新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
00:00 米・企業在庫
00:00 米・NAHB(住宅建築業者協会)住宅市場指数
08:50 日・貿易統計(通関ベース)
16:00 英・消費者物価指数
16:00 英・小売物価指数
16:15 日・訪日外国人客数
19:00 ユーロ・消費者物価指数(改定値)
19:00 ユーロ・建設支出
21:00 米・MBA(抵当銀行協会)住宅ローン申請指数
22:30 米・経常収支
22:30 米・住宅着工件数
22:30 米・建設許可件数
※日・日銀金融政策決定会合(1日目)
○決算発表・新規上場など
※東証プライム上場:キオクシアホールディングス<285A>
※海外企業決算発表:マイクロン・テクノロジーほか
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 16:00
相場概況
日経平均は3日続落、アドバンテスト大幅安が重しに
*16:00JST 日経平均は3日続落、アドバンテスト大幅安が重しに
16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は110.58ドル安の43717.48ドル、ナスダックは247.17ポイント高の20173.89で取引を終了した。週半ばに控える連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げへの期待から寄り付き後、小幅に上昇。12月サービス業PMIが約3年ぶりの高水準と、拡大ペースの加速を示したことが好感され上昇幅を拡大するも、下げが続いているダウ平均の上値は重く、小幅に下落。一方、アップルやグーグルの親会社アルファベット、半導体ブロードコムなどの上昇にけん引されたナスダックは堅調に推移し、史上最高値を更新した。ナスダックの史上最高値更新を材料に、東京市場はハイテク株中心に買い優勢でスタート。ソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長がトランプ次期大統領と会談し、米国に15兆円投資すると発表したことで、ソフトバンクグループ株が上昇。日経平均の押し上げ役となり、日経平均は一時39796.22円まで上昇したが、日米中銀会合を前に積極的な買いは続かず。買い一巡後の日経平均は、指数インパクトが大きいアドバンテスト<6857>の大幅安が影響して、前日比マイナスで取引を終えた。大引けの日経平均は前日比92.81円安(-0.24%)の39364.68円となった。東証プライム市場の売買高は18億9297万株。売買代金は4兆3026億円。業種別では、証券・商品先物、石油・石炭製品、保険、非鉄金属、銀行などが下落した一方、その他製品、情報・通信、精密機器、小売、陸運などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は33.2%、対して値下がり銘柄は62.8%となっている。日経平均採用銘柄では、エヌビディアの下落などが影響してアドバンテストが売り優勢となり、寄付き時点との比較では10%超下落したほか、大和証G<8601>、りそなHD<8308>、東京海上HD<8766>、野村HD<8604>、コンコルディアFG<7186>、三井住友FG<8316>など金融株がさえない。このほか、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、ジェイテクト<6473>、日産自動車<7201>、三井金属<5706>などが下落した。一方、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>など半導体株が買われた。また、バンダイナムコHD<7832>、任天堂<7974>、ディー・エヌ・エー<2432>、コナミグループ<9766>、ソニーグループ<6758>などエンタメ系も上昇。このほか、中外製薬<4519>、京成電鉄<9009>、ニトリHD<9843>などが買われた。
<FA>
2024/12/17 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
タムロンが24年12月期配当予想を増額修正
タムロン<7740.T>がこの日の取引終了後、24年12月期の期末配当予想を90円から105円に増額修正した。同社は7月1日付けで1株を2株に株式分割しており、株式分割を考慮しない場合の年間配当は280円(前期170円)となる。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:55
本日の注目個別銘柄
プロレド、象印マホービン、アトラGなど
<2121> MIXI 3345 +185大幅続伸。新SNS「mixi2」を前日公開、株価は前日から上値追いに。「mixi2」は、今後も継続していく「mixi」とは別サービスと位置づけ。利用者からの招待がないと利用できない完全招待制。身近な友人や信頼できる知人らと安心して交流できるSNSとして需要が見込めると。「mixi2」は149.3文字までの短文投稿が中心、「エモーショナルテキスト」機能や絵文字でリアクションできる機能を導入と。<8830> 住友不 4684 +39続伸。発行済み株式数の1.69%に当たる800万株、350億円を上限に自己株式の取得を実施すると発表。取得期間は本日から来年6月30日まで。政策保有株の売却を進める中、売却代金を原資としていくもよう。自己株式の一部を新築そっくりさん事業、注文住宅事業に従事する従業員を対象として導入、勤続功労株式報酬制度に供すると。需給面での下支えに加え、従業員のモチベーションアップなどにつながると。<3565> アセンテック 897 -15大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7億円で前年同期比55.1%増と大幅増益になっている。ただ、11月26日に業績予想を上方修正、通期営業利益は従来の7.2億円から9.3億円に引き上げており、その後の株価は大きく水準訂正していた。第3四半期の着地からはさらなる上振れを期待する状況まで至らず、目先の出尽くし感が優勢となる展開のようだ。<6029> アトラG 145 +18急伸。株主優待品を変更すると前日に発表している。これまではプレミアムサイリウム プラン1箱30袋入り(4320円相当)を提供していたが、今回ホットマッサージジェル「ほねつぎHOT」1個(4800円相当)に変更。「ほねつぎHOT」は19年12月期まで優待品として取り扱っており、株主の要望などを勘案して再度優待品とするもようだ。24年12月末100株以上の株主が対象となる。<7034> プロレド 445 -97急落。前日に24年10月期の決算を発表、営業損益は0.9億円の赤字となり、前年同期比2.8億円の損益改善となっている。従来予想は1.2億円の赤字であった。一方、25年10月期見通しは7.6億円の赤字としており、赤字幅の再拡大をネガティブに捉える動きとなっている。固定報酬型コンサルの更なる拡大を企図する中、採用予算が前期比で大幅に増加する見込みとしている。<8136> サンリオ 4646 +210大幅反発。本日は売出株の受渡期日となっている。売出株数は2587万1800株、オーバーアロットメントによる売出株は388万700株で、売出価格は4540円となっている。