新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
ＡＩＡＩは大幅反発、保育所等訪問支援サービスの確立に向けタイミーと協力◇
ＡＩＡＩグループ<6557.T>は大幅反発している。この日、保育所等訪問支援サービスの確立に向けて、タイミー<215A.T>と協力すると発表しており、好材料視されている。
完全子会社ＡＩＡＩ Ｃｈｉｌｄ Ｃａｒｅが運営する「ＡＩＡＩ ＶＩＳＩＴ」で拡大を検討中の保育所等訪問支援サービスは、保育士のほか理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の有資格者が子ども一人ひとりに向き合い集団生活に馴染めるようにプログラムを提供しているが、これらの資格は潜在資格者が多い分野でもあることから、タイミーと協力し多様な働き方をサポートするという。なお、ＡＩＡＩでは２０年にもタイミーと協力し、「ＡＩＡＩ ＮＵＲＳＥＲＹ」における保育士インターン制度「あい・あいモデル」を創設している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 13:04
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＩＡＩは大幅反発、保育所等訪問支援サービスの確立に向けタイミーと協力◇
ＡＩＡＩグループ<6557.T>は大幅反発している。この日、保育所等訪問支援サービスの確立に向けて、タイミー<215A.T>と協力すると発表しており、好材料視されている。
完全子会社ＡＩＡＩ Ｃｈｉｌｄ Ｃａｒｅが運営する「ＡＩＡＩ ＶＩＳＩＴ」で拡大を検討中の保育所等訪問支援サービスは、保育士のほか理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の有資格者が子ども一人ひとりに向き合い集団生活に馴染めるようにプログラムを提供しているが、これらの資格は潜在資格者が多い分野でもあることから、タイミーと協力し多様な働き方をサポートするという。なお、ＡＩＡＩでは２０年にもタイミーと協力し、「ＡＩＡＩ ＮＵＲＳＥＲＹ」における保育士インターン制度「あい・あいモデル」を創設している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１４００、値下がり銘柄数は２０９、変わらずは３５銘柄だった。業種別では３３業種中３１業種が上昇。値上がり上位に保険、証券・商品、銀行、輸送用機器、石油・石炭、鉱業など。値下がりで目立つのは精密機器など。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
サイエンスＡが後場急伸、ＮＴＴコム系代理店に東南アでＢｕｄｄｙｃｏｍ販売へ◇
サイエンスアーツ<4412.T>が後場に急伸している。２５日正午、ＮＴＴ<9432.T>傘下のＮＴＴコミュニケーションズのグループ会社であるタイのＭｏｂｉｌｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ社が、サイエンスＡの販売代理店として、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ（バディコム）」の取り扱いを開始し、同国とインドネシアで販売を始めたと発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーのように複数人と同時型のコミュニケーションを可能にするサービスで、これまで海外での販売は、日系企業向けや既存顧客の紹介などを通じたものにとどまっていた。今後はＭｏｂｉｌｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ社が持つさまざまなソリューションとの親和性を高め、ＡＳＥＡＮの他の国への展開を見据え協業を進めていくという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
サイエンスＡが後場急伸、ＮＴＴコム系代理店に東南アでＢｕｄｄｙｃｏｍ販売へ◇
サイエンスアーツ<4412.T>が後場に急伸している。２５日正午、ＮＴＴ<9432.T>傘下のＮＴＴコミュニケーションズのグループ会社であるタイのＭｏｂｉｌｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ社が、サイエンスＡの販売代理店として、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ（バディコム）」の取り扱いを開始し、同国とインドネシアで販売を始めたと発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーのように複数人と同時型のコミュニケーションを可能にするサービスで、これまで海外での販売は、日系企業向けや既存顧客の紹介などを通じたものにとどまっていた。今後はＭｏｂｉｌｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ社が持つさまざまなソリューションとの親和性を高め、ＡＳＥＡＮの他の国への展開を見据え協業を進めていくという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 13:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、下値の堅さを意識
*13:01JST 東京為替：ドル・円は小動き、下値の堅さを意識
25日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、159円40銭台でのもみ合いが続く。米10年債利回りは底堅く推移し、ドル売りは後退。ただ、日本政府が4月末に為替介入した160円台が視野に入り、警戒感からドル買い・円売りは小幅にとどまる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は159円19銭から159円70銭、ユーロ・円は170円88銭から171円39銭、ユーロ・ドルは1.0731ドルから1.0739ドル。
＜TY＞
2024/06/25 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は276円高の3万9080円、ファストリが32.36円押し上げ
25日13時現在の日経平均株価は前日比276.31円（0.71％）高の3万9080.96円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1400、値下がりは208、変わらずは35と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を32.36円押し上げている。次いでトヨタ <7203>が20.43円、中外薬 <4519>が17.56円、アドテスト <6857>が15.69円、信越化 <4063>が15.53円と続く。
マイナス寄与度は78.46円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ディスコ <6146>が20.27円、レーザーテク <6920>が16.48円、ＳＢＧ <9984>が12.36円、村田製 <6981>が4.63円と続いている。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落はパルプ・紙、精密機器の2業種のみ。値上がり率1位は保険で、以下、証券・商品、銀行、輸送用機器、石油・石炭、鉱業と続いている。
※13時0分0秒時点
株探ニュース
2024/06/25 13:01
注目トピックス 日本株
三機工業---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
*12:59JST 三機工業---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
三機工業<1961>は21日、自己株式の処分を行うことを発表した。同社は、2022年5月、取締役(社外取締役を含む）、監査役(社外監査役を含む)及び取締役を兼務しない執行役員に対して、株主との一層の価値共有を進めるとともに、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを発表している。割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく同社の第101期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものである。処分期日は2024年7月19日、処分する株式の種類及び数は同社普通株式73,000株、処分価額は1株につき2,115円、処分総額は154,395,000円。処分先及びその人数並びに処分株式の数は取締役(社外取締役を除く）7名25,000株、社外取締役5名5,000株、取締役を兼務しない執行役員33名38,000株、監査役(社外監査役を除く)2名2,000株、社外監査役3名3,000株。
