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注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（12）：2024年3月期は14.0円の初配当を実施
*14:02JST サクシード Research Memo（12）：2024年3月期は14.0円の初配当を実施
■株主還元策サクシード<9256>は、これまで事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とし、配当を実施してこなかった。しかし今般、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、株主へ安定した配当を持続できる財務状況になったとの判断から、株主への利益還元として配当を行うこととした。なお、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けている。以上の配当方針から、2024年3月期は1株当たり配当金14.0円の初配当を実施した。2025年3月期の1株当たり配当金は14.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は463円高の3万9636円、東エレクが127.49円押し上げ
26日14時現在の日経平均株価は前日比463.77円（1.18％）高の3万9636.92円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は872、値下がりは696、変わらずは76。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を127.49円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が106.96円、ファストリ <9983>が46.09円、ＳＢＧ <9984>が28.83円、ＴＤＫ <6762>が20.40円と続く。
マイナス寄与度は7.06円の押し下げでＫＤＤＩ <9433>がトップ。以下、トヨタ <7203>が5.23円、三菱商 <8058>が3.63円、ニトリＨＤ <9843>が3.35円、豊田通商 <8015>が2.62円と続いている。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は電気機器で、以下、サービス、医薬品、証券・商品と続く。値下がり上位には石油・石炭、ゴム製品、海運が並んでいる。
※14時0分1秒時点
株探ニュース
2024/06/26 14:01
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（11）：成長に向けてシナジーが見込めればM&Aも積極的に検討
*14:01JST サクシード Research Memo（11）：成長に向けてシナジーが見込めればM&Aも積極的に検討
■成長戦略1. 成長戦略サクシード<9256>の事業すべてが、教育という日本を支える国策のど真ん中にある、時宜を得た成長事業である。したがって今後、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」という企業ミッションを積極的に遂行していくことで、短期的な変動はあっても、中長期的に成長を持続できると考えられる。同社では成長を実現するため、現在、事業間の人材共有、自社内マーケティングチーム、きめ細かなマッチングという強みを生かし、(1) 個別指導教室の出店加速、(2) オンライン型家庭教師の生徒数増加、(3) 学校・自治体向け人材サービスの拡大といった成長戦略を推進している。対面型家庭教師サービスで広告戦略や内部体制を見直す一方、個別指導教室や家庭教師の展開エリアを拡大し、人材サービスで公民連携事業に積極的に参加することで、教育関連サービスにおけるオンリーワンのポジションを獲得する方針である。なお、成長に向けてシナジーが見込める場合には、M&Aも積極的に検討していく。その場合、同社の人材データベースを生かせる、インターン紹介や新卒学生の就職支援などの人材ビジネスの領域において強いシナジーが発揮されると思われる。各事業の戦略に沿ってバランス良く成長2. 事業別の中期成長イメージこのような成長戦略の着実な実行により、教育サービスも人材サービスも、中長期的に社会のニーズに応えながら、バランス良く成長を続けると予想される。教育人材支援事業と福祉人材支援事業では、公民連携事業に積極的に参加していくことで受託案件数を年間20%増加させるとしている。受託案件数を増やすことで、受注・失注による売上高の振れ幅を抑え、安定した成長を目指す方針だ。全国の案件に参加できるよう入札参加者登録を進めるとともに、入札情報の収集を強化、入札・プロポーザル参加数を拡大し、受託実績の積み上げによって知名度を高め、他の自治体への紹介につなげていく。また、自社の単独受注にこだわらず、案件の受託はできるが人材リソースを持たない他社との連携を強化し、間接的な形でも公民連携事業への参加実績の積み上げを狙う。なかでも学校現場では喫緊の課題が目白押しで、外部委託を考える学校や自治体が全国的に広がりつつあり、学校や自治体は一度サービスを導入すると使い続ける傾向があるため、先行する優位性や上場企業としての知名度を生かし、学校や自治体に積極的に切り込んでいく。個別指導教室事業では、今後もドミナント戦略に基づき、神奈川県を中心に首都圏の子どもが増えるエリアに積極的に出店する方針だ。そのため店舗開発業務の担当者を増員し、不動産会社とのネットワークやディベロッパーとの提携を進め、新規エリアの調査分析や売上予測の能力を強化している。こうした施策に加えて、上場による知名度上昇をテコに、当面の目標である100店に向けて2024年3月期に出店を加速した。また、ニーズが強まっている学童保育については、人材サービスとともに自社運営の「ペンタスkids」を拡充する方針である。家庭教師事業については、オンライン型家庭教師サービスが、利便性などの点で同社・保護者・家庭教師にとって三者三得のビジネスモデルであるうえニーズも強く、中長期的な成長が見込まれる。このため、当面の間、広告戦略と内部体制を改善した対面型との間で当面バランスを取りながら市場シェアを獲得し、その後はオンライン型、対面型ともに全国展開を強化する計画である。オンライン型に関しては、海外展開も視野に入れているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 14:01
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（10）：人材投資など先行費用が発生するが、増収増益を見込む
*14:00JST サクシード Research Memo（10）：人材投資など先行費用が発生するが、増収増益を見込む
■業績動向3. 2025年3月期の業績見通しサクシード<9256>は2025年3月期の業績について、売上高3,401百万円（前期比5.4%増）、営業利益356百万円（同7.3%増）、経常利益356百万円（同7.2%増）、当期純利益230百万円（同3.1%増）を見込んでいる。引き続き人材投資など先行費用が発生するが、家庭教師事業の回復を中心に増収増益を見込んでいる。事業セグメント別の業績見通しは、教育人材支援事業では売上高が1,017百万円（前期比3.7%減）、セグメント利益138百万円（同2.5%減）、福祉人材支援事業では売上高が485百万円（同12.0%増）、セグメント利益が94百万円（同7.1%増）、個別指導教室事業では売上高が1,360百万円（同10.4%増）、セグメント利益が281百万円（同8.0%減）、家庭教師事業では売上高が538百万円（同6.5%増）、セグメント利益が59百万円（同19.7%増）と見込んでいる。一時的要因から教育人材支援事業がやや弱気な見方になっているが、家庭教師事業を含め残りの3事業は順調に業績が拡大する予想となっている。(1) 教育人材支援事業学校をはじめとした教育現場における人材ニーズは依然として高く、教員の働き方改革に向けた部活動指導員、ALT、プログラミング講師などの外部活用は増加の一途をたどっており、教員業務支援員や学校介助員といった新たな職種の外部活用も始まった。今後も外部活用はますます増加すると想定されているが、特に部活動指導員に関して同社は、より安心安全なサービスを提供していけるよう「部活動コーチング検定」を開始し、受講人数の拡大を目指している。また、今後増加が予想される外国人労働者本人や家族に対する日本語教育については、その重要性から日本語教師の需要が一層高まっており、それに対応すべく同社も体制を強化する。既に東京都足立区とともに外国人労働者の子どもに向けた日本語塾を運営しているが、様々な民間の日本語学校への人材供給も重要な事業になると見込まれる。DXに向けたICT支援員の需要も維持される見込みだが、近年継続的に受注していたICT支援員派遣に関わる大型の入札案件を失注した影響により、減収減益を見込んでいる。ただし、失注分を補完するため期中の応札を強化し、新たな案件による受注拡大を図っている。(2) 福祉人材支援事業認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定など子育て支援策が拡充されるなか、保育士の需要が高まることが予想される。また、「小1の壁」問題の解消に向けて、学童支援員の需要も高まると見込まれる。さらに同社は、自治体向けの学校介助員派遣サービスや、放課後等デイサービスに向けた人材サービスの拡大も図っており、福祉人材支援事業では比較的強い売上高の伸びを見込んでいる。(3) 個別指導教室事業人口増加エリアへの出店を拡大し、WebページのSEO対策を進めて新規顧客の獲得を強化していく。地域密着の根付いた神奈川県内の出店はもちろん、新たに出店を開始した千葉県など首都圏の他エリアへの出店も進めていく考えだ。出店は、2024年4月に新規開講した柏市の千葉県2号店を含め、3～5店舗を計画している。これにより売上は増加するが、新規校舎の設備費用や運営費用の増加が見込まれるため、利益率については低下するものと想定している。なお、高校の無償化の議論が出ているが、先行している東京都ではその期待が膨らんでおり、そうしたチャンスがあれば無償化で生じる教育資金の余力を積極的に取り込む考えである。(4) 家庭教師事業対面型で、効率を重視した広告宣伝や、AO入試や帰国子女、インターナショナルスクールなど多様化するニーズに対応する内部体制の充実を引き続き進めることで、事業全体の業績の回復を見込む。また、オンライン型を着実に増やす一方、内部体制の充実などが軌道に乗れば、対面型についても首都圏、関西圏、中京圏以外への商圏拡大に再チャレンジし、在籍生徒数の拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 14:00
新興市場スナップショット
GA TECH---大幅に3日続伸、SBI証券が投資判断「買い」継続、目標株価4400円
*13:59JST <3491> GA TECH 1467 +42
大幅に3日続伸。SBI証券が投資判断を「買い」で継続した上で、目標株価を4200円から4400円（前日終値1425円）に引き上げている。SBIは営業利益予想について、24年10月期は40.60億円から42.19億円に、25年10月期は57.26億円から61.76億円に、26年10月期は74.10億円から77.87億円にそれぞれ上方修正した。また、千葉銀行<8331>の「ちばぎんSDGsリーダーズローン」による4億円の融資契約を締結したと開示している。
＜ST＞
2024/06/26 13:59
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（9）：対面型家庭教師サービス以外は順調に推移
*13:59JST サクシード Research Memo（9）：対面型家庭教師サービス以外は順調に推移