今後の需給改善を見込んだ押し目買い、並びに買い戻しの動きが優勢となっているようだ。なお、10日の株式売出発表後、前日終値までの株価下落率は5.2%の水準であった。<3415> 東京ベース 306 -21大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6.4億円で前年同期比75.6%増と大幅増益になっているが、据え置きの通期計画16億円、前期比81.6%増に対する進捗率は40%にとどまっており、ネガティブな反応が先行する形に。ただ、会社側では、好調だった11月の国内売上ペースが持続すれば、通期計画は射程圏ともしているようだ。安寄り後は下げ幅縮小の展開にも。<4666> パーク24 2020 +172.5大幅高で1月31日の年初来高値を更新。前日に24年10月期決算を発表。営業利益は387億円で前期比21.0%増となり、従来予想の350億円を大きく上回った。市場予想も20億円ほど上振れたとみられる。一方、25年10月期は390億円で同0.8%増の見通し。コンセンサスは420億円程度であったとみられる。ただ、年間配当金は前期の5円から30円に大幅増配方針、ポジティブ評価の動きが優勢に。<7965> 象印マホービン 1829 +261急騰。前日に24年11月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の52億円から59.6億円、前期比19.1%に引き上げ。第4四半期において、国内で最上位機種の「炎舞炊き」を中心に圧力IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移したもよう。営業外収益の改善で、経常利益は57億円から74億円、一転増益見通しに上方修正。第3四半期までの進捗からみて、ストレートに上方修正をポジティブ視の動きへ。<3992> ニーズウェル 377 +80ストップ高比例配分。プライム市場上場維持基準の必達に向けて、「6.600作戦」を実行していくと発表。9月末時点で上場維持基準である流通株式時価総額100億円が未達、経過措置が終了する25年9月までに達成することを必須と考え、株価目標600円に向けて取り組みを行っていくと説明。更なる株主還元を積極実施していくほか、ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIビジネスの拡大などに注力するとも。
<ST>
2024/12/17 15:51
みんかぶニュース 個別・材料
ファイズHDが株主優待制度を導入
ファイズホールディングス<9325.T>がこの日の取引終了後、25年3月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表した。
毎年3月31日時点で1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、継続保有期間に応じて3年未満でAmazonギフトカード1000円分、3年以上で同2000円分を贈呈する。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:47
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング:証券業が下落率トップ
*15:43JST 東証業種別ランキング:証券業が下落率トップ
証券業が下落率トップ。そのほか石油・石炭製品、保険業、非鉄金属、銀行業なども下落。一方、その他製品が上昇率トップ。そのほか情報・通信業、精密機器、小売業、陸運業なども上昇。業種名/現在値/前日比(%)1. その他製品 / 5,894.04 / 2.172. 情報・通信業 / 6,150.66 / 0.993. 精密機器 / 12,634.41 / 0.464. 小売業 / 1,977.75 / 0.265. 陸運業 / 1,903.04 / 0.096. 空運業 / 222.66 / 0.017. 電気機器 / 4,821.05 / -0.048. 医薬品 / 3,584.13 / -0.099. 海運業 / 1,842.21 / -0.1310. 不動産業 / 1,842.39 / -0.1511. 化学工業 / 2,422.78 / -0.2212. 機械 / 3,180.03 / -0.2313. 水産・農林業 / 573.08 / -0.3014. 食料品 / 2,273.58 / -0.4115. 建設業 / 1,813.6 / -0.4416. 金属製品 / 1,428.74 / -0.6117. パルプ・紙 / 497.56 / -0.6418. 倉庫・運輸関連業 / 3,236.15 / -0.6519. 卸売業 / 3,589.77 / -0.6820. サービス業 / 3,444.37 / -0.7721. 輸送用機器 / 4,151.73 / -0.8922. ガラス・土石製品 / 1,386.71 / -1.0023. 繊維業 / 782.8 / -1.0624. その他金融業 / 1,029.69 / -1.1325. 鉱業 / 570.35 / -1.1526. 鉄鋼 / 665.94 / -1.2827. 電力・ガス業 / 481.28 / -1.2928. ゴム製品 / 4,000.72 / -1.4829. 銀行業 / 362.82 / -1.6530. 非鉄金属 / 1,655.26 / -1.7231. 保険業 / 2,623.36 / -1.8332. 石油・石炭製品 / 1,849.55 / -1.8833. 証券業 / 603.68 / -2.40
<CS>
2024/12/17 15:43
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:DWTI、ダイワサイクルがストップ高
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:DWTI、ダイワサイクルがストップ高
<4881> ファンペップ 130 -1もみ合い。アイ・ブレインサイエンスとアルツハイマー病ワクチンに関する協業契約を締結したことを発表した。アイ・ブレインサイエンスは、すでに認知症診断補助として汎用タブレットを用いた神経心理検査用プログラム「ミレボ」の薬事承認を23年10月5日に取得している。同社は、23年11月から「リン酸化タウ」を標的とするアルツハイマー病ワクチンの創薬研究を実施しており、両社はアルツハイマー病ワクチンの対象患者の簡便な診断法の開発を目指し、アイトラッキング診断技術の適用可能性の検討を進める。<4260> ハイブリッドテク 420 +36大幅反発。ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の連結子会社化に関する基本合意を発表し、好材料視されている。顧客に提供するソリューションの拡大及び日本国外マーケットへの進出を目論む同社が、ベトナム国内でITコンサルティングから、開発・導入支援、トレーニングやオペレーションサポートなど総合的なIT支援事業を展開するNGSC社の株式を取得することで、同社の成長を力強く推進することができるとしている。同基本合意で、同社がNGSC社の総議決権数の40%を保有する筆頭株主となる。