＜SI＞
2024/06/25 12:59
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にルネサス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２５日正午現在でルネサスエレクトロニクス<6723.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
ルネサスは４日続落と下値模索の展開。前日ザラ場に３０００円大台を割り込んだが、引けにかけて下げ渋った。しかし、きょうは改めて売り直され２９００円台前半まで水準を切り下げた。前日の米国株市場でエヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体関連株が総じて売り込まれる展開となり、東京市場でもこの流れを引き継いでいる。今月１９日に公表された有価証券報告書でホンダ<7267.T>がルネサス株を２４年３月期に４７０億円あまりの資金を投入して取得していたことが判明し話題を呼んだが、足もと日米で半導体関連株への売り圧力が強まるなか、同社株価への影響は限定的だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
ミダックＨＤは反発、浜松市から産業廃棄物処理施設変更許可証を受領
ミダックホールディングス<6564.T>が反発している。同社は２４日取引終了後、管理型最終処分場（遠州クリーンセンター）の埋め立て容量の増量計画について、浜松市から産業廃棄物処理施設変更許可証を受領したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
同社グループにおける最終処分場の受託量は順調に拡大しており、埋め立て容量を増量することで今後見込まれる旺盛な埋め立て需要に対応するとともに、同事業の競争力及び中長期の収益基盤の更なる強化につなげるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
Ｋｕｄａｎが一時プラス圏に浮上、香港ＸＧＲＩＤＳ社と事業提携に関して基本合意
Ｋｕｄａｎ<4425.T>が後場下げ幅を縮小し一時プラスに転じる場面があった。正午ごろ、香港に本社を置く空間コンピューティング製品のリーディングプロバイダー、ＸＧＲＩＤＳ ＬＩＭＩＴＥＤと事業提携に関する基本合意書を締結したと発表しており、好材料視されている。
ＸＧＲＩＤＳ社は、デジタルツイン向けのハンドヘルドスキャナー製品と３Ｄ再構成技術を提供する企業で、アジア・ヨーロッパ市場を中心に事業を展開している。今回の基本合意に基づき、両社は相互協力してデジタルツインと自律走行ロボット市場の開拓を更に加速する方針で、Ｋｕｄａｎが成長の柱の一つに定めている商用案件のソリューション化に向けて、ＸＧＲＩＤＳ社の協力のもと、マッピング機器を従来のバックパック型・車載型に追加して超軽量手持ち型にもラインアップを拡大させ、より事業機会を拡大していく。なお、同件による業績への影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 12:48
注目トピックス 日本株
山田コンサル Research Memo（6）：2024年3月期は年間配当76.0円を実施
*12:46JST 山田コンサル Research Memo（6）：2024年3月期は年間配当76.0円を実施
■株主還元策山田コンサルティンググループ<4792>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識し「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としている。具体的な指標は、配当性向50%、DOE（株式資本配当率）5%を目途としている。同社グループの利益水準及び財政状態を総合的に勘案し、2024年3月期の中間配当は33.0円、期末配当は43.0円（2024年5月に、2023年5月に発表された期初の期末配当予想から、1株当たり9.0円の増配を決定した）で年間配当を1株当たり76.0円とした。2025年3月期においては、中間配当38.0円、期末配当は38.0円と年間配当1株当たり76.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2024/06/25 12:46
注目トピックス 日本株
山田コンサル Research Memo（5）：2025年3月期は売上高が減収となるも営業利益は過去最高を見込む（2）
*12:45JST 山田コンサル Research Memo（5）：2025年3月期は売上高が減収となるも営業利益は過去最高を見込む（2）
■今後の見通し2. 中期経営計画山田コンサルティンググループ<4792>は2024年3月期に3ヶ年の中期経営目標を掲げた。最終年度となる2026年3月期に売上高227億円、売上総利益178億円、営業利益42億円の達成を目指す。コンサルティング事業が安定的に成長する一方で、ボラティリティの高い投資事業は、投資残高を一定金額以上に維持することで収益を安定化する意向である。ただし、ボラティリティの高い投資事業でのイグジット件数が増減するため、2025年3月期は売上高・営業利益が減少する計画である。2024年3月期中期経営目標の期初予想である売上高21,800百万円、売上総利益15,520百万円、営業利益3,500百万円に対し、2024年3月期の業績において、売上高は計画比1.7%増の22,177百万円、売上総利益は同4.9%増の16,283百万円、営業利益は同4.6%増の3,662百万円と目標を上回った。(1) 主要事業別の基本方針「経営コンサルティング事業」（「事業再生コンサルティング事業」含む）は、2026年3月期の目標売上総利益を7,530百万円とし、量的拡充から質的拡充への転換を目指す。具体的には、上場企業向けコンサルティング、組織戦略と人材戦略のコンサルティング、DXコンサルティングなどのサービスの拡充と強化、幅広いソリューションの提供による顧客との長期的な関係構築の促進、案件協働や知識・ノウハウ共有の強化により拠点及び案件における品質の均一化を促す。(2) DXコンサルティングの推進2024年3月期よりDX推進事業室を立ち上げ、これまでコンサルタントが個々で行ってきたDXコンサルティングの知識・ノウハウを集約し発展させ、組織として均質なサービスを提供できる体制を推進している。「経営コンサルティング事業」の売上高のうち、DXコンサルティングの売上構成を2023年3月期の5%から2026年3月期には20%まで引き上げ、プロジェクトマネージャー（PM）も2023年3月期の30人から2026年3月期には100人まで増員する計画は継続する予定である。(3) 海外コンサルティングの拡大同社は2009年から海外コンサルティング事業を展開し、顧客企業の海外進出を支援するために、200名以上の専門チームと世界30ヶ国以上のネットワークを活用し、現地情報の収集から実行支援までを行っている。各国拠点が協力し、顧客中心のサービスを提供する基本方針のもと、顧客の海外進出支援を強化している。また同社は自社拠点の展開にこだわることで、海外の現地から一次情報を取得し、戦略策定から実行支援までをサポートをする独自の体制を構築している。マーケットリサーチにおいては20年以上の実績があり、自社拠点を活用して海外の現地スタッフが情報を収集し、ボトムアップアプローチやインタビュー調査を通じて市場調査と戦略策定を行う。アジアを中心にシンガポール、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、韓国、マレーシア、中国、米国、UAEに拠点を展開している。一方で、グリーンフィールドリサーチのリソースと経験を活かし、実行支援やアライアンス構築も行う。パートナーサーチや条件交渉、アライアンスの交渉・実行などをサポートし、社内外の専門家と連携して総合的な支援を提供する。事業は3つのフェーズに分かれており、第1フェーズでは日系企業の海外展開を支援し、特定の業種やセグメントに焦点を当てている。