<TY>
2024/12/10 10:50
注目トピックス 日本株
ファナック---大幅続伸、中国が金融・財政政策を強化方針と伝わる
*10:48JST ファナック---大幅続伸、中国が金融・財政政策を強化方針と伝わる
ファナック<6954>は大幅続伸。中国共産党指導部では、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したと伝わっている。来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表、これまでは「穏健な」金融政策としていた。また、財政政策に関しても「より積極的な」と、従来の「積極的な」から表現を強めているようだ。中国景気の回復を期待する動きが先行し、同社のほか、安川電機、オムロン、資生堂などの中国関連銘柄が強い動きとなっている。
<TY>
2024/12/10 10:48
みんかぶニュース 個別・材料
寿スピリッツが反発、200万株を上限とする自社株買い発表を好感
寿スピリッツ<2222.T>が反発している。9日の取引終了後、既存株主を売り出し人とする258万4800株の売り出しと38万7700株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表。同時に、上限を200万株(発行済み株数の1.28%)、または30億円とする自社株買いを実施すると発表しており、売り出しとオーバーアロットメントによる売り出しを合わせた株数の半数以上を上限とする自社株買いを好感した買いが入っている。
自社株の取得期間は25年1月16日から3月31日までで、株式の売り出し実施に伴う株式需給への影響を緩和するのが狙いという。なお、売出価格は12月17日~20日のいずれかの日に決定する。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(10時台)~新都HD、シンワワイズなどがランクイン
*10:43JST 出来高変化率ランキング(10時台)~新都HD、シンワワイズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月10日 10:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率#REF!<2776> 新都HD 10449200 38429.44 364.68% 0.2408%<2437> シンワワイズ 2187100 21407.7 351.11% 0.0668%<7105> 三菱ロジ 2670700 226216.54 321.02% 0.1233%<2301> 学情 491400 60911.52 297.11% 0.1553%<1572> H株ブル 82740 61585.648 245.93% 0.0124%<2641> GXGリーダー 67625 42263.681 240.12% 0.0396%<7359> 東京通信 1131200 43462.16 233.3% 0.0438%<4465> ニイタカ 73000 28335.42 185.13% -0.0061%<2634> NFSP500ヘ 58250 79951.024 184.55% 0.0034%<1591> NFJPX400 5693 41118.522 145.02% 0.0243%<2588> Pウォーター 49600 53489.9 143.75% -0.0117%<2752> フジオフドG 1734000 752348.04 137.77% -0.0838%<6387> サムコ 132800 105278.38 124.27% -0.0886%<3558> ジェイドG 281000 174643.36 120.6% 0.0355%<8226> 理経 563600 57465.56 109.43% -0.0078%<2632> MXSナ100ヘ 14345 73203.566 109.16% 0.0036%<1656> iSコア米債 131170 12544.417 107.45% 0.1625%<3807> フィスコ 19900300 1204913.44 91.95% 0.0025%<2624> iF225年4 64017 145201.644 89.47% 0.0423%<6379> レイズネクスト 105400 70259.38 86.89% -0.11%<3905> データSEC 804400 348881.24 84.56% -0.0168%<2163> アルトナー 141900 102380.92 84.19% -0.0781%<3180> Bガレージ 186200 102591.6 78.72% -0.014%<3939> カナミックN 148300 37630.54 72.67% 0.1764%<2743> ピクセル 8550200 435262.72 70.36% -0.0079%<2841> iFナス100H 10871 68543.822 64.31% 0.0181%<8074> ユアサ商 43200 105668.6 63.8% 0.0397%<6223> 西部技研 102600 88185.74 62.57% -0.0608%<1573> H株ベア 5360 27423 61.33% 0%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<CS>
2024/12/10 10:43
