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みんかぶニュース 個別・材料 ペイクラウドは大幅反発、ふるさと納税サービスが長野県中川村に採用 　ペイクラウドホールディングス<4015.T>は大幅反発している。この日、子会社バリューデザインの現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちＰａｙ」が、長野県中川村に採用されたと発表しており、好材料視されている。 　「ふるまちＰａｙ」は、来訪者が現地で手軽にスマートフォンから寄付でき、返礼品となるデジタルクーポンをその場で利用できるサービス。長野県中川村は、「日本で最も美しい村」連合に加盟する自然豊かな村で、開始時点で「ふるまちＰａｙ」を利用できる店舗や施設は、望岳荘、中川村農業観光交流センター、中川村観光物産展だが、今後「ふるまちＰａｙ」の加盟店を拡大することで、さまざまな寄付シーンの創出を目指すとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 14:07 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは小幅に低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず *14:06JST 日経平均VIは小幅に低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.22（低下率0.96％）の22.70と小幅に低下している。なお、今日ここまでの高値は23.43、安値は21.53。今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。取引開始後に日経225先物は下げに転じ、日経VIは上昇に転じる場面があった。しかし下値を売り急ぐ動きはなく、日経225先物が再び上げに転じ、その後も下値は堅い展開となっていることから、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは広がらず、日経VIは先週末の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2024/12/09 14:06 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、節目付近の売りで *14:06JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、節目付近の売りで 9日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、150円手前で上値が抑えられている。節目の150円付近で売りが出やすく、ドルの一段の上昇は限定的。一方、日経平均株価の上げ幅縮小や上海総合指数と香港ハンセン指数の軟調地合いで、円売りは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円69銭から150円06銭、ユーロ・円は157円94銭から158円55銭、ユーロ・ドルは1.0550ドルから1.0569ドル。 ＜TY＞ 2024/12/09 14:06 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１４４、値下がり銘柄数は４５５、変わらずは４５銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位にサービス、金属製品、空運、その他製品など。値下がりで目立つのは鉱業、保険、石油・石炭など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 14:03 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は4円安の3万9086円、アドテストが109.43円押し下げ 　9日14時現在の日経平均株価は前週末比4.96円（-0.01％）安の3万9086.21円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1141、値下がりは453、変わらずは47と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は109.43円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が29.1円、ＴＤＫ <6762>が11.84円、第一三共 <4568>が7.99円、ＺＯＺＯ <3092>が7.86円と続いている。 　プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を48.83円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が28.01円、リクルート <6098>が18.74円、ソニーＧ <6758>が10.19円、ファナック <6954>が7.23円と続く。 　業種別では33業種中21業種が値上がり。1位はサービスで、以下、金属製品、空運、その他製品と続く。値下がり上位には鉱業、保険、石油・石炭が並んでいる。 　※14時0分11秒時点 株探ニュース 2024/12/09 14:01 みんかぶニュース 個別・材料 トミタ電機が大幅続落、市況回復の想定崩れ２５年１月期業績予想を赤字転落へ下方修正 　トミタ電機<6898.T>が大幅続落している。前週末６日の取引終了後、２５年１月期の連結業績予想について、売上高を１６億３０００万円から１４億７００万円（前期比５．７％減）へ、営業損益を３６００万円の黒字から１億６１００万円の赤字（前期２７００万円の赤字）へ、最終利益を２９００万円の黒字から１億７６００万円の赤字（同３３００万円の赤字）へ下方修正したことが嫌気されている。 　従来予想では、下期に市況回復を見込んでいたものの、その想定が大きく崩れ、ほぼ全方位で上期に引き続き低調に推移する結果となっていることが要因。また、売上高の減少により設備稼働率が低下したことで製造コストが上昇し、円安による仕入れ原価の上昇なども重なり赤字転落を余儀なくされるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:58 注目トピックス　市況・概況 日経平均は3円安、積極的な買いは限定的 *13:55JST 日経平均は3円安、積極的な買いは限定的 日経平均は3円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、TDK<6762>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、鉱業、保険業、石油石炭製品、機械、陸運業が値下がり率上位、サービス業、金属製品、空運業、その他製品、情報・通信業が値上がり率上位となっている。