第2フェーズでは、ローカル社員が自国企業の成長に寄与する形での支援を行い、最終的に第3フェーズでは、現地企業の海外展開を各国拠点が相互に支援することで、グローバルな規模での成長を促進している。これらの段階的アプローチにより、海外コンサルティング事業は顧客企業だけでなく、自社の持続的成長にも寄与している。同社は自社拠点を基本にアジア各地に展開し、2024年4月には米国でTakenaka Partnersを子会社化するなど、グローバルなネットワークを強化している。欧州では、地元提携先とともにM&Aを核としたサービス提供を行い、国際的な業務拡大を進めている。同社の強みは、175名のローカル社員（海外事業本部238名のうち）が現地言語で取得する一次情報のリサーチ力と、戦略策定から実行支援までを手掛ける本社派遣メンバーによるサポート体制である。各国の拠点が協力し合い、現地企業の国際展開に対しても最適なプラクティスを提供することで、顧客のグローバルな成長を助けている。(4) 海外不動産投資事業の推進国内の富裕層や優良法人は、国内の人口減少を発端とする空き家の増加・レジデンスの減少などから、今後は国内の不動産投資に偏りすぎず、海外不動産を一部保有する長期ポートフォリオを考えることが必要になる。そのため、同社は従来の節税やTAXニーズを目的とした海外不動産投資から、投資目的に向いたアメリカの不動産開発案件を提案することに注力する。同社は丸紅<8002>及びCrow Holdingsと共同企業体を組み、日本のメガバンクと提携していくつかの州で不動産担保に円キャリー取引※のシステムを構築しており、5年以内に日本の富裕層や法人向けの海外不動産の資産化をビジネスの柱にする計画である。加えて、より幅広い資産運用ニーズに応えるために、不動産関連を中心とするファンド等への投資機会の提案にも取り組む。現時点では、為替の状況を見ながら投資するタイミングを見計らう顧客が多いが、同社は米国に不動産担当の従業員を送り込むなど積極的に事業を推進している。※投資家が低金利通貨である円を借り入れて、それを高金利通貨に投資する取引のこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2024/06/25 12:45
注目トピックス 日本株
山田コンサル Research Memo（4）：2025年3月期は売上高が減収となるも営業利益は過去最高を見込む（1）
*12:44JST 山田コンサル Research Memo（4）：2025年3月期は売上高が減収となるも営業利益は過去最高を見込む（1）
■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し山田コンサルティンググループ<4792>の2025年3月期の業績予想は、売上高が前期比4.8%減の21,000百万円、営業利益が同1.8%増の3,730百万円、経常利益が同0.1%増の3,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の2,870百万円を見込んでいる。2024年6月の給与改定で既存社員の給与を平均9.7%昇給する予定であるものの、営業利益は過去最高を見込んでいる。(1) コンサルティング事業2025年3月期のコンサルティング事業の業績予想は、売上高が前期比8.6%増の18,870百万円、営業利益が同6.3%減の2,770百万円と見込んでいる。「経営コンサルティング事業」は、生産年齢人口の減少とDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景とした堅調なニーズがあり、中期経営計画の策定や上場企業の人的資本及びサステナビリティ経営を支援していく。加えて、2024年3月期より同事業に含まれた「事業再生コンサルティング事業」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により過剰債務に悩む企業の事業再生や本業改善の支援にも対応している。「M&Aアドバイザリー事業」では、国内M&A市場の活況により上場企業の非公開化やカーブアウトの案件及び事業再生型M&Aに対する需要の高まりに加え、国内企業が国際競争力を維持・拡大するためのネットワーク強化を目的として、国内M&A・クロスボーダーM&A業務に圧倒的実績・専門性・認知度を有するピナクルと、米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアであるTakenaka Partnersを子会社化した。「事業承継コンサルティング事業」は、経営者とともに事業承継における問題解決をするなかで、持続的成長や国内外での不動産活用、海外展開の相談に応じている。M&Aを事業承継の選択肢として検討する企業も増えており、高品質な支援を目指して専門知識を持つ人材の育成にも力を入れている。「不動産コンサルティング事業」では、市場の二極化が進むなか、高単価物件については成約件数の増加を目指し、低単価物件についてはできるだけ高単価の案件を選別して受注する方針であり、業界内でのネットワーク強化にも努めている。(2) 投資事業2025年3月期の投資事業の業績予想は、売上高が前期比53.7%減の2,230百万円、営業利益が同35.6%増の960百万円を見込んでいる。投資利回り（IRR）の高いファンド投資株式の売却が見込まれ、減収であるものの増益を予想している。同社の投資事業は、「未上場株式投資事業」と「不動産投資事業」の2つの柱から成り立っている。「未上場株式投資事業」では、資本構成の再構築や資金化を通じて、顧客企業の持続的な発展をサポートしている。この事業では、経営陣と密に協議を重ねながら新規案件を探求し、既存の投資案件に対しては、定期的なモニタリングと経営コンサルティング機能を駆使した包括的支援を行い、企業価値の向上を図っている。一方、「不動産投資事業」は2023年に本格的にスタートし、底地を中心に共有持分といった換金性の低い不動産に焦点を当て、資金面からの課題解決を行っている。金融機関や不動産仲介会社からの紹介によって新規投資先が順調に増えており、認知度向上のための情報発信活動を強化しつつ、厳選された投資先に資本を投じ、同時に売却にかかる人員の強化にも努めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2024/06/25 12:44
注目トピックス 日本株
山田コンサル Research Memo（3）：投資事業は未上場株式投資と不動産投資で売却益計上、大幅な増収増益を実現
*12:43JST 山田コンサル Research Memo（3）：投資事業は未上場株式投資と不動産投資で売却益計上、大幅な増収増益を実現
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要山田コンサルティンググループ<4792>の2024年3月期の業績は、売上高が前期比34.8%増の22,177百万円、営業利益が同27.5%増の3,662百万円、経常利益が同27.5%増の3,724百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%増の2,861百万円と増収増益となり、売上高・売上総利益は2期連続で過去最高を達成した。コンサルティング事業においては、順調な業績が維持され、増収増益を達成した。これは、顧客規模拡大による単価向上等によるものである。投資事業では、未上場株式投資と不動産投資の双方で売却益を計上することができ、大幅な増収増益を実現した。2. セグメント別の業績(1) コンサルティング事業2024年3月期の売上高は前期比8.1%増の17,370百万円、営業利益は同5.2%増の2,959百万円で増収増益となり、過去最高の売上高、売上総利益、及び営業利益を達成した。特に、国内M&A市場の活況を背景に、「M&Aアドバイザリー事業」が引合い件数及び受注件数で堅調な成果を示した。また、「経営コンサルティング事業」では、中期経営計画策定や人的資本、サステナビリティ経営に関するニーズが持続的に高まり、「事業承継コンサルティング事業」においては、オーナー企業を中心とした事業承継の相談が堅調で、安定的な成長を継続し、さらに「不動産コンサルティング事業」においては大型案件の受注に成功したため、良好な業績を保った。(2) 投資事業2024年3月期の投資事業の業績は、売上高が前期比1,082.7%増の4,816百万円、営業利益が前期比1,098.8%増の707百万円となった。2024年3月期には、前期から持ち越されたファンド投資株式及び投資不動産の売却が成功し、過去最高の売上高、売上総利益、及び営業利益を記録した。「未上場株式投資事業」では特にファンド投資先の株式売却が効果的であり、「不動産投資事業」も投資不動産の売却益によって大幅な増収増益を達成した。3. 財務状況2024年3月期末の貸借対照表を見ると、流動資産は前期末比654百万円増の17,946百万円となった。固定資産は総額でわずかに減少し、前期末比97百万円減の2,812百万円になったが、有形固定資産と無形固定資産はともに増加している。特に注目すべきは流動負債で、未上場株式投資事業の株式売却により、金融機関借入を返済したため、5,085百万円から3,589百万円（前期末比1,495百万円減）にまで大幅に減少した。これにより、株主資本は14,660百万円から16,295百万円（前期末比1,634百万円増）へと大きく増加し、純資産総額も15,012百万円から17,059百万円へと前期末比2,046百万円の増加を達成した。全体として、資産総額は20,200百万円から20,758百万円へとわずかに増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2024/06/25 12:43
