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注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：小幅続落も下値は限定的
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：小幅続落も下値は限定的
12月11日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比4pt安の637pt。なお、高値は642pt、安値は636t、日中取引高は2274枚。前日10日の米国市場のダウ平均は4日続落。材料難で売り買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。ダウは高値警戒感を受けた売りにおされ、終日軟調に推移した。ナスダックはアルファベット（GOOG）の上昇が一時押し上げたが、金利高を嫌気した売りに加え、オラクル（ORCL）や半導体のエヌビディア（NVDA）の下落が重しとなり、下落に転じた。終盤にかけても国内消費者物価指数（CPI）の発表を明日に控え、利益確定売りが強まり、下げ幅を拡大し終了した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比変わらずの641ptからスタートした。米国の株安や金利高を嫌気して、終日売り優勢だったものの、25日移動平均線と75日移動平均線がゴールデンクロス間近となり、下値は限定的。グロース市場固有の買い材料はなかったものの、引き続き押し目買いが優勢となり、小幅続落となる637ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、GENDA<9166>やジーエヌアイ<2160>などが下落した。
＜SK＞
2024/12/11 16:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、ファーストリテやスズキが2銘柄で約24円分押し上げ
*16:29JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、ファーストリテやスズキが2銘柄で約24円分押し上げ
11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり129銘柄、値下がり94銘柄、変わらず2銘柄となった。10日の米国株式市場は続落。ダウ平均は154.10ドル安の44247.83ドル、ナスダックは49.45ポイント安の19687.24で取引を終了した。材料難で売り買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。ダウは高値警戒感を受けた売りにおされ、終日軟調に推移した。ナスダックはアルファベットの上昇が一時押し上げたが、金利高を嫌気した売りに加え、オラクルや半導体のエヌビディアの下落が重しとなり、下落に転じた。終盤にかけても国内消費者物価指数（CPI）の発表を翌日に控え、利益確定売りが強まり、下げ幅を拡大し終了。米国株市場が下落したものの、為替が1ドル152円水準と前日比では円安ドル高が推移したことなどから、東京市場はまちまちで取引を開始した。前日終値水準でもみ合っていた日経平均はやや下に振れたが、39100円台で下げ渋った後は金融株がしっかりだったことなどから、小幅ながら切り返した。今晩の米CPI発表を控え、様子見ムードは強くプライム市場の売買代金は4.0兆円台を割り込んだ。大引けの日経平均は前日比4.65円高（＋0.01％）の39372.23円となった。東証プライム市場の売買高は17億703万株。売買代金は3兆8412億円。業種別では、銀行、保険、繊維、精密機器、その他金融などが上昇した一方、電気・ガス、鉱業、ガラス・土石、医薬品、ゴム製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50％、対して値下がり銘柄は45％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約17円押し上げた。同2位はスズキ<7269>となり、KDDI<9433>、キッコーマン<2801>、良品計画<7453>、フジクラ<5803>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約20円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>、ダイキン<6367>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39372.23(+4.65)値上がり銘柄数 129(寄与度+135.51)値下がり銘柄数 94(寄与度-130.86)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 54000 200 17.76<7269> スズキ 1746 49 6.44<9433> KDDI 4978 30 5.92<2801> キッコーマン 1721 35 5.67<7453> 良品計画 3419 124 4.08<5803> フジクラ 5975 124 4.08<6758> ソニーG 3362 24 3.95<4543> テルモ 3040 14 3.68<9613> NTTデータG 3011 22 3.62<7733> オリンパス 2397 26 3.35<4901> 富士フイルム 3425 34 3.35<4452> 花王 6670 99 3.26<7011> 三菱重工業 2348 92 3.01<8766> 東京海上HD 5679 56 2.76<3092> ZOZO 4812 75 2.47<8697> JPX 1923 36 2.37<9766> コナミG 15240 70 2.30<7974> 任天堂 9103 66 2.17<8015> 豊田通商 2629 22 2.17<7012> 川崎重工業 6724 627 2.06○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 9167 -102 -20.12<8035> 東エレク 24480 -120 -11.84<6857> アドバンテ 8435 -43 -11.31<4063> 信越化 5462 -62 -10.19<6146> ディスコ 40410 -1530 -10.06<4568> 第一三共 4434 -68 -6.71<6367> ダイキン工業 18295 -165 -5.43<6762> TDK 2005 -8 -3.95<6098> リクルートHD 11320 -30 -2.96<6920> レーザーテック 15605 -220 -2.89<6954> ファナック 4114 -16 -2.63<6902> デンソー 2146 -17 -2.24<2413> エムスリー 1423 -27.5 -2.17<6645> オムロン 5102 -62 -2.04<7832> バンナムHD 3279 -20 -1.97<4578> 大塚HD 8740 -58 -1.91<9735> セコム 5310 -27 -1.78<5332> TOTO 4106 -108 -1.78<7267> ホンダ 1307 -8 -1.58<4704> トレンドマイクロ 8437 -41 -1.35
＜CS＞
2024/12/11 16:29
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:BTMは大幅に5日続落、AViCが年初来高値
*16:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:BTMは大幅に5日続落、AViCが年初来高値
<6577> ベストワンドット 2970 -80大幅反落。25年7月期の営業利益予想を従来の1.75億-4.15億円から3.10億-4.25億円（前期実績2.63億円）に上方修正している。25年6月発コスタセレーナ金沢発着チャータークルーズの催行の決定と足元の販売が好調なため。他船のキャビン買い取りで売上総利益率が向上していることも利益を押し上げる見通し。同時に発表した第1四半期（24年8-10月）の営業利益は前年同期比63.3％増の0.43億円で着地している。<5247> BTM 2480 -145大幅に5日続落。東証が11日から信用取引に関する規制措置を強化したことが嫌気され、取引を圧迫するとの見方から売り優勢となっている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）となった。日証金も増担保金徴収措置を強化している。BTM株は5日に年初来高値を更新するなど短期間に急伸した後、利益確定売りに押される展開が続いている。<4598> DELTA－P 676 +100ストップ高。ベネトクラクス（VEN）の前治療（1次療法）で無効／再発した急性骨髄性白血病患者を対象に米国で進めている開発品「DFP-10917」とVENの併用の臨床第1／2相試験について、最初の3症例の忍容性がデータ評価委員会（DMC）で承認されたと9日の取引終了後に発表し、引き続き買い材料視されている。抹消血中の骨髄細胞数は3症例ともに治療開始後4週間以内にゼロとなり、その後の骨髄検査で完全寛解が確認されたという。<3967> エルテス 705 +15大幅に反発。情報漏洩対策とIT資産管理・MDMツール「MaLion」を提供するインターコム（東京都千代田区）とサービス連携するほか、セミナー共同開催などの営業連携に取り組むと発表している。Mac端末のログも収集可能なMaLionから自社の内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」へログ情報を連携する。これまでログ情報の不足が原因で、Mac端末を活用する企業へのInternal Risk Intelligenceの導入が進んでいなかった。<9554> AViC 1268 +38年初来高値。「AIプロダクト開発に対する考え方と実績に関するお知らせ」を開示している。この中で、AIの活用で動画フォーマットを含む広告のクリエイティブ分析からプランニング、制作を可能にする自社開発の「Cre Tech Force」について、今後の動画広告市場は拡大傾向となるとした上で、画像・動画生成AIの技術を組み込み、改善案を反映させた静止画のラフ案などを画像や動画フォーマットで出力できる機能の開発を進めているとしている。<141A> トライアル 2963 +36大幅に6日ぶり反発。11月の既存店売上高を前年同月比5.0％増と発表している。前月（0.8％増）から伸びが拡大した。客数は3.5％増（前月0.0％）、客単価は1.5％増（同0.7％増）だった。全店ベースの売上高は13.0％増（同8.8％増）。来店客数の増加が既存店売上高をけん引した。特に生鮮食品の強さが際立ち、即食ニーズを先読みした商品提案が奏功した。月末に開催したポイントアップイベントも成長に貢献したとしている。