<5888> ダイワサイクル 3915 +700ストップ高、年初来高値更新。16日の取引終了後に25年1月期の通期業績予想の修正を発表し、好感されている。25年1月期の通期業績予想について、売上高を177.45億円から183.12億(3.2%増)へ、経常利益を10.91億円から13.40億円(22.8%増)へ上方修正した。第3四半期までの実績をもとに通期業績予想を精査した結果、売上高が前回発表した業績予想を上回る見通しとなり、それに伴い営業利益、経常利益及び当期純利益も前回発表した業績予想を上回る見通しになったとしている。<280A> TMH 1412 -10反落。16日の取引終了後に半導体業界向け人材プラットフォーム「LAYLA-HR」を構築し、専門性に特化した人材紹介サービスを開始することを発表した。同サービスは、半導体業界における知見とネットワークを活用し、企業と専門人材を効率的にマッチングする革新的なソリューションを提供するもので、業界の人材不足問題の解決に寄与するとともに、同社の長期的な収益基盤の確立を目指すとしている。ただ、買いが先行するも上値は重く反落している。<3195> ジェネパ 315 +18続伸。新たな事業(Unique Stores Platform事業)のPlatformを構成するECサイト群の第9弾として、新規ECサイト「GraSUS」がオープンしたと発表し、好感されている。「GraSUS」は、新潟・燕三条地域で作られたキッチン用品を専門に取り扱うオンラインショップで、30代後半から40代の女性をターゲットに、商品の実用性を重視し、普段使っているキッチン用品をワンランク上にアップグレードしたいと思っている顧客に向けて、最適な商品を提案していくとしている。<4576> DWTI 180 +50ストップ高。16日の取引終了後に、アクチュアライズと共同で開発を進める再生医療用細胞製品「DWR-2206」の国内第II相臨床試験における被験者への移植手術が全て完了したことを発表し、好材料視されている。同試験は、水疱性角膜症患者を対象に、DWR-2206の移植の安全性及び有効性を探索的に検討することを目的としている。現在、手術後の経過を観察しており、jRCT(臨床研究等提出・公開システム)のとおり25年12月末までに評価・観察を終了する予定としている。
<ST>
2024/12/17 15:42
みんかぶニュース 為替・FX
午後:債券サマリー 先物は続落、20年債入札は無難に通過
17日の債券市場で、先物中心限月3月限は続落。20年債入札は無難に通過したが、日米の中央銀行が開く金融政策会合を控えていることから積極的な買いは入りにくかった。
16日に発表された12月の米購買担当者景気指数(PMI)速報値で米経済の底堅さが示されたことで、同日の米長期金利は一時4.41%と3週間ぶりの高水準をつけた。これが国内債に影響するかたちで債券先物は寄り付き直後に142円19銭まで軟化したが、17~18日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)や18~19日に開かれる日銀金融政策決定会合を前に一方向には持ち高を傾けにくく、徐々にポジション調整とみられる買いが流入。この日に財務省が実施した20年債入札で、小さければ好調とされるテール(平均落札価格と最低落札価格の差)が5銭と前回(11月21日)の13銭から縮小したことが明らかになると、先物は午後0時30分すぎに142円36銭まで上伸する場面があった。ただ、米連邦準備理事会(FRB)の利下げペースが鈍るとの見方が広がっているなか、米金利の先高観が根強いことから買いは続かず。また、為替市場で一段と円安が進行すれば日銀による早期の追加利上げ観測が再燃する可能性があることも上値の重さにつながっているようだった。
先物3月限の終値は、前日比11銭安の142円21銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは、午後3時時点で前日比0.010%上昇の1.075%で推移している。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 三井不ロジ (12月17日)
12月18日の決算発表銘柄(予定)
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算:
<3471> 三井不ロジ [東R] (前回15:30)
合計1社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/17 15:41
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのIPOの終値、黒田グループ、リスキルとも初値を下回って取引を終える◇
きょう東証スタンダード市場に新規上場した黒田グループ<287A.T>は、午前9時49分に公開価格700円を185円(26.4%)上回る885円で初値をつけた。9時54分に905円の高値をつけるとここから換金売りに押される展開となり、午後0時56分には854円の安値をつけた。ただ、その後は持ち直し875円で初日の取引を終えた。
きょう東証グロース市場に新規上場したリスキル<291A.T>は、午前9時55分に公開価格3730円を1110円(29.8%)上回る4840円で初値をつけた。10時4分に5450円の高値をつけるとその後は換金売りに押される展開で、後場に入り一時的に持ち直す場面もあったが再び軟化した。後場終盤は下げ渋ったが、4540円で初日の取引を終えた。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:39
みんかぶニュース 市況・概況
きょうのIPOの終値、黒田グループ、リスキルとも初値を下回って取引を終える◇
きょう東証スタンダード市場に新規上場した黒田グループ<287A.T>は、午前9時49分に公開価格700円を185円(26.4%)上回る885円で初値をつけた。9時54分に905円の高値をつけるとここから換金売りに押される展開となり、午後0時56分には854円の安値をつけた。ただ、その後は持ち直し875円で初日の取引を終えた。
きょう東証グロース市場に新規上場したリスキル<291A.T>は、午前9時55分に公開価格3730円を1110円(29.8%)上回る4840円で初値をつけた。10時4分に5450円の高値をつけるとその後は換金売りに押される展開で、後場に入り一時的に持ち直す場面もあったが再び軟化した。後場終盤は下げ渋ったが、4540円で初日の取引を終えた。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:39
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー:154円10銭近辺で膠着、FOMC控え手控えムード
17日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後3時時点で1ドル=154円13銭前後と前日午後5時時点に比べ63銭程度のドル高・円安。ユーロは1ユーロ=161円91銭前後と同68銭強のユーロ高・円安で推移している。