みんかぶニュース 市況・概況
10日香港・ハンセン指数=寄り付き21070.05(+655.96)
10日の香港・ハンセン指数は前営業日比655.96ポイント高の21070.05で寄り付いた。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:43
注目トピックス 日本株
プロディライト---ユナイトサービスの「INNOVERA(イノベラ)」導入事例公開
*10:36JST プロディライト---ユナイトサービスの「INNOVERA(イノベラ)」導入事例公開
プロディライト<5580>は9日、マグチグループ ユナイトサービスへのクラウドPBX「INNOVERA」の導入事例を公開したと発表。1日100件以上の着信があるというユナイトサービスは、INNOVERAを活用することでコストカットだけに留まらず、 電話応対の効率化を実現している。ユナイトサービスは、37社のグループ事業会社で構成される総合物流企業マグチグループにおける技術物流事業を担う企業である。全国にネットワークを構築し、エリアを問わず物流サービスを提供し、大手量販店を中心とした家電製品および家具の配送・設置事業や住設工事事業、リペア事業を展開している。プロディライトによると、ユナイトサービスは本社の1・2・3階にそれぞれコールセンターを構えており、老朽化したビジネスフォンの交換機の買い替えに約1,000万円のコストを要することから、機能性が高く導入コストも大幅にカットできるクラウドPBX「INNOVERA」が選ばれたとしている。「INNOVERA」導入により、ユナイトサービスでは、場所を選ばず、本社の電話番号から発信が可能になり、また、端末で発信電話番号が選択でき、架電効率が大幅に向上した。
<AK>
2024/12/10 10:36
みんかぶニュース 市況・概況
ファナックやオムロンが大幅高、中国政治局会議で適度な金融緩和・積極財政の姿勢が示される◇
ファナック<6954.T>やオムロン<6645.T>、安川電機<6506.T>が大幅高となっている。中国の国営新華社通信によると、中国共産党中央政治局が9日に会議を開き、2025年の経済運営についての検討を行った。このなかで、より積極的な財政政策と、適度に緩和した金融政策を実施する姿勢が示された。中国における設備投資需要が持ち直し、ファクトリーオートメーション(FA)やロボット関連での受注が押し上げられると期待した投資家の買いが、機械関連株を押し上げたようだ。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:34
みんかぶニュース 個別・材料
ファナックやオムロンが大幅高、中国政治局会議で適度な金融緩和・積極財政の姿勢が示される◇
ファナック<6954.T>やオムロン<6645.T>、安川電機<6506.T>が大幅高となっている。中国の国営新華社通信によると、中国共産党中央政治局が9日に会議を開き、2025年の経済運営についての検討を行った。このなかで、より積極的な財政政策と、適度に緩和した金融政策を実施する姿勢が示された。中国における設備投資需要が持ち直し、ファクトリーオートメーション(FA)やロボット関連での受注が押し上げられると期待した投資家の買いが、機械関連株を押し上げたようだ。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:34
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー:151円40銭台に上昇、リスク選好のドル買い続く
10日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前10時時点で1ドル=151円44銭前後と前日午後5時時点に比べ1円10銭程度のドル高・円安。ユーロは1ユーロ=159円81銭前後と同1円00銭程度のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前8時時点では151円20銭前後で推移していたが、午前10時にかけ151円40銭台に上昇した。中国共産党は9日に中央政治局会議を開き、25年の経済政策について「より積極的な財政政策と併せて、適度に緩和的な金融政策を導入する」ことを指摘したと報じられた。これを受け、ニューヨーク市場ではリスク選好姿勢が強まり、ドル高・円安が進行した。東京市場に入っても、時間外の米長期金利が高止まりしていることが追い風となりドル買いの動きが継続している。
ユーロは対ドルでは1ユーロ=1.0552ドル前後と同0.0010ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:34
注目トピックス 経済総合
返り咲くトランプ(2)【中国問題グローバル研究所】