＜ST＞
2024/12/11 16:26
注目トピックス 市況・概況
CPIを前に持ち高調整の動き【クロージング】
*16:25JST CPIを前に持ち高調整の動き【クロージング】
11日の日経平均は小幅に3日続伸。4.65円高の39372.23円（出来高概算17億株）で取引を終えた。前日の米ハイテク株安を映して反落して始まった。その後は押し目買いからプラスに転じる場面もあったものの、米消費者物価指数（CPI）の発表を控えるなか、持ち高調整に伴う売りが優勢となり、前引けには39112.80円まで売られた。ただし、節目の39000円に接近したことから値ごろ買いなどで下げ幅を縮小させ、短期筋の買い戻しを誘うなか、大引け間際には39401.93円まで上昇した。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が800を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、銀行、保険、繊維製品、精密機器など23業種が上昇。一方、電気ガス、鉱業、ガラス土石など9業種が下落し、化学は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、スズキ<7269>、KDDI<9433>、キッコーマン<2801>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>が軟調だった。前日の米国市場は、CPIの発表を翌日に控えるなか、様子見姿勢が強まった。米長期金利の上昇も重しとなり、主要株価指数は下落。また、台湾積体電路製造（TSMC）が10日発表した11月の月次売上高が前月比でマイナスとなったことも半導体関連企業の先行き不透明感を強める要因となり、投資マインドを萎縮させるなかで日経平均の下げ幅は一時250円を超えた。一方、日米ともに長期金利が上昇傾向にあるため、保険や銀行など金融セクターには値を上げる銘柄が多かった。注目のCPIについては、来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測を後押しするものになるのかどうかだ。市場予想を大きく上回る結果とならなければ、FOMCでの利下げは確実となるのではないかとの声が聞かれる。いずれにしても、CPIの結果とそれを受けた米国市場の動きに関心が集まるなか、アク抜けの動きが出てくるかが注目されるだろう。
＜CS＞
2024/12/11 16:25
みんかぶニュース 市況・概況
１１日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４４２．５１（＋２４．６７）
１１日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比２４．６７ポイント高の２４４２．５１と続伸。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 16:20
みんかぶニュース 個別・材料
カイオム、エーザイと共同研究契約を締結◇
カイオム・バイオサイエンス<4583.T>はこの日の取引終了後、同社独自の抗体探索技術「ＡＤＬｉｂシステム」を応用した抗体エンジニアリングによる高親和性抗体の作製について、エーザイ<4523.T>と共同研究契約を締結したと発表した。カイオムの抗体エンジニアリング技術とエーザイの抗体創製技術を生かし、高機能な抗体の創製を通じて医療に貢献することを目指す。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 16:20
みんかぶニュース 市況・概況
カイオム、エーザイと共同研究契約を締結◇
カイオム・バイオサイエンス<4583.T>はこの日の取引終了後、同社独自の抗体探索技術「ＡＤＬｉｂシステム」を応用した抗体エンジニアリングによる高親和性抗体の作製について、エーザイ<4523.T>と共同研究契約を締結したと発表した。カイオムの抗体エンジニアリング技術とエーザイの抗体創製技術を生かし、高機能な抗体の創製を通じて医療に貢献することを目指す。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 16:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり高、ユーロは下落
*16:17JST 東京為替：ドル・円はじり高、ユーロは下落
11日午後の東京市場でドル・円はじり高となり、151円70銭付近に再浮上した。米10年債利回りは底堅く、ややドル買いに振れ早朝に付けた本日高値151円94銭が視野に。一方、ユーロ・ドルは1.05ドル付近に、ユーロ・円は159円前半に下げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円42銭から151円94銭、ユーロ・円は159円37銭から159円99銭、ユーロ・ドルは1.0509ドルから1.0539ドル。
＜TY＞
2024/12/11 16:17
みんかぶニュース 個別・材料
パーソルＨＤ、富士通コミュニケーションサービスを子会社化へ◇
パーソルホールディングス<2181.T>はこの日の取引終了後、富士通<6702.T>傘下の富士通コミュニケーションサービスを子会社化すると発表した。
子会社のパーソルビジネスプロセスデザインが、富士通から富士通コミュニケーションサービスの株式を１００％取得する。株式譲渡実行日は来年２月３日の予定。互いのノウハウなどを融合させ、市場が拡大しているＩＴ－ＢＰＯ領域での更なる成長を目指す。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 16:17
みんかぶニュース 市況・概況
パーソルＨＤ、富士通コミュニケーションサービスを子会社化へ◇
パーソルホールディングス<2181.T>はこの日の取引終了後、富士通<6702.T>傘下の富士通コミュニケーションサービスを子会社化すると発表した。
子会社のパーソルビジネスプロセスデザインが、富士通から富士通コミュニケーションサービスの株式を１００％取得する。株式譲渡実行日は来年２月３日の予定。互いのノウハウなどを融合させ、市場が拡大しているＩＴ－ＢＰＯ領域での更なる成長を目指す。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 16:17
注目トピックス 日本株
NexTone Research Memo（6）：著作権使用料の徴収額シェアを中期的に10%、長期的には50%まで拡大へ
*16:16JST NexTone Research Memo（6）：著作権使用料の徴収額シェアを中期的に10%、長期的には50%まで拡大へ
■NexTone<7094>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比48.9%増の20,000百万円、営業利益が同54.1%増の1,000百万円、経常利益が同53.0%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.0%増の600百万円と、増収増益を予想している。事業セグメント別では、著作権管理事業は売上高が前期比28.2%増の15.9億円、営業利益が同42.3%増の7.4億円、DD事業は売上高が同34.9%増の102.0億円、営業利益が同34.2%増の10.6億円、音楽配信事業は売上高が同86.7%増の74.3億円、営業利益が同2.7倍の16.3億円、その他は売上高が同35.1%増の17.7億円、営業損失が同2.3億円悪化の3.1億円の予想である。2025年3月期の営業利益予想に対する中間期の進捗率は37.8%であるが、利益は下期偏重の計画である。加えて中間期は売上高・営業利益ともに会社計画を上回って推移している。著作権管理楽曲数及び取扱原盤数は順調に積み上がっており、好調な市場環境を背景として、通期計画の達成が見込まれる。2. 中期業績計画同社は2025年3月期から2027年3月期までの中期業績計画を開示している。2ケタ増収増益基調が続く見通しであり、2024年3月期実績が売上高134億円、営業利益6億円、営業利益率4.9%に対し、2027年3月期には売上高270億円、営業利益24億円、営業利益率8.9%を目標としている。また、同社が経営上重要視している経営指標を事業KPI（Key Performance Indicator=重要業績評価指標）と財務KPIに分けて開示している。事業KPIについては、取扱高が伸長率10～20%、著作権使用料の徴収額シェアが中期的に10%、長期的に50%、管理楽曲数が毎期10万曲以上増加、取扱原盤数が毎期23万原盤以上増加である。財務KPIについては、2027年3月期をターゲットとして、売上高が270億円以上、売上高の前期比増減率が10～20%、営業利益率が9%以上である。また、同社は2027年3月期の東証プライム市場への上場を目指している。現在同市場への移行のボトルネックとなっているのは、収益基盤の項目「連結経常利益が直近2年間で合計25億円」であるが、2026年3月期までに同要件を充足する計画である。同社は2024年4月1日付でJASRACからの移管により、有名女性アイドルグループの楽曲の一部を管理開始しており、引き続きアイドル系楽曲の新規管理受託及び移管に向けた営業を強化していく。また、現時点では未参入のカラオケ演奏管理においても、監督官庁（文化庁）などに働きかけを行い、参入実現を目指す。さらに、著作権管理事業とDD事業を軸とした安定事業の継続成長に加え、成長ドライバーとしてキャスティングやエージェントなどの業務支援を行うビジネスサポート事業に注力して、強力で総合的な「オンリーワン・エージェント」を目指す。長期目標として音楽著作権管理市場で市場シェア50%を掲げる同社の持続的な成長に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/11 16:16