米11月総合購買担当者景気指数(PMI)が56.6と11月(54.9)から上昇したことを背景に、米国景気の底堅さを意識したドル買い・円売りが午前中に広がった。17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.25%幅の利下げが決まるというのがコンセンサスとなっているが、来年1月以降の利下げペースが鈍化する可能性が意識された。国内企業による実需のドル買い需要も相まって、ドル円相場は一時154円30銭台まで上伸した。その後は持ち高調整目的の売買が主体となり、153円80銭近辺まで下げる場面もあった。全般的にFOMCや、18~19日に開かれる日銀の金融政策決定会合を見極めたいとのムードは強く、積極的な売買は手控えられた。
ユーロは対ドルでは1ユーロ=1.0505ドル前後と同0.0002ドル程度のユーロ高・ドル安で推移している。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:39
注目トピックス 市況・概況
17日の日本国債市場:債券先物は142円21銭で取引終了
*15:35JST 17日の日本国債市場:債券先物は142円21銭で取引終了
<円債市場>長期国債先物2025年3月限寄付142円22銭 高値142円36銭 安値142円19銭 引け142円21銭 17255枚2年 467回 0.594%5年 174回 0.735%10年 376回 1.083%20年 190回 1.892%17日の債券先物3月限は弱含み。142円22銭で取引を開始し、142円19銭から142円36銭まで反発したが、142円21銭で取引を終えた。現物債の取引では5年債と10年債の気配が相対的に甘くなった。<米国債概況>2年債は4.24%近辺、10年債は4.40%近辺、30年債は4.60%近辺で推移。利回りはもみ合い。<その他外債市況・10年債>ドイツ国債は2.24%、英国債は4.44%、オーストラリア10年債は4.29%、NZ10年債は4.44%近辺で推移。(気配値)[本日の主要政治・経済イベント]・16:00 英・8-10月ILO失業率(予想:4.3%、7-9月:4.3%)・18:00 独・12月IFO企業景況感指数(予想:85.5、11月:85.7)・19:00 独・12月ZEW景気期待指数(予想:6.8、11月:7.4)・19:00 ユーロ圏・10月貿易収支(9月:+125億ユーロ)・22:30 米・11月小売売上高(予想:+0.5%、10月:+0.4%)・22:30 カナダ・11月消費者物価指数(前年比予想:+2.0%、10月:+2.0%)・23:15 米・11月鉱工業生産(前月比予想:+0.3%、10月:-0.3%)・23:15 米・11月設備稼働率(予想:77.3%、10月:77.1%)・24:00 米・12月NAHB住宅市場指数(予想:47、11月:46)・24:00 米・10月企業在庫(前月比予想:+0.1%、9月:+0.1%)・米連邦公開市場委員会(FOMC、18日まで)
<MK>
2024/12/17 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向=17日大引け、全銘柄の合計売買代金2283億円
17日の上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比13.6%増の2283億円。うち、日経平均株価に連動するETF(ベアETF・レバレッジETFを含む)22銘柄の売買代金は同21.0%増の1646億円だった。
個別ではiFreeETF NASDAQ100 レバレッジ <2869> 、上場インデックスファンド海外先進国株式 <1680> 、NZAM 上場投信 NASDAQ100 <2087> 、グローバルX US テック・トップ20 ETF <2244> 、グローバルX US テック・配当貴族 ETF <283A> など22銘柄が新高値。グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF <2565> 、NEXT ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジあり <2648> 、MAXIS Jリート・コア上場投信 <2517> 、iFreeETF NASDAQ100インバース <2842> 、iFreeETF NASDAQ100 ダブルインバース <2870> など6銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではNEXT 日経300株価上場投信 <1319> は3.65%安、NEXT FUNDS外国株式・MSCI <2513> は3.16%安、NEXT 金融 <1632> は3.14%安と大幅に下落。
日経平均株価が92円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、NEXT日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1038億7600万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1101億6800万円を下回った。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア2倍上場投信 <1360> が133億円、NEXT 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が108億9800万円、NEXT 日経225連動型 <1321> が86億1800万円、楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が71億2200万円、日経平均ブル2倍上場投信 <1579> が70億4800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/17 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース(大引け)=値下がり優勢、DWセラピ研、クオリプスがS高
17日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数189、値下がり銘柄数364と、値下がりが優勢だった。
個別ではデ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、クオリプス<4894>、POPER<5134>、DAIWA CYCLE<5888>がストップ高。Liberaware<218A>、アシロ<7378>、ビジネスコーチ<9562>は一時ストップ高と値を飛ばした。Heartseed<219A>、グロービング<277A>、LeTech<3497>、はてな<3930>、Rebase<5138>など10銘柄は年初来高値を更新。さくらさくプラス<7097>、Def consulting<4833>、Terra Drone<278A>、ハイブリッドテクノロジーズ<4260>、QDレーザ<6613>は値上がり率上位に買われた。
一方、ジンジブ<142A>、L is B<145A>、JSH<150A>、マテリアルグループ<156A>、学びエイド<184A>など40銘柄が年初来安値を更新。GLOE<9565>、イオレ<2334>、Mマート<4380>、フレアス<7062>、GMO TECH<6026>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/17 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