*10:34JST 返り咲くトランプ(2)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している「返り咲くトランプ(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。いかに対応すべきか多くの国々はトランプの敗北を期待していただろうが、彼は勝利した。希望は無に帰し、トランプが公約を実行しないことにも期待できない。イエスマンばかりで構成されるこの「宮廷」が混乱し、トランプはほとんど何も成しえない可能性もあるが、それを当てにするわけにもいかない。むしろ、各国はトランプと積極的に関わり、対応策を講じる必要があるだろう。取るべき対応は国によって異なるが、いくつか例を挙げて説明しよう。ウクライナはすでにロシアとの協議について譲歩を見せ、激しい交戦を停止している。トランプは24時間で戦争を停止できると豪語しているが、その真意は明らかにしていない。ウクライナへのさらなる支援を停止すれば、確かに戦争は止まるだろう。しかし、それではプーチンに明確な勝利をもたらし、旧ソ連領へのさらなる進出を招くことになる。トランプの戦争終結の狙いは、アメリカの財政負担を減らすことであり、ウクライナ国民の安全保障や領土保全、プーチンへの制裁などといった意識は微塵もない。この状況を踏まえ、ゼレンスキー大統領は非現実的ともいえる提案をした。すなわち、戦争を停止し、ウクライナ全土をNATOの安全保障下に置き、現在占領されている領土については将来的な外交交渉に委ねるというものだ。実現の可能性は低く、トランプもプーチンも到底同意するとは思えない。それでも、ゼレンスキー大統領は米国の支援方針の変化を理解し、少なくとも合意に向けて前進する意思があることを示す必要がある。これと関連するがまた別の問題として、既存のNATO加盟国による防衛費の増額がある。第一次政権中にもトランプはこの問題を強く提起していたが、NATO加盟国の多くは防衛費の増額を遅々として進めていない。欧州本土で現在、激しい戦闘が繰り広げられていることを考えても、欧州の加盟国にとってこの問題がいまだに優先課題になっていないというのは信じがたい。防衛費以外では、予告されている関税強化がEUのさまざまな商品やサービスに打撃を与えることになるだろう。金融規制や環境・気候政策の国際協調も、トランプの周囲でより極端な声が高まることで壊滅的な打撃を受けるおそれがある。EUは、初動対応として報復関税を課すだろうが、それによってEUに対する措置はさらに極端なものへと転じかねない。経済的苦境に置かれている英国は、EUよりもさらに厳しい状況にある。トランプの母親はスコットランド人だが、貿易問題での配慮など期待できない。EU離脱後の英国はいまや世界的影響力をほとんど持たない中規模の経済圏であり、長い歴史を持つ米国と英国の特別な関係もトランプは意に介さないだろう。アジアには、台湾を巡る安全保障上の明確な懸念と、中国による軍事行動の脅威の高まりという問題がある。アメリカは台湾と共にあるとバイデンは明言したが、果たしてトランプはそのような約束をするだろうか?トランプは習近平への称賛をしばしば口にしており、ウクライナへの支援の行方によってはこの地域にも重大な影響が及ぶ可能性がある。一方、貿易に関しては、中国は最悪の状況を迎えることになりそうだ。現時点で60%の関税が予告されているが、さらに上乗せされることは確実だ。国務長官に指名されたマルコ・ルビオは対中強硬派として知られている上、トランプの大統領退任以降、中国関連の事柄への非難は党を問わず増加する一方である。中国に関しては、トランプの「偉大なるイーロン・マスク」が最も注目される存在と言える。テスラは中国に多額の投資を行っており、イーロン・マスクは中国指導者たちの歓心を得ようと何度も試みてきた。その彼がどこまで妥協するかが注目される。いささか皮肉なことではあるが、ベトナムは関税合戦の渦中に置かれる可能性がある。というのも、トランプの「デカップリング」政策により、中国製造業の多くがベトナムに移転または進出し、トランプの退任以降、対米貿易赤字が急増しているためだ。日本については、トランプの怒りの矛先が地域内の他の標的に向けられているため、完全なターゲットとなることはないかもしれないが、彼は円安を不公平と見なすであろうし、日本に対してもEU諸国と同様に防衛負担増額を要求してくることは間違いない。今後10年間の暗く過酷な未来予想図は簡単に思い描くことができる。「トランプ2.0」はそれを決定づける上で重要な役割を果たすことになるだろう。アメリカが他国への関与を避けて無関心を貫けば、自国民を抑圧し他国を侵略する独裁者たちが続々と登場することになる。仮に「トランプ2.0」が描き出す最悪のシナリオが実現しなかったとしても、各国が内政を強化しなければならないことに変わりはない。サイバーセキュリティを含めた防衛費、エネルギー安全保障、国内経済の課題、移民、年金改革、人口動態に応じた医療サービス改革など、取り組むべき問題は実に多岐にわたる。これらすべてにおいて、個人的な利益よりも国家の利益を優先して行動する真摯な人材が求められる。「古き良き時代」を懐かしんでも無駄なことだ。世界的な金融システムや国際機関の緊迫感は、平和だった過去とは比べ物にならないほど高まっている。現状維持のためアメリカに頼ることは、もはやできない。居丈高な中国、ロシアによる侵略と虚偽情報、気候変動と環境への影響。そして数百万人が移住を余儀なくされる一方で、多くの先進国が高齢化に苦しみ、人口動態の変化への対応に苦慮している状況に対処していくには、巧みなリーダーシップが不可欠だ。そのようなリーダーやリーダー候補を擁する国がどれほど存在するのかは、まったく不透明である。Donald Trump(写真:AP/アフロ)(※1)https://grici.or.jp/
<CS>
2024/12/10 10:34
注目トピックス 日本株
アイル---1Qは増収減益なものの計画通りに推移、システムソリューション事業の受注実績は歴代1Q最高実績を記録
*10:33JST アイル---1Qは増収減益なものの計画通りに推移、システムソリューション事業の受注実績は歴代1Q最高実績を記録