■サクシード<9256>の業績動向2. 事業セグメント別業績動向事業セグメント別の業績は、教育人材支援事業では売上高が1,057百万円（前期比24.0%増）、セグメント利益が141百万円（同18.0%増）、福祉人材支援事業では売上高が433百万円（同9.6%増）、セグメント利益が87百万円（同6.3%減）、個別指導教室事業では売上高が1,231百万円（同10.5%増）、セグメント利益が260百万円（同1.9%減）、家庭教師事業では売上高が505百万円（同12.3%減）、セグメント利益が49百万円（同58.0%減）となった。各事業において先行費用が発生したものの、家庭教師事業以外は順調に推移した。(1) 教育人材支援事業ICT支援員派遣サービスでは、教育現場のDXが進むなか、自治体からの受注が増加した。部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓で受注が増加した。部活動の運営受託は、従来私立学校からの受注がメインだったが、ボランティアの利用を模索していた横浜市や戸田市から実証実験レベルとはいえ受注が入ったことは大きなトピックと言える。また豊中市では、部活動指導員研修会に講師を提供した。こうした前例が増えれば、導入する自治体も今後増えていくと見込まれる。日本語教育サービスについては、インバウンド需要の回復や外国人労働者の増加に伴って問い合わせが回復してきた。このため売上高は、2023年4月に大型の受託を、あとは小型の案件を確実に確保したことで大きく拡大、人件費は増加したもののサービス拡大に向けて人員を強化したため2ケタ増益を達成し、おおむね計画どおりの着地となった。(2) 福祉人材支援事業福祉人材サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸びた。保育士や学童保育指導員に対するニーズが引き続き強く、学習障がいや発達障がいのための施設の増加に伴い放課後デイサービスも成長しており、特に学童施設や放課後デイサービス向け人材サービスの売上が高まった。また、教員の働き方改革につながる学校介助員の派遣サービスの売上も増加したが、まだ緒についたばかりであり、今後は各自治体の予算増加に期待したい。この結果、新規登録者獲得のための募集費が増加して事業全体で減益とはなったが、おおむね計画どおりの着地となった。専門特化した豊富な教育系人材データベースを有しているため、教員免許や保育士免許等の有資格者、児童発達支援管理責任者にピンポイントでオファーできたことが奏功した。(3) 個別指導教室事業個別指導教室事業においては、2023年6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」と千葉県初出店となる「新松戸校」、10月に「ペンタスkids中川校」を開校した。新規校舎の入塾者数は順調に増加し、初進出の千葉県でも想定以上の立ち上がりとなったようだ。また、既存の校舎においても受講数が増加し、初の試みである冬期合宿も開催した。この結果、売上高は2ケタ増と順調に拡大した。しかし、コロナ禍で止めていた出店を2023年3月期に再開・加速したことにより出店費用が増加し、セグメント利益は減益となった。期初計画との比較では、出店時期の差や一部出店コストの増加などの影響はあったが、売上高、セグメント利益ともにほぼインラインの着地となった。(4) 家庭教師事業家庭教師事業においては、オンライン市場の拡大を見込んで、前期よりプロモーション展開や人的投資を積極的に行った。オンライン型家庭教師サービスは、対面の代替手段という以上に利便性の高い学習方法としての認知が進んだため生徒数が着実に増加しており、引き続き全国展開を進めている。一方対面型は、広告を増やして全国にエリアを拡大すれば成長できると考えたが、Web広告の単価が高騰したうえ、様々な広告を打ったことによる広告効果の散逸に加えて、AO入試や帰国子女、インターナショナルスクールなどなど多様化するニーズにも対応し切れず、在籍生徒数の減少につながった。このため、期中に広告戦略と内部体制の見直しを行い、広告については、Webページ改修やSEOの強化、高効率の媒体の見極めなど、新規顧客の獲得強化を重視した手法に転換した。内部体制は、地盤の首都圏と関西圏、中京圏へ経営資源を再集中してブランド力を引き上げ、進路指導の充実による顧客満足度の向上につなげる体制を構築した。さらに、収益化と成長という目標を明確にするため、家庭教師事業部として独立した（設置は2024年4月）。オンライン型が成長しているとはいえ、オンライン型の客単価は低いうえに対面型の売上が大半を占めており、プロモーション展開や人的投資の積極化もあって、大幅な減収減益となった。期初計画との比較では、対面型の苦戦により未達となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 13:59
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（8）：対面型家庭教師サービス以外はおおむね計画どおりの動き
*13:58JST サクシード Research Memo（8）：対面型家庭教師サービス以外はおおむね計画どおりの動き
■業績動向1. 2024年3月期の業績動向サクシード<9256>の2024年3月期の業績は、売上高が3,227百万円（前期比9.8%増）、営業利益が332百万円（同13.2%減）、経常利益が332百万円（同16.8%減）、当期純利益が223百万円（同17.0%減）となり、期初予想との比較では、売上高で212百万円、営業利益で112百万円、経常利益で112百万円、当期純利益で74百万円の未達となった。これは、先行的費用が重なるなか、おおむね計画どおりの動きとなったものの、対面型家庭教師サービスの苦戦が要因である。日本経済は、コロナ禍による行動制限の緩和を背景に、経済活動の正常化が進んだ。一方、不安定な国際情勢や為替変動、人件費や物流費の上昇や物価高など、先行きは依然として不透明な状況にある。こうした情勢のなか、教育業界では、教育現場における教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、教員のなり手不足に歯止めが掛かっていない。そのような状況を改善するため、教員の負担を軽減する部活動の地域移行や外部人材の活用が注目を集めている。また、ICT支援員については、文部科学省が掲げる「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」で目標とする水準である「4校1人配置」に届いておらず、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなど、デジタル人材のニーズは一層高まっている。学習塾業界においては、少子化による市場の縮小が見込まれる一方、大学入試改革などの教育制度改革が進み、顧客のニーズが多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっているため、ニーズの変化に迅速に対応できる優秀な人材の確保がますます重要な課題となっている。福祉業界においては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定など、待機児童問題の緩和が進む一方で、そこで働く保育士不足や保育の質の低下が懸念されている。また、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなる、いわゆる「小1の壁」問題も深刻さを増しており、学童保育に対する需要が急速に高まっているため、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増している。このように、同社が事業領域とする教育と福祉ではどの分野も人手不足が高水準で続いており、同社における、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、オンライン型家庭教師サービスは予想どおり順調に成長した。しかし、対面型家庭教師サービスにおける先行的な費用が実を結ばず、全社の売上高は2ケタ増に届かなかった。利益面では、家庭教師事業の減収に加え、高採算だが不安定な「人材紹介サービス」から安定収益基盤となる「人材派遣サービス」へシフトしたことで売上総利益率が低下した。また、費用全般を抑制し販管費を前期比微増に留めたものの、個別指導教室や学童保育施設の出店投資、各事業における人的投資など、必要な投資を積極的に進めたことから、結果的に営業利益は減益となった。なお、Web広告の単価上昇、少子化のなかでの求人増加などから、教育人材の登録コストは上昇傾向にあるようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 13:58
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（7）：オンライン型と対面型のバランスを考慮して展開
*13:57JST サクシード Research Memo（7）：オンライン型と対面型のバランスを考慮して展開
■事業内容4. 家庭教師事業サクシード<9256>は、対面型とオンライン型の2方式で「家庭教師のサクシード」を展開している。これまで首都圏と関西圏において対面型の家庭教師の紹介事業をメインに行ってきたが、コロナ禍におけるオンラインニーズに対応するため、オンライン型家庭教師という新しいサービスを創出した。対面型の家庭教師サービスでは、主要大学のある首都圏や関西圏に講師が集中し、その他の地域では紹介可能な講師が限られてしまう傾向があった。オンライン型の家庭教師サービスでは、全国の生徒に対して、同社の7万人超の登録講師のなかから、例えば地方に住む東大理系を目指す生徒に対して現役の東大理学部の講師を紹介するなど、生徒の希望にピンポイントで合致した選りすぐりの家庭教師を紹介できるようになった。このため、大都市圏以外のエリアでの家庭教師のクオリティ格差やミスマッチングの解消につながっており、教育の地域格差という社会課題の解決策にもなっていると思われる。一方都市部でも、コロナ禍を経てオンラインによる教育への違和感がなくなったうえ、お茶出しや交通費の負担など講師訪問時の家庭の負担が極小化されるため、オンライン型家庭教師サービスを積極的に選択する生徒や保護者が増えてきた。講師側から見ても、通勤する必要がなく時間を効率的に使えるオンライン型家庭教師のメリットは大きく、対面型で1人の生徒を担当する時間で、オンライン型であれば2人の生徒の担当も可能である。また同社にとってもメリットがあり、登録者を有効利用できるだけでなく、本部のテレマーケティング部門が問い合わせなどを一括で対応することで、各地にコスト負担の大きい拠点を出さずに全国展開できるようになった。さらに、生徒の居住地に縛られないため、離島や遠隔地のみならず赴任などにより海外で生活する生徒・保護者までもターゲットにできる。このように、オンライン型家庭教師は、生徒・保護者、家庭教師、同社の三者三得になるため、オンライン型家庭教師のニーズは今後も伸びていくと予測される。首都圏と関西圏で集中的に展開していた対面型家庭教師のサービスについては、コロナ禍においてリアルからオンラインへのシフトを強めたものの、コロナ禍後にリアルに回帰する動きが見られたこと、拠点を持たずにエリアを開発する仕組みが見えてきたこと、自社の人材サービスを活用できるため採用に困らないことから、中部圏から九州、そして全国へと積極展開する方針をとった。しかし、2024年3月期に全国展開へ向けて様々な広告を打ったことによる広告効果の散逸に加えて、多様化するニーズに対応しきれなかったことで、在籍生徒数が減少したため、広告戦略を見直すとともに内部体制も整備し直した。当面はオンライン型と対面型のバランスを取った運営を進めていく考えだが、インターネットビジネスであるためクリティカルポイントを超えると急速な収益拡大が見込まれるオンライン型を中心に、対面型でも全国展開に向けたマーケティング活動を継続する方針である。人材の共有、自社マーケティング、きめ細かいマッチングが強み5. 同社の強み同社の強みは、教育サービスと人材サービスのシナジーにあり、主として人材の共有、募集サイトを機動的に制作できる自社内のマーケティングチーム、求職者・求人企業双方のニーズに合致したきめ細かなマッチングの3点にある。人材の共有によるシナジーは、人材サービスと教育サービスでそれぞれ必要とする人材を一括募集して募集費を抑制し、学校教員の募集サイトで集めた登録者に対して学童保育の仕事を斡旋するなど、事業領域を横断した人材の共有を図っている。この結果、人材全体を強化できるだけでなく、教育サービスで競合する他社学習塾への人材紹介も可能としている。自社内にマーケティングチームを擁しているため、教育関連に絞り込んだうえでさらに専門性の高い職種に特化した多彩なオウンドメディアやLP※など募集サイトを機動的に制作・展開することで、同じ業種や職種でも、様々な違いのある求職者や求人企業の個別ニーズに対応している。さらに、担当者が登録者から詳細をヒアリングすることで、職種にまで細分化された専門性の高い多量な人材データベースを構築できる。このため、業種単位で募集している他社人材サービスのように学習塾と講師を単に引き合わせるだけでなく、様々な求職者と求人企業のニーズに対し、迅速かつ機動的で正確なマッチングが可能となる。例えば、学力重視の進学塾へは御三家（中高一貫名門三校の俗称）の問題を初見で解くような学力の高い講師を、雰囲気重視の補習塾には明るい雰囲気の面倒見の良い講師を紹介するというような、ベストフィットなマッチングが可能である。結果として、講師の退職率が極めて低くなるというメリットが生じるほか、人材データベース自体を新たな事業展開にも活用できる。※LP（Landing Page）：様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイト。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 13:57