注目トピックス 日本株
山田コンサル Research Memo（2）：国内最大級の独立系コンサルティングファーム
*12:42JST 山田コンサル Research Memo（2）：国内最大級の独立系コンサルティングファーム
■山田コンサルティンググループ<4792>の事業概要1. 会社概要同社グループは、現在同社及び子会社17社で構成されており、2024年3月31日時点で832名（総合コンサル職636名、専門コンサル職196名）のコンサルタントが在籍する国内最大級の独立系コンサルティングファームである。連結子会社は、2024年4月1日時点で、コンサルティング事業において、国内1社（ピナクル(株)）、海外1社（Takenaka Partners）が追加され、国内3社、海外13社（シンガポール、インドネシア、中国、タイ、ベトナム、インド、アメリカ）、投資事業においては4社となった。同社は、M&Aアドバイザリー業務を通じて顧客企業の成長支援を強化しており、特にピナクルの子会社化により、専門性と経験を基盤に拡充した。また、Takenaka Partnersとは2016年に業務提携契約を締結し、日系企業の北米市場進出を支援してきた経緯から子会社化に至った。2. 沿革1989年7月にファイナンシャル・プランナーの教育・研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に(株)東京ファイナンシャルプランナーズ（現 山田コンサルティンググループ）を設立した。1995年6月には本社を東京都新宿区へ移転し、1997年11月には経営・財務・資金調達コンサルティング事業の立ち上げを目的として、ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタル（山田ビジネスコンサルティング(株)に商号変更、2018年に吸収合併）を設立した。2000年10月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場）に株式を上場した。2010年11月には本社を東京都千代田区丸の内へ移転し、同12月には商号を「山田コンサルティンググループ」に変更した。2016年4月にはアジア地場の市場リサーチファームSpire Research and Consulting Pte Ltd.を買収して子会社とし、それをきっかけに海外コンサルティングを本格的にスタートさせた。2019年2月には東証市場第一部に市場変更し、2022年4月には東証市場再編成により東証プライム市場に移行した。2024年3月にはピナクル、同4月にはTakenaka Partnersを連結子会社化した。3. 事業内容同社グループは、様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題の解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供する。(1) コンサルティング事業2024年3月期から、コンサルティング事業は、持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレート・ガバナンス、加えて、企業の本業の改善や財務の安定化を図る「事業再生コンサルティング事業」を含めた「経営コンサルティング事業」、オーナー企業経営者の課題解決を支援する「事業承継コンサルティング事業」、経営コンサルティング事業や事業承継コンサルティング事業と連携し、成長戦略の一環としてのM&A戦略を立案する「M&Aアドバイザリー事業」、顧客の不動産に関する課題解決を支援する「不動産コンサルティング事業」の4つの事業分野となった。(a) 経営コンサルティング事業「経営コンサルティング事業」においては、企業の持続的成長を実現するために、経営戦略策定から業務プロセス改善まで経営課題解決を一貫してサポートする「持続的成長分野」、IT戦略立案・構想、実行計画、実行支援、実行後の業務定着化までのソリューションをワンストップで提供する「IT戦略＆デジタル分野」、組織・人材に関する課題について専門的かつ総合的なソリューションを提供する「組織人事分野」、企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの取り組みを支援する「コーポレート・ガバナンス分野」等へのコンサルティングサービスを提供する。「事業再生コンサルティング事業」においては、「経営コンサルティング事業」と役務提供内容が重なるため、2024年3月期より「経営コンサルティング事業」に含み、引き続き事業・財務の再構築にあたり収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から実行手続きまで総合的に支援している。(b) M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業「M&Aアドバイザリー事業」においては、永続的に企業・事業が発展し続けるM&Aの実現のため、事前準備からM&A実行後のフォローまでワンストップで顧客をサポートする。「事業承継コンサルティング事業」においては、経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、あらゆるパターンのシミュレーションの中から最良の策の検討・実行を支援している。「不動産コンサルティング事業」においては、顧客が保有する不動産の調査・分析、有効活用の提案、売買・賃貸の仲介など多岐にわたるサービスを提供する。(2) 投資事業経営承継・株主構成・分散株主など様々な資本政策上の課題に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供する。コンサルティング事業とシナジーがあり、他社と競合しない厳選した案件のみに投資することを方針としている。同社の投資事業は、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決の1つとして企業の株式に投資する「未上場株式投資事業」、底地を中心に換金性の低い不動産に投資する「不動産投資事業」の2つに分かれる。「未上場株式投資事業」では、株式の分散化防止、経営の承継、持続的成長や経営の安定化、株式の資金化などへの支援を行う。「不動産投資事業」では、個人が所有する底地、共有持分（原則収益物件に限る）、古アパート、築年数が長い自宅など次世代に承継する際に敬遠されがちな不動産を同社グループが取得し、時間をかけて資金化を図るといった支援を行う。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2024/06/25 12:42
注目トピックス 日本株
山田コンサル Research Memo（1）：売上高・売上総利益は2期連続で過去最高達成
*12:41JST 山田コンサル Research Memo（1）：売上高・売上総利益は2期連続で過去最高達成