アイル<3854>は6日、2025年7月期第1四半期(24年8月-10月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の45.50億円、営業利益が同5.9%減の10.74億円、経常利益が同5.8%減の10.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.1%減の7.45億円となった。なお同社は1Q実績は計画通りとしており、2025年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.4%増の191.50億円、営業利益が同12.6%増の48.00億円、経常利益が同12.6%増の48.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.8%増の32.57億円とする期初計画を据え置いている。同社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んできた。「CROSS-OVER シナジー」戦略は、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、同社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものとなっている。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入している。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきている。「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法を提案することで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移した。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当第1四半期においても継続して取り組んできた。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしていくとしている。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」は、堅調に販売実績が推移した。加えて、前年度に実施したクラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却を踏まえ、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じてシステム改善を機動的に行うためにマイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成へと転換を進めている。マイクロサービスアーキテクチャー構成により開発期間の短縮、他社技術の積極的な取込み・連携強化等により拡張性を確保し、更に筋肉質な事業構造の確立を目指し取り組んでいくとしている。
<AK>
2024/12/10 10:33
みんかぶニュース 個別・材料
アスカネットは反落、5~10月期利益の低進捗に懸念
アスカネット<2438.T>は反落。9日取引終了後に5~10月期連結決算を発表し、売上高は34億200万円(前年同期単独32億5100万円)、営業利益は1500万円(同9000万円)だった。商品売り上げの適正な粗利の確保や画像処理オペレーションの生産性向上に努めた一方、原材料価格や人件費の上昇などの影響があった。営業利益ベースで通期計画(5億2000万円)に対する進捗が低く、これを懸念する見方が広がっているようだ。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:31
みんかぶニュース 個別・材料
理経が3日ぶり反発、子会社が航空機エンジン部品の大口受注獲得
理経<8226.T>が3日ぶりに反発している。9日の取引終了後、子会社エアロパートナーズが取引先から航空機エンジン部品の大口受注を獲得したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っているようだ。受注金額は11億3000万円。25年11月に納入する予定で、26年3月期に売り上げ計上するという。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:30
みんかぶニュース 投資家動向
<個人投資家の予想> 12月10日 10時
■ 買い予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4583) カイオム 東証グロース
(3913) GreenB 東証グロース
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(4073) ジィ・シィ 東証グロース
(9104) 商船三井 東証プライム
■ 売り予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7163) 住信SBI銀 東証スタンダード
(3168) 黒谷 東証スタンダード
(9166) GENDA 東証グロース
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