<動意株・17日>(大引け)=TWOST、象印、パーク24など
TWOSTONE&Sons<7352.T>=上値指向で9連騰。ITエンジニアの紹介サービスなどを手掛ける同社はきょう、子会社のBranding Careerが運営する実践型プログラミングスクールで提供する講座の全コースに「生成AIカリキュラム」を新たに追加したと発表し、手掛かり視されたようだ。従来の受講料などサポート内容は変わらず、生成AIを活用できるITエンジニアとしてのスキルを取得できるようになるという。
象印マホービン<7965.T>=急上昇で一気に年初来高値更新。16日の取引終了後、集計中の24年11月期連結業績について、売上高が従来予想の870億円から872億2100万円(前の期比4.5%増)へ、営業利益が52億円から59億5500万円(同19.1%増)へ、純利益が50億円から64億6200万円(同45.5%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。国内で「炎舞炊き」を中心に圧力IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移した。また、価格競争力を強化したことに加え、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことなども寄与した。
パーク24<4666.T>=大幅高で新高値。同社は16日の取引終了後、24年10月期の連結決算発表にあわせ、25年10月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比8.9%増の4040億円、最終利益は同15.4%増の215億円を見込む。前期に続き過去最高益を更新する計画を示したほか、年間配当予想は同25円増配の30円に設定しており、好感されたようだ。駐車場事業では国内において更なるネットワークの拡大・強化を図る方針。海外では大型・長期契約に偏った事業ポートフォリオの最適化に努めリスク低減を図るほか、利益改善に努める。「タイムズカー」においては車両の1台あたりの稼働を伸長させ、サービス規模の拡大につなげる。
SMN<6185.T>=切り返し急。人工知能(AI)を活用したネット広告配信(アドテクノロジー)事業を主力展開する。筆頭株主はソニーグループ<6758.T>の100%子会社であるソニーネットワークコミュニケーションズで、SMN株式の過半を保有する。また、サイバーエージェント<4751.T>を主要取引先としており収益基盤は強固だ。アドテク事業ではデジタル販促支援コンサルティングがニーズを捉え好調に推移、今期は営業利益段階で前期比47%増益を見込むなど業績回復色を鮮明としている。株価は11月20日に大陽線で上放れ、その後は調整を交えながらも大勢2段上げで今月9日には470円の年初来高値をつけた。足もとでは再び買い板が厚くなり大勢3段上げをうかがう動き。2018年8月に上場来高値3205円(修正後株価)をつけるなど天井も高く、時価は値ごろ感に着目した投資資金が断続的に流入している。
Terra Drone<278A.T>=急反発。16日の取引終了後、ドイツに本拠を置く世界的なドローン市場調査機関ドローン・インダストリー・インサイツ(DRONEII)が発表した「ドローンサービス企業 世界ランキング2024」で、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得したと発表。同ランキングは、世界の約900社に及ぶドローンサービス企業の情報をもとに、企業規模と事業成長、投資状況や資金調達額、財務データ、企業活動の規模、業界専門家による定性的評価の5つの基準で評価。同社が1位を獲得するのは、20年以来4年ぶりで2度目になる。同時発表した第3四半期累計(2~10月)連結決算は、売上高31億1800万円、営業損益4億500万円の赤字となった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないものの、赤字は主にM&Aや拠点設立、今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化によるコスト増が要因としており、売上高、売上総利益はともに堅調という。
ニーズウェル<3992.T>=物色人気にストップ高。同社は金融や情報サービス業界向けなどを中心にシステム開発やソリューション事業を手掛けるほか、エンドユーザーからの直接受託にも積極展開をみせている。16日の取引終了後にプライム市場上場維持基準の必達に向けての中期計画を開示、25年6月までに株価目標600円という「6.600(ロクテンロクマルマル)作戦」(株主還元の向上、注力分野の成長とIR強化)を実行することを発表、これを手掛かり材料に投資資金が攻勢をかけている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング=17日大引け
17日大引けの上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(%) 株価
1. <1570> 日経レバ 103876 22.2 27450
2. <1308> 日興東証指数 25639 7.0 2821
3. <1360> 日経ベア2 13300 14.2 288.9
4. <1357> 日経Dインバ 10898 93.6 11775
5. <1321> 野村日経平均 8618 -16.1 40860
6. <1459> 楽天Wベア 7122 13.8 474
7. <1579> 日経ブル2 7048 32.4 295.1
8. <1458> 楽天Wブル 7029 7.0 32440
9. <1306> 野村東証指数 4360 -3.6 2854.5
10. <1545> 野村ナスH無 3127 85.2 34400
11. <2244> GXUテック 2437 35.0 2580
12. <2621> iS米20H 2362 26.6 1170
13. <1655> iS米国株 2170 11.9 674.9
14. <1365> iF日経Wブ 2128 79.3 42250
15. <1568> TPXブル 2024 -1.4 463.9
16. <1540> 純金信託 1391 -25.2 12325
17. <2869> iFナ百Wブ 1274 53.9 52100
18. <1320> iF日経年1 1082 85.6 40730
19. <1615> 野村東証銀行 1061 -18.3 376.7
20. <1489> 日経高配50 907 30.1 2237
21. <1343> 野村REIT 820 -60.2 1747.0
22. <2558> MX米株SP 804 -27.8 26820
23. <2243> GX半導体 663 7.1 1933
24. <1330> 日興日経平均 649 2.7 40880
25. <1671> WTI原油 626 -44.6 3135
26. <1329> iS日経 604 -34.3 40970
27. <1346> MX225 600 -9.4 40910