■要約山田コンサルティンググループ<4792>は、国内最大級の独立系コンサルティングファームである。様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題の解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供する。同社は「コンサルタント事業」「投資事業」の2つのセグメントに集約し展開している。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の業績は、売上高が前期比34.8%増の22,177百万円、営業利益が同27.5%増の3,662百万円、経常利益が同27.5%増の3,724百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%増の2,861百万円で増収増益となり、売上高・売上総利益は2期連続で過去最高を達成した。コンサルティング事業は顧客規模拡大による単価向上等により増収増益を達成し、投資事業も未上場株式と不動産の売却益で大幅に増益となった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績予想は、売上高が前期比4.8%減の21,000百万円、営業利益が同1.8%増の3,730百万円、経常利益が同0.1%増の3,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の2,870百万円を見込んでいる。2024年6月の給与改定で既存社員の給与を平均9.7%昇給する予定であるものの、営業利益は過去最高を見込んでいる。3. 成長戦略同社は2024年3月期に中期経営計画を発表し、2026年3月期までに売上高227億円、売上総利益178億円、営業利益42億円の目標を設定している。コンサルティング事業は安定成長を続ける一方、投資事業の収益はボラティリティ管理により安定化を図る計画である。2024年3月期は予想を超える業績を達成し、売上高22,177百万円、売上総利益16,283百万円、営業利益3,662百万円を記録した。事業再生やM&A支援などを通じて顧客生涯価値の最大化を目指す戦略を推進している。■Key Points・2024年3月期の業績は前期比で増収増益となり、売上高・売上総利益は2期連続で過去最高を更新・2025年3月期の業績は売上高が減収を見込むも、営業利益は過去最高の見通し・2024年3月期より3ヶ年中期経営目標を開始。2026年3月期に売上高227億円、売上総利益178億円、営業利益42億円を掲げる（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2024/06/25 12:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続伸、トヨタが1銘柄で約19円分押し上げ
*12:33JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続伸、トヨタが1銘柄で約19円分押し上げ
25日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり195銘柄、値下がり30銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続伸。前日比196.74円高（＋0.51％）の39001.39円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.88ドル高（＋0.67％）の39411.21、ナスダック指数は192.54ポイント安（－1.09％）の17496.82、S&P500は16.75ポイント安（－0.31％）の5447.87で取引を終了した。材料が乏しい中、寄り付きはまちまち。銀行やエネルギーなど、景気敏感株や出遅れ感のある銘柄への買いが支えたダウは終日堅調に推移。一方、先週に続きエヌビディアなど半導体銘柄の売りが重しとなったナスダックは下落した。米国株が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始した。寄付き後は、米ハイテク株安で半導体関連銘柄は弱い動きとなったが、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.995％まで上昇したことなどから金融株が上昇。時価総額が大きい銘柄が買われたことで、相対的にTOPIXが強い動きを見せた一方、日経平均もじりじりと上昇し39000円台を回復した。日経平均採用銘柄では、自動車保険の保険料引き上げが決定したことでMS&AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>、東京海上<8766>など損保株が上昇したほか、長期金利上昇を受けて、りそなホールディングス<8308>、コンコルディア・フィナンシャルG<7186>、ふくおかフィナンシャルG<8354>、三井住友<8316>など金融株が総じて買われている。このほか、トヨタ自<7203>、IHI<7013>、日立<6501>も上昇。一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）やナスダック下落などを受けて、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体株が下落。このほか、村田製作所<6981>、アルプスアルパイン<6770>、TDK<6762>、太陽誘電<6976>などアップル関連も総じて安い。業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業、輸送用機器、鉱業などが上昇した一方、パルプ・紙のみ下落した。値上がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、信越化<4063>、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、豊田通商<8015>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約85円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、TDK<6762>、村田製<6981>、ニデック<6594>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39001.39(+196.74)値上がり銘柄数 195(寄与度+387.65)値下がり銘柄数 30(寄与度-190.91)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7203> トヨタ自動車 3269 119 19.45<4519> 中外製薬 5530 172 16.87<4063> 信越化 6109 90 14.71<4568> 第一三共 5575 133 13.04<9983> ファーストリテ 40590 130 12.75<6098> リクルートHD 8252 117 11.47<8015> 豊田通商 9418 303 9.91<8058> 三菱商事 3146 98 9.61<9613> NTTデータG 2373 55 8.99<8766> 東京海上HD 5680 160 7.85<9766> コナミG 11160 240 7.85<2802> 味の素 5833 227 7.42<6857> アドバンテ 5828 28 7.32<6758> ソニーG 13130 205 6.70<8001> 伊藤忠商事 7473 193 6.31<9433> KDDI 4252 32 6.28<7267> ホンダ 1720 32 6.28<6902> デンソー 2479 46 6.02<9735> セコム 9553 164 5.36<6645> オムロン 5638 164 5.36○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 34120 -870 -85.32<9984> ソフトバンクG 9804 -167 -32.76<6146> ディスコ 59840 -3360 -21.97<6920> レーザーテック 35130 -1290 -16.87<6762> TDK 9508 -124 -12.16<6981> 村田製作所 3283 -62 -4.86<6594> ニデック 7323 -125 -3.27<6723> ルネサスエレクトロニ 2946 -68 -2.22<7911> TOPPAN 4322 -94 -1.54<7735> SCREEN 14760 -105 -1.37<7733> オリンパス 2570 -10 -1.31<4021> 日産化学 4928 -38 -1.24<5803> フジクラ 3084 -30 -0.98<7951> ヤマハ 3730 -25 -0.82<6770> アルプスアルパイン 1528 -22.5 -0.74<6506> 安川電機 5757 -20 -0.65<7731> ニコン 1604 -19 -0.62<6361> 荏原製作所 11960 -90 -0.59<6976> 太陽誘電 3968 -17 -0.56<6526> ソシオネクスト 3842 -9 -0.29