(3289) 東急不HD 東証プライム
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:30
注目トピックス 経済総合
返り咲くトランプ(1)【中国問題グローバル研究所】
*10:29JST 返り咲くトランプ(1)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している(※1)フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。返り咲くトランプドナルド・トランプの2度目の大統領選勝利について、歴史家たちは今後何十年にもわたって議論し著述することになるだろう。「もしも」を考え始めたらキリがないが、そもそもバイデンは立候補すべきだったのか?後任候補の指名はカマラ・ハリスでよかったのか?あの瞬間にトランプが振り向かず、暗殺者の銃弾がかすめるだけでは済まなかったら?トランプが既決重罪犯として初めて国の最高職に選出されたという事実は確かに問題ではあるだろうが、犯罪歴がないことが米国大統領になるための必須条件ではない。実際、2016年の選挙では、有権者はトランプがポルノ女優のストーミー・ダニエルズと関係を持っていたことを知りながら彼に投票している。ならば、彼女への口止め料支払いのために事業口座を偽造した程度のことを今さら問題視するだろうか?共和党は大統領選で勝利し、上院、下院の過半数を制して完勝した。一方、トランプがハリスに勝利したとはいえ、得票率が50%をわずかに下回ったという事実は注目に値する。無所属の候補者のうち得票率が最も高かった候補が約1.6%を獲得していることからも、トランプや共和党が主張するような圧倒的勝利ではなかったことが分かる。アメリカ国内の分断は4年前と8年前にも浮き彫りになったが、その後深刻化する一方だ。アメリカ国外はもとより、国内にいる人々でさえ、この現実に救いを見出す手立ては見つけられそうにない。分断はあれども、現実としてトランプは勝利した。民主党の指導者たちも民主党寄りの評論家たちも、トランプにならって選挙が盗まれたと主張し、「大嘘」をついて見苦しい姿をさらすことはなかった。彼らは、かつてトランプが投票日の夜に行ったように、選挙結果の確定前から「大規模な選挙不正」を主張することもない。トランプが明確に、ただし僅差で勝利したことで、危険な事態は回避されたと言えるだろう。仮にトランプが敗北していれば、2021年1月6日にワシントンDCの議事堂に支持者たちが押し寄せたときよりもさらに過激な暴言を吐いていたに違いないからだ。今後の動き世界中のあらゆる国が、「トランプ2.0」のもとで次に何が起こるか神経をとがらせている。「アメリカ第一」を掲げるトランプは、同盟や同盟国を重視する気配がない。トランプにとっては何もかもが取引であり、すべての国がその対象だ。中国に対する新手の大型関税もあり得るだろう。バイデン大統領は中国に対する制裁と関税を継続、強化したが、トランプはメキシコとカナダに対してもすでに、就任初日に25%の関税を課すと予告している。これら国との現行の貿易協定は、自身の大統領施政時代にUSMCAの下で取りまとめたはずだが、当の本人は忘れてしまったのだろうか?こうしたことは前回経験済みだという意見もある。世界は第一次トランプ政権を乗り切ったが、今回は何が違ってくるのか。トランプは本質的に、協調的政策や効果的政策を重視するタイプの人間ではない。その極端に過激なレトリックを敢えて政策と呼ぶとして、これについて不安に思うのは杞憂である。なぜなら、トランプ流のカオス的な政権運営のスタイルに加え、支持者や任命した人物間での内紛が続けば、結果として深刻なダメージが生じることはないと予想されるからだ。第二次トランプ政権は無秩序を極め、最終的にはエンターテインメントと化すだろうというのが最も楽観的な見方だ。そう、トランプには「エンターテイメント」という言葉が相応しい。トランプを支持する有権者の多くは彼を成功した実業家だと思っているが、そのイメージはリアリティ番組『アプレンティス』(The Apprentice)によって作られたものだ。1980年代を通じてトランプは多数のカジノやリゾートを経営し、結果、立て続けに破産して多数の労働者や業者への未払いが残った。常に実物よりも大きく見えがちな、まさに「アメリカらしい」人物ではあるが、ビジネスの成功という点では実際それほどではなかった。ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズ、ウォーレン・バフェット、ジャック・ウェルチといった現代アメリカの偉大なビジネスリーダーたちとトランプを同列に扱う者などいないだろう。ならばトランプは実際に何をするというのか?彼は何をしたいのか?そしてその政策を実行するにふさわしいチームを本当に擁しているのか?前回も今回も明らかなのは、トランプ政権というものはまるで中世の宮廷で、有能で経験豊富な政治家や専門家で構成される近代的な政権とは異なることだ。トランプがさまざまな役職に据えた人々については、すでに一部で疑念を生じ、実際に懸念の種となってもいる。最初に指名した司法長官、マット・ゲイツは未成年者の性的人身売買や未成年者との性行為の噂が絶えなかったため、指名発表からまもなく辞任を余儀なくされた。疑惑が証明されたわけではないが、このような人物を政府の最高法務職に推薦しようという考え自体、信じがたいことだ。他の候補者たちはそこまで酷くはないが、やはり安心とは程遠い。