注目トピックス 日本株
NexTone Research Memo（5）：2025年3月期中間期は減益となったが、会社計画を上回って着地
*16:15JST NexTone Research Memo（5）：2025年3月期中間期は減益となったが、会社計画を上回って着地
■NexTone<7094>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比112.2%増の9,415百万円、営業利益が同13.9%減の378百万円、経常利益が同9.8%減の397百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.2%減の293百万円となった。2025年3月期中間期の会社計画は、売上高が92億円、営業利益が2.7億円であった。会社計画比で売上高は2.1億円超（2.3%超）、営業利益が1.0億円超（同37.0%超）と過達して着地した。中間期は減益決算ではあったものの、会社計画に対しては順調な進捗であった。売上高は、前期に子会社化したレコチョク及びエッグスの新規連結効果、著作権管理楽曲数・取扱原盤数の増加に伴う著作権管理事業及びDD事業の好調などにより急拡大した。営業利益は同連結に伴う人件費・システムなどのコストの増加により、2ケタ減益となった。営業利益の増益要因は、既存事業における増収効果が3.3億円、減収要因として人件費増が0.3億円、システム・その他コスト増が0.6億円、レコチョク及びエッグスの新規連結に伴う損失取込が2.9億円である。著作権管理楽曲数及び取扱原盤数が増加、利益面は子会社のシステム投資が重石に2.事業セグメント別動向(1) 著作権管理事業著作権管理事業の売上高は前年同期比27.8%増の726百万円、営業利益は同37.2%増の332百万円と拡大した。ストリーミング音楽配信市場・動画配信サービス市場の伸長、同社の管理楽曲数の増加、コンサートなどにかかる演奏権の徴収実績の伸長などにより、売上・利益ともに大幅拡大した。営業利益率は増収効果により、同3.1ポイント増の45.7%と改善した。同社の2025年3月期第2四半期末時点の著作権管理楽曲数は前期末比16.2%増の61.1万曲と、同8.5万曲増加した。(2) DD事業DD事業の売上高は前年同期比30.3%増の4,704百万円、営業利益は同6.8%減の436百万円となった。売上高は取扱原盤の増加、ストリーミング音楽配信市場・動画配信サービス市場の伸長、アニメ・ゲーム関連及びVTuber（ブイチューバー）などのネットクリエイター関連の原盤使用の増加などにより拡大した。同社の2025年3月期第2四半期末時点の取扱原盤数は前期末比9.1%増の137.8万原盤と、同11.5万原盤増加した。利益面はレコチョクの新規サービス構築にかかるシステム開発などの先行投資により、営業減益となった。(3) 音楽配信事業音楽配信事業の売上高は3,713百万円、営業利益は640百万円となった。レコチョクの新規連結効果により、純増となった。主力サービスである定額制音楽配信サービス「dヒッツ」が安定的に推移したこと、店舗向けBGM配信サービスの契約店舗数が拡大したことなどにより、堅調な着地となった。「dヒッツ」は、新機能の追加に伴い、サービス料金を2024年12月1日より月額550円（税込）から690円（税込）に改定した。2024年11月下旬より、顧客が選んだ楽曲に基づき、似た曲調や関連楽曲のプレイリストを自動生成・作成することができる新たなレコメンドプレイリスト機能を、同年12月1日より、楽曲を映像でも楽しむことができる「ミュージックビデオ（MV）プレイリスト」を追加した。(4) その他売上高は前年同期比44.2%増の722百万円、営業損失は237百万円（前年同期は36百万円の利益）となった。売上高は人気グループのコンサートや人気ミュージカルのライブビューイングの実施などにより大幅拡大した。他方で、エッグスの新規サービスであるファンコミュニティサイト構築にかかるシステム開発などの先行投資により、営業損失となった。同サービスの下期立ち上げを目指している。3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の財務状況は、資産合計は前期末比498百万円増加の13,733百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は著作権管理事業・DD事業・音楽配信事業が堅調に推移したことにより、現金及び預金が同715百万円増加した。固定資産は同19百万円増加と、前期末から大きな変化はなかった。負債合計は前期末比282百万円増加の8,363百万円となった。流動負債は著作権管理事業の取扱高拡大に伴い、著作権者への分配にかかる未払金が同485百万円増加した。固定負債は同25百万円減少と、大きな変化はなかった。純資産合計は、前期末比215百万円増加の5,370百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が293百万円増加した。非支配株主持分は93百万円減少した。自己資本比率について、2024年3月期末はレコチョク及びエッグスの新規連結に伴う負債の増加などにより、2023年3月期末比15.1ポイント悪化したが、2025年3月期第2四半期末は利益剰余金の積み上げにより前期末比1.2ポイント改善した。有利子負債はなく、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は8,762百万円と潤沢であり、今後も継続的な利益成長のため、人員・システムへの投資及びM&Aなどを検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/11 16:15
注目トピックス 日本株
NexTone Research Memo（4）：コンテンツの著作権管理から利用促進まで一気通貫で手掛ける（2）
*16:14JST NexTone Research Memo（4）：コンテンツの著作権管理から利用促進まで一気通貫で手掛ける（2）
■NexTone<7094>の事業概要5. 同社の強み同社の強みは、新規参入障壁が高い事業であること、著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けていること、及び売上の大半が安定的なストックビジネスであること、と考えられる。2001年の著作権等管理事業法の施行に伴い20数社の民間企業が新規参入したものの、現在では同社以外の全社が事業から撤退あるいは縮小しており、実質的には同社とJASRACの2社寡占体制である。著作権管理は、日々の膨大な著作権利用にかかるデータや情報のシステム管理能力及び、有力著作権者からの安定的かつ継続的な楽曲管理委託が必要であるため、収益化には多くの時間と先行投資を要し、新規参入障壁が高い事業であると言える。その点、同社は早期からシステム投資を積極的に行い、音楽業界において長期的かつ幅広いリレーション及びネットワークを構築しており、JASRACに対抗することができる唯一の存在である。同社とJASRACの大きな違いは契約形態の違いにある。JASRACでは信託契約であり、著作権者は楽曲の著作権をJASRACに譲渡する必要がある。たとえば、自分で作成した楽曲であっても、自身がライブやコンサートで演奏するときには毎回利用料が発生する。しかし同社では委託契約の形を取っており、著作権は著作権者が保有したまま管理を委託することができる。特にシンガーソングライターなど楽曲を自作しているアーティストからは、同社の管理手法や理念から選ばれる傾向にあるようで、足元では著作権管理をJASRACから同社に移行するアーティストが増加していると言う。2024年3月期の著作権使用料徴収額は、JASRACが1,371.6億円、同社が115.5億円、市場シェアはJASRACが92.2%、同社が7.8%であり、同社のシェアが徐々に拡大している。また、同社は著作権管理事業により得た楽曲の利用データを活用し、音楽配信事業者への原盤供給、音楽コンテンツの利用促進のコーディネートなどのキャスティングなどにつなげている。これにより楽曲の浸透速度が加速し、コンテンツ当たりの売上を最大化している。著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けているのは同社のみであり、他社との大きな差別化となっている。さらに同社が展開する著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業における売上高の大半は、安定的なストックビジネスにより構成されており、著作権管理楽曲数及び取扱原盤数の増加により、利益が積み上がる構造となっている。国内の音楽市場は、ストリーミング音楽配信サービスをはじめとするインターネットサービスの成長に伴い拡大基調が続いており、市場拡大を追い風として、継続的な利益拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/11 16:14
注目トピックス 日本株
NexTone Research Memo（3）：コンテンツの著作権管理から利用促進まで一気通貫で手掛ける（1）
*16:13JST NexTone Research Memo（3）：コンテンツの著作権管理から利用促進まで一気通貫で手掛ける（1）