日経平均は再び下げに転じた。目立った買い材料が見当たらず、積極的な買いは限定的となっているようだ。前場の日経平均が39000円近辺で押し目買い優勢となったことから、相場の下値は堅いとの見方があり、売り急ぐ動きも見られない。 ＜SK＞ 2024/12/09 13:55 みんかぶニュース 個別・材料 パスが後場急伸、設立３５周年記念株主優待の実施を材料視 　パス<3840.T>が後場に急伸した。同社は９日午後１時半、設立３５周年記念株主優待の実施を発表。これを材料視した買いが入ったようだ。２０２４年１２月３１日時点で１０００株以上を保有する株主を対象とする。保有株式数１０００株以上１万株未満でＱＵＯカード５０００円分、１万株以上でＱＵＯカード１万円分を贈呈する。優待品は２５年３月以降に発送する予定。同社は同年５月２日に設立３５周年を迎える。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:41 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：上げ渋りか、追加利下げ期待もCPIにらみ *13:40JST 米国株見通し：上げ渋りか、追加利下げ期待もCPIにらみ （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,095.00（-4.00）ナスダック100先物　　21,643.75（-13.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は41ドル安。米金利の戻りは鈍く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。6日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは堅調地合いで反発したが、ダウは序盤のプラスを維持できず123ドル安の44642ドルと続落で引けた。この日発表された雇用統計は非農業部門雇用者数と平均時給が予想を上回ったが、失業率は悪化。連邦準備制度理事会（FRB)の追加利下げ観測を後押しする内容となり、長期金利の低下を手がかりにハイテク買いが相場を牽引した。同時に調整売りもみられ、ダウを押し下げた。本日は上げ渋りか。前週末の雇用統計を消化する展開となり、来週開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを期待した買いが入りやすい。金利高を抑制できればハイテク選好地合いも続くだろう。ただ、タカ派寄りのFRB当局者は緩和の進ちょくに消極的なスタンスを示した。今週発表の消費者物価指数（CPI）は高止まりを示すと予想され来年以降の政策は不透明になる可能性もあり、買い一服後は様子見ムードが広がる。 ＜TY＞ 2024/12/09 13:40 みんかぶニュース 個別・材料 大栄環境は３日ぶり反発、建物総合解体業の海成を子会社化へ 　大栄環境<9336.T>が３日ぶりに反発している。前週末６日の取引終了後、関東エリアで建物総合解体業を行う海成（千葉市中央区）の全株式を２５年１月６日付で取得し子会社化すると発表しており材料視されている。 　今回の子会社化により、関東エリアで事業を展開する子会社の栄和リサイクルや共同土木と一体となった運営を行うことによるシナジーを期待。具体的には、関東エリアにおいて、解体工事の受注増加や解体工事から発生する廃棄物をグループ内で処理することにより、廃棄物の受入量増加が見込まれるとしている。取得価額は非開示。同件による業績への影響は軽微としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:36 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、クロス円に警戒も *13:33JST 東京為替：ドル・円は小動き、クロス円に警戒も 9日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、149円90銭台でのもみ合い。日系平均株価はプラスを維持し、日本株にらみの円売りが続く。ただ、フランスの政局やシリアの混迷でユーロ・円は軟調地合いとなり、リスク回避の円買いが警戒されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円69銭から150円06銭、ユーロ・円は157円94銭から158円55銭、ユーロ・ドルは1.0550ドルから1.0569ドル。 ＜TY＞ 2024/12/09 13:33 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月09日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3350) メタプラ　　　 東証スタンダード (4597) ソレイジア　　 東証グロース (9501) 東電ＨＤ　　　 東証プライム (6727) ワコム　　　　 東証プライム (4755) 楽天グループ　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3193) エターナルＧ　 東証プライム (4597) ソレイジア　　 東証グロース (4687) ＴＤＣソフト　 東証プライム (3989) シェアテク　　 東証グロース (9362) 兵機海　　　　 東証スタンダード 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:30 みんかぶニュース 個別・材料 品川リフラはしっかり、中国新会社設立の手続き完了 　品川リフラクトリーズ<5351.T>はしっかり。前週末６日取引終了後、中国での新会社設立に関して一連の手続きが完了したと発表した。同社は中国国内で耐火物事業を展開する連結子会社２社と出資会社１社を既に有しているが、更なる中国や海外市場への浸透を図るため、今回新たに販売支援や事業戦略の立案・実行を担う現地法人を設立した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:28 みんかぶニュース 個別・材料 一家ＨＤが続伸、１１月既存店売上高が２カ月ぶり前年上回る 　一家ホールディングス<7127.T>が続伸している。