国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバードは、まるでロシアの操り人形のようだ。また、軍のトップには元テレビ司会者で元軍人のピート・ヘグセスが指名されている。いずれの人物もこれほど大規模で複雑な組織を運営した経験はなく、トランプが、自分に都合の良いことを語る人物を選んでいることがよく分かる。トランプにとっては、国の重要機関の運営トップを務めるにはテレビのご意見番で十分なのだ。もう一つ注目すべきは、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの指名である。保健省長官に就任することになるが、長年ワクチン陰謀論を唱えており、このような役割にはまったく相応しくない人物である。その他についてはさほど物議を醸すものではない。トランプへの忠誠と、トランプ路線の徹底を重要視しているにすぎないからだ。そのなかで読めないのが、イーロン・マスクの役どころである。トランプが「偉大なるイーロン・マスク」と呼ぶ彼は、資金をつぎ込んでアメリカ権力の中枢に入り込み、今のところトランプの応援団長的な存在となっている。テスラ社もスペースX社も政府からの契約や助成金によって多大な恩恵を受けてきたが、彼はいまや政府効率化省(Department of Government Efficiency、DOGE)の共同責任者に指名されている。ただしこれは実際には省ではなく、政府支出の2兆ドル削減を目指す諮問機関というべきものである。肥大化した省庁のスリム化、不要な規制の撤廃、税法や事業規制の簡素化は必要であり、多くの人々にとって魅力的なことは確かだ。しかしトランプとその側近たちは効率化という名目で、消費者の保護や権利など多くのものを切り捨てようとしているかに見える。「返り咲くトランプ(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。Donald Trump(写真:AP/アフロ)(※1)https://grici.or.jp/
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2024/12/10 10:29
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう 上海総合指数は3日ぶりに反落、指標発表前に買いが手控えられる流れ
*10:29JST 概況からBRICsを知ろう 上海総合指数は3日ぶりに反落、指標発表前に買いが手控えられる流れ
【ブラジル】ボベスパ指数 127210.19 +1.00%9日のブラジル株式市場は反発。主要株価指数のボベスパ指数は前日比1.00%(1264.52ポイント)高の127210.19で引けた。日中の取引レンジは125,945.89-127,541.62となった。買いが先行した後上げ幅を拡大させ、引けまで高値圏でもみ合った。原油価格の上昇が資源セクターの物色手掛かり。また、成長予想の上方修正も好感された。ブラジル中央銀行がエコノミストら約100人を対象に実施した最新調査では、2024年の成長予想が前回調査の3.22%から3.39%に上方修正された。一方、24年末時点のインフレ予想は前回の4.71%から4.84%に引き上げられた。また、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクも指数の足かせとなった。【ロシア】MOEX指数 2572.89 +1.45%9日のロシア株式市場は3日続伸。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比1.45%(36.66ポイント)高の2572.89となった。日中の取引レンジは2,543.94-2,586.31となった。終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅を拡大させた。原油価格の上昇が好感され、資源銘柄を中心に買いが広がった。また、米追加の利下げ観測や中国当局が景気対策を追加するとの観測も支援材料。一方、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクが指数の足かせとなった。【インド】SENSEX指数 81508.46 -0.25%9日のインドSENSEX指数は小幅続落。前日比200.66ポイント安(-0.25%)の81508.46、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同58.80ポイント安(-0.24%)の24619.00で取引を終えた。中盤はプラス圏を回復する場面もあったが、その後は再び売りに押された。成長の鈍化観測が警戒された。SBI銀行は最新リポートで、インド準備銀行(中央銀行)が6日に開催した金融政策決定会合で、2024年度の成長予想をこれまでの7.2%から6.6%に下方修正したと指摘。実際の成長率が6.6%を下回るとの見方を示した。SBI銀は、24年度の成長率が6.3%まで鈍化すると予測した。【中国本土】上海総合指数 3402.53 -0.05%週明け9日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前営業日比1.54ポイント安(-0.05%)の3402.53ポイントと3日ぶりに反落した。指標発表前に買いが手控えられる流れ。中国では今週から来週にかけ、11月の各種経済統計の公表が集中する。あす10日に貿易、16日に小売売上高や鉱工業生産などが報告される予定だ。また金融も15日までに予定されている。内容を見極めたいとするスタンスも強まった。また、上海総合指数は先週、約3週ぶりの高値水準を回復したとあって、売り圧力も意識されている。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策の期待感が持続している。翌年の経済政策方針を決める中国の重要会議「中央経済工作会議」は、11-12日に開催される見通しだ。中国経済の鈍化懸念がくすぶる中、当局は金融・財政政策を強めるとの見方も広がっている。指数はプラス圏で推移する場面もみられた。