■NexTone<7094>の事業概要1. 著作権管理事業同社は、著作権等管理事業法に定められる著作権等管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っている。音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に照らし、音楽著作権の4つの支分権と9つの利用形態に区分して管理を行っている。(1) 4つの支分権1) 演奏権等、2) 録音権等、3) 出版権等、4) 貸与権、がある。「演奏権等」は、コンサート・ライブ等での演奏、店舗内BGM・映画館等、社交場・カラオケボックス等で作品を演奏・上映することを許諾する権利である。うち、カラオケ演奏を含む社交場・カラオケボックス等の区分については営業体制・管理体制などの環境が整い次第、管理業務を開始する予定である（時期は未定）。「録音権等」は、CD、映画、DVD、ゲーム、広告等に作品を複製することを許諾する権利である。「出版権等」は、楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利である。「貸与権」は、CDレンタル等において作品を貸与することを許諾する権利である。(2) 9つの利用形態1) 上映・BGM等、2) 社交場・カラオケ演奏等、3) 映画への録音、4) ビデオグラム等への録音、5) ゲームへの録音、6) 広告目的で行う複製（テレビ・ラジオCMへの複製、インターネットCMへの複製、広告印刷物への歌詞の複製等）、7) 放送・有線放送※1（テレビ・ラジオでの放送等）、8) インタラクティブ配信※2（スマートフォン・パソコンへの配信等）、9) 業務用通信カラオケ※3（カラオケ施設での歌唱のための複製、公衆送信等）がある。※1 「放送・有線放送」は、テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利である。※2 「インタラクティブ配信」は、インターネット等のコンピュータネットワークを通じて作品を利用することを許諾する権利である。スマートフォンやパソコン向けの音楽サービスなどが該当する。2025年3月期第2四半期の取扱高のうち、インタラクティブ配信が65.4%と大半を占めている。※3 「業務用通信カラオケ」は、カラオケ用データベースに作品を固定し、店舗に設置された端末機器に作品を送信することを許諾する権利である。このうち同社では、「演奏権等」「録音権等」「出版権等」「貸与権」の4つの支分権と、「上映・BGM等」「映画への録音」「ビデオグラム等への録音」「ゲームへの録音」「広告目的で行う複製」「放送・有線放送」「インタラクティブ配信」「業務用通信カラオケ」の8つの利用形態の管理を行っている。著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有しているが、管理の効率性や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権等管理事業者に作品の管理を委託することが一般的である。利用者からの視点で見ても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは多大な労力を要する作業であり、著作権等管理事業者が集中して著作物を管理することにより、利用作品の報告や使用料の支払などの定められた手続きを行えば、円滑に作品を利用できる環境が整っている。同社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めたうえで、著作権者からの委任に基づいて利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の利用を促進する窓口としての役割を果たしている。なお、音楽著作物の利用時期と著作権管理事業の売上計上時期にはおよそ1～2四半期のタイムラグが生じることには、注意が必要である。子会社の(株)エムシージェイピーが行っている音楽出版社向け業務代行サービスは、再分配計算、著作権契約書・作品届の作成などの業務を代行することにより、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の業務負担の軽減と効率化を図っている。2. DD事業音楽コンテンツを国内外の音楽配信サービスへ供給・流通する事業を行っている。権利者から原盤（作品を録音・編集した音源マスター）のライセンスを受け、供給先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業である。同社は同事業を2003年より開始しており、国内では草分け的な存在である。音楽コンテンツを保有するレコードメーカー、音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積している。同社が著作権を管理する作品が含まれる原盤が音楽配信サービスを通してより多くのユーザーに利用されることにより、原盤の使用料が発生することに加え、同時に著作権使用料も発生する。このため自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し利用を促進することにより、著作権使用料の増大にも寄与している。3. 音楽配信事業インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行っている。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗・カラオケボックス・結婚式場向けのBGM配信サービス等を行っている。主なサービスは、個人向けが音楽ダウンロードサービス「レコチョク」「dミュージック」、音楽ストリーミングサービス「dヒッツ」、法人向けが業務用BGMサービス「音・楽（おとらく）」などである。4. その他キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業などを行っている。(1) キャスティング事業利用者・権利者の様々なニーズに対応し、権利処理を含めたトータルサポートを行っている。具体的には、音楽ライブやイベントの企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネート、イベントの主催・共催などである。(2) システム開発・保守運用事業音楽・映像などエンタテインメント業界のコンテンツビジネスに関するコンテンツ、印税契約管理及び許諾・配信管理、印税計算や関係権利者への分配などのバックエンド業務に特化したシステム開発などを行っている。具体的には、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っている。(3) ソリューション事業子会社のレコチョクが音楽業界を中心とする権利者向けにeコマースなどの直販ビジネス支援などを行っている。(4) エージェント事業子会社のエッグスにおいて展開しているインディーズを中心としたアーティストとリスナーが出会う音楽プラットフォーム「Eggs（エッグス）」の運営及び、CDリリース・配信・プロモーションなどのインディーズアーティスト向け活動支援などを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/11 16:13
注目トピックス 日本株
NexTone Research Memo（2）：著作権管理を基幹事業として、総合的な音楽エージェントサービスを提供
*16:12JST NexTone Research Memo（2）：著作権管理を基幹事業として、総合的な音楽エージェントサービスを提供
■NexTone<7094>の会社概要1. 会社概要同社は2016年に発足した。音楽を中心としたエンタテインメント領域において、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業など、アーティスト、作曲家、作詞家などが有する権利の管理業務を代行する総合的な音楽エージェントサービスを展開している。同社の事業セグメントは、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業、その他により構成される。著作権管理事業は、作詞家、作曲家、音楽出版社など著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾、使用料の徴収・分配を行う。同事業は、国内では同社とJASRACの2団体による寡占市場である。DD事業は、音楽を中心としたデジタルコンテンツを国内外の配信事業者へ供給する。音楽配信事業は、インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行う。そのほかにも、アーティストブッキングやライブへのユーザー招待、楽曲タイアップに関わる音楽コンテンツの権利処理等を通じたコンテンツ利用促進コーディネート、家庭向けライブ配信サポート、ライブビューイングなどを行うキャスティング事業、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供なども行っている。2. 沿革1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（以下、仲介業務法）が制定された。同法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を原則一分野一団体として作ることにあった。仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では(社)大日本音楽著作権協会（現 JASRAC）が設立され、同法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後はその役割を一手に担ってきた。その後、2001年10月1日に「著作権等管理事業法」が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、事業の許可制が登録制へ、使用料の認可制が届出制へと変わり、一分野一団体の原則がなくなり、民間に著作権管理業務に関する門戸が開放された。同社の前身の1社である(株)イーライセンスは著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年9月に三野明洋（みのあきひろ）氏（元 同社取締役会長、2019年6月まで相談役）が設立したものである。一方、同社の前身のもう1社である(株)ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）は、2000年12月にアーティストマネージメントオフィス11社の出資により、同社の現 代表取締役COOである荒川祐二（あらかわゆうじ）氏が代表取締役となり設立された。両社は、以後約15年にわたりそれぞれが著作権管理事業を行っていたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（あなんまさひろ）氏（現 代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場シェア第2位のイーライセンスと第3位のJRCが事業統合し、JASRACの対抗軸となることが合理的であると考え、荒川氏に合併を提案し、賛同を得た。2016年2月に合併が実現し、商号を現社名に変更した。同社は、2020年3月30日に東京証券取引所マザーズに上場した（2022年4月4日にグロース市場へ移行）。2023年9月にはレコチョクの株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョク及び子会社のエッグスを連結子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/11 16:12