＜CS＞
2024/06/25 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が300円突破
日経平均株価の上げ幅が300円を突破。12時32分現在、305.92円高の3万9110.57円まで上昇している。
株探ニュース
2024/06/25 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
ジェイックが３日続伸、ＡＩ面接練習アプリのＤＬ数が３万件突破
ジェイック<7073.T>が３日続伸している。午前１１時ごろ、子会社エフィシエントと共同開発したＡＩ面接練習アプリ「ｓｔｅａｃｈ（スティーチ）」のアプリダウンロード（ＤＬ）数が３万件を突破したと発表しており、好材料視されている。
「ｓｔｅａｃｈ」は、２２年５月にリリースした、「ひとりで気軽に面接練習ができて、客観的な評価がもらえる」面接練習アプリ。就職・転職活動におけるＡＩ活用の需要の高まりなどからメディアにも取り上げられ、昨年１２月の２万ＤＬから約半年での３万ＤＬ突破となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月25日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割高 ]
(189A) Ｄ＆Ｍカンパニー 東証グロース [ 分析中 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(195A) ライスカレー 東証グロース [ 分析中 ]
(184A) 学びエイド 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7083) ＡＨＣグループ 東証グロース [ 分析中 ]
(6723) ルネサス 東証プライム [ 割高 ]
(7997) くろがね工作所 東証スタンダード [ 割高 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３００円高前後と前場終値と比較して上げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５９円３０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 12:31
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～長期金利上昇で金融株が指数を押し上げる展開に
*12:20JST 後場に注目すべき3つのポイント～長期金利上昇で金融株が指数を押し上げる展開に
25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続伸、長期金利上昇で金融株が指数を押し上げる展開に・ドル・円は軟調、日本の円安けん制で・値上り寄与トップはトヨタ自動車<7203>、同2位は中外製薬<4519>■日経平均は続伸、長期金利上昇で金融株が指数を押し上げる展開に日経平均は続伸。前日比196.74円高（＋0.51％）の39001.39円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.88ドル高（＋0.67％）の39411.21、ナスダック指数は192.54ポイント安（－1.09％）の17496.82、S&P500は16.75ポイント安（－0.31％）の5447.87で取引を終了した。材料が乏しい中、寄り付きはまちまち。銀行やエネルギーなど、景気敏感株や出遅れ感のある銘柄への買いが支えたダウは終日堅調に推移。一方、先週に続きエヌビディアなど半導体銘柄の売りが重しとなったナスダックは下落した。米国株が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始した。寄付き後は、米ハイテク株安で半導体関連銘柄は弱い動きとなったが、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.995％まで上昇したことなどから金融株が上昇。時価総額が大きい銘柄が買われたことで、相対的にTOPIXが強い動きを見せた一方、日経平均もじりじりと上昇し39000円台を回復した。日経平均採用銘柄では、自動車保険の保険料引き上げが決定したことでMS&AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>、東京海上<8766>など損保株が上昇したほか、長期金利上昇を受けて、りそなホールディングス<8308>、コンコルディア・フィナンシャルG<7186>、ふくおかフィナンシャルG<8354>、三井住友<8316>など金融株が総じて買われている。このほか、トヨタ自<7203>、IHI<7013>、日立<6501>も上昇。一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）やナスダック下落などを受けて、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体株が下落。このほか、村田製作所<6981>、アルプスアルパイン<6770>、TDK<6762>、太陽誘電<6976>などアップル関連も総じて安い。業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業、輸送用機器、鉱業などが上昇した一方、パルプ・紙のみ下落した。為替は1ドル159円30銭台と円安ドル高は一服している。昨晩は一時158円80銭台と瞬間的に1円弱円高ドル安に振れたことで、「政府・日本銀行による円買い介入」との思惑も強まったが、システムトレードによるものとの観測。ただ、為替は急変動する可能性が非常に高まっていることから、積極的な日本株の売買は手控えられ、プライム市場の売買代金低迷は続くと考える。長期金利も上昇していることから、後場は為替、債券市場を睨んだ展開となりそうだ。39000円前後でのもみ合いを想定する。■ドル・円は軟調、日本の円安けん制で25日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、159円70銭から159円19銭まで値を下げた。米10年債利回りの下げ渋りでドル買いに振れ、160円を目指す展開に。一方、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで買い戻され、底堅く推移している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は159円19銭から159円70銭、ユーロ・円は170円88銭から171円39銭、ユーロ・ドルは1.0731ドルから1.0737ドル。■後場のチェック銘柄・ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ<194A>、ワンダープラネット<4199>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはトヨタ自動車<7203>、同2位は中外製薬<4519>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・6月ダラス連銀製造業活動指数：-15.1（予想：-15.0、5月：-19.4）【要人発言】・鈴木財務相「行き過ぎた動きには適切に対応していく」「為替はファンダメンタルズを反映して決まる。安定的な推移が重要」・林官房長官「過度の為替変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与える」「為替の過度な変動には適切な対応を取りたい」＜国内＞・14:00 4月景気動向指数・先行改定値（速報値：111.6）＜海外＞・特になし
＜CS＞
2024/06/25 12:20
みんかぶニュース 市況・概況
「グローバルニッチ」が６位、不安定相場でも抜群の戦略商品を持つ企業は強い＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ データセンター
２ 人工知能
３ 半導体
４ ペロブスカイト太陽電池
５ 生成ＡＩ
６ グローバルニッチ
７ スマートフォン
８ レアメタル
９ ＪＰＸ日経４００
１０ 防衛
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「グローバルニッチ」が６位にランクインしている。