<AK>
2024/12/10 10:29
みんかぶニュース 個別・材料
MRKHLDは急落、株主優待制度を廃止
MRKホールディングス<9980.T>は急落している。9日の取引終了後、24年3月末を最後に株主優待制度を廃止すると発表したことが嫌気されている。株主への公平な利益還元や企業価値向上のための成長投資など、株主優待に係る費用の見直しに関する検討を重ねた結果という。なお、継続保有による繰り越しポイントを所有する株主については、最大で26年7~9月に実施するポイント交換期間での利用まで可能とした。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:27
みんかぶニュース 個別・材料
ニイタカが大幅高、25年5月期最終利益及び配当予想を上方修正
ニイタカ<4465.T>が大幅高している。9日の取引終了後、25年5月期の連結業績予想について、純利益を10億円から15億6000万円(前期比2.2倍)へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各26円の年52円から中間・期末各40円の年80円に引き上げたことが好感されている。
9日付で中国子会社の新高(江蘇)日用品を、現地で日本化学品の製造を行う嘉徳生物科技(江蘇)に譲渡することを決定したのに伴い、子会社株式売却益及び事業撤退損失引当金戻入益6億8000万円を特別利益として計上する見込みであるという。なお、売上高235億円(同3.3%増)、営業利益15億円(同1.6%増)は従来見通しを据え置いている。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:27
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は151円台半ばまで強含み
*10:21JST 東京為替:ドル・円は151円台半ばまで強含み
10日午前の東京市場で米ドル・円は151円40銭台で推移。151円15銭から151円55銭まで強含み。リスク回避的なドル売り・円買いは一段と縮小。151円以下には新たなドル買い注文が入っているようだ。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.0557ドルから1.0548ドルで推移。ユーロ・円は強含み、159円52銭から159円88銭まで買われている。
<MK>
2024/12/10 10:21
みんかぶニュース 個別・材料
ZETA急伸、エスコの商品検索サイトが「ZETA SEARCH」導入
ZETA<6031.T>が急伸している。同社はきょうの取引開始前、エスコ(大阪市西区)が運営する商品検索サイト「SAKKEY」に、自社のEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを明らかにしており、これが株価を刺激しているようだ。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:21
みんかぶニュース 個別・材料
INGSが堅調推移、「らぁ麺 はやし田」好調で11月直営既存店は増収基調を継続
INGS<245A.T>が堅調推移。同社は9日の取引終了後、11月度の直営店売上高速報を開示した。既存店売上高はラーメン事業が前年同月比7.8%増、レストラン事業が同9.7%増と、ともに増収基調を継続しており、買い安心感が広がったようだ。全店ベースではラーメン事業は同28.5%増、レストラン事業は同21.8%増となった。同社は「らぁ麺 はやし田」やワンコインピザの「CONA」を展開。インバウンド客の増加がラーメン事業の追い風となり、大阪・道頓堀店などが伸長するなど好調だった。「CONA」も客数が強い伸びを示したとしている。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:20
みんかぶニュース 個別・材料
シーイーシーが大幅反落、DC事業再編に伴う損失計上で25年1月期最終利益を下方修正
シーイーシー<9692.T>が大幅反落している。9日の取引終了後、25年1月期の連結業績予想について、純利益を43億円から37億円(前期比18.5%減)へ下方修正したことが嫌気されている。
25年2月から開始する長期ビジョン及び中期経営計画に基づくクラウドサービスを中心とした事業への転換とデータセンターの再編により、有形固定資産の減損損失8億5000万円を特別損失として計上することなどが要因という。なお、売上高565億円(同6.4%増)、営業利益62億8000万円(同1.3%減)は従来見通しを据え置いている。