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（6）：千葉県でも「個別指導学院サクシード」のドミナントを開始
*13:56JST サクシード Research Memo（6）：千葉県でも「個別指導学院サクシード」のドミナントを開始
■事業内容3. 個別指導教室事業学習塾・予備校市場における受講生の数は、2008年に「脱ゆとり」教育に向けた学習指導要領の改訂によって、学習量が増加し学習塾ニーズが高まったことを要因に増加傾向となった。その後は少子化もあっておおむね横ばいで推移しているが、シックスポケットに象徴されるように子ども1人当たりの教育費は年々増加しており、中学受験者数も右肩上がりの状態にある。生徒の低年齢化や非受験生の増加といった新たな傾向もあり、サクシード<9256>が展開している個別指導教室「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids」は人気を博している。(1) 「個別指導学院サクシード」「個別指導学院サクシード」は、神奈川県内に28教室、千葉県内に2教室（2024年4月末現在）を展開する地域密着型個別指導教室である。同社は個別指導の草分け的存在の1つで、「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーの下、小学校1年生から大学受験生までを対象に、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など様々なニーズに応えた授業を提供している。同社は、講師1人に生徒3人という授業スタイルを採用しているが、これは経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の創業者の思いから構築した、授業の質を落とさずに授業料を低く抑えるための仕組みである。個別指導は、集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じたカリキュラムを提供することで、集団指導に比べて客単価が高くなる傾向がある。このため近年、集団指導をメインとする学習塾でも、個別指導塾に鞍替えしたり個別指導コースを新設したりするケースが多くなっている。ただし、単に個別指導にしたからといって、生徒も学習塾もメリットを簡単に享受できるわけではない。実際に生徒の学力が伸びなければならず、そのためには優秀な講師が必要で、これはどの学習塾も抱えている課題である。同社の場合、他社学習塾や私立学校、公立学校などの自治体向けに講師や教員を紹介・派遣する人材サービスを展開していることから、教育関連の登録者を幅広く確保している。このため、「個別指導学院サクシード」では自社内の登録者を活用し、ローコストで多くの優秀な講師を採用できる。また、全教室が同社直営で、授業カリキュラムや講師のクオリティ、教室運営などを均一化できるため、どの教室でも生徒や保護者が満足するサービスレベルの維持が可能だ。このため、高単価の中学受験コースの生徒も増えている。出店に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で一時抑制していたが、2023年3月期に再開、講師陣など競争力のある個別指導の仕組みを背景に加速しはじめた。ドミナントエリアの神奈川県はもちろん、首都圏の生徒人口が増加しているエリアなどを新たにドミナントする方針で、2024年3月期に千葉県での出店を開始し、2024年4月には2号店を出店した。短中期的には首都圏、長期的には全国展開を計画しているが、教育に関する理念を共有できる企業との提携によるフランチャイズ展開も検討している。なお、「個別指導学院サクシード」の出店コストは、内装費などに多額の費用がかからないため、40ブース程度（1教室当たり在籍生徒数100～150人）の標準的なモデルであれば、一般の小売や飲食店に比べて圧倒的に低い。新規エリアについては、進出当初は認知向上のためプロモーションを強めに打つものの、それ以降は神奈川県エリアと変わらない低い水準である。生徒数は出店から2～3年にわたって徐々に伸びその後は安定するため、一旦黒字化すると高い収益性を継続する傾向がある。(2) 「ペンタスkids」同社は「ペンタスkids」ブランドで、学童保育に学習や習い事をパッケージしたハイブリッド型の学童クラブを運営している（2024年3月末現在、神奈川県に3校を展開）。料金はやや高めだが、毎日の学習カリキュラムのほか英会話、プログラミング、体操、思考・表現ワークショップといった習い事がオールインワンで含まれている。母体が学習塾であることから経験豊富な講師陣や個別指導教室による指導ノウハウを活用できるため、教育意識が高く放課後の時間を有効に使いたい保護者のニーズを取り込んでいる。共働き世帯の増加とともに急速に学童保育へのニーズが高まっており、今後も、「個別指導学院サクシード」出店エリアを中心に、「ペンタスkids」の出店を拡大する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 13:56
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（5）：福祉に関わる人材の紹介・派遣サービスを展開。直営の民間学童保育施設も運営
*13:55JST サクシード Research Memo（5）：福祉に関わる人材の紹介・派遣サービスを展開。直営の民間学童保育施設も運営
■サクシード<9256>の事業内容2. 福祉人材支援事業福祉人材支援事業では、保育園、幼稚園、学童保育施設などを運営する全国の法人や自治体に対して、保育士、栄養士、学童保育指導員、社会福祉士など福祉に関わる人材の紹介・派遣サービスを行っている。自社サイトを通じて登録のあった求職者に対して、教育支援事業と同様に詳細なカウンセリングを行い、クライアントの要望に応じたマッチングを行っている。(1) 保育士・栄養士・管理栄養士少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれるなか、待機児童問題の解消や女性の就業を促進するため保育園の増設が進められてきた。しかし、施設数は増えたものの、運営に必要な一定以上の質の人員を確保できていない施設が多く、保育士などの人材不足はなかなか解消されていない。このため同社は、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士などの紹介・派遣を行っている。クライアントと求職者を同一のコーディネーターが担当し、双方のニーズを高い精度ですり合わせることで、きめ細かなマッチングを実現している。(2) 学童保育スタッフ子どもが小学校に上がると、保育園時代に比べて仕事と子育ての両立が困難になることが多い（「小1の壁」問題）。同社はこうした社会的課題を解決するために、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業などに対して、放課後児童支援員などの学童保育スタッフの紹介・派遣を行うサービスを展開している。学童保育スタッフの紹介・派遣においても、教員免許所持者など教育関連人材の登録者の多いことが同社の強みである。また、共働き世帯の増加とともに学童保育へのニーズが高まっていることを受け、後述する直営の民間学童施設「ペンタスkids」と併せて営業リソースを集中させるなどの対応を進めている。(3) 放課後等デイサービス障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは、2012年の児童福祉法による新たな支援策のため、現在、様々な企業などが運営に参画している。同社は、それらの企業などに対し、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行っている。特に教育関連の人材に精通しているため、人員配置基準が定められ募集が難しいと言われる児童発達支援管理責任者の紹介・派遣は、競合他社に対して大きなアドバンテージである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 13:55
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（4）：ICT支援員や部活指導員などを学校や自治体に紹介・派遣
*13:54JST サクシード Research Memo（4）：ICT支援員や部活指導員などを学校や自治体に紹介・派遣
■サクシード<9256>の事業内容1. 教育人材支援事業教育人材支援事業では、ICT支援員や学校教員、部活動指導員、日本語教師など、教育に携わる人材を学校や自治体に紹介・派遣するほか、業務の受託を行っている。また、他社学習塾・予備校などに対して、塾講師や教室長といった人材を紹介・派遣するサービスも展開している。特に学校教員は、生徒指導のほか部活動指導や英語必修化、プログラミングの教科化など負担が激増しており、海外の教員と比較して労働時間が非常に長くなっている。このため、教員人気は低下傾向が続いており、公立小学校の教員採用倍率も大きく低下している。さらに今後35人学級が始まると13,000人の教員が不足するとの試算もあり、このため閉鎖的だった学校や自治体もようやく重い腰を上げ、教員の業務負担軽減や働き方改革などに向けて予算を計上するようになってきた。現状は導入しやすいICT支援員が先行しているが、部活動指導員やALT※などでも外部人材の有効活用が進み始めた。以下は、同社の代表的な教育機関向け人材サービスである。※ALT（Assistant Language Teacher）：グローバル化に対応した英語教育を実践するために、小学校、中学校、高等学校に配置される外国語指導助手。(1) ICT支援員日本では、オンラインやタブレットなどのICTを授業で利用できる教員が、諸外国に比べ非常に少ない。これを是正するため文部科学省は、児童1人につき1台の情報端末を配布し、4校に1人の割合でICT支援員を配置するという「GIGAスクール構想※」によって、教育現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進している。自治体はICT支援員の確保を迫られており、これに対して同社は、2022年3月期にICT支援員を紹介・派遣する人材サービスを開始した。ICT支援員の制度は、開始からまだ数年しか経っていないため、当面の間、全国的に需要が継続すると見られている。また、ICT支援員の制度化は、学校・教員の負担軽減と学校授業の質向上という様々な教育現場の課題を解決する端緒にもなると考えられている。