注目トピックス 日本株
NexTone Research Memo（1）：2025年3月期は好調な市場環境を背景として通期計画達成へ
*16:11JST NexTone Research Memo（1）：2025年3月期は好調な市場環境を背景として通期計画達成へ
■要約NexTone<7094>は2016年の発足以降、音楽を中心としたエンタテインメント領域において、著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション（以下、DD）事業、音楽配信事業など、アーティスト、作曲家、作詞家などが有する権利の管理業務を代行する総合的な音楽エージェントサービスを展開している。主力事業である著作権管理事業の主な競合は、(一社)日本音楽著作権協会（JASRAC）であり、同社とJASRACの2社寡占市場である。2024年3月期の著作権使用料の徴収額シェアは7.8%である。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比112.2%増の9,415百万円、営業利益が同13.9%減の378百万円、経常利益が同9.8%減の397百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.2%減の293百万円となった。売上高は、2023年9月に子会社化した(株)レコチョク及び(株)エッグスの新規連結効果、著作権管理楽曲数・取扱原盤数の増加に伴う著作権管理事業及びDD事業の好調などにより急拡大した。営業利益は同連結に伴う人件費・システムなどのコストの増加により、2ケタ減益となった。売上高・利益ともに会社計画を過達しており、順調な進捗であった。2. 2025年3月期業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比48.9%増の20,000百万円、営業利益が同54.1%増の1,000百万円、経常利益が同53.0%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.0%増の600百万円と、増収増益を予想している。著作権管理楽曲数、及び取扱原盤数は順調に積み上がっており、通期計画の達成が見込まれる。3. 中期業績計画同社は2025年3月期から2027年3月期までの中期業績計画を開示している。2ケタ増収増益基調が続く見通しであり、2024年3月期実績が売上高134億円、営業利益6億円、営業利益率4.9%に対し、2027年3月期には売上高270億円、営業利益24億円、営業利益率8.9%を目標としている。同社は2024年4月1日付でJASRACからの移管により、有名女性アイドルグループの楽曲の一部を管理開始しており、引き続きアイドル系楽曲の新規管理受託及び移管に向けた営業を強化していく。また、現時点では未参入のカラオケ演奏管理においても、監督官庁（文化庁）などに働きかけを行い、参入実現を目指す。さらに、著作権管理事業とDD事業を軸とした安定事業の継続成長に加え、成長ドライバーとしてキャスティングやエージェントなどの業務支援を行うビジネスサポート事業に注力して、強力で総合的な「オンリーワン・エージェント」を目指す。長期目標として音楽著作権管理市場で市場シェア50%を掲げる同社の持続的な成長に注目したい。■Key Points・主力事業の著作権管理事業は同社とJASRACの2社寡占市場・2025年3月期中間期は減益決算も、会社計画は過達。順調な進捗・2025年3月期は増収増益を予想。管理楽曲数・取扱原盤数は順調に積み上がっており、通期計画の達成を見込む（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/11 16:11
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝４円高と小幅に３日続伸、材料に欠け様子見姿勢強い
１１日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続伸。米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え様子見姿勢が強く、材料に欠ける展開となった。
大引けの日経平均株価は前日比４円６５銭高の３万９３７２円２３銭。プライム市場の売買高概算は１７億７０３万株。売買代金概算は３兆８４１２億円となった。値上がり銘柄数は８２３と全体の約５０％、値下がり銘柄数は７５０、変わらずは７１銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウは１５４ドル安と４日続落しナスダック指数も続落した。米国株が下落した流れを受け、東京株式市場も売り先行でスタート。日経平均株価の前場終値は２５４円安だったが、午後に入り値を戻し、結局前日に比べ小幅高で取引を終えた。米ＣＰＩの結果待ちで様子見姿勢も強く、売買は低調だった。半導体関連などハイテク株は軟調な一方、防衛関連の大手重工が商いを伴い買われ銀行株も堅調だった。
個別銘柄では、川崎重工業<7012.T>が大幅高で売買代金トップに買われたほか、ＩＨＩ<7013.T>や三菱重工業<7011.T>が値を上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が高く、東京海上ホールディングス<8766.T>が上昇。フジクラ<5803.T>や任天堂<7974.T>、日立製作所<6501.T>が堅調でソニーグループ<6758.T>は上場来高値を更新した。
半面、ディスコ<6146.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>が安く、ソフトバンクグループ<9984.T>やリクルートホールディングス<6098.T>が値を下げた。キーエンス<6861.T>やファナック<6954.T>、デンソー<6902.T>が軟調で、三菱商事<8058.T>やさくらインターネット<3778.T>が下落した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 16:07
本日の注目個別銘柄
テモナ、CLHD、ポールHDなど
<8050> セイコーG 4740 +375大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を5600円から6100円に引き上げた。足元では国内販売の好調が顕著、インバウンドのみならず内需も拡大し、25年3月期営業利益は会社計画180億円に対して195億円にまで上方修正。ラグジュアリー市場でのマーケティング活動が成果を出しており、今後も「グランドセイコー」や「プロスペックス」などグローバルブランドの販売拡大が成長を牽引すると。<4286> CLHD 741 -109急落。24年12月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の17億円から3億円、前期比72.2％減にまで引き下げ。CDGにおける大型案件や年間施策の失注による落ち込みに加え、レッグスの新規事業となる催事事業において収益性が想定を下回ったことなどが下振れの背景。年間配当金も従来計画の27円から5円にまで引き下げている。大幅な下方修正・減配にネガティブなインパクトが先行。<3985> テモナ 226 +37急騰。日本サブスクリプションビジネス振興会が提供を開始する共創型不正情報プラットフォーム「サブスクシールド」に対して、不正注文検知サービス「イーシールド」をOEM供給すると発表している。同社のノウハウと「サブスクシールド」を利用するサブスク事業者の不正データを融合させることで、不正注文対策の強化を実現していくとしている。業容拡大へつながるとの期待が先行のようだ。<1433> ベステラ 937 -62大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.3億円で前年同期比30.8％増となっている。ただ、8-10月期は0.8億円の赤字となっており、前年同期比では2.4億円の損益悪化となる形に。通期予想の5億円、前期比2倍は据え置いているが、下振れが懸念される状況となっているようだ。追加交渉中の大型元請工事の影響を保守的に原価計上したことなどが足元の収益水準低下につながっているようだ。<3657> ポールHD 431 -65急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.3億円で前年同期比9.8％減となり、据え置きの通期計画18億円の達成ハードルは高まっているとの見方が優勢のようだ。会社側でも利益達成のハードルは多少高いとしているが、国内ソリューション事業の冷え込みは一過性のものと認識、メディア事業についても、第4四半期には受託業務の納品が集中するほか、2.5次元舞台の売上計上も予定されるとしている。<6146> ディスコ 40410 -1530大幅反落。同社をはじめ、主力の半導体関連株は総じてさえない動きとなっている。米国市場ではSOX指数が2.5％の下落、エヌビディアをはじめ、インテルやAMDなどがさえない動きとなっている。また、サムスン電子も韓国政局不安の中での為替変動リスクなどが警戒されてきているもよう。国内半導体株にも海外関連株安の流れが波及する展開となっているようだ。<6135> 牧野フライス 7300 +130大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も5400円から9300円に引き上げた。FA銘柄の多くが今期営業減益に転じる公算が大きいなか、堅調な業績を計上できている同社はセクター内で選好されやすいと判断。航空機関連中心に受注残は豊富に積み上がり、業績には安心感が強いと分析。