28. <2644> GX半導日株 578 17.5 1730
29. <1358> 日経2倍 507 1.6 51600
30. <1678> 野村インド株 482 -42.1 369.6
31. <2631> MXナスダク 434 -34.1 24380
32. <1482> iS米債7H 425 329.3 1667
33. <1356> TPXベア2 418 -33.9 323.2
34. <1366> iF日経Wベ 413 26.3 296
35. <2845> 野村ナスH有 394 86.7 2819.0
36. <1557> SPDR5百 391 -18.5 93370
37. <1547> 日興SP5百 350 57.7 10240
38. <2624> iF日経年4 341 6720.0 3955
39. <2038> 原油先Wブル 333 -68.8 1842
40. <2840> iFEナ百無 325 296.3 31430
41. <2516> 東証グロース 322 -23.3 495.9
42. <2559> MX全世界株 321 -3.9 21800
43. <2865> GXNカバコ 296 29.3 1230
44. <2563> iS米国株H 291 -42.6 341.6
45. <1476> iSJリート 287 -39.6 1676
46. <2620> iS米債13 281 13.8 353.8
47. <2841> iFEナ百有 256 -51.1 13460
48. <2870> iFナ百Wベ 255 54.5 16010
49. <1571> 日経インバ 244 6.1 576
50. <2634> 野村SPH有 232 1188.9 2667.5
※売買代金単位:100万円、売買代金増加率:前日に比べた増減率(%)
株探ニュース
2024/12/17 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均17日大引け=3日続落、92円安の3万9364円
17日の日経平均株価は前日比92.81円(-0.24%)安の3万9364.68円と3日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は547、値下がりは1029、変わらずは64と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は235.17円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、リクルート <6098>が20.72円、デンソー <6902>が7.56円、東京海上 <8766>が6.61円、フジクラ <5803>が6.02円と並んだ。
プラス寄与度トップはSBG <9984>で、日経平均を82.07円押し上げ。次いでファストリ <9983>が57.71円、中外薬 <4519>が22.89円、東エレク <8035>が18.25円、TDK <6762>が12.08円と続いた。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、情報・通信業、精密機器、小売業が続いた。値下がり上位には証券・商品、石油・石炭、保険業が並んだ。
株探ニュース
2024/12/17 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード(大引け)=値下がり優勢、大阪油化、リベルタがS高
17日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数511、値下がり銘柄数886と、値下がりが優勢だった。
個別では大阪油化工業<4124>、リベルタ<4935>、GFA<8783>がストップ高。ナカノフドー建設<1827>、日本ドライケミカル<1909>、ドーン<2303>、ジーフット<2686>、ランドネット<2991>など26銘柄は年初来高値を更新。アトラグループ<6029>、リバーエレテック<6666>、エヌエフホールディングス<6864>、クシム<2345>、ぷらっとホーム<6836>は値上がり率上位に買われた。
一方、ウエストホールディングス<1407>、住石ホールディングス<1514>、金下建設<1897>、ケア21<2373>、ギグワークス<2375>など61銘柄が年初来安値を更新。アイサンテクノロジー<4667>、クロスプラス<3320>、ピクセルカンパニーズ<2743>、Speee<4499>、ジオマテック<6907>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/17 15:32
みんかぶニュース 個別・材料
アイリッジが続伸、沖縄テレビと業務提携
アイリッジ<3917.T>が続伸している。午後3時ごろ、沖縄テレビ放送(沖縄県那覇市)とデジタル戦略事業におけるビジネス拡大に向けて業務提携したと発表しており、好材料視されている。
今回の提携により、両社は協力してデジタル戦略事業におけるアプリビジネス及び会員プラットフォームなどのビジネス拡大を図る。アイリッジは、ビジネス推進における人的リソースや知見の提供、プラットフォーム開発の知見の共有を行う一方、沖縄テレビはデジタル戦略事業展開における最優先パートナーとしてアイリッジと連携し、新たなビジネス拡大に向けた事業推進を行うとしている。なお、同件が25年3月期業績に与える影響は軽微としている。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:31
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け:前日比92.81円安の39364.68円
*15:31JST 日経平均大引け:前日比92.81円安の39364.68円
日経平均は前日比92.81円安の39364.68円(同-0.24%)で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比10.13pt安の2728.20pt(同-0.37%)。
<CS>
2024/12/17 15:31
みんかぶニュース 投資家動向
<個人投資家の予想> 12月17日 15時
■ 買い予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7378) アシロ 東証グロース
(3992) ニーズウェル 東証プライム
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(9562) ビジコーチ 東証グロース
(7965) 象印 東証プライム
■ 売り予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(7378) アシロ 東証グロース
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(3778) さくらネット 東証プライム
(1605) INPEX 東証プライム
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は失速、米株安に警戒
*15:21JST 東京為替:ドル・円は失速、米株安に警戒