このため、同社はICT支援員の登録を充実・強化するとともに、全国の自治体をターゲットに様々なニーズに対応する体制を構築した。※GIGAスクール構想：2019年に始まった政策で、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークによって、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化し、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境の実現を目指している。(2) 学校教員現在、全国の私立小・中・高校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開している。かつて教員は人気職種だったが、現在では厳しい職場環境にあるため教職志望の学生の減少が続いており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下も懸念されている。加えて大量に採用された世代の教員が定年を迎えていることもあり、今は定年後の教員を教員不足の埋め合わせに活用している公立校も、遠からず外部に依存する時代が来ると言われている。同社の特徴は、教育関連の人材を多く抱えているところにある。なかでも教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトなどの拡充により、実績のある私立校はもちろん、公立校に対しても適材の紹介・派遣を強化している。(3) 部活動指導員・部活動の運営受託学校現場において部活動による教員の負担が増えており、教員本来の業務である授業に集中できないことや、部活動の指導に割く時間外労働の多さ、部活動に対するノウハウや責任の所在などが大きな課題となっている。同社は、全国の学校に対して部活動の運営を受託するサービスを展開している。部活動の運営を外部に委託することで様々な課題が解消され、教員の働き方改革の実現につながるうえ、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチを派遣できれば生徒の満足度も向上する。現在、同社による部活動の運営受託は私立学校を中心に人気となっており、公立学校でも予算を確保する動きが見られるようになった。なお、部活動指導員は、アスリートのセカンドキャリアとしても有効な職業である。(4) 日本語教師・ALT・介助員少子高齢化に伴う人材不足を背景に日本企業では外国人材の採用ニーズが高まっており、それに伴って人材が定着するための語学支援のニーズが広がっている。同社は、外国人材を雇用する企業に対し、日本語教師の派遣やオンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを展開している。2030年には国内で600万人を超える人手不足に陥るとの予測があるうえ、インバウンド需要も復活してきたことから、人材サービスのなかでも中長期的に大きく伸びる分野と考えられている。また、グローバル化に伴って日本人の語学力の向上が求められていることを背景に、一般の小中学校や高等学校にALTが配置されている。同時に、一般の教室に外国人の子どもや障がいのある児童が在籍することが多くなってきているため、同社は個別のニーズにもしっかり対応すべく、日本語教師や介助員などの派遣も行っている。ダイバーシティの観点から重要な取り組みと言えよう。(5) 学内塾の運営受託同社は、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを展開している。長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、放課後や土日、または早朝に、学校の教室において多彩なカリキュラムで課外授業をサポートしている。また、生徒の学習支援を行うチューター（塾内で学習補助を行う講師）や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っている。少子化に伴い、特に私立学校の間で生徒獲得競争が激化しており、多くの学校は生き残りをかけて進学実績など特徴づくりを急いでいる。そうした学校が生き残るための差別化として、同社の学内塾に注目している。(6) 塾講師学習塾の講師は、大都市部に優秀な大学があるという供給の偏在性や、学生の進学・卒業などによる雇用の季節性から採用難易度が高く、学習塾業界は慢性的な講師不足の状態にある。同社は、そうした課題を持つ競合の他社学習塾や予備校に対しても、専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを提供している。同社は「教えるシゴト」など自社媒体や各種有料媒体を通じて講師を集め、専任のコーディネーターが希望などを詳細にヒアリングして、講師一人ひとりの細かなニーズを汲み取る。一方、求人企業である学習塾の求人内容の詳細や個別の事情も予めヒアリングしておくことで、直接応募の場合に比べて、講師と学習塾双方のニーズがマッチングしやすくなり、自然と定着率が高くなる。競合する他社学習塾が顧客でもあるというユニークなビジネスで、同社にとって学習塾業界全体に流入する教育費がターゲットになっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は480円高、一段の上値追いには慎重
*13:53JST 日経平均は480円高、一段の上値追いには慎重
日経平均は480円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>などがプラス寄与上位となっており、一方、トヨタ<7203>、KDDI<9433>、三菱商事<8058>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、電気機器、サービス業、精密機器、証券商品先物、医薬品が値上がり率上位、石油石炭製品、ゴム製品、海運業、輸送用機器、水産・農林業が値下がり率上位となっている。日経平均は高値圏だがやや上値は重くなっている。日経平均は昨日までの2日間ですでに570円を超す上げとなっており、一段の上値追いには慎重な向きがあるようだ。
＜SK＞
2024/06/26 13:53
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（3）：教育と福祉の分野に特化して事業を展開
*13:53JST サクシード Research Memo（3）：教育と福祉の分野に特化して事業を展開
■会社概要3. サービス・事業の概要サクシード<9256>の事業は、人材サービスの教育人材支援事業、福祉人材支援事業、教育サービスの個別指導教室事業、家庭教師事業という、教育と福祉の分野に特化した4つの事業で構成されている。教育人材支援事業では学校や自治体、他社学習塾など教育業界向けに人材派遣や部活動運営などの業務受託を、福祉人材支援事業では保育施設や学童施設などに特化した人材派遣を行っている。同社の人材サービスの特徴は、専門性の高い登録者のデータベースが豊富に蓄積されている点にあり、利益率は高いが収益の安定感に欠ける人材紹介サービスと、収益が安定している人材派遣サービスとのバランスを重視している。個別指導教室事業では、神奈川県を中心に「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids」合わせて32教室（2024年3月末）を展開し、家庭教師事業では、全国展開に向けて対面型及びオンライン型の2タイプの「家庭教師のサクシード」を運営している。いずれの事業も自社ブランドで展開している点と、人材サービスで集めた登録者データを活用できるため、競合他社より採用面で有利である点が強みだ。なお、2024年3月期の事業別の売上高は、教育人材支援事業32.7%、福祉人材支援事業13.4%、個別指導教室事業38.2%、家庭教師事業15.7%というバランスになっている。教育・福祉業界には過重労働など様々な課題がある4. 業界環境少子高齢化が進む日本では、特に同社の属する教育分野と福祉分野において課題が山積している。教育分野では、私立中学校や大学への進学率は高水準で推移し、シックスポケット（両親と両祖父母の合計6人の経済力）に象徴されるように家計における子ども1人当たりの教育費は依然増加傾向にあり、都市部への人口集中に伴い、教育環境の地域格差もますます開いている。また、学校教員の過重労働問題が深刻化しており、学校教育の質の向上を図るには、教員の負担軽減が急務である。福祉分野においても、保育園や学童施設でも人材不足などの課題が長期化しており、保育園の待機児童問題に加えて新たに「小1の壁」※がクローズアップされるなど解決に至っていない。国も自治体も手をこまねいているわけではないが、学校現場や保育現場などに対するケアが十分とは言い切れない状況が続いている。このため、教育分野や福祉分野の課題に対し、日本全体として抜本的な対策を講じなければならない時期を迎えている。※「小1の壁」：子どもが小学校に上がると、保育園時代以上に仕事と子育ての両立が困難になるという問題。なかでも教育分野においては、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、グローバル化やIT化に対応するため多くの学校改革が進行している。また、外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施、部活動の運営など、教員に求められる業務やスキルはますます多様化・高度化している。こうした教員の過重労働に対して、さすがに閉鎖的・保守的と言われた教育行政も動き出し、徐々にではあるが、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの見直しが行われるようになってきた。そのような環境において、同社は教員の過重労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など様々な課題を解消するため、従来にない支援サービスを展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 13:53
みんかぶニュース 個別・材料
オプティム続伸、「ＯＰＴｉＭ 電子帳簿保存」にタイムスタンプ付与機能を提供開始
オプティム<3694.T>が続伸している。２５日の取引終了後、ＡＩを活用した文書管理サービス「ＯＰＴｉＭ 電子帳簿保存」で、タイムスタンプ付与オプション機能の提供を開始したと発表しており、これが材料視されている。
同機能を活用することで、請求書や領収書などのデータをアップロードする際に認定タイムスタンプを付与し、電子帳簿保存法における真実性の確保の要件を満たした上で保管を行うことができるようになる。事務処理規程を作成せずに電子帳簿保存法対応が可能になることから、利用の裾野の拡大を期待した買いが入っているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/26 13:52
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（2）：教育・福祉業界を対象にした人材サービスと自社ブランドでの教育サービスを展開
*13:52JST サクシード Research Memo（2）：教育・福祉業界を対象にした人材サービスと自社ブランドでの教育サービスを展開