前週末６日の取引終了後に発表した１１月度売上高で、既存店売上高が前年同月比２．８％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。大衆ジンギスカン酒場ラムちゃんが売り上げを牽引。なお、全店売上高は同１０．６％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:16 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利は下げ渋り *13:14JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利は下げ渋り 9日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、午前中に149円69銭まで下落後は150円付近に戻している。米10年債利回りの下げ渋りで、ドル売りは後退。一方、日銀の追加利上げ期待は根強いものの、日経平均株価はプラスを維持し、円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円69銭から150円06銭、ユーロ・円は158円02銭から158円55銭、ユーロ・ドルは1.0550ドルから1.0569ドル。 ＜TY＞ 2024/12/09 13:14 みんかぶニュース 個別・材料 日電硝が７日ぶり反発、国内大手証券が目標株価３９００円に引き上げ 　日本電気硝子<5214.T>が７日ぶりに反発した。ＳＭＢＣ日興証券が前週末６日、日電硝の目標株価を３９００円（従来は３８００円）に引き上げた。投資評価は「２」を継続する。２５年１２月期に関してはディスプレイ用ガラスの値上げで収益改善が進むと想定。事業構造改革など外部環境に頼らない業績改善の取り組みが示されれば、市場における評価が高まっていくとみる。同証券は日電硝の２５年１２月期営業利益予想をこれまでの２０９億円から２３０億円に増額修正した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:11 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（11）：新たな成長ステージ入りの可能性と株主還元の強化を評価 *13:11JST 日本ヒューム Research Memo（11）：新たな成長ステージ入りの可能性と株主還元の強化を評価 ■日本ヒューム<5262>の成長戦略5. 弊社の視点コンクリート二次製品を含む建設関連業界は市場成熟感や受注競争が意識されるため、成長に向けた投資家の期待感はさほど大きくないと考えられる。しかし同社の中期経営計画「23-27計画R」では高付加価値のプレキャスト製品事業を新たな成長ドライバーと位置付けており、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」の開発・事業化などサステナビリティ経営も意識した新たな事業展開への意欲がうかがえる。中期経営計画で掲げた重点戦略の着実な遂行により、2025年3月期の連結業績が2026年3月期の目標値を前倒しで達成する見込みであり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では評価している。また株主還元を一段と強化している点も評価している。中期経営計画の進捗は順調であり、今後の成長戦略の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:11 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（10）：株主還元を強化 *13:10JST 日本ヒューム Research Memo（10）：株主還元を強化 ■日本ヒューム<5262>の成長戦略3. 株主還元策財務戦略（資本政策）としては、株主還元方針では営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある積極的な株主還元の実施を目指している。この基本方針に基づいて2025年3月期の配当予想（2025年3月期より中間配当を実施）は、2024年11月8日付で第2四半期末2.00円、期末2.00円、年間4.00円上方修正し、前期比13.00円増配の38.00円（第2四半期末19.00円、期末19.00円）としている。予想配当性向は34.3%となる。また2024年5月27日〜2024年9月30日に自己株式600,000株を取得した。また2025年中間期には、総還元性向50%以上、ROE目標を8%としたことを表明している。株主優待制度（2023年9月末対象から実施）については、毎年9月末及び3月末現在で600株以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」で5,000種類以上の商品からお好みの商品を選べるポイントを贈呈している。また資本政策では、適切な株主資本に留意しながら、PBR1倍を意識した株価の向上を目指し、M&Aの実施、株主還元の強化、積極投資をテコとした利益成長によるROEの向上、営業利益向上を第1の目標と志向した営業活動及び事業運営を推進する。4. サステナビリティ経営ESG戦略としては、社会資本整備に貢献するコンクリート製品事業、脱炭素社会の実現に貢献する「e-CON（R）」など、社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す。成長・SDGs投資では、プレキャスト製造への投資、「e-CON（R）」事業への投資、カーボンニュートラルに向けた設備投資、デジタル化・効率化・省力化に向けた投資、設備機能向上や生産基盤整備に向けた投資など、200年企業へ向かうための構造改革投資を実施する方針だ。なお2024年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定され、2024年11月にはパートナーシップ構築宣言をリリースした。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:10 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（9）：重点戦略の進捗は順調（2） *13:09JST 日本ヒューム Research Memo（9）：重点戦略の進捗は順調（2） ■日本ヒューム<5262>の成長戦略(2) 事業別戦略事業別の重点戦略としては、基礎事業では売価改善や大型案件の受注等により採算改善と安定化を目指し、同社が強みを持つ排出残土の少ない中掘工法の販売拡大、α値ダントツ化を目指した新工法の開発、ICTツール「Pile-ViMSys（R）」のさらなる改良による施工効率化、コスト増に対する価格転嫁継続、再開発や大型工場など大型案件の確実な取り込みなどを推進している。