同時に発表した第3四半期累計(2~10月)決算は、売上高412億2300万円(前年同期比5.0%増)、営業利益47億9400万円(同3.0%減)、純利益32億7700万円(同3.9%減)だった。顧客企業におけるICT投資の増加を受けて売上高は伸長したが、成長投資を含む販管費の増加が利益を圧迫した。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:19
新興市場スナップショット
ステムリム---続伸、再生誘導医薬レダセムチドを用いた心筋症治療などが欧州で特許登録
*10:15JST <4599> ステムリム 350 +2
続伸。昨日取引終了後に、塩野義製薬<4507>へ導出済みの再生誘導医薬開発品レダセムチド(HMGB1より創製したペプチド医薬)を利用した心筋症およびそれに伴う慢性心不全に対する新規治療に係る用途特許について、欧州で特許が登録されることとなったと発表した。この特許は、レダセムチドの適応範囲の拡大を目的とするもの。特許の成立により、欧州地域で、心筋症やそれによる慢性心不全に対するレダセムチドを用いた治療薬開発の可能性を担保することができるとしている。
<TY>
2024/12/10 10:15
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯---株式の立会外分売を終了
*10:10JST 京葉瓦斯---株式の立会外分売を終了
京葉瓦斯<9539>は6日、東京証券取引所で同社株式の立会外分売を実施し、分売を終了したと発表した。同社は、買付顧客1人につき1,000株(売買単位100株)を限度に、同社株式290,800株を、1株あたり2,361円で分売した。
<AK>
2024/12/10 10:10
注目トピックス 日本株
SBSホールディングス---SBSロジコムが物流パートナーシップ優良事業者表彰において「物流構造改革表彰」を受賞
*10:06JST SBSホールディングス---SBSロジコムが物流パートナーシップ優良事業者表彰において「物流構造改革表彰」を受賞
SBSホールディングス<2384>は9日、グループ会社であるSBSロジコムが他2社と連携した取り組みが「物流構造改革表彰」を受賞したことを発表。SBSロジコムと日本アクセス、東急ストアの3社が、物流2024年問題に伴う課題解決に向けて連携し、ダイヤグラムの抜本的な改定を行った。複数課題の同時解決を実現させた本取り組みが評価され、経済産業省および国土交通省が実施する「物流パートナーシップ優良事業者表彰」において「物流構造改革表彰」を受賞した。本連携では、日本アクセスとSBSロジコムが現状分析と改善策の策定・提案を、東急ストアが店舗側の理解と協力を得て、改善を進めました。課題を解決するため、既存のルールを抜本的に改定し、便ごとの納品カテゴリ・店着時間指定の緩和、積載100%での配送、最終便追走廃止などを行い、新しいダイヤグラムを開発した。これにより、法改正対応(ドライバーの労働時間規制)、収益改善(積載率の向上、コストダウン)、社会課題解決(ドライバーの待機時間削減、ドライバーの収入対策)、環境対応(CO2削減)といった複数課題の同時解決を実現した。
<AK>
2024/12/10 10:06
みんかぶニュース 個別・材料
Bガレージが急落、10月中間期業績の計画下振れ着地を嫌気
ビューティガレージ<3180.T>が急落している。9日の取引終了後に発表した25年4月期第2四半期累計(5~10月)の連結決算は、売上高が前年同期比12.8%増の161億8300万円、最終利益が同16.2%減の4億4200万円となった。大幅な増収となった売上高は計画に対しては下振れして着地した。営業・経常・最終利益も計画を下回っており、嫌気されたようだ。店舗設計事業は8~10月期は回復傾向となったが、物販事業で人材派遣費用が増加。ディストリビューションセンターの開設準備費用も発生し、利益を押し下げる要因となった。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:04
みんかぶニュース 個別・材料
ソマールが3日続伸、投資有価証券売却益の発生で最高益予想の上積みを期待
ソマール<8152.T>が3日続伸している。9日の取引終了後、投資有価証券売却益の発生に関する開示を行った。上場株式2銘柄を資産の効率化を目的に売却。売却益は4億7400万円で、25年3月期において特別利益として計上する予定としている。今期の最終利益は連続最高益の計画を示している同社だが、最高益予想を上積みする形での上方修正を見込んだ買いが入ったようだ。同社は他の要因を含め今期の業績予想については精査中であり、修正が必要な場合には速やかに開示するとした。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前10時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前10時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は916、値下がり銘柄数は657、変わらずは71銘柄だった。業種別では33業種中18業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、卸売、輸送用機器、鉱業など。値下がりで目立つのはその他製品、保険、小売など。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 10:04