■会社概要1. 会社概要サクシード<9256>は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとし、教育・福祉業界に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを提供している。人材サービスでは、教育業界や保育・福祉業界向けに人材紹介や人材派遣、受託事業を行っている。教育サービスでは、個別指導教室と家庭教師の紹介事業を展開している。個別指導教室は神奈川県を中心に32教室（2024年3月期末：学習塾付き学童クラブを含む）を展開し、家庭教師の紹介事業では首都圏と関西圏を中心に対面型のサービスを行っているほか、全国を対象にオンライン型のサービスも展開している。人材サービスに関しては、主に自社運営の求人サイトを通じて職種などを細分化して募集しているため、登録者（求職者）と求人企業とのミスマッチが非常に少ないという特徴がある。また、大量に集められた人材のデータベースは、同社ビジネスの根幹を成している。先行費用や対面型の苦戦を吸収し、再成長を目指す2. 沿革2004年4月に現 代表取締役社長である高木毅（たかぎつよし）氏により設立された同社は、同年5月に「個別指導学院サクシード」を開校し事業を開始した。2007年に家庭教師事業及び塾業界向けに人材紹介・派遣事業を、2008年には教育業界に特化した求人サイトの運営を開始した。さらに、2014年に保育士の人材紹介・派遣事業や学校教員の人材紹介事業を、2020年に学童クラブの運営、オンライン型家庭教師のサービスを始めるなど事業領域を大きく広げ、2021年12月には東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場した（現在は東証グロース市場に移行）。こうした積極的な経営は業績にも表れており、着実な売上成長につながっている。利益面では、先行費用や対面型家庭教師サービスの苦戦もあったが、足元ではそれらを吸収して再成長局面に入りつつある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 13:52
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（1）：2025年3月期は、家庭教師事業の回復を機に再成長局面入りへ
*13:51JST サクシード Research Memo（1）：2025年3月期は、家庭教師事業の回復を機に再成長局面入りへ
■要約1. 4つの事業を通じて教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造するサクシード<9256>は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションに、教育・福祉に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを提供している。人材サービスでは教育人材支援事業と福祉人材支援事業を展開、教育サービスでは個別指導教室事業「個別指導学院サクシード」と家庭教師事業「家庭教師のサクシード」を運営している。教育の分野では、教員の働き方や教育環境の地域格差といった課題が深刻化し、特にグローバル化やIT化への対応、部活動の運営など学校教員の過重労働は喫緊の課題となっている。福祉分野においても、保育園や学童施設などで人材不足が深刻さを増している。同社は4つの事業を通じて、こうした教育や福祉に関わる課題の解消を支援している。2. 自社マーケティングチーム、きめ細かなマッチング、登録者の共有に強み人材サービスでは、人材不足に悩む学校や自治体、競合とも言える同業他社学習塾、保育・学童施設などに向けて人材の派遣などを行っている。教育サービスの「個別指導学院サクシード」は、講師1人に生徒3人というモデルで、地域に密着した質の高い授業を低価格で提供している。「家庭教師のサクシード」は、対面型とオンライン型を兼営している点に特徴がある。特に全国を対象とするオンライン型は、教育機会の地域格差是正に貢献している。こうした事業を支える同社の強みは、(1) 自社マーケティングチームによる人材獲得施策の機動的な展開、(2) 獲得した登録者と求人企業の詳細なニーズを踏まえた専属のコーディネーターによるきめ細かなマッチング、(3) 4つの事業間での登録者の共有にある。3. 家庭教師事業の回復や外部環境を考慮すると、再成長局面に入りつつある2024年3月期の業績は、売上高が3,227百万円（前期比9.8%増）、営業利益が332百万円（同13.2%減）となった。人材投資など先行費用が重なるなか、対面型以外の事業はおおむね計画どおりの動きとなった。減益の要因は対面型家庭教師サービスの苦戦によるもので、広告効果が分散したうえ多様化するニーズに対応しきれなかったことに起因しており、期中に広告戦略や内部体制を見直した。また、同社は2025年3月期の業績見通しについて、売上高が3,401百万円（前期比5.4%増）、営業利益が356百万円（同7.3%増）を見込んでいる。先行費用に加え一時的要因から教育人材支援事業をやや弱気で見ているため1ケタの増収増益予想に留まっているが、対面型家庭教師サービスの回復や外部環境を考慮すると、再成長局面に入りつつあると考えられる。4. 成長戦略により教育関連サービスでオンリーワンのポジション獲得を目指す同社の4つの事業はいずれも、教育・福祉人材の不足を是正し、日本が抱える教育問題の解消を支援する、時宜を得た成長事業と言える。したがって、短期的な変動はあっても、中長期的に成長を継続できると考えられる。そうしたなか同社は、(1) 個別指導教室の出店加速、(2) オンライン型家庭教師の全国展開と生徒数増加、(3) 学校・自治体向け人材サービスの拡大という成長戦略を掲げ、個別指導教室の出店加速や家庭教師の全国展開、全国の自治体との連携などの推進により、教育関連サービスにおけるオンリーワンのポジションの獲得を目指している。なお、人材データベースの活用などの面でシナジーが見込まれる場合には、積極的にM&Aを検討していく。■Key Points・教育・福祉関連の人材サービス及び個別指導教室や家庭教師など教育サービスを展開・強みは、自社マーケティングチーム、きめ細かなマッチング、各事業の登録者の共有・2025年3月期は対面型家庭教師サービスが回復し、1ケタ増収増益ながらも再成長局面入りへ（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/06/26 13:51
注目トピックス 日本株
アイモバイル---大幅続落、ふるさと納税制度の制度変更の影響を警戒視
*13:49JST アイモバイル---大幅続落、ふるさと納税制度の制度変更の影響を警戒視
アイモバイル<6535>は大幅続落。前日に総務省では、ふるさと納税制度について、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを10月から禁止すると発表している。仲介サイトがポイントで集客を競う中、自治体が仲介サイトに払う経費が膨らむ問題が起きていたもようだ。「ふるなびコイン」を付与している同社には今後の業績への影響が懸念される形に。一方、チェンジHDはもともとポイント付与を行わない方針であり、逆に株価は上昇。
＜ST＞
2024/06/26 13:49
みんかぶニュース 個別・材料
三浦工が大幅続伸、国内大手証券が投資評価「１」に引き上げ
三浦工業<6005.T>が大幅続伸している。ＳＭＢＣ日興証券が２５日、三浦工の投資評価を「２」から最上位の「１」に引き上げた。目標株価はこれまでの３６００円から４７００円に増額修正している。米ボイラー製造企業の買収で米州売上高割合が高まり、中国景気の回復待ち銘柄との市場の評価が「米州グロース銘柄」に変わる可能性が高まっていると指摘。ニッチトップでアフターサービスの利益貢献の大きさから、銘柄としてのディフェンシブ性が高く、ＰＥＲ（株価収益率）なども低水準にあるとしたうえで、業績安定性が評価される局面になると想定する。同証券は三浦工の２６年３月期営業利益予想をこれまでの２４５億円から２８０億円に見直した。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/26 13:49
みんかぶニュース 個別・材料
サワイＧＨＤは４連騰、６９０万株を上限とする自社株買いを実施へ
サワイグループホールディングス<4887.T>は４連騰している。２５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を６９０万株（発行済み株数の１５．７５％）、または３３０億円としており、取得期間は７月１日から来年３月３１日まで。なお、取得した全自社株は４月３０日付で消却される予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/26 13:48
注目トピックス 日本株
サクシード---中学生に対する放課後学習支援事業を兵庫県川西市教育委員会より受託
*13:44JST サクシード---中学生に対する放課後学習支援事業を兵庫県川西市教育委員会より受託
サクシード<9256>は25日、兵庫県川西市の中学生を対象とした学習教室事業を川西市教育委員会より受託したことを発表。同社が個別指導塾運営などでこれまでに培ったノウハウを活かし放課後学習支援を実施する。学習に対して不安のある中学生に対して、中学校の放課後等の教室を使用し、学力診断テストの実施、テスト結果に応じた教材を作成、きめ細やかな指導や質問への対応を行うとともに、生徒・保護者からの相談対応や進路選択等に関する指導・助言を行うことで学習習慣の定着や基礎学力の向上を目指す。今回の事業を通して基礎学力の向上はもちろんのこと、生徒ひとり一人が自信をもって学習に臨むことが出来る自律性を育むことが出来るよう運営にあたる。
＜SI＞
2024/06/26 13:44
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、利上げの可能性に警戒も
*13:41JST 米国株見通し：伸び悩みか、利上げの可能性に警戒も
（13時20分現在）S&P500先物 5,538.75（+1.75）ナスダック100先物 19,984.75（+12.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は20ドル安。米金利は底堅く、本日の米株式市場は売り買い交錯となりそうだ25日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは4日ぶりにプラスへ転じたが、ダウは299ドル安の39112ドルと6日ぶりのマイナスで引けた。この日発表された経済指標のうち消費者信頼感指数は前回を下回り、リッチモンド連銀製造業指数は予想外に悪化した。それを受け、長期金利の上昇は抑制され、ハイテクを中心とした買戻しが指数に寄与。一方で、景気減速懸念で利益確定や持ち高調整の売りでダウは失速した。本日は伸び悩みか。足元の低調な経済指標を受け、引き締め的な金融政策の長期化への警戒は和らいだ。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）当局者は今後の利上げの可能性に言及しており、積極的な買いは抑制される。目先は住宅関連指標や1-3月期国内総生産（GDP）確定値、コアPCE価格が注目され、特にインフレ指標を見極める展開となりそうだ。長期金利の上昇が抑えられれば主力ハイテクの買いは継続し、相場を支えるとみる。
＜TY＞
2024/06/26 13:41
みんかぶニュース 個別・材料
レイが大幅３日続伸、５０万株を上限とする自社株買いを実施へ
レイ<4317.T>が大幅高で３日続伸している。２５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を５０万株（発行済み株数の３．５０％）、または２億５０００万円としており、取得期間は７月１６日から来年２月２８日まで。譲渡制限付株式報酬として交付する株式へ充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/26 13:39
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（8）：将来の安定的な株主還元に向けて内部留保を事業拡大に充当
*13:38JST マイクロアド Research Memo（8）：将来の安定的な株主還元に向けて内部留保を事業拡大に充当