こうした重点戦略の成果として基礎事業の営業利益率は、2024年3月期に前期比3.7ポイント上昇し5.3%となり、さらに2025年3月期中間期には9.7%（前年同期比6.2ポイント上昇）となった。また新工法の開発は2024年内に完了し、今後拡販が見込まれる。さらに、ICTツール「Pile-ViMSys（R）」「ViMCam（R）」のプレキャスト工事への適用範囲拡大を推進している。下水道関連事業では、トータルソリューション増強を目指し、ヒューム管市場でのさらなるシェア拡大、耐震化や管路メンテナンスを軸とする下水道工事の提供エリア拡大、1～6種にラインナップ拡充した合成鋼管の拡販、下水道工事における建設従事者の積極採用、低炭素型高機能対応コンクリート「e-CON（R）」の下水道管への普及などを推進している。下水道関連事業の業績は2024年3月期に減収減益となったが、これは同社が得意とする雨水浸水対策工事の発注遅延、大型案件の遅延・中止の影響という一時的要因が主因であり、2025年3月期中間期は大幅増収増益となり、営業利益率も15.9%（前年同期は10.7%）に回復した。全国のヒューム管市場における出荷シェアも前年同期比5.5ポイント上昇し24.3%となった。今後は雨水災害対策としての下水道管需要の増加が予想されており、ヒューム管、合成鋼管、JIP-PIPE等の拡販のほか、空気圧解放装置の販売も推進する。プレキャスト製品事業では、新たな成長ドライバーと位置付けるコンクリートテクノロジーによる高付加価値製品の増強を目指し、都市部再開発案件への「PCウェル」製品等の拡販、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」のプレキャスト事業化、道路分野での「プレキャスト壁高欄」の拡販、生産性向上のBIM/CIM、技術開発強化による新製品開発などを推進する。2025年3月期中間期までの進捗状況として、「PCウェル」については道路から鉄道やモノレールなどへ用途の拡大を図り、広島県ペデストリアンデッキや大阪モノレール延伸事業で継続採用された。設計のスピードアップを図るためのPCウェル工法設計ソフトの改良も完了した。インフラ老朽化対策の下水処理場・ポンプ場更新ソリューションでは、水中施工によるプレキャストコンクリート製隔壁の設置を提案して採用された。浸水対策工事分野では、雨水貯留施設にプレキャスト遊水池が採用され、大幅な工期短縮を実現した。道路分野ではプレキャストガードフェンスやプレキャスト壁高欄の売上高が関東・東北エリアを中心に増加している。3Dプリンティングの導入については熊谷工場において実製品の製造及び出荷を開始した。低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」については、セメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明を取得し、さらなる審査証明範囲の拡大を進めている。重点戦略の進捗状況はおおむね順調と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:09 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（8）：重点戦略の進捗は順調（1） *13:08JST 日本ヒューム Research Memo（8）：重点戦略の進捗は順調（1） ■日本ヒューム<5262>の成長戦略2. 重点戦略と進捗状況(1) 部門別戦略経営基盤に係る部門別戦略（200年企業に向かうための構造改革）として、営業部門ではマーケティング部門への新化を目指し、組織営業体制や情報化武装を強化する。技術部門では新たな事業創出も目指し、設計提案営業力や事業開発体制、BIM/CIMを強化する。技術開発投資では既存技術の改良（地震時入孔側塊目地ずれシート工法、杭頭処理など）、基礎事業の新技術開発・実用化（新工法、ICTツール「Pile-ViMSys（R）」など）、プレキャスト製品の開発・事業化（超大型プレキャスト、「ウェルマン貯留槽（R）」など）、新技術・新製品の開発・事業化（3Dプリンター、低酸素型高機能コンクリート「e-CON（R）」など）を推進する。生産部門では、1) 環境対応製品増強に向けた設備投資、2) 品質管理帳票電子化等による間接業務IT化、及び3)品質・安全強化を推進する。工事部門では人財育成や安全研修の充実等による安全・品質の強化に加え、採用の強化や多能工化の推進によってプレキャスト工事体制を確立し、ICT施工管理装置のプレキャスト工事への拡張を推進する。管理部門ではトップによる組織・企業文化の「継承と新化」や新人事制度（2023年4月スタート）等による人財戦略や、システム導入支援などのIT戦略、投資家との対話充実等によるIR戦略を推進する。全社ベースの業績面の進捗状況としては、2025年3月期の連結業績予想が売上高370億円、営業利益19億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が26億円であり、2026年3月期の目標である売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円を前倒しで達成する見込みだ。部門別戦略の進捗状況としては、営業部門では全部門が有機的につながる組織営業体制の構築を目指し、CRM（顧客管理システム）ツールを2023年7月に導入、2023年12月に本格運用を開始した。そして2025年3月期中間期までに人脈情報のデータベース化が完了した。また新製品開発を目的とした顧客の声をデータベース化し、ニーズを集約した。さらに20代の若手社員の即戦力化に向けて営業ロールプレイを実施するなど営業人財育成も強化している。技術部門では設計提案営業力強化に向けて、DX推進による効率化によって提案数増大を狙う。そして2025年3月期中間期までに、PCウェル工法設計ソフトの改良により1件当たり作業時間80%削減の効率化を達成した。これを各事業拠点に展開し、拡販に貢献している。またプレキャスト製品の自動割付システムを開発中（2025年3月完了予定）である。各拠点の設計力育成に向けた本社プレキャスト設計センターによる支社への設計サポート拡大については、2025年3月期中間期の実績が39件（前年同期は17件）となり、通期目標の60件に対する進捗率は65%と順調だった。技術開発投資では「Pile-ViMSys（R）」「ViMCam（R）」の機能追加により、ICTツールの機能拡大による「施工管理のオートメーション化」の実現を目指している。