全体相場は上値指向を維持しているとはいえ、日経平均株価の３万９０００円近辺では戻り売り圧力も強く強弱観が拮抗している。外国為替市場で進む円安が支えとはなっているが、米半導体関連株などが目先変調で、その影響が東京市場にも及んでいる。
今のような不安定な相場つきでも実需買いが見込まれる好業績株は下値抵抗力を発揮するケースが多い。そのなかでも特に世界的に群を抜く商品シェアを有する企業は、機関投資家の組み入れニーズが強い。マスクブランクス検査装置を世界規模で独占供給するレーザーテック<6920.T>は１０年あまりで株価を２００倍化させたが、これもグローバルニッチトップの実力を遺憾なく発揮した結果である。
経済産業省は２０２０年６月に「２０２０年版グローバルニッチトップ企業１００選」を発表したがそのリストに名を連ねる銘柄や、その後に抜群の商品競争力を発揮して世界に名を馳せた企業の一角に、ここ投資資金の継続的な攻勢が観測される。
スポンジチタンの大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>、二輪車用チェーンの大同工業<6373.T>、製パン機のレオン自動機<6272.T>、精密減速機のナブテスコ<6268.T>、環境試験器のエスペック<6859.T>、杭圧入引抜機の技研製作所<6289.T>などが注目される。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/25 12:20
注目トピックス 日本株
スカイマーク：羽田空港を拠点とする国内航空会社
*12:19JST スカイマーク：羽田空港を拠点とする国内航空会社
スカイマーク<9204>は、羽田空港を拠点として国内高収益路線に注力する航空会社である。同社は、フルサービスキャリアともLCCとも異なる独自のポジショニングで、高品質なサービスを身近な価格で提供している。2024年3月時点で北海道から沖縄県・宮古（下地島）まで、12空港・23路線・1日当たり154便の運航を行う。旅客単価が高く、収益性に優れている羽田空港を拠点とする路線を中心に運航しており、保有・運用コストが比較的低廉な小型機（ボーイング737-800型機）のみの単一機材で運航することで整備コストを抑制している。なお、運航品質面では2022年度においては6年連続となる「定時運航率No.1」を確保しており、2023年度には2年連続となる「顧客満足度」第1位を獲得した。2024年3月期の売上高は前年同期比22.9％増の104,075百万円、営業利益は同35.2％増の4,668百万円で着地した。旺盛な旅客需要とイールドマネジメントの取り組みにより増収増益を達成しており、座席利用率は83％とコロナ前水準まで正常化したほか、コストの増加分は単価の大幅な上昇で対応したようだ。平均単価は前年比1,072円増、目標比+435円の12,756円で着地しており、単価引き上げによる増収効果は約85億円となった。25年3月期の売上高は前期比7.8％増の112,200百万円、営業利益は同25.0％減の3,500百万円を見込む。旺盛な需要が継続してトップラインは一桁成長の一方で、インフレや円安・原油高、政府補助金の剥落影響等によるコスト増で減益の想定となっている。競合としては、羽田発着便の国内線を運航するフルサービスキャリアであるが、同社は遜色ない高品質なサービスを提供しながら、安価な運賃設定などで優位性がある。中期経営計画では、事業収益が1,500億円以上、営業利益が150億円程度を見込んでおり、中期的な単価引き上げペースを加速させるようだ。一方で、リース契約済のB737-8（6機）の受領時期を2025第2四半期以降へ変更している。そのほか、来年2025年は羽田空港の発着枠が5年に1度見直されるタイミングだが、コロナ禍を受けて4年後ろ倒しになる可能性もある。発着枠の増加など、計画が後ろにずれる可能性があるため、機材の導入や発着枠見直しの状況は同社業績にどのように影響してくるか注目しておきたい。
＜NH＞
2024/06/25 12:19
後場の投資戦略
長期金利上昇で金融株が指数を押し上げる展開に
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39001.39;+196.74TOPIX;2779.59;+39.40[後場の投資戦略] 為替は1ドル159円30銭台と円安ドル高は一服している。昨晩は一時158円80銭台と瞬間的に1円弱円高ドル安に振れたことで、「政府・日本銀行による円買い介入」との思惑も強まったが、システムトレードによるものとの観測。ただ、為替は急変動する可能性が非常に高まっていることから、積極的な日本株の売買は手控えられ、プライム市場の売買代金低迷は続くと考える。長期金利も上昇していることから、後場は為替、債券市場を睨んだ展開となりそうだ。39000円前後でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2024/06/25 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、長期金利上昇で金融株が指数を押し上げる展開に
*12:11JST 日経平均は続伸、長期金利上昇で金融株が指数を押し上げる展開に
日経平均は続伸。前日比196.74円高（＋0.51％）の39001.39円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.88ドル高（＋0.67％）の39411.21、ナスダック指数は192.54ポイント安（－1.09％）の17496.82、S&P500は16.75ポイント安（－0.31％）の5447.87で取引を終了した。材料が乏しい中、寄り付きはまちまち。銀行やエネルギーなど、景気敏感株や出遅れ感のある銘柄への買いが支えたダウは終日堅調に推移。一方、先週に続きエヌビディアなど半導体銘柄の売りが重しとなったナスダックは下落した。 米国株が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始した。寄付き後は、米ハイテク株安で半導体関連銘柄は弱い動きとなったが、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.995％まで上昇したことなどから金融株が上昇。時価総額が大きい銘柄が買われたことで、相対的にTOPIXが強い動きを見せた一方、日経平均もじりじりと上昇し39000円台を回復した。 日経平均採用銘柄では、自動車保険の保険料引き上げが決定したことでMS&AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>、東京海上<8766>など損保株が上昇したほか、長期金利上昇を受けて、りそなホールディングス<8308>、コンコルディア・フィナンシャルG<7186>、ふくおかフィナンシャルG<8354>、三井住友<8316>など金融株が総じて買われている。このほか、トヨタ自<7203>、IHI<7013>、日立<6501>も上昇。 一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）やナスダック下落などを受けて、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体株が下落。このほか、村田製作所<6981>、アルプスアルパイン<6770>、TDK<6762>、太陽誘電<6976>などアップル関連も総じて安い。 業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業、輸送用機器、鉱業などが上昇した一方、パルプ・紙のみ下落した。 為替は1ドル159円30銭台と円安ドル高は一服している。昨晩は一時158円80銭台と瞬間的に1円弱円高ドル安に振れたことで、「政府・日本銀行による円買い介入」との思惑も強まったが、システムトレードによるものとの観測。ただ、為替は急変動する可能性が非常に高まっていることから、積極的な日本株の売買は手控えられ、プライム市場の売買代金低迷は続くと考える。長期金利も上昇していることから、後場は為替、債券市場を睨んだ展開となりそうだ。39000円前後でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2024/06/25 12:11
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（11）：財務基盤の強化を優先させるため、2025年2月期の配当は現時点で未定
*12:11JST DDグループ Research Memo（11）：財務基盤の強化を優先させるため、2025年2月期の配当は現時点で未定