■株主還元策マイクロアド<9553>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している一方、現在は成長途中の段階であることから内部留保の充実に注力している。内部留保を優秀な人材の確保と育成、同社サービスの収益力強化、研究開発などに充当し、より一層事業を拡大することによって将来的に安定的かつ継続的な利益還元を実施できる土台を整えている。今後の剰余金の配当に関しては、同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを勘案したうえで実施する計画であるが、現時点で配当実施の可能性と時期は未定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2024/06/26 13:38
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（7）：アドテク企業から総合データカンパニーへ。新領域へのデータ活用は順調な進捗
*13:37JST マイクロアド Research Memo（7）：アドテク企業から総合データカンパニーへ。新領域へのデータ活用は順調な進捗
■中長期の成長戦略● 3つの基本戦略で業績拡大と企業価値の向上を実現する中長期の成長戦略としてマイクロアド<9553>は「アドテクノロジーの企業から、総合データカンパニーへ」というスローガンのもとに、データ活用を軸とした成長戦略を描いている。具体的には「データプロダクトの拡大」「PostCookieに向けた対応」「新領域へのデータ活用」という3つの基本戦略により、業績の拡大と企業価値の向上を目指す構えだ。(1) データプロダクトの拡大インターネット広告市場において「ブランド領域（自動車や飲料・食品など、実店舗での製品提供を行う企業が対象となるマーケティング領域）」に特化しながら、販売体制の強化と新製品のタイムリーな投入によって「UNIVERSE」の稼働アカウント数を増やす計画である。ブランド領域に特化する理由は、競合企業がいないためだ。また、既存マス広告4媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）からのデジタルシフトによって、市場規模の拡大が見込めることも要因だ。成長する市場のなかで利益を確保していく。販売体制の強化に関しては、2021年10月に営業組織を顧客の属性に特化した組織体制へと変更した。加えて、コロナ禍によってリモートワーク中心に変化している顧客に対応するために、オンラインセミナーを通じた販売体制を構築した。2022年9月期は全40回のセミナーを実施し、問い合わせ件数は6,600件（受注金額は140百万円）まで拡大した。さらに2023年9月期においては、オンラインで営業活動を行う専門の部署を新設し、販売体制をより時代にあった形へと進化させている。また、「UNIVERSE」が保有するデータを活用した新製品「まちあげ」「UNIVERSE for 新NISA」「マーブル」「AITでまちあげ」なども順調に市場に投入されている。さらに、PostCookieを見据えたサービスも着実に拡大している。2024年4月には、企業が保有する1st Party Dataの分析や活用を支援する各種ソリューションを提供しているUNCOVER TRUTHを連結子会社化した。今回の買収で顕在顧客を対象としたマーケティング領域へと進出することにより、PostCookie時代のマーケティングを包括的に提供することができる体制を構築し、PostCookie市場のリーディングカンパニーになることを目指す。加えて、付加価値の高い製品を継続的に市場に投入し、中長期的な成長を実現するため、その土台となる人材への投資をさらに厚くしていく。具体的には新卒採用にさらに注力し、独自の採用・育成ノウハウによって質の高い人材プールを構築する方針だ。(2) PostCookieに向けた対応データプロダクトの「UNIVERSE」においては、Webブラウザの3rd Party Cookieという技術を活用している。この技術に関しては、Googleが提供するChromeブラウザにおいて2025年1月以降の段階的なサポートの停止が公表されている。Googleは広告事業者が従来のビジネスを継続できるよう、「Privacy Sandbox」という代替技術の提供を予定している。Googleによる3rd Party Cookieの廃止にあたり、イギリスの競争市場庁（以下、CMA）はGoogleに対し、「Privacy Sandbox」が代替技術として十分な機能を備え、自社の広告サービスを優遇するような行為を行っていないことを証明することを求めている。CMAの評価にあたり、これらのテスト期間が不十分であったことから、当初の予定より半年ほど延期されている。デジタルマーケティングの領域で事業を行うすべての企業が対応を迫られているなか、同社は業界のなかでもいち早く規制に対応することによって、先行者利益を獲得する。具体的には「Privacy Sandboxへの対応」「Cookieに代わる技術の導入」「新しいターゲティング技術」という3つの対策を行っている。同社はPrivacy Sandboxが提供する3つの機能のうち、すでに2つへの対応を完了している。代替技術に関してもプライバシーの問題をクリアしながら従来の3rd Party Cookieと同等の動きをする新しい技術を2022年5月から段階的にリリースしてきたほか、3rd Party Cookieを利用せずにユーザーが閲覧しているコンテンツの内容を分析してターゲティング配信を行うサービスを2022年2月にリリースしている。さらに、3rd Party Cookieに依存しないIDソリューションについては2023年1月にLiveRamp Japan(株)との連携によりCookieを代替するIDソリューションを同社の全プラットフォームに、2023年5月にはThe Trade Desk, Inc.の開発品を導入した。直近では、2024年4月にLiveRamp Japanが提供する、「RampID」の連携及び取り引きを可能にする機能を実装しており、PostCookie時代に向けた代替技術の導入も順調に進んでいる。また、非Cookieビジネスを垂直に立ち上げられる点も同社の特徴だ。同社はデータ保有企業向けプラットフォーム（UNIVERSE DATA PLATFORM）、広告主企業向けプラットフォーム（UNIVERSE Ads）、広告掲載メディア企業向けプラットフォーム（MicroAd COMPASS）のすべてを自社で取り扱っており、3rd Party Cookieに代わる技術を迅速にすべてのプレイヤー向けに反映できる。(3) 新領域へのデータ活用同社の事業は広告関連が中心であるが、保有している膨大なデータや分析技術を活用し、広告以外の領域にもデータビジネスを拡大する。新領域へのデータ活用も順調に実績を積み上げている状況だ。2022年8月には、機関投資家や金融機関が投資判断に活用できるオルタナティブデータの提供を開始し、2023年1月からオルタナティブデータを活用した自己資金での投資事業を開始している。さらに直近ではデジタルマーケティングのデータ分析手法を取り入れながら独自の投資戦略を構築しており、2024年9月期第1四半期からは四半期ごとに投資パフォーマンスの公表を行っている。2024年9月期第2四半期終了時点の年利換算は理論値で11.94%になっている。それ以外にも先述のとおり、インバウンド関連の新規サービスや越境EC関連の新規サービスを開発し、市場に投入している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2024/06/26 13:37
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（6）：2024年9月期は増収減益予想
*13:36JST マイクロアド Research Memo（6）：2024年9月期は増収減益予想
■今後の見通し● 2024年9月期の業績見通し2024年9月期の業績に関してマイクロアド<9553>は、売上高で前期比15.3%増の14,837百万円、営業利益で同10.9%減の742百万円、経常利益で同0.1%増の739百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.3%増の566百万円を見込んでおり、期初時点の業績予想から変更はない。売上高に関しては、引き続き「UNIVERSE」を牽引役に、デジタルサイネージ、メディア向けコンサルティング、海外コンサルティング、すべてのサービスで増収を見込む。デジタルサイネージに関しては、新たに市場投入した「OCTAVE」が期末に向けて収益化する見通しである。「UNIVERSE」に新サービスが加わることにより、売上高の増加率は前期を上回ることを見込んでいる。一方で、利益面に関しては、第2四半期終了時点において、営業利益以下の各利益が想定を上回る進捗率であるものの、減益予想を据え置いている。「OCTAVE」が下半期から利益貢献してくるものの、デジタルサイネージを提供するMADSでの新サービスへの先行投資や前期に発生したタクシーサイネージの契約更改などが影響する見通しだ。(1) データプロダクトa) UNIVERSE同サービスは売上高で前期比34.4%増の6,702百万円、売上総利益で同28.7%増の2,462百万円を見込んでいる。期末に向けても好調な業績が継続する見通しだ。特に、景況感の影響を受けづらい中小顧客と大手顧客への直販に営業リソースを重点配分する。これにより、上期に比べて需要が相対的に軟調になる下期においても、トップラインを伸ばしていく。加えて、PostCookieへの対応を加速させることにより、業績を拡大させる。3rd Party Cookieの廃止が2025年1月以降に延期されたことを受け、特に期末に向けて顧客のテスト需要が拡大することが想定される。そうしたなかで、顧客への働きかけをしっかりと行い、テスト需要を取り込む。PostCookieへの対応に関しては、3rd Party Cookieの代替ソリューションを提供する提携パートナーとの連携促進や、Googleが提供する代替技術であるPrivacy Sandboxの3つの機能のうち、すでに2つの機能への対応を完了するなど、順調な進捗を見せている。3rd Party Cookie廃止が想定される2025年前半に向けてPostCookie対応の開発に引き続きリソースを投入するほか、対応している機能のさらなるブラッシュアップとTopics APIへの対応にも注力する。3rd Party Cookie廃止はインターネット広告市場が始まって以来の劇的な変化であり、いち早く各機能に対応することにより、PostCookie市場のリーディングカンパニーとなることを目指す。また、「UNIVERSE」のさらなる業績拡大を目的に、2024年2月に広島支社、同年4月に仙台支社を開設しており、業績の拡大に寄与することが期待される。b) デジタルサイネージ同サービスは売上高で前期比17.0%増の1,193百万円、売上総利益で同37.9%減の244百万円を見込んでいる。売上高に関しては、「OCTAVE」の市場投入が寄与することを見込んでいる。期末に向けて「OCTAVE」のサロンへの導入と収益化に注力する。これにより、広告市況の影響を受け、外部環境が不透明ななかにあってもトップラインを伸ばす方針だ。一方で、利益面に関しても「OCTAVE」が利益貢献してくる見通しではあるものの、タクシーサイネージの契約更改や、「OCATVE」への先行投資が影響する見通しである。(2) コンサルティングa) メディア向けコンサルティング同サービスは売上高で前期比4.8%増の2,367百万円、売上総利益で同2.5%減の686百万円を見込んでいる。売上高に関しては、緩やかに拡大することを見込んでいる。一方で、利益面に関しては、広告市況悪化の影響を受け、利益率の高い製品の売上が鈍化していることなどを背景に減益予想となっている。期末に向けても顧客への企画提案やサービスの改善などに注力し、業績予想の達成を目指す。b) 海外コンサルティング同サービスは売上高で前期比1.8%増の3,032百万円、売上総利益で同9.9%減の617百万円を見込む。提携パートナーからの販売インセンティブが減少することなどを受け、売上総利益率が低下することを見込んでいる。なお、新たに開始しているクロスボーダー事業は日本・台湾企業、それぞれの両国への進出をクロスボーダーで支援するサービスに対する需要拡大が予想されるものの、中国からのインバウンドが本格的な回復には至っていないことを受け、期初の時点の業績予想には織り込んでいなかった。ただ、先述のとおり、足元では中国からのインバウンド需要が急伸している。Paykeと共同で開発した「In-Scan」などの各種新規サービスを市場投入していることに加えて、直近では中国ビジネスの拡大を狙う日本企業のプロモーションを支援する「New B」を設立した。これらの新規事業によって、急拡大するインバウンドマーケティングの需要を業績に取り込んでいく構えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2024/06/26 13:36