また、3Dプリンティングは3件の工事に出荷し、出荷総数は500個となった。さらに高耐圧対応コンクリート推進管JIP-PIPEが新しい継手認定を取得した。中掘工法の新工法については、必要な試験施工が完了して2024年7月に施工技術審査証明を取得し、対応する既製コンクリート杭が近々評定取得の見込みである。さらに下期に入り、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」が、2024年11月にセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明を取得した。生産部門では、大型プレキャスト製品の受注増に対応するため、大型製品用研磨機を1台追加導入し、接合面研磨能力を倍増させた。また設備点検表のデジタル化が全工場で完了した。品質管理書類のデジタル化については熊谷工場で完了し、12%以上の作業効率向上を達成した。今後は2025年3月期中に全工場へ導入予定としている。工事部門では、工事リスク集約表・事例集の活用によって施工トラブル予防を推進しているほか、工事体制を強化するためプレキャスト工事の現場管理者を増員した。ICT施工管理の推進については、「Pile-ViMSys（R）」の杭伏図機能を追加して操作性を一段と向上させた。既に常時導入している14現場において作業時間61%削減を達成しており、今後も機能充実や運用拡大を推進する。さらに「ViMCam（R）」の運用をプレキャスト工事へ拡大し、2025年3月期中にPCウェル実現場で試験運用見込みとしている。管理部門では、トップによる車座会議の定期実施などに加え、人財採用の強化により即戦力となる中途採用が20名と大幅に増加した（前年同期は5名）。IR戦略では機関投資家向けIR面談の回数が17件と増加し（前年同期は11件）、個人投資家向け「資産運用EXPO2024」へ初出展した。こうしたIR強化の成果として株主総数は5,796人から7,028人へ1,232人増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:08 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にレーザーテク 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」９日正午現在でレーザーテック<6920.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。 　レーザーテクは依然として上値の重い展開を強いられ１万５０００円台後半での推移。朝方は前週末の終値をわずかながら下回り、年初来安値に沈む場面があったが、その後は下げ渋っている。個人投資家の逆張り対象として人気があり、足もとで信用買い残が再び増勢にある。上値では戻り売り圧力が強く、ファンダメンタルズ以上に株式需給面の改善が本格リバウンドの条件となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:07 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（7）：中期経営計画「23-27計画R」は成長軌道を創るための改革の期間 *13:07JST 日本ヒューム Research Memo（7）：中期経営計画「23-27計画R」は成長軌道を創るための改革の期間 ■日本ヒューム<5262>の成長戦略1. 中期経営計画「23-27計画R」同社は2023年5月に中期経営計画「23-27計画R」を策定した。この5ヶ年を、今後予想される事業変化に対応して200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付けて、ミッションには「継承と新化」を掲げた。2023年4月1日付で社長に就任した増渕社長は、中期経営計画にあたり次のように述べた。「激動の時代にあっても、社会資本形成に貢献するという創業精神のNHイズムや良き企業風土を「継承」しつつ、次の100年に向けて経営基盤を「新化」させていきたい。長寿企業の伝統は現状維持に傾きかねないため、業務執行の決断と実行の強化に向けてコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営と現場をつなぐコミュニケーションの円滑化を図る。ICTツールの「Pile-ViMSys（R）」「ViMCam（R）」、「ウェルマン貯留槽（R）」、合成鋼管、プレキャスト壁高欄、さらに環境にやさしい素材「e-CON（R）」など、強みを生かした高付加価値で有望な戦略製品も揃ってきた。さらに、100周年の次を担う人材育成にも取り組むなど、持続的成長に向けた改革や基盤づくりを進めていきたい。」経営目標値には、計画の3年目となる2026年3月期の売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円、最終年度となる2028年3月期の売上高400億円、営業利益22億円、経常利益30.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円を掲げている。計画期間の前半は将来に向けた研究開発や設備投資を強化して成長の土台を創り、後半に利益水準を回復するとともに、さらなる成長軌道に乗せる方針だ。事業別戦略としては、主力事業の振興軌道強化と戦略事業の強化により成長基盤を構築する。2028年3月期の事業別計画数値としては、売上高（連結400億円）が基礎事業227.5億円、下水道関連事業77.5億円、プレキャスト製品事業80億円、その他事業15億円、営業利益（連結22億円）が基礎事業9億円、下水道関連事業16億円、プレキャスト製品事業10億円、その他事業8.7億円、全社費用等調整額-21.7億円としている。計画数値達成に向け、主力事業は従来の基礎事業及び下水道関連事業のうちの既存ヒューム管分野、戦略事業は下水道関連事業における新しいプレキャスト製品群（一般的な意味でのプレキャスト製品と異なる）及びその他事業（新規事業など）と位置付けている。