加えて、資本政策が奏功すれば27年3月期ROEは8％に達するとし、再評価余地は大きいとみている。<1766> 東建コーポ 11530 +530大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の54.6億円から103億円、前年同期比85.4％増に、通期では142億円から192億円、前期比47.6％増にそれぞれ上方修正。受注額の増大やキャンセル率の改善、進捗管理徹底による工期短縮などが上振れの背景に。第1四半期大幅増益決算から上振れ期待はあったとみられる、修正幅の大きさが買いインパクトにつながる。<7856> 萩原工業 1580 +153急伸。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は21億円で前期比6.0％増となり、従来予想の22億円はやや下回る着地になっている。一方、期末配当金は従来計画の25円から35円に引き上げ、年間配当金は前期比10円増の60円としている。また、25年10月期営業利益は24億円で同14.4％増と2ケタ増益の見通しとしているほか、年間配当金は同5円増の65円を計画している。<3921> ネオジャパン 1937 +8反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は13.8億円で前年同期比27.3％増となり、通期計画は従来予想の16.1億円から18.8億円、前期比45.3％増に上方修正している。9月にクラウドサービスの価格改定を実施したほか、プロダクトの売上も堅調に推移したことが上振れの背景となっているもよう。また、年間配当金も従来計画の28円から、前期比8円増となる31円に引き上げている。
＜ST＞
2024/12/11 16:04
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０４：００ 米・月次財政収支
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
０９：０１ 英・ＲＩＣＳ（王立公認不動産鑑定士協会）住宅価格指数
０９：３０ 豪・失業率
０９：３０ 豪・新規雇用者数
２２：１５ ユーロ・ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果発表
２２：３０ 米・卸売物価指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２２：４５ ユーロ・ラガルドＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が会見
※米・３０年物国債入札
○決算発表・新規上場など
決算発表：アイケイケイ<2198>，柿安本店<2294>，ジェリビンズ<3070>，トーエル<3361>，菊池製作<3444>，ＣＲＥ<3458>，ＪＭＨＤ<3539>，イムラ<3955>，ビジョナル<4194>，ラクスル<4384>，セルソース<4880>，ＰＯＰＥＲ<5134>，オハラ<5218>，ＪＥＨ<5889>，鎌倉新書<6184>，石井表記<6336>，ＷＳＣＯＰＥ<6619>，ＯＳＧコーポ<6757>，三井ハイテク<6966>，マクビープラ<7095>，さくらさく<7097>，Ｃａｓａ<7196>，サンオータス<7623>，トップカルチ<7640>，あさくま<7678>，菊池製作<7777>，トーホー<8142>，明豊エンタ<8927>，カドスＣ<211A>，タイミー<215A>，ハートシード<219A>ほか
※東証グロース上場：ユカリア<286A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０４：００ 米・月次財政収支
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
０９：０１ 英・ＲＩＣＳ（王立公認不動産鑑定士協会）住宅価格指数
０９：３０ 豪・失業率
０９：３０ 豪・新規雇用者数
２２：１５ ユーロ・ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果発表
２２：３０ 米・卸売物価指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２２：４５ ユーロ・ラガルドＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が会見
※米・３０年物国債入札
○決算発表・新規上場など
決算発表：アイケイケイ<2198>，柿安本店<2294>，ジェリビンズ<3070>，トーエル<3361>，菊池製作<3444>，ＣＲＥ<3458>，ＪＭＨＤ<3539>，イムラ<3955>，ビジョナル<4194>，ラクスル<4384>，セルソース<4880>，ＰＯＰＥＲ<5134>，オハラ<5218>，ＪＥＨ<5889>，鎌倉新書<6184>，石井表記<6336>，ＷＳＣＯＰＥ<6619>，ＯＳＧコーポ<6757>，三井ハイテク<6966>，マクビープラ<7095>，さくらさく<7097>，Ｃａｓａ<7196>，サンオータス<7623>，トップカルチ<7640>，あさくま<7678>，菊池製作<7777>，トーホー<8142>，明豊エンタ<8927>，カドスＣ<211A>，タイミー<215A>，ハートシード<219A>ほか
※東証グロース上場：ユカリア<286A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 16:00
相場概況
日経平均は3日続伸、金融株しっかりで底堅い動き
*16:00JST 日経平均は3日続伸、金融株しっかりで底堅い動き
10日の米国株式市場は続落。ダウ平均は154.10ドル安の44247.83ドル、ナスダックは49.45ポイント安の19687.24で取引を終了した。材料難で売り買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。ダウは高値警戒感を受けた売りにおされ、終日軟調に推移した。ナスダックはアルファベットの上昇が一時押し上げたが、金利高を嫌気した売りに加え、オラクルや半導体のエヌビディアの下落が重しとなり、下落に転じた。終盤にかけても国内消費者物価指数（CPI）の発表を12日に控え、利益確定売りが強まり、下げ幅を拡大し終了。米国株市場が下落したものの、為替が1ドル152円水準と前日比では円安ドル高が推移したことなどから、東京市場はまちまちで取引を開始した。前日終値水準でもみ合っていた日経平均はやや下に振れたが、39100円台で下げ渋った後は金融株がしっかりだったことなどから、小幅ながら切り返した。今晩の米CPI発表を控え、様子見ムードは強くプライム市場の売買代金は4.0兆円台を割り込んだ。大引けの日経平均は前日比4.65円高（＋0.01％）の39372.23円となった。東証プライム市場の売買高は17億703万株。売買代金は3兆8412億円。業種別では、銀行、保険、繊維、精密機器、その他金融などが上昇した一方、電気・ガス、鉱業、ガラス・土石、医薬品、ゴム製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50.0％、対して値下がり銘柄は45.6％となっている。日経平均採用銘柄では、ソニーグループ<6758>が3日続伸で取引時間中の上場来高値を更新。川崎重工<7012>、IHI<7013>、三菱重工<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が買われたほか、日本生命による大型買収報道や証券会社のポジティブなレポートが材料視されてT&Dホールディングス<8795>が上昇。このほか、コニカミノルタ<4902>、良品計画<7453>、キッコーマン<2801>、明治ホールディングス<2269>、三菱UFJFG<8306>などが買われた。一方、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>など半導体関連が総じて下落したほか、前日上昇した住友ファーマ<4506>が反落。このほか、TOTO<5332>、カナデビア<7004>、住友化学<4005>、第一三共<4568>、信越化学<4063>、オムロン<6645>、ソフトバンクグループ<9984>などが下落した。
＜FA＞
2024/12/11 16:00
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：銀行業が上昇率トップ
*15:45JST 東証業種別ランキング：銀行業が上昇率トップ
銀行業が上昇率トップ。そのほか保険業、繊維業、精密機器、その他 金融業なども上昇。一方、電力・ガス業が下落率トップ。そのほか鉱業、ガラス・土石製品、医薬品、ゴム製品なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 銀行業 ／ 370.89 ／ 1.112. 保険業 ／ 2,701.74 ／ 1.093. 繊維業 ／ 781.57 ／ 0.894. 精密機器 ／ 12,708.95 ／ 0.705. その他金融業 ／ 1,064.78 ／ 0.676. 小売業 ／ 1,988.68 ／ 0.657. 金属製品 ／ 1,444.31 ／ 0.508. 機械 ／ 3,213.77 ／ 0.509. 非鉄金属 ／ 1,673.74 ／ 0.3910. 海運業 ／ 1,812.32 ／ 0.3611. 鉄鋼 ／ 686.87 ／ 0.3512. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,279.32 ／ 0.3313. 建設業 ／ 1,813.78 ／ 0.3314. パルプ・紙 ／ 485.84 ／ 0.3315. その他製品 ／ 5,675.91 ／ 0.3316. 情報・通信業 ／ 6,080.87 ／ 0.2817. 電気機器 ／ 4,838.96 ／ 0.2718. 食料品 ／ 2,286.74 ／ 0.2619. 証券業 ／ 617.56 ／ 0.2520. 輸送用機器 ／ 4,186.03 ／ 0.2421. 空運業 ／ 225.75 ／ 0.1822. 不動産業 ／ 1,844.12 ／ 0.1123. 石油・石炭製品 ／ 1,887.75 ／ 0.0824. 化学工業 ／ 2,465.43 ／ 0.0025. 陸運業 ／ 1,925.38 ／ -0.0126. 卸売業 ／ 3,635.9 ／ -0.1327. サービス業 ／ 3,449. ／ -0.1928. 水産・農林業 ／ 578.22 ／ -0.2329. ゴム製品 ／ 4,027.94 ／ -0.2430. 医薬品 ／ 3,646.77 ／ -0.5431. ガラス・土石製品 ／ 1,406.78 ／ -0.5532. 鉱業 ／ 580.08 ／ -0.5933. 電力・ガス業 ／ 489.61 ／ -0.66