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（5）：2024年9月期第2四半期は減収減益も計画を上回る
*13:35JST マイクロアド Research Memo（5）：2024年9月期第2四半期は減収減益も計画を上回る
■業績動向1. 2024年9月期第2四半期の業績概要マイクロアド<9553>の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比1.4%減の7,086百万円、営業利益が同41.9%減の411百万円、経常利益が同39.6%減の418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.3%減の329百万円と減収減益だった。主力サービスの1つである「UNIVERSE」は増収増益と好調だったものの、タクシーサイネージ契約更改の影響を受け、デジタルサイネージが減収減益となったことが響いた。通期業績予想に対する進捗率は、売上高が47.8%、売上総利益が48.0%、営業利益が55.5%、経常利益が56.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が58.2%となり、営業利益以下の各利益が想定を上回る推移を見せた。2024年9月期に関しては、期初の時点からタクシーサイネージの契約更改などが減益要因となることを想定していたものの、「UNIVERSE」の業績がデジタルサイネージの落ち込みをカバーした格好だ。(1) データプロダクト2024年9月期第2四半期累計のデータプロダクトの売上高は前年同期比3.6%増の3,467百万円、売上総利益は同8.6%減の1,198百万円だった。主力事業である「UNIVERSE」の売上高は同11.3%増の2,975百万円、売上総利益は同3.0%増の1,087百万円と好調だった。一方で、タクシーサイネージの契約更改を受け、デジタルサイネージの売上高が同26.9%減の493百万円、売上総利益が同56.6%減の111百万円と大きく落ち込んだことが利益を押し下げた。「UNIVERSE」に関しては、KPIである稼働アカウント数が順調に拡大し、増収増益となった。顧客の属性ごとに最適化した営業体制のもと、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供に注力した。顧客の業務形態に合わせてオンラインでのセミナー開催やマーケティング活動を行うなど、効率的かつ効果的な営業活動に注力したことや、データパートナーとの連携により業種別プロダクトの性能を継続して高めたこと、なども稼働アカウント数の増加に寄与した。特に業績の安定化と顧客基盤の強化を図るという観点から、景況感の影響を受けづらい中小顧客と大手顧客への直販に注力し、中小顧客を中心にBtoB向けの「シラレル」や、地方自治体向けの「まちあげ」の稼働アカウント数が大きく伸びた。加えて、大手直販を中心にEC業種の売上も拡大した。第2四半期単独の顧客属性ごとの売上は、大手顧客直販の売上高が前年同期比46%増、中小顧客が同6%増と成長した。各種営業戦略が順調に進捗し稼働アカウント数が増加するなか、大手顧客の予算拡大により平均顧客単価が回復したことも業績の拡大に寄与した。PostCookieへの対応も順調に進捗しており、上期においては460件のアカウントにおいて代替施策のテストを実施した。一方、デジタルサイネージに関しては、美容サロン向け新サービス「OCTAVE」の立ち上げに注力したものの、2023年9月期に発生したタクシーサイネージ契約更改の影響が大きかった。(2) コンサルティングコンサルティングの売上高は前年同期比5.9%減の3,618百万円、売上総利益は同0.5%減の973百万円だった。メディア向けコンサルティングは、売上高が同15.9%増の1,365百万円、売上総利益が同5.4%増の392百万円と好調だった。「MicroAd COMPASS」を通じて、メディア企業に対する広告枠の企画提案や提供する広告サービスの改善などによってトップラインを伸ばした。また、利益率の高い製品の販売が好調に推移したことが利益を押し上げた。一方、海外コンサルティングに関しては、売上高が同21.1%減の1,361百万円、売上総利益が同1.2%増の345百万円だった。売上に関しては、前年同期に一時的な大型案件があった反動により減収となった。利益に関しては、粗利率の高い商品の販売に注力したことにより、前年同四半期比では増益となった。足元では、2024年3月の訪日中国人数が前年同月比496%増となるなど、インバウンド需要が本格的に拡大している。同社はインバウント関連の各種新規サービスを市場に投入しており、期末に向けて旺盛なインバウンド需要が業績に取り込まれることが期待される。収穫逓増・高収益である「データプロダクト」が売上高に占める割合は、2021年9月期の32%から2024年9月期第2四半期には48.9%まで高まっている。今後も同社は「データプロダクト」に注力する方針であり、収益性が高まるものと弊社は予想する。2. 財務状況と経営指標2024年9月期第2四半期末時点の財務状況は、総資産は前期末比1,185百万円増加の8,030百万円となった。この内、流動資産は受取手形及び売掛金の増加586百万円などにより、550百万増加した。固定資産は、投資その他の資産の増加513百万円、有形固定資産の増加36百万円などにより635百万円増加した。負債合計は前期末比857百万円増加の3,972百万円となった。この内、流動負債は短期借入金の増加500百万円、支払手形及び買掛金の増加360百万円などにより、852百万円増加した。固定負債は86百万円となり、前期末から大きな変動はなかった。純資産合計は同328百万円増加の4,057百万円となった。これは主に、利益剰余金が329百万円増加したことなどによる。経営指標は、流動比率が前期末比22.1ポイント減の143.4%、固定比率が同13.1ポイント増の71.8%となった。依然として健全な数値であり、長短の支払い能力に問題はないと弊社は考える。また、自己資本比率は42.7%と前期末比2.7ポイント低下した。ただ、中長期的には自己資本比率は高まると弊社は推察する。利益率の高いデータプロダクトに注力するなかで当期純利益を積み上げることによって、純資産の厚みが増すためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2024/06/26 13:35
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（4）：消費者行動を分析し、顧客企業のデジタルマーケティングの課題を解決（3）
*13:34JST マイクロアド Research Memo（4）：消費者行動を分析し、顧客企業のデジタルマーケティングの課題を解決（3）
■会社概要さらに、累計リピート月数が長くなるにつれて、顧客当たりの月額単価が拡大する傾向にある。マイクロアド<9553>のサービスを利用し、効果を実感するなかで、広告活動に投じる予算を顧客が段階的に増やしていることが要因だ。今後も新規アカウントの拡大と並行して、リピートアカウントが積み上がることにより、同社の業績も順調に拡大するものと想定される。「UNIVERSE」の収益モデルは従量課金型であり、顧客がマーケティング活動を行うたびに同社に支払われる広告費とデータ費が売上として計上される仕組みである。また、来たるべきPostCookie時代に向けて、同社の「UNIVERSE」は潜在顧客を対象としたブランドマーケティングに注力してきた。PostCookie時代のマーケティングトレンドとして同社は、3rd Party Cookieの活用を前提として購買直前の顧客にアプローチしていたダイレクトマーケティング市場は縮小し、代わって同社が得意とする潜在顧客を対象としたブランドマーケティング市場や顧客企業内部の1st Party Dataを活用した既存顧客向けマーケティング市場がさらに拡大する見ている。3rd Party Cookie廃止に伴う市場の変化にいち早く対応することにより先行者利益の獲得を目指している同社は2024年4月、企業が保有する1st Party Dataの分析や活用を支援する各種ソリューションを提供しているUNCOVER TRUTHを連結子会社化した。UNCOVER TRUTH社のソリューションを、潜在顧客を対象としたマーケティング領域に強みを有している「UNIVERSE」と連携することにより、PostCookie時代のマーケティングを包括的に提供できる土台の整備をしている。b) デジタルサイネージサービス連結子会社であるMADSが、広告主・ロケーションオーナーの双方をターゲットに「MONOLITHS」を提供している。ロケーションオーナーは自社が保有するデジタルサイネージを一括で管理できるCMSとして「MONOLITHS」を活用し、デジタルサイネージで配信するコンテンツをリアルタイムでWebブラウザを通じて管理できる。また、管理画面より広告枠を設定し、その広告枠をアドネットワークの広告在庫として提供できる。一方、広告主は「MONOLITHS」を使用することによって「渋谷エリア×土日×夕方」のような細かいセグメントで広告枠を買えることに加え、天気やSNSなどの外部データを配信に反映できる。同社のデジタルサイネージは、2024年9月期第2四半期末時点で屋外大型ビジョン、ドラッグストア、スーパーマーケット、美容サロン、タクシーなどの多様なロケーションに13万面超が設置されている。同社は広告主及び広告代理店がロケーションオーナーに支払う広告費の一部をプラットフォーム利用料として徴収するほか、ロケーションオーナーからCMS利用料を得る。また、2024年9月期からは、新たに美容サロン専用タブレットメディア「OCTAVE」の提供を開始した。美容サロンの各座席に設置したタブレットで、来店客がインタラクティブに動画コンテンツを楽しむことができるサービスで、コンテンツ間に配信される動画広告の視認状況をタブレット搭載のカメラで検知し、顧客に広告掲載料を課金する収益モデルである。ビューアブル課金により効率的な広告配信を実現している。(2) コンサルティング同サービスには、「メディア向けコンサルティングサービス」と「海外コンサルティングサービス」が含まれる。a) 「メディア向けコンサルティングサービス」同サービスは、「MicroAd COMPASS」と、「Enhance」から構成される。・「MicroAd COMPASS」同プロダクトは、インターネット広告を掲載するメディア企業向け広告収益最大化サービスとして提供されている。RTBによるオークションによってリアルタイムで最も収益が見込める広告を瞬時に選択し、顧客の広告収益最大化に貢献している。その他、無償で利用できる豊富なアドサーバー機能、マルチデバイスへの対応、ブランド価値を守る柔軟な掲載可否設定などの特徴を有している。2024年9月期第2四半期末時点で累計2,000社を超えるインターネットメディアに導入されており、RTBを通じて多くのDSPと接続している。2024年9月期第2四半期末時点の月間広告配信回数は580億回にのぼっている。収益モデルとしては、メディア企業へ支払われる広告費の一部をプラットフォーム利用料として徴収している格好だ。・「Enhance」連結子会社であるエンハンスが、主にメディア企業の広告収益拡大に向けたコンサルティングサービスを提供している。各メディアの広告枠の運用を預かる形で、様々な広告サービスを組み合わせることで収益の最大化を実現し、コンサルティングフィーの形で収益をあげている。b) 海外コンサルティングサービス海外を拠点に顧客企業のデジタルマーケティングをメディアの買付からクリエイティブ制作までワンストップで支援している。特に台湾においては、独自のネイティブ向け広告プラットフォーム「COMPASS-FIT」、訪日インバウンドWebメディアの「Japaholic」とのタイアップ広告などを提供している。これらのサービスは差別化ポイントになることに加えて、利益率も高いことから今後も注力する方針だ。また、海外コンサルティングサービスにおいては、外部の有力パートナーと連携した越境マーケティング事業も積極的に推進している。2023年10月に訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を展開する(株)Paykeとの資本業務提携により、インバウンドプロモーション支援事業を強化したほか、同年12月に宿泊業界向けDXソリューションを提供するTabiLife(株)との資本業務提携により、宿泊施設を接点としたインバウンドプロモーション支援事業を強化、2024年2月に荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を展開するecbo(株)との資本業務提携により、荷物の預かり場所を接点とした観光客向けプロモーション支援事業を強化、同年3月にPaykeと共同で消費財メーカーを対象とした訪日台湾人向けのインバウンドプロモーション支援サービス「In-Scan（インスキャン）」の提供を開始、同年4月に中国人アクティブシニア層を対象にインバウンド・アウトバウンド支援事業を手掛ける合弁会社「New B」を上海東犁文化传播有限公司と共同で設立するなどの各種施策を積極的に打っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2024/06/26 13:34