決算短信で開示する報告セグメント区分は従来どおり（基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他事業）である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:07 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（6）：2025年3月期通期は利益を上方修正し大幅増益を予想 *13:06JST 日本ヒューム Research Memo（6）：2025年3月期通期は利益を上方修正し大幅増益を予想 ■日本ヒューム<5262>の今後の見通し● 2025年3月期通期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、2024年11月8日付で利益を上方修正し、売上高が前期比9.7%増の37,000百万円、営業利益が同37.5%増の1,900百万円、経常利益が同25.4%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.0%増の2,600百万円を見込んでいる。前回予想（2024年5月9日付公表の期初予想値、売上高37,000百万円、営業利益1,700百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円）に対して、建築需要の不透明感を考慮して売上高は据え置いたが、利益面は中間期の好調を反映して営業利益を200百万円、経常利益を400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を600百万円にそれぞれ上方修正した。なお修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高で51.1%、営業利益で77.3%、経常利益で83.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で80.1%となる。これは、例年は下期の構成比が高い収益構造だが2025年3月期に関しては手持ち案件の状況により上期の構成比が高くなる見込みであること、中間期は採算の良い複数案件が寄与したこと、全体として建築資材価格高騰や工事遅延など民間建築を中心に事業環境の不透明感が強いことなどを考慮して、下期は保守的な計画としている。ただし売価改善や製造・工事部門の生産性向上が順調に進展していることなどを勘案すれば、さらなる上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:06 みんかぶニュース 個別・材料 串カツ田中は反発、１１月既存店売上高が３カ月ぶり前年上回る 　串カツ田中ホールディングス<3547.T>は反発している。前週末６日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比２．２％増と３カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。 　「串カツ田中×ＵＮＯ」コラボ企画の実施と１１月１１日の「串カツ田中の日」に合わせて増量キャンペーンを実施したことが客数・客単価の増加につながった。また、引き続き全国的に気温の高い日が多く天候に恵まれたことも寄与した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:05 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期（中間期）は大幅増収増益で着地 *13:05JST 日本ヒューム Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期（中間期）は大幅増収増益で着地 ■日本ヒューム<5262>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期（中間期）の業績概要2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比31.9%増の18,922百万円、営業利益が同411.6%増の1,468百万円、経常利益が同123.6%増の2,491百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同81.1%増の2,082百万円と、大幅増収増益で着地した。全体需要が減少する事業環境であったが、2本柱の基礎事業、下水道関連事業とも営業強化の効果などで受注が増加し、全体をけん引した。全社の売上総利益は同64.5%増加し、売上総利益率は同4.1ポイント上昇し20.9%となった。販管費は同17.5%増加したが、販管費率は同1.6ポイント低下し13.2%となった。この結果、営業利益率は同5.8ポイント上昇し7.8%となった。大幅増収効果に加え、売価改善の進展、利益率の高い案件や高付加価値製品の増加、製造・工事部門の生産性向上、全社的な業務効率化なども寄与して収益性が大幅に上昇した。営業外収益では持分法による投資利益が同225百万円増加の835百万円となった。持分法適用関連会社のNJSの増益が寄与した。特別利益では前年同期に計上した固定資産売却益205百万円がはく落したが、投資有価証券売却益が同268百万円増加、特別損失では減損損失204百万円を計上した。基礎事業、下水道関連事業とも収益性が大幅に上昇2. セグメント別の動向セグメント別（売上高は外部顧客への売上高、利益は全社費用等調整前営業利益）の動向は以下のとおりである。基礎事業は売上高が前年同期比34.4%増の12,639百万円、営業利益が同274.2%増の1,221百万円で、営業利益率は同6.2ポイント上昇し9.7%と、大幅増収増益で収益性も大幅に上昇した。コンクリートパイルの全国需要が大幅に減少する事業環境であったが、同社においては営業強化などの成果で大型杭工事の受注が増加したほか、売価改善や工事生産性向上なども寄与した。下水道関連事業は売上高が同33.7%増の5,532百万円、営業利益が同99.8%増の881百万円で、営業利益率は同5.2ポイント上昇し15.9%となった。大幅増収増益で収益性も大幅に上昇した。前期に発生した発注遅延の影響が一巡したほか、高付加価値の合成鋼管の出荷が大幅に増加した。太陽光発電・不動産事業は売上高が同7.6%減の712百万円、営業利益が同4.7%減の406百万円で、営業利益率は同1.8ポイント上昇し57.1%となった。売電収入がやや減少したもののおおむね順調だった。その他事業は売上高が同38.1%増の36百万円、営業利益が同47.0%増の28百万円で、営業利益率は同4.7ポイント上昇し78.3%と、おおむね順調だった。財務の健全性は良好3. 財務状況財務状況については、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,767百万円減少し60,311百万円となった。主に現金及び預金が571百万円増加した一方で、受取手形・売掛金及び契約資産が1,167百万円減少、電子記録債権が684百万円減少、投資有価証券が437百万円減少した。負債合計は同1,758百万円減少し18,721百万円となった。