■株主還元DDグループ<3073>は、コロナ禍の影響による業績の低迷や財務基盤の強化を優先させるため、2021年2月期以降、4期連続で中間配当及び期末配当を見送ってきた。2025年2月期についても、現時点で未定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2024/06/25 12:11
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（10）：中計の下、ブランド強化や事業領域拡大等によりLTV最大化を目指す（2）
*12:10JST DDグループ Research Memo（10）：中計の下、ブランド強化や事業領域拡大等によりLTV最大化を目指す（2）
■今後の成長戦略3.計数目標(1) 財務目標DDグループ<3073>は、前期業績が計画を上回ったことを踏まえ、最終年度（2026年2月期）の財務目標（利益目標）についても上方修正した※。連結売上高400億円（年平均成長率7.5%）、連結営業利益40億円（営業利益率10.0%）、ROE20%以上を目指している。注目すべきは、投資の選択と集中による財務体質の強化を図りつつ、利益率15%以上の事業セグメント創出（例えば、空間活用ノウハウやダーツ、ビリヤードなどの装置ビジネス領域、IPコンテンツを生かしたサービス領域等）やストックビジネスの拡充（例えば、貸コンテナやシェアハウスなど不動産ビジネスなど）により、収益構造の変革に取り組む点であり、これまでの外食を中心とする利益率10%未満のビジネスモデルやフロービジネスからの脱却を目指す。1年目の進捗については、BSの改善（D/Eレシオ4.1倍→2.1倍）、PLの改善（営業利益率1.4%→8.7%）、FCF（資本効率）の改善（ROE17.4%→46.6%）などで目覚ましい成果をあげることができた。※最終年度（2026年2月期）の連結営業利益目標を28億円（営業利益率7.0%）から40億円（営業利益率10.0%）、連結経常利益を27億円から39億円に上方修正した。(2) キャッシュ・アロケーションの考え方3年間の営業CFは合計約80億円を見込むとともに、手元資金（運転資金を除く）約100億円と合わせると約180億円の原資を想定している。そこから持続的な成長に向けた投資や、経営体質強化のための有利子負債の弁済にバランスよく配分するほか、中期経営計画の実現とともに株主還元も並行して検討する考えである。1年目については、BSやPLの改善を優先してきたが、一定の目途がついたところで、M&Aを含む成長投資の再開に加え、株主還元も検討していく考えのようだ。(3) 非財務目標女性管理職比率は現状水準（24.2%）を維持する計画である。また、気候変動対応については、引き続きCO2排出削減などに取り組んでいく。2024年2月15日には、サステナビリティ推進委員会の設置を決議し、環境や社会課題の解決、ガバナンス向上に向けた取り組みを推進する体制を整えた。今後、各マテリアリティの特定やその対応、TCFDに準拠した開示なども検討していく方針だ。4. 中長期的な注目点外食業界は市場の伸びが期待できないうえ、競争の激化や消費者嗜好の変化などに直面し、将来に向けた変革をどう進めるかが重要なテーマであったが、そこにコロナ禍の影響やニューノーマルが重なり、まさに転換期を迎えている。したがって、この難局を乗り切るとともに、先を見据えた戦略をいち早く進めることが、今後の持続的成長に向けて最大のアドバンテージになる。中長期的な視点からは、同社ならではの独自性の高いイノベーションを生み出し、環境変化をいかにプラスに転じるかが、同社の将来を見据えるうえで重要なポイントになると考えている。その意味で、他社保有IPコンテンツの活用ノウハウを有するエスエルディーや、湘南エリアで独自のホテル・不動産サービスを展開する湘南レーベルといった、個性的な連結子会社との連携を含めた、新たな空間価値、付加価値の創出に期待したい。また、中期経営計画で掲げられた3軸のうち、新たなドライバーとなり得る「チャネル（エリア）」（展開領域の拡大）と「ライフスタイル（ステージ）」（拡張領域の推進）については、地方創生を目的とした各自治体や共創パートナーといった外部リソースとの連携がカギを握ると考えられる。今後、成長投資が本格化し、具体的な進展や成果が形となれば、これまでとは違ったドライバーとしてスケールするポテンシャルを十分秘めており、そういった視点から今後の動向をフォローしていきたい。1年目の活動を通じて、具体的な形が見えてきたところもあるが、本格的な動きはBSの改善に一定の目途がつく来期以降になると見ている。1つの判断基準として優先株式50億円※の償還が見えてきたタイミングとする考え方もできるだろう。※ロナ禍において、財務の安全性を維持するために導入したもの。優先配当は年間2億円となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2024/06/25 12:10
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（9）：中計の下、ブランド強化や事業領域拡大等によりLTV最大化を目指す（1）
*12:09JST DDグループ Research Memo（9）：中計の下、ブランド強化や事業領域拡大等によりLTV最大化を目指す（1）
■今後の成長戦略1. 中期経営計画の方向性DDグループ<3073>は、2023年4月に3ヶ年の中期経営計画を公表し2年目を迎えている。コロナ禍をきっかけとした消費者行動やニーズをはじめとする環境変化を捉え、中長期的なパラダイムシフトを意識した方向性を掲げている。また、「お客様歓喜～付加価値のある顧客価値の実現～」というグループ指針の下、経営ビジョンを「消費者が求める『フードサービス企業』」から、「創造的であり革新的であるブランドを創造する『ブランドカンパニー』へ」と変更し、ブランド強化ポートフォリオの再構築や事業領域の拡大などを通じて、重点施策である(1) グループ経営力の強化、(2) LTVの最大化を推進する戦略を進めている。2. 重点施策のポイントと1年目の進捗(1) グループ経営力の強化具体的なテーマとして、1) コア事業の強化、2) 展開チャネルの拡張、3) 事業領域の拡大、4) 財務基盤の強化を挙げており、グループ連携を含めて、様々な施策に取り組む計画である。これまでとの大きな違いは、ショッピングセンターやフードコートへの出店、各自治体との連携、オンライン（EC）への展開といった新たな販売チャネルの開拓や、「ホテル・不動産事業」の販売商品の拡充、IPコンテンツの強化といった外食以外の領域において、M&Aやパートナーとの連携を含めた取り組みを推進する点にある。1年目の進捗については、グループの垣根を越えた業態変更、出店チャネル/エリアの拡充（商業施設フードコートへの出店や福岡へのエリア拡張）、IPコンテンツのコラボ（コラボカフェの開催）、共創パートナーとの協業（カプセルホテルの再稼働等）などで成果を残した。(2) LTVの最大化コア事業（外食領域）でのさらなるブランド強化を推進し、圧倒的な顧客接点（アクセスポイント）を追求したうえで、外食領域以外（サービス領域）でのブランド展開により、世代ごと、ライフステージごとに顧客接点を持つブランドポートフォリオの構築を目指す考えである。すなわち、1) 「ブランド（業態）」（事業領域の強化）×2) 「チャネル（エリア）」（展開領域の拡大）×3) 「ライフスタイル（ステージ）」（拡張領域の推進）の3軸により顧客接点を増やし、LTVの最大化を図る「ブランドカンパニー」を目指すとともに、社会課題の解決を通じたブランド価値の創出にも取り組む価値創造モデルと言える。1年目については、特にDX化や社内データ基盤の構築などに注力した。具体的には、ブランド間相互送客に向けた公式アプリのリニューアル（BAGUS）、タブレットPOS及びQRオーダー並びにキャッシュレス決済の導入完了による顧客単価の上昇（機会損失の削減）を図ったほか、共通管理DBの構築にも着手するなど、複数のプロジェクトが動き出した。また、社会課題の解決を通じたブランド価値の創出についても、食品ロス削減※1や海岸清掃活動との連携※2などに取り組んだ。※1 (株)コークッキングが運営するフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」の一部店舗への導入。※2 同社グループの「8HOTEL CHIGASAKI」では、海岸清掃活動を行う「Team530」との共同主催によりビーチクリーン&石鹸作りワークショップを開催した（今後、ルーティン化する予定）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2024/06/25 12:09