＜CS＞
2024/12/11 15:45
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 タイミー、三井ハイテクなど33社 (12月11日)
12月12日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆本決算：
<3419> アートＧ [名Ｎ]
■引け後発表
◆本決算：
★<215A> タイミー [東Ｇ]
◆第1四半期決算：
★<4194> ビジョナル [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<2198> アイケイケイ [東Ｐ] (前回15:00)
★<219A> ハートシード [東Ｇ] (前回15:00)
<4880> セルソース [東Ｐ] (前回15:00)
<5134> ＰＯＰＥＲ [東Ｇ] (前回15:30)
<5218> オハラ [東Ｓ] (前回15:00)
<7640> トップカルチ [東Ｓ] (前回15:00)
◆第1四半期決算：
<211A> カドスＣ [東Ｓ] (前回14:00)
<3458> ＣＲＥ [東Ｐ] (前回15:30)
<3539> ＪＭＨＤ [東Ｐ] (前回16:30)
<4384> ラクスル [東Ｐ] (前回15:00)
<7097> さくらさく [東Ｇ] (前回15:00)
<8927> 明豊エンタ [東Ｓ] (前回13:00)
◆第2四半期決算：
<1766> 東建コーポ [東Ｐ] (前回15:00)
<2294> 柿安本店 [東Ｐ] (前回15:30)
<3361> トーエル [東Ｓ] (前回16:00)
<3444> 菊池製作 [東Ｓ] (前回15:30)
<7095> マクビープラ [東Ｐ] (前回15:00)
<7623> サンオータス [東Ｓ] (前回15:00)
<7777> ３ＤＭ [東Ｇ] (前回15:30)
◆第3四半期決算：
<3070> ジェリビンズ [東Ｇ] (前回16:30)
<3955> イムラ [東Ｓ] (前回15:30)
<5889> ＪＥＨ [東Ｓ] (前回15:00)
<6184> 鎌倉新書 [東Ｐ] (前回15:00)
<6336> 石井表記 [東Ｓ] (前回14:00)
<6619> ＷＳＣＯＰＥ [東Ｐ] (前回15:30)
<6757> ＯＳＧコーポ [東Ｓ] (前回15:30)
★<6966> 三井ハイテク [東Ｐ] (前回15:30)
<7196> Ｃａｓａ [東Ｓ] (前回15:30)
<7678> あさくま [東Ｓ] (前回16:00)
<8142> トーホー [東Ｐ] (前回15:00)
合計33社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/11 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝11日大引け、全銘柄の合計売買代金1563億円
11日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比14.4％減の1563億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同15.4％減の1227億円だった。
個別ではグローバルＸ ＡＩ＆ビッグデータ ＥＴＦ <223A> 、グローバルＸ レジャー＆エンターテインメント <2645> が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ 東証ＲＥＩＴ指数 <1488> 、上場インデックスファンドＪリート隔月分配型ミニ <2552> 、ＮＥＸＴ ＲＥＩＴ <1343> 、ＭＡＸＩＳ Ｊリート・コア上場投信 <2517> 、ｉシェアーズ グリーンＪリート ＥＴＦ <2852> など11銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2555> が4.20％高と大幅な上昇。
日経平均株価が4円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金782億7400万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1017億8900万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が132億500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が69億9800万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が65億9000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が62億3500万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が58億5200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/11 15:35
注目トピックス 日本株
WACUL---東急不動産ホールディングスにマーケティングDX研修を導入、社員のDXリテラシーの向上に貢献
*15:33JST WACUL---東急不動産ホールディングスにマーケティングDX研修を導入、社員のDXリテラシーの向上に貢献
WACUL<4173>は10日、東急不動産ホールディングス<3289>にマーケティングDX研修を導入し、DX推進人材育成を支援し、実務に直結した研修の内容設計で社員のDXリテラシーの向上に貢献したと発表した。同社は、様々な業種・規模の企業にむけて、知見をもとにマーケティングのDX研修をオンライン/オフライン問わず提供している。マーケティングDX研修は、業種や業界・規模にあわせ、デジタルの特性を理解したうえで、上手な活用方法を事例やデータを交えて学ぶことができる。また、ワークショップ等を実施し、座学にとどまらない理解促進を実現する。東急不動産ホールディングスは、DX推進人材の育成が主なミッションとしている。DX人材育成の研修を行うにあたり、すでにコンサルティングで事業理解があった同社に依頼した。研修では、顧客調査、サイト、広告、SEOと幅広いジャンルで、具体案件の内容や、ワークショップを含めた研修を実施した。同研修で一緒にコンテンツを作り上げながら研修する点が評価された。
＜AK＞
2024/12/11 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、デルタフライがS高
11日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数219、値下がり銘柄数335と、値下がりが優勢だった。
個別ではＤｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598>がストップ高。ゼネラル・オイスター<3224>、ＧＭＯメディア<6180>、イーディーピー<7794>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｓｃｈｏｏ<264A>、フィスコ<3807>、シェアリングテクノロジー<3989>、Ｒｅｂａｓｅ<5138>、エクストリーム<6033>など9銘柄は年初来高値を更新。ＡＲアドバンストテクノロジ<5578>、ｙｕｔｏｒｉ<5892>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、ジェノバ<5570>、海帆<3133>は値上がり率上位に買われた。
一方、ジィ・シィ企画<4073>がストップ安。ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>、ジンジブ<142A>、ライスカレー<195A>、トランスジェニックグループ<2342>、アスカネット<2438>など27銘柄は年初来安値を更新。Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、ジェイフロンティア<2934>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、Ｗａｑｏｏ<4937>、レジル<176A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/11 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１１日＞（大引け）＝リベルタ、ピーエスなど
リベルタ<4935.T>＝後場急伸。きょう連結子会社のリベルタＵＳＡが、冷感持続衣料の「ＦＲＥＥＺＥ ＴＥＣＨ（フリーズテック）」の独占販売代理店契約をカナダ企業と締結したと発表。海外での拡販による業績押し上げ効果を期待した買いが集まったようだ。日本と同様に熱中症対策が重要な課題となるカナダにおいて、警察・消防分野の職員の業務環境の改善や社会的課題の解決につながると判断した。契約を締結したＣＩＭＡ社はカナダの公共分野におけるユニフォームの製造・販売を主な事業内容としている。リベルタは今後、北米や米国全域への市場拡大も狙う。
ピーエス・コンストラクション<1871.T>＝上値指向に年初来高値更新。午後１時ごろ、同社が開発した環境負荷低減型コンクリート「スチームレスプレキャストコンクリート（ＳＬＰＣ）」が、プレストレストコンクリート橋に初めて適用されたと発表しており、これが材料視された。ＳＬＰＣは速硬性に優れたプレキャスト部材用コンクリートで、コンクリートの初期強度発現を促進するために行われる蒸気養生を行うことなく所要の初期強度（プレストレス導入時強度、脱枠強度）が得られるため、部材製造時のＣＯ２排出量を削減できる環境負荷低減型コンクリート。初適用した橋梁は、岡山市北区大内田～倉敷市栗坂のプレテンション方式ＰＣ４径間連結Ｔ桁橋で、主桁の製造時において１５．５トンのＣＯ２排出量削減につながったとしている。
