日本ヒューム Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期（中間期）は大幅増収増益で着地

*13:05JST 日本ヒューム Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期（中間期）は大幅増収増益で着地 ■日本ヒューム<5262>の業績動向

1. 2025年3月期第2四半期（中間期）の業績概要
2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比31.9%増の18,922百万円、営業利益が同411.6%増の1,468百万円、経常利益が同123.6%増の2,491百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同81.1%増の2,082百万円と、大幅増収増益で着地した。全体需要が減少する事業環境であったが、2本柱の基礎事業、下水道関連事業とも営業強化の効果などで受注が増加し、全体をけん引した。全社の売上総利益は同64.5%増加し、売上総利益率は同4.1ポイント上昇し20.9%となった。販管費は同17.5%増加したが、販管費率は同1.6ポイント低下し13.2%となった。この結果、営業利益率は同5.8ポイント上昇し7.8%となった。大幅増収効果に加え、売価改善の進展、利益率の高い案件や高付加価値製品の増加、製造・工事部門の生産性向上、全社的な業務効率化なども寄与して収益性が大幅に上昇した。営業外収益では持分法による投資利益が同225百万円増加の835百万円となった。持分法適用関連会社のNJSの増益が寄与した。特別利益では前年同期に計上した固定資産売却益205百万円がはく落したが、投資有価証券売却益が同268百万円増加、特別損失では減損損失204百万円を計上した。


基礎事業、下水道関連事業とも収益性が大幅に上昇

2. セグメント別の動向
セグメント別（売上高は外部顧客への売上高、利益は全社費用等調整前営業利益）の動向は以下のとおりである。基礎事業は売上高が前年同期比34.4%増の12,639百万円、営業利益が同274.2%増の1,221百万円で、営業利益率は同6.2ポイント上昇し9.7%と、大幅増収増益で収益性も大幅に上昇した。コンクリートパイルの全国需要が大幅に減少する事業環境であったが、同社においては営業強化などの成果で大型杭工事の受注が増加したほか、売価改善や工事生産性向上なども寄与した。下水道関連事業は売上高が同33.7%増の5,532百万円、営業利益が同99.8%増の881百万円で、営業利益率は同5.2ポイント上昇し15.9%となった。大幅増収増益で収益性も大幅に上昇した。前期に発生した発注遅延の影響が一巡したほか、高付加価値の合成鋼管の出荷が大幅に増加した。太陽光発電・不動産事業は売上高が同7.6%減の712百万円、営業利益が同4.7%減の406百万円で、営業利益率は同1.8ポイント上昇し57.1%となった。売電収入がやや減少したもののおおむね順調だった。その他事業は売上高が同38.1%増の36百万円、営業利益が同47.0%増の28百万円で、営業利益率は同4.7ポイント上昇し78.3%と、おおむね順調だった。


財務の健全性は良好

3. 財務状況
財務状況については、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,767百万円減少し60,311百万円となった。主に現金及び預金が571百万円増加した一方で、受取手形・売掛金及び契約資産が1,167百万円減少、電子記録債権が684百万円減少、投資有価証券が437百万円減少した。負債合計は同1,758百万円減少し18,721百万円となった。主に未払法人税等が200百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,801百万円減少した。また有利子負債残高（長短借入金合計）は同577百万円減少し929百万円となった。純資産合計は同9百万円減少し41,589百万円となった。主に利益剰余金が1,441百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益により2,082百万円増加、配当金支払により641百万円減少）したが、自己株式取得により730百万円減少、その他有価証券評価差額金が691百万円減少した。この結果、自己資本比率は同1.9ポイント上昇し68.2%となった。キャッシュ・フローの状況にも懸念点は見られず、財務の健全性は良好と弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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