17日午後の東京市場でドル・円は失速し、154円付近に値を下げた。日経平均株価は前日比50円安と弱含み、上海総合指数と香港ハンセン指数は軟調地合い継続。時間外取引の米ダウ先物もマイナスで推移し、今晩の米株安を警戒した円買いに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円80銭から154円34銭、ユーロ・円は161円81銭から162円43銭、ユーロ・ドルは1.0506ドルから1.0533ドル。
<TY>
2024/12/17 15:21
みんかぶニュース 個別・材料
室町ケミカルが後場に強含む、11月中間期利益は計画上振れで着地へ
室町ケミカル<4885.T>が後場に強含みの展開。同社は17日午後3時、25年5月期第2四半期累計(6~11月)の単体業績に関し、経常利益が従来の計画を8000万円上回る1億7000万円(前年同期比54.5%増)、最終利益が計画を5500万円上回る1億2000万円(同29.0%増)にそれぞれ上振れして着地したようだと発表。これを好感した買いが株価を押し上げたようだ。大口顧客の生産スケジュールの見直しを受けた一時的な製品在庫の増加の影響や、工場内設備の更新工事の検収時期がずれ込んだことに伴う減価償却費の減少などにより、製品の原価率が改善した。在庫状況については今期中に想定並みに落ち着く見通し。中間期の売上高はほぼ計画通りとなったもようだ。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:16
みんかぶニュース 為替・FX
債券:先物、後場終値は前営業日比11銭安の142円21銭
債券市場で、先物3月限の後場終値は前営業日比11銭安の142円21銭だった。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:10
みんかぶニュース 個別・材料
EAJが後場急上昇、未定としていた24年12月期配当予想は期末一括8円へ
日本エマージェンシーアシスタンス<6063.T>が後場終盤になって急上昇している。午後3時ごろ、未定としていた24年12月期の配当予想を期末一括8円(前期10円)にすると発表したことが好感されている。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/17 15:09
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo(8):当面は高い利益成長を背景にキャピタルゲインが期待できる
*15:08JST リアルゲイト Research Memo(8):当面は高い利益成長を背景にキャピタルゲインが期待できる
■株主還元策リアルゲイト<5532>は、成長のための投資を優先するため、2024年9月期の配当は行わない予定としている。上場により獲得した資金に関しては、短期的には物件の確保に活用される。同社は、渋谷区や港区におけるスモールオフィス・シェアオフィス等を一気通貫で展開しており、唯一無二の存在である。顧客からの評価が高く、右肩上がりの業績を続けているため、当面の投資スタンスはキャピタルゲインが主目的になるが、一定の利益水準に達した時点での配当の導入や、その先の東証プライム市場への昇格も期待したい。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<HN>
2024/12/17 15:08
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo(7):営業利益年率30%以上、2027年9月期に営業利益17億円を目指す
*15:07JST リアルゲイト Research Memo(7):営業利益年率30%以上、2027年9月期に営業利益17億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 新中期経営計画における数値目標:営業利益を年率30%以上成長リアルゲイト<5532>は2025年9月期を初年度とし、2027年9月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画をスタートさせた。この計画は、前中期経営計画(2024年9月期〜2026年9月期)をローリングさせたもので、大幅に計画値が上方修正された。具体的には、前中計では営業利益の成長ペースが年率15%前後だったのに対し、新中計では年率30%前後に引き上げた。この背景には、外部要因として不動産ソリューション需要の増加という市況環境の追い風や人的資本の強化に加え、この2年で保有物件の仕入れが順調に進展した結果、ストック型ビジネスの基盤が着実に拡大したことが挙げられる。また、内部要因としては、財務基盤や人的資本が強化され、物件の獲得を積極的に行える体制が整ったことが大きい。既に獲得済の物件による売上構成が2025年9月期で100%、2026年9月期で90%、2027年9月期で70%と高いため、売上計画達成に向けた確度は非常に高いと言えるだろう。なお、7年後の2031年9月期の営業利益目標は50億円としている。2. 成長戦略:保有モデルとML大型化を継続、オフィス+ホテルなど新たな企画にも挑戦同社では中期経営計画の中で、4つの事業戦略を掲げている。1) 高稼働率の維持(賃料適正化)2) 高収益物件の新規獲得(大型ML・保有物件)3) 計画的な保有物件の売買4) 新たなオフィス需要をとらえた企画の展開(オフィス + ホテル、住居、イベントスペース etc)「1) 高稼働率の維持(賃料適正化)」に関しては、現在の稼働率が99%以上と過去最高水準となっていることから賃料値上げの余地が大きいと考えられる。今後は多少の稼働率低下を許容しつつ、賃料値上げを進めていく方針である。「2) 高収益物件の新規獲得(大型ML・保有物件)」については、前中計においても重点施策として取り組んできた。今後も1,500平方メート以上の大型ML物件の獲得を目指す。保有物件に関しては、2024年9月期に5物件獲得し、合計で7物件、延床面積8,410平方メートル、満室時の年間想定賃料で合計約6.5億円分を保有する。今後はバランスシートを考慮しながら売却と取得を実施し、ポートフォリオを適宜入れ替えていく方針である。「4) 新たなオフィス需要をとらえた企画の展開」は、新中計で新たに立案された取り組みである。オフィスにホテルや住居、イベントスペースなどを併設する企画などが想定されており、一部は既に具体的な企画が進んでいるという。3. 建築費高騰、利上げの影響は軽微建築費の高騰は2022年から顕著になり、2023年までの2年間で約1.5倍の水準に達し、その後も高止まりしている。建築費が高くなると、同社の主戦場である不動産再生事業にとっては、新築開発事業との競争の中では相対的に優位になる。また、同社がドミナント展開している東京都心エリアはスモールオフィス需要が底堅く、仮にコストアップを吸収するために価格転嫁を行っても稼働率に大きな影響は及ばないことが想定される。また同社は通常、計画時には稼働率95%でも利益が出るスキームを組むという。現状の稼働率は99%であるため、仮に何らかの理由で稼働率が数%下がったとしても、十分利益を上げられる。金利に関しては、2024年7月に、日銀は金融政策決定会合で、政策金利である短期金利(無担保コールレート)を0.25%程度に引き上げることを決定した。不動産業界にとって、金利は大きな影響をもたらす重要な要素ではあるが、これまでのところ利上げ幅は軽微であり、不動産の買い控えや不動産価格の低下などの大きな変化は見られない。上記の稼働率でいえば、一般的には95%以上で稼働している物件に値下げ圧力がかからないと言われており、高稼働率を維持する同社では影響を回避できる余裕がある。また、同社の不動産の買い手は中長期保有を目的とした富裕な企業であり、ローンを組まないで購入するケースも多い。仮に、今後さらなる利上げが行われたとしても、同社のビジネスモデルへのインパクトは、建築費高騰のそれと同様に軽微だろう。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<HN>
