注目トピックス　日本株

リアルゲイト Research Memo（5）：2024年9月期は営業利益で前期比39.7%増。ビジネスモデル移行に成功

配信日時：2024/12/17 15:05 配信元：FISCO

*15:05JST リアルゲイト Research Memo（5）：2024年9月期は営業利益で前期比39.7%増。ビジネスモデル移行に成功 ■リアルゲイト<5532>の業績動向

1. 2024年9月期通期の業績概要
2024年9月期通期は、売上高が前期比14.0%増の7,948百万円、営業利益が同39.7%増の766百万円、経常利益が同30.0%増の629百万円、当期純利益が同36.5%増の380百万円と増収増益を達成した。

売上高に関しては、ストック型・フロー型ともに順調に推移した。ストック型売上高は、前期比10.8%増の5,520百万円となった。既存運営物件は年間を通して安定した稼働を維持し、2024年9月には稼働率で99.04%と過去3年間の最高値を記録した。下半期には「AMBRE」（渋谷区）や「OMB目黒中町」（目黒区）など保有物件が開業し事業規模が拡大した。運営中物件は62棟（前期末は58棟）、運営面積は98,923平方メートル（同85,437平方メートル）といずれも前期を上回る。フロー型売上高は、前期比22.1%増の2,428百万円と伸長した。これは、3件の大型工事竣工・引渡に加え、「PORTAL POINT HARAJUKU ANNEX」「IVY WORKS」の売却が上期に成立したことによる。なお、これらフロー関連の物件は引渡・売却後もML契約を締結しストック型売上につながっている。

売上原価は前期比11.1%増と一定水準を維持したことで、売上総利益は前期比31.4%増の1,292百万円と大幅に増加した。内訳としては、共通経費配賦前のストック粗利で930百万円、フロー粗利で368百万円である。同社では固定費をストック粗利でカバーすることで、余裕を持った経営ができている。販管費は、管理部門の人件費や本社家賃で、同21.0%増の525百万円と一定水準を維持する。結果として、営業利益は同39.7%増の766百万円と通期計画の640百万円を余裕を持って達成した。利益好調の要因は、稼働率の上振れ、新規物件の早期リースアップ、販売用不動産の売却益上振れなどである。

2. 財務状況と経営指標
2024年9月期末の総資産残高は前期末比4,487百万円増の15,894百万円と資産規模が拡大した。流動資産は同1,519百万円増の5,526百万円であり、3件の物件取得により販売用不動産が2,288百万円増加したことが主な要因である。固定資産は同2,968百万円増の10,368百万円であり、主に（仮称）渋谷区鉢山町PJなどでの土地・建物（有形固定資産）が増加したことによる。

負債合計は前期末比4,057百万円増の13,183百万円となった。そのうち流動負債は1,510百万円増であり、固定負債は2,547百万円増となった。不動産取得のための借入の借換え（条件変更）により長期借入金がより増加する傾向にある。

安全性に関する経営指標では、来期以降に向けた物件の取得を反映して、流動比率94.7%、固定長期適合率103.1%、自己資本比率は16.9%とややレバレッジを強く効かせた数値ではあるが、適正にコントロールされた水準である。収益性・効率性に関する経営指標では、ROE（自己資本当期純利益率）15.3%、ROA（総資産経常利益率）4.6%、ROS（売上高営業利益率）9.6%と高水準を維持しており、収益性の高いビジネスモデルを維持できていることがわかる。上場を契機に物件を取得するビジネスモデルに移行したが、健全な財務基盤を維持できている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

＜HN＞