トプコン<7732.T>＝連日のストップ高。前日午前に米ブルームバーグ通信が「医療機器などを手がけるトプコンが非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かった」と報道。買い手候補には米ＫＫＲや欧州投資ファンドのＥＱＴ、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が挙がっていると伝えた。取引終了後にトプコンは報道に対し、現時点で決定した事実はないとしたうえで、企業価値の向上に向けてさまざまな施策を検討するなかで、報道のような施策案に限らず、それ以外の経営施策も幅広く検討している、などとコメントした。株価に上乗せされるプレミアムを巡る思惑が広がるなか、同社株は大量の買い注文を抱えた状況となっており、この日は午前９時４０分過ぎにストップ高の水準で値がついた。その後、押される場面もあったが、買い物は多く再び同水準に張りつく格好となった。
萩原工業<7856.T>＝上げ足強め５連騰。同社は１０日の取引終了後、２４年１０月期の連結決算発表にあわせ、２５年１０月期の業績・配当予想を開示した。今期の売上高は前期比２．７％増の３４０億円、最終利益は同４６．９％増の２２億３０００万円を見込む。また、前期の期末配当を従来の予想から１０円増額したうえで、今期の年間配当予想は前期比５円増配の６５円とした。増益・増配予想をポジティブ視した買いが入ったようだ。合成樹脂加工製品事業では、国内外において生産品目の再編と新規設備の導入により、原糸の高付加価値化を進める方針。海外売り上げの拡大なども目指す。機械製品事業では金属箔スリッター事業での受注拡大やプラスチックリサイクル需要の掘り起こしなどを図る。２４年１０月期の連結決算は、売上高が前の期比６．０％増の３３１億１８００万円、最終利益は同５１．３％減の１５億１８００万円だった。
テモナ<3985.T>＝一時ストップ高。同社は１０日取引終了後、自社の不正注文検知サービス「ＥＣｉｅｌｄ（イーシールド）」を、日本サブスクリプションビジネス振興会の共創型不正情報プラットフォーム「ＳｕｂｓＣｉｅｌｄ（サブスクシールド）」にＯＥＭ提供したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。ＥＣｉｅｌｄは、いたずら注文や転売屋注文、アフィリエイト報酬目的の注文など高い広告費をかけても費用回収できない注文を未然に検知するサービス。今回の協業では、テモナのＤ２Ｃ（ダイレクト・ツー・コンシューマー：店舗を持たずにネットで直接消費者に販売するネット通販のスタイル）ビジネスに特化したＥＣ事業者１０００社以上へのカート導入実績に裏付けされるノウハウと、サブスク振興会の「ＳｕｂｓＣｉｅｌｄ」を利用するサブスク事業者の不正データを融合させることで、両社の強みを生かし、不正注文対策の強化を実現しているという。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/11 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝11日大引け
11日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 78274 -12.9 27460
２. <1360> 日経ベア２ 13205 8.0 289.0
３. <1458> 楽天Ｗブル 6998 -4.3 32450
４. <1459> 楽天Ｗベア 6590 -7.4 475
５. <1579> 日経ブル２ 6235 -31.4 294.9
６. <1321> 野村日経平均 5852 -46.4 40860
７. <1568> ＴＰＸブル 3868 162.4 471.6
８. <1540> 純金信託 3452 68.7 12375
９. <1306> 野村東証指数 2816 -46.2 2884.5
10. <1343> 野村ＲＥＩＴ 2512 131.9 1758.5
11. <1357> 日経Ｄインバ 1455 -3.4 117
12. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1200 -30.5 1206
13. <2569> 日興ＮＱヘ有 1178 316.3 3318.0
14. <1655> ｉＳ米国株 1023 -6.7 662.0
15. <2244> ＧＸＵテック 924 -25.7 2402
16. <1326> ＳＰＤＲ 897 298.7 37770
17. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 840 -28.2 42180
18. <1320> ｉＦ日経年１ 727 -12.3 40730
19. <2038> 原油先Ｗブル 667 50.6 1738
20. <1615> 野村東証銀行 606 -60.7 385.1
21. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 492 11.3 26300
22. <1356> ＴＰＸベア２ 491 12.1 316.9
23. <1330> 日興日経平均 489 -42.7 40900
24. <1305> ｉＦＴＰ年１ 488 408.3 2913.5
25. <1542> 純銀信託 465 57.1 14300
26. <1346> ＭＸ２２５ 435 -56.6 40880
27. <1545> 野村ナスＨ無 431 -29.5 32800
28. <1358> 日経２倍 421 -20.9 51500
29. <1678> 野村インド株 415 -21.0 367.9
30. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 409 -17.9 340.9
31. <1489> 日経高配５０ 404 -52.2 2268
32. <1329> ｉＳ日経 388 -59.8 40970
33. <1671> ＷＴＩ原油 382 -7.5 3005
34. <2243> ＧＸ半導体 371 93.2 1781
35. <1328> 野村金連動 351 66.4 9985
36. <2644> ＧＸ半導日株 337 -50.4 1732
37. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 332 -20.6 297
38. <2036> 金先物Ｗブル 315 18.0 69790
39. <2845> 野村ナスＨ有 314 85.8 2731.0
40. <1554> 日興ＭＳ世界 304 257.6 4992
41. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 264 -61.2 49150
42. <1476> ｉＳＪリート 259 12.1 1687
43. <1656> ｉＳ米債７ 251 311.5 301.7
44. <1557> ＳＰＤＲ５百 239 -10.5 91590
45. <2254> ＧＸ中国ＥＶ 238 39.2 910
46. <2631> ＭＸナスダク 237 -19.7 23265
47. <179A> ＧＸ超長米Ｈ 232 1350.0 293.0
48. <1571> 日経インバ 220 -57.6 575
49. <159A> 野村Ｐ１５０ 210 10400.0 525.4
50. <2516> 東証グロース 195 -65.2 500.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/11 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均11日大引け＝3日続伸、4円高の3万9372円
11日の日経平均株価は前日比4.65円（0.01％）高の3万9372.23円と3日続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は0、値下がりは0、変わらずは0。
日経平均プラス寄与度トップは <9983>で、日経平均を17.76円押し上げ。次いで <7269>が6.44円、 <9433>が5.92円、 <2801>が5.67円、 <5803>が4.08円と続いた。
マイナス寄与度は20.12円の押し下げで <9984>がトップ。以下、 <8035>が11.84円、 <6857>が11.31円、 <4063>が10.19円、 <6146>が10.06円と並んだ。
業種別では33業種中23業種が値上がり。1位は銀行業で、以下、保険業、繊維製品、精密機器が続いた。値下がり上位には電気・ガス、鉱業、ガラス・土石が並んだ。
株探ニュース
2024/12/11 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、テモナが一時S高
11日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数630、値下がり銘柄数725と、値下がりが優勢だった。
個別ではテモナ<3985>が一時ストップ高と値を飛ばした。テクノ菱和<1965>、協和日成<1981>、シイエム・シイ<2185>、ハウスコム<3275>、ビーロット<3452>など20銘柄は年初来高値を更新。フォーサイド<2330>、岡本硝子<7746>、リベルタ<4935>、放電精密加工研究所<6469>、メタプラネット<3350>は値上がり率上位に買われた。
一方、ウエストホールディングス<1407>、金下建設<1897>、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、ポラリス・ホールディングス<3010>など27銘柄が年初来安値を更新。ＣＬホールディングス<4286>、神島化学工業<4026>、ＣＤＧ<2487>、ディスラプターズ<6538>、トビラシステムズ<4441>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/11 15:32