2024/12/17 15:07
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo(6):2025年9月期通期は、営業利益1,000百万円を計画
*15:06JST リアルゲイト Research Memo(6):2025年9月期通期は、営業利益1,000百万円を計画
■リアルゲイト<5532>の今後の見通し2025年9月期通期の業績予想は、売上高で前期比19.5%増の9,500百万円、営業利益で前期比30.4%増の1,000百万円、経常利益で同31.0%増の825百万円、当期純利益で同49.9%増の570百万円と高い利益成長が続く計画である。成長戦略としては、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、積極的な自社保有物件並びに大型ML物件の新規獲得を進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指すとしている。売上高の内訳としては、ストック型売上5,904百万円(前期比7.0%増)、フロー型3,595百万円(同48.1%増)となりフロー型の伸びが著しい。ストック型では、既存物件の高稼働率を背景に賃料適正化を進め、収益性を向上させる計画である。保有物件では、2024年9月期に新規獲得した「(仮称)渋谷区鉢山町PJ(ミズレイコ72ビル)」「(仮称)渋谷区鉢山町PJ(カラート71ビル)」などが開業予定である。ML物件では、「(仮称)港区白金高輪PJ」「(仮称)横森製作所本社ビル再生PJ」などが開業予定である。フロー型では、保有物件2件の売却が決定している。また、来期以降の成長のポイントとなる物件の仕入は順調に進んでおり、年間4~6件の新規物件の獲得目標のうち、既に3件が獲得済である。営業利益に関しては、中期経営計画の利益成長目標に従い30%成長を目指す。売上高営業利益率では10.5%(前期は9.6%)に達する予想である。新規開業する物件のリーシングを進め早期に黒字化させることや、既存物件の賃料適正化の取り組みの成否が収益性向上のカギとなるだろう。弊社では、既存獲得物件のみで2025年9月期の売上高の達成が可能であることや、建築費上昇により、新築計画を断念したビルオーナーからの相談が増加。これに伴い、築古物件再生の需要がさらに高まっていること、リーシングに注力する物件はいずれも同社が得意とする渋谷区・港区エリアであり早期のリースアップが期待できること、などから業績予想の達成可能性は高いと考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<HN>
2024/12/17 15:06
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo(5):2024年9月期は営業利益で前期比39.7%増。ビジネスモデル移行に成功
*15:05JST リアルゲイト Research Memo(5):2024年9月期は営業利益で前期比39.7%増。ビジネスモデル移行に成功
■リアルゲイト<5532>の業績動向1. 2024年9月期通期の業績概要2024年9月期通期は、売上高が前期比14.0%増の7,948百万円、営業利益が同39.7%増の766百万円、経常利益が同30.0%増の629百万円、当期純利益が同36.5%増の380百万円と増収増益を達成した。売上高に関しては、ストック型・フロー型ともに順調に推移した。ストック型売上高は、前期比10.8%増の5,520百万円となった。既存運営物件は年間を通して安定した稼働を維持し、2024年9月には稼働率で99.04%と過去3年間の最高値を記録した。下半期には「AMBRE」(渋谷区)や「OMB目黒中町」(目黒区)など保有物件が開業し事業規模が拡大した。運営中物件は62棟(前期末は58棟)、運営面積は98,923平方メートル(同85,437平方メートル)といずれも前期を上回る。フロー型売上高は、前期比22.1%増の2,428百万円と伸長した。これは、3件の大型工事竣工・引渡に加え、「PORTAL POINT HARAJUKU ANNEX」「IVY WORKS」の売却が上期に成立したことによる。なお、これらフロー関連の物件は引渡・売却後もML契約を締結しストック型売上につながっている。売上原価は前期比11.1%増と一定水準を維持したことで、売上総利益は前期比31.4%増の1,292百万円と大幅に増加した。内訳としては、共通経費配賦前のストック粗利で930百万円、フロー粗利で368百万円である。同社では固定費をストック粗利でカバーすることで、余裕を持った経営ができている。販管費は、管理部門の人件費や本社家賃で、同21.0%増の525百万円と一定水準を維持する。結果として、営業利益は同39.7%増の766百万円と通期計画の640百万円を余裕を持って達成した。利益好調の要因は、稼働率の上振れ、新規物件の早期リースアップ、販売用不動産の売却益上振れなどである。2. 財務状況と経営指標2024年9月期末の総資産残高は前期末比4,487百万円増の15,894百万円と資産規模が拡大した。流動資産は同1,519百万円増の5,526百万円であり、3件の物件取得により販売用不動産が2,288百万円増加したことが主な要因である。固定資産は同2,968百万円増の10,368百万円であり、主に(仮称)渋谷区鉢山町PJなどでの土地・建物(有形固定資産)が増加したことによる。負債合計は前期末比4,057百万円増の13,183百万円となった。そのうち流動負債は1,510百万円増であり、固定負債は2,547百万円増となった。不動産取得のための借入の借換え(条件変更)により長期借入金がより増加する傾向にある。安全性に関する経営指標では、来期以降に向けた物件の取得を反映して、流動比率94.7%、固定長期適合率103.1%、自己資本比率は16.9%とややレバレッジを強く効かせた数値ではあるが、適正にコントロールされた水準である。収益性・効率性に関する経営指標では、ROE(自己資本当期純利益率)15.3%、ROA(総資産経常利益率)4.6%、ROS(売上高営業利益率)9.6%と高水準を維持しており、収益性の高いビジネスモデルを維持できていることがわかる。上場を契機に物件を取得するビジネスモデルに移行したが、健全な財務基盤を維持できている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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2024/12/17 15:05