主に未払法人税等が200百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,801百万円減少した。また有利子負債残高（長短借入金合計）は同577百万円減少し929百万円となった。純資産合計は同9百万円減少し41,589百万円となった。主に利益剰余金が1,441百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益により2,082百万円増加、配当金支払により641百万円減少）したが、自己株式取得により730百万円減少、その他有価証券評価差額金が691百万円減少した。この結果、自己資本比率は同1.9ポイント上昇し68.2%となった。キャッシュ・フローの状況にも懸念点は見られず、財務の健全性は良好と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:05 みんかぶニュース 市況・概況 大日印が４日続落、きょうから売出価格の決定期間に◇ 　大日本印刷<7912.T>が４日続落。同社は１１月２９日に株式売り出しを発表したが、この日から売り出し価格決定期間に入っており警戒感が出ている。リクルートホールディングス<6098.T>や王子ホールディングス<3861.T>などが保有する合計１４６１万３８００株が売り出される。同時にオーバーアロットメントによる上限２１９万２０００株の売り出しも実施する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:04 みんかぶニュース 個別・材料 大日印が４日続落、きょうから売出価格の決定期間に◇ 　大日本印刷<7912.T>が４日続落。同社は１１月２９日に株式売り出しを発表したが、この日から売り出し価格決定期間に入っており警戒感が出ている。リクルートホールディングス<6098.T>や王子ホールディングス<3861.T>などが保有する合計１４６１万３８００株が売り出される。同時にオーバーアロットメントによる上限２１９万２０００株の売り出しも実施する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:04 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（4）：ICTを活用した新技術や新システムを開発 *13:04JST 日本ヒューム Research Memo（4）：ICTを活用した新技術や新システムを開発 ■日本ヒューム<5262>の事業概要4. 戦略分野の新技術・新製品(1) 中掘工法の拡大建設残土やCO2排出量の削減にも貢献する中掘工法において業界トップの支持力を目指す新工法の開発に取り組んでおり、必要な施工試験が完了し、施工技術審査証明を2024年7月に取得済。新工法に使用する既製コンクリート杭についても近々評定取得見込みで今後拡販に向けて取り組む見込みである。(2) ICTを活用した施工管理「Pile-ViMSys（R）」2021年7月に開発したICTを活用した次世代型DX施工管理システム「Pile-ViMSys（R）」に杭伏図機能を追加し操作性の向上を行っている。これにより、工事現場に臨場することなく工事関係者がリアルタイムで杭の施工状況を把握することが可能となった。また「Pile-ViMSys（R）」と連動する電子黒板アプリケーション「ViMCam（ヴィムカム）（R）」はプレキャスト工事へ適用を拡大するため、今期中にPCウェル実現場での試験運用を見込んでいる。(3) 工場の省人化ニーズに対応する「3Dプリンター」の導入同社は、工場の省人化・省力化を図る3Dプリンティング技術の活用にも取り組んでおり、この技術を用いて製造した製品の納入実績が出始めている。今後も「3Dプリンター」の活用により、様々な形状の製品や大型製品を製造し、プレキャスト事業のソリューション実現を推進する。既に3件の実案件に出荷中。(4) 低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」は、2019年に東京都下水道サービスと共同開発した環境配慮型の素材である。高炉スラグやフライアッシュといったリサイクル材を有効活用し、通常のコンクリートに比べてCO2を約8割削減できるため環境面で優れているほか、耐塩害性能や耐酸性能もトップクラスであるため長寿命化も実現できる。対応可能製品はヒューム管、セグメント、マンホール、ボックスカルバート、壁高欄など幅広く、カーボンニュートラル時代の新しいコンクリート製品として需要拡大が期待されている。そして国土交通省の令和4年度横浜港新本牧護岸（防波）A築造工事において生物共生型港湾構造物として採用された。また2024年11月にはセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明（一般財団法人土木研究センター）を取得した。さらに耐塩害性などの追加試験を実施中であり、さらなる審査証明範囲の拡大を進め、様々な現場（港湾、上・下水道、道路、河川等）での採用を目指す。(5) コンクリート推進管の新しい継手高耐圧対応コンクリート推進管JIP-PIPEの新しい継手認定（JSWAS A-2）を取得。これにより、地盤変位や障害物に対しての止水性能が10%向上している。公共工事は国土強靭化関連で需要堅調5. リスク要因と課題・対策コンクリート二次製品の需要は建設投資（民間建築工事、公共工事）の影響を受け、競争激化、原材料価格変動、現場人手不足による工事進捗遅れなどもリスク要因となる。需要面では、一般的に民間建築工事は景気変動の影響を受ける可能性があるが、公共工事は防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で需要が堅調に推移することが予想される。競合の面では、同社は競争力の一段の強化に向けた技術力・品質力の向上や新技術・新製品の開発を推進している。収益性の面では、建設関連業界全般に民間建築工事は利益率が低くなる傾向があるため、基礎事業の収益力向上が今後の課題である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１８５、値下がり銘柄数は４０６、変わらずは５３銘柄だった。業種別では３３業種中２４業種が上昇。値上がり上位にサービス、海運、空運、金属製品、情報・通信など。