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、様子見ムードで
*13:33JST 東京為替：ドル・円は変わらず、様子見ムードで
26日午後の東京市場でドル・円は159円80銭付近と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価の強含みを受けた円売りが一服し、主要通貨は対ドルで伸び悩む展開に。一方、米10年債利回りの底堅い推移でややドル買いに振れ、ユーロ・ドルは失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は159円61銭から159円90銭、ユーロ・円は170円95銭から171円34銭、ユーロ・ドルは1.0706ドルから1.0718ドル。
＜TY＞
2024/06/26 13:33
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（3）：消費者行動を分析し、顧客企業のデジタルマーケティングの課題を解決（2）
*13:33JST マイクロアド Research Memo（3）：消費者行動を分析し、顧客企業のデジタルマーケティングの課題を解決（2）
■マイクロアド<9553>の会社概要・BtoB業界向け「シラレル」同プロダクトは、BtoBマーケティングを支援するデータプラットフォームである。法人向け製品やサービスの認知拡大を目標としている企業に対し、1,000万以上の大規模ビジネスデータを利用してターゲティング広告を配信するサービスを展開している。同プロダクトの特徴は、「豊富なデータを利用し、精緻なターゲティング広告が可能になること」「広告配信後のレポーティングサービスが充実していること」「アンケートによって広告配信の効果を可視化できること」だ。特にBtoBマーケティングに活用可能なデータソースは非常に豊富であり、企業のIPアドレスによる企業情報や名刺情報データベース、各種ビジネスパーソン向けメディアが保有する大量のデータと連携している。これにより、企業名、業種、職種、職位など細かいターゲティングとアプローチが行える。また、レポート機能に関しては、広告配信後に業種、上場区分、売上規模、資本金などに関するデータをレポート形式で提供している。顧客はこのレポートを活用することにより、広告配信の実績とマーケティング戦略との整合性を確認したうえで、次回以降のマーケティング戦略に反映できる。・自動車業界向け「IGNITION」同プロダクトは、自動車業界に特化したマーケティングデータプラットフォームである。自動車専門メディアからの膨大なサイト閲覧データと「IGNITION」独自のAI分析を組み合わせることによって、来店につながる潜在顧客層を獲得する。具体的には、複数の自動車専門メディアのデータからユーザーごとの自動車購買可能性をスコア化し、購買までのユーザー行動を購買プロセスとしてモデル化している。そのうえで、購買可能性を基にした広告配信によって検討者数の最大化を実現している。大量のデータベースに加えて、購買プロセスのモデル化による的確なターゲティングと広告配信がユーザーに与えた影響を可視化して比較できる点も特徴だ。これらの機能によって、顧客が抱える「購買を予定している層に配信したい」「自動車関心層よりも細かいターゲティングをしたい」「来店しても成約につながる顧客が少ない」といった課題を解決している。・飲料食品業界向け「Pantry」同プロダクトは、飲料・食品業界に特化したマーケティングプラットフォームである。実店舗でのクレジットカード等の決済データや、各種ポイントサービスの履歴データを活用し、実店舗での購買活動を基にした、オンライン上でのマーケティングを実現している。消費者が定常的に購入している飲料・食品ブランドを分析することで、ブランドスイッチを促すマーケティングをオンライン上で実現するなど、オフラインでの購買傾向を基にしたデジタルマーケティングを可能にしている。また、実施したデジタルマーケティングの効果が実店舗での製品売上にどれだけ寄与したのかを、購買データを基に分析することで、その広告効果を可視化するレポーティングも行っている。これらの機能によって、顧客が抱える「リアルな消費行動を元にしたマーケティングを行いたい」「デジタルマーケティング施策が売上にどの程度効果があったか把握したい」といった課題を解決している。「UNIVERSE」の特徴の1つとして、「保有するデータを組み合わせるため、新規のシステム開発は必要なく、即座に新商品を提供することが可能」という点がある。「UNIVERSE」の保有データを活用した新たなマーケティングプロダクトとして、同社は2023年2月に地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」、同年6月に金融業界向け広告配信サービス「UNIVERSE for 新NISA」、同年8月に人材採用に特化したマーケティングプロダクト「マーブル」など、複数のサービスを順調に市場に投入してきた。直近では、2024年5月に(株)JTBコミュニケーションデザインと共同開発した新たな観光プロモーション支援サービス「AITでまちあげ」の提供を開始した。・地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」同プロダクトは、これまで同社が提供してきた「UNIVERSE for 全国旅行支援」と「UNIVERSE for ふるさと納税」を含む、より包括的な地方自治体に特化したマーケティングプロダクトである。「UNIVERSE」が連携している旅行・お出かけメディアなどの閲覧履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する各種施策に対して、より親和性の高い層を捉えることができ、移住・旅行・ふるさと納税といったユーザーの需要に対して誘致等のプロモーションを実施したいと考えている地方自治体が、自分たちのニーズや課題に合わせて、より適切なターゲティング広告を配信できるようになる。また、広告配信の前後を比較し効果計測を行うことで、今後のプロモーションにも生かせるようになっている。・人材採用に特化したマーケティングプロダクト「マーブル」同プロダクトは、人材採用に対する需要が高まるなかで、これまでの人材採用向け広告配信サービスに新たな機能を拡充し、人材採用に特化したマーケティングプロダクトとして市場投入された。「UNIVERSE」の保有するWebの閲覧履歴と、パートナー企業から提供を受けた就活メディアのデータを活用し、訴求対象となり得る学生の志向性を分析することにより、企業にエントリーする見込みが高いと推定される学生群に対し、ターゲティング広告配信を行う。これにより企業の認知度向上を促進し、新卒採用活動におけるより良い母集団形成を支援する。また、広告配信後の分析レポートの作成といった機能も有している。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）から社会・経済活動が再開するなかで企業の人手不足は深刻であり、今後も同プロダクトに対するニーズは堅調に推移すると弊社は見ている。・データ連携等を通じた既存プロダクトの性能強化また、新規プロダクトの開発に加えて、データ連携などを活用することにより、既存プロダクトの性能強化や機能拡充を継続して実施している。2023年10月に連携する位置情報データ量の総数を2倍に拡充し「まちあげ」の機能を強化したほか、「UNIVERSE」の販売拡大に向けた取り組みとして、2024年2月に広島支社、同年4月に仙台支社を新設している。これは、地方自治体および拠点周辺企業のデジタルマーケティング需要の高まりに対応するためだ。こうしたなか、「UNIVERSE」の主要なKPIである稼働アカウント数は好調に推移している。2024年9月期第2四半期の累積稼働アカウント数は前年同期比11.0%増の1,741件に拡大した。新プロダクトのタイムリーな市場投入とデータ連携による既存プロダクトの性能強化に加えて、2022年9月期に実施した顧客属性に特化した営業組織への変革が寄与した格好だ。また、同一顧客内で他ブランドへの横展開を促進し稼働アカウント数を拡大させるという営業戦略も寄与したようだ。各業界に特化することよって、より的確なデータ分析を可能にしている同社プロダクトに対する顧客ニーズは今後も高まることが予想され、稼働アカウント数も順調に推移すると弊社は推察する。また、業界に特化するということは、顧客企業のKPIを深く理解することにもつながり、データから抽出したインサイトを適切にKPIと関連付けながら顧客に提案できるという点も魅力である。実際、2024年9月期第2四半期においてもリピートアカウントは高水準を維持しており、同社の高い提案能力が顧客の継続利用につながっているようだ（2024年9月期第2四半期におけるリピートアカウントの割合は公表されていないものの、2023年9月期第2四半期の稼働アカウントに占めるリピートアカウントの割合は約8割と高かった）。顧客企業のKPIに対する深い理解とそれに基づく提案は、同社の長い事業活動の歴史に裏打ちされたものである。この意味で模倣が難しく、同社の競争優位になっていると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2024/06/26 13:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月26日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割高 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 分析中 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(176A) レジル 東証グロース [ 分析中 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(7083) ＡＨＣグループ 東証グロース [ 分析中 ]
(7997) くろがね工作所 東証スタンダード [ 割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(6525) コクサイエレ 東証プライム [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/26 13:32