値下がりで目立つのは鉱業、保険など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/09 13:03 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（3）：基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業を展開 *13:03JST 日本ヒューム Research Memo（3）：基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業を展開 ■日本ヒューム<5262>の事業概要1. 事業概要報告セグメント区分は、基礎事業（コンクリートパイル製造・販売・杭打工事など）、下水道関連事業（ヒューム管などコンクリート製下水道関連製品の製造・販売、コンクリート製道路関連製品の製造・販売、下水道関連工事など）を2本柱として、太陽光発電・不動産事業（太陽光発電、不動産賃貸・管理など）、その他事業（下水道関連工事用機材レンタル、鋼材事業など）も展開している。(1) 基礎事業基礎事業は、様々な土木・建築物を支える基礎工事に使用されるコンクリートパイルの製造・販売・施工などを行っている。コンクリートパイルは、工場において鋼製の円筒形型枠に鉄筋かごを配置した後、ミキサーで練り混ぜたコンクリートを投入し、遠心力を利用してコンクリートを締め固めて成形する。同社は大手メーカーとして、地盤や上部構造など各種条件に対応した豊富な種類の杭を取り揃えており、工事施工の面では排出残土の少ない中掘工法などを強みとしている。また2024年1月に連結子会社化した鋼商が北海道を拠点に鉄鋼・鉄鋼二次製品の加工販売やコンクリート二次製品の製造販売を展開している。(2) 下水道関連事業下水道関連事業は、ヒューム管、合成鋼管、セグメントなどのコンクリート製下水道関連製品の製造・販売を中心に、壁高欄などのコンクリート製道路関連製品の製造・販売、さらに下水道関連の管渠更生工事などを行っている。ヒューム管は工場において遠心力を利用して成形し、上・下水道、農業・工業用水、雨水管、電線・ケーブルを通すための地中管など、様々な分野で幅広く使用されている。なお、コンクリート製品の製造方法には、遠心力を利用する遠心力製法のほか、振動と圧縮の作用を利用するバイコン製法などもあるが、同社は遠心力製法を特徴・強みとしている。また、オリジナル工法であるPCウェル工法等のプレキャスト事業にも注力している。PCウェル工法は、工場で製作した鉄筋コンクリート造の単体ブロックを施工現場で接続・一体化し、内部をハンマグラブなどにより掘削・排土しながらグランドアンカーなどを反力として注入・沈設する工法である。適用ができる構造物には、橋梁下部構造（基礎と橋脚）、擁壁、工場施設、建築物、人工地盤などの基礎構造をはじめ、人孔・立坑やポンプ井などの内空を利用する地中構造物がある。大深度（実績75m）の施工も可能で、1968年の実用化以来2,500基を超える実績がある。(3) 太陽光発電・不動産事業、その他事業太陽光発電・不動産事業は、同社が手掛ける保有不動産を活用した賃貸事業及び太陽光発電事業（NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所）のほか、子会社のヒュームズが不動産管理、環境改善計画が環境関連機器販売・コンサルティングなどを展開している。基礎事業と下水道関連事業が2本柱2. セグメント別推移過去4期（2021年3月期～2024年3月期）及び2025年3月期中間期のセグメント別売上高・営業利益・営業利益率の推移は以下のとおりである。なお、公共工事関連の売上・利益は年度末にあたる1月～3月期（同社の第4四半期）に集中する傾向がある。基礎事業は売上高が減少傾向だったが、営業活動の強化などにより2022年3月期をボトムとして売上高・営業利益とも拡大基調となっている。営業利益率は2022年3月期の1.4%、2023年3月期の1.6%から、2024年3月期には5.3%、さらに2025年3月期中間期には9.7%まで急上昇した。売価改善進展や生産性向上も寄与して収益性が大幅に向上した。下水道関連事業は売上高・営業利益ともおおむね横ばいで推移している。2024年3月期は減収・大幅減益の形となったが、これは高付加価値製品の発注遅延という一時的要因によるもので、2025年3月期中間期は回復基調となった。なお、基礎事業と下水道関連事業の営業利益率に大きな差があるが、これは、基礎事業は民間建築工事が中心であり、下水道関連事業は公共工事が中心のためである。民間中心の建築関連工事の利益率が公共工事中心の土木関連工事に比べて低いという傾向は、同社だけでなく建設関連業界全般に共通した傾向である。太陽光発電・不動産事業は大きな変動がなく、規模は小さいものの利益率の高い安定収益源となっている。コンクリートパイルとヒューム管の両方の分野で市場シェア上位は同社のみ3. 特徴・強み同社の強みは時代のニーズに合った新製品・新工法を開発する技術力である。1925年に日本で初めて遠心力を利用して下水用ヒューム管の製造を開始し、その技術を活用して事業領域をコンクリートパイルのほか、大口径分野や道路分野を含む各種プレキャストコンクリート製品へ広げ、下水道分野では老朽化対策の管更生事業やマンホール耐震化等の社会インフラのストックマネジメント事業へ拡大した。地震対策や社会インフラ老朽化対策では、各種コンクリート製品の機能・強度向上に努めているほか、施工面でも下水道管路・マンホール耐震化工法や管渠更生工法等の社会インフラの維持更新を目的とした事業を行っている。近年は、施工効率化に向けてICTを活用した施工管理「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）（R）」、カーボンニュートラルに向けた低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」など、次世代に向けた新技術・新製品の開発を強化している。事業環境に関しては、下水道関連事業ではヒューム管の需要が過去10年間減少傾向だが、同社は一定規模の出荷量を確保し、2025年3月期中間期の同社の市場シェア（出荷量ベース）は持分法適用関連会社（出資比率40%）である東京コンクリート工業(株)を含めて24.3%（1位）である。基礎事業で主に使用されるコンクリートパイルの需要は過去10年間横ばいだが、2025年3月期中間期の同社の市場シェア（同）は9.6%（3位）である。ヒューム管専業あるいはコンクリートパイル専業が多い業界にあって、ヒューム管とコンクリートパイルの両方の分野で市場シェア上位を獲得しているのは同社のみである。このことは同社の技術力や品質力の高さを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/09 13:03

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