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みんかぶニュース 市況・概況 日経平均がマイナス転換 　日経平均株価がマイナス転換。13時38分現在、2.61円安の3万9454.88円まで下落している。 株探ニュース 2024/12/17 13:39 みんかぶニュース 個別・材料 ポエックが後場プラスに転じる、子会社ＰＢＳが新規事業を開始 　ポエック<9264.T>が後場プラスに転じている。午前１１時３０分ごろ、子会社ＰＢＳが新たな事業領域として飲食店事業及び不動産賃貸業に進出すると発表しており、好材料視されている。 　ＰＢＳでは、水耕栽培装置を核としたシステムの本格的な受注が視野に入りつつあり、新たな成長ステージに向けた基盤が整いつつあることから、更なる価値創造を目指して６次産業化への挑戦を決断し新事業を開始するという。飲食店事業では、地域の新鮮な青果物を使用したメニューの提供や、加工品を使用したオリジナル料理の開発など、消費者に直接触れる機会を増やすことでブランドの信頼性向上を図り、一方の不動産事業では、農園の運営をサポートするための施設提供、地域の若手農業従事者を支援するためのインキュベーションスペースの設置を検討しているという。なお、同件の２５年８月期業績への影響は軽微としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:38 みんかぶニュース 市況・概況 ＡＭＩは反発、ソフトバンクに生成ＡＩサービス導入◇ 　アドバンスト・メディア<3773.T>は反発。この日、生成ＡＩサービス「ＡＯＩ　ＬＬＭ　ｆｏｒ　ＡｍｉＶｏｉｃｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」をソフトバンク<9434.T>のコールセンターへ導入したと発表した。同サービスは機密情報を含む通話データを一切外部に出さず、ローカル環境で通話内容の生成要約やＱ＆Ａの抜粋、ＶｏＣ（顧客の声）抽出などができるもの。この発表が材料視されているようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:35 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＭＩは反発、ソフトバンクに生成ＡＩサービス導入◇ 　アドバンスト・メディア<3773.T>は反発。この日、生成ＡＩサービス「ＡＯＩ　ＬＬＭ　ｆｏｒ　ＡｍｉＶｏｉｃｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」をソフトバンク<9434.T>のコールセンターへ導入したと発表した。同サービスは機密情報を含む通話データを一切外部に出さず、ローカル環境で通話内容の生成要約やＱ＆Ａの抜粋、ＶｏＣ（顧客の声）抽出などができるもの。この発表が材料視されているようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:35 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ *13:31JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ 17日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、154円20銭付近でのもみ合い。米10年債利回りは下げづらく、ややドル買いに振れやすい。ユーロなど主要通貨は対ドルで下押しされる展開に。クロス円は日本株高を受けた円売りで、下げ渋っている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円80銭から154円34銭、ユーロ・円は161円91銭から162円43銭、ユーロ・ドルは1.0509ドルから1.0533ドル。 ＜TY＞ 2024/12/17 13:31 みんかぶニュース 個別・材料 サンリオが一時６％超す上昇、株式売り出しの受け渡し期日到来で買い戻し 　サンリオ<8136.T>が一時６％を超す上昇となった。１７日は、既存株主による株式の売り出しに伴う受け渡し期日となった。売出価格は４５４０円。短期的な需給への悪影響は一定程度株価に織り込まれたとの見方が広がるなか、買い戻しが優勢となったようだ。もっとも株価は売出価格を上回って推移している。売り出しを通じてサンリオ株を調達した投資家の利益確定目的の売りが出て同社株は午後に入ると上げ幅をやや縮めた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:30 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月17日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7378) アシロ　　　　 東証グロース (3992) ニーズウェル　 東証プライム (9023) 東京メトロ　　 東証プライム (3497) ＬｅＴｅｃｈ　 東証グロース (5572) リッジアイ　　 東証グロース ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー　　　 東証グロース (4935) リベルタ　　　 東証スタンダード (3778) さくらネット　 東証プライム (1605) ＩＮＰＥＸ　　 東証プライム (2585) Ｌドリンク　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:30 注目トピックス　日本株 アセンテック---大幅反落、第3四半期好決算発表も出尽くし感が優勢に *13:26JST アセンテック---大幅反落、第3四半期好決算発表も出尽くし感が優勢に アセンテック<3565>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7億円で前年同期比55.1％増と大幅増益になっている。ただ、11月26日に業績予想を上方修正、通期営業利益は従来の7.2億円から9.3億円に引き上げており、その後の株価は大きく水準訂正していた。第3四半期の着地からはさらなる上振れを期待する状況まで至らず、目先の出尽くし感が優勢となる展開のようだ。 ＜ST＞ 2024/12/17 13:26 みんかぶニュース 個別・材料 象印が続急伸、ＩＨ炊飯ジャーなど好調で２４年１１月期業績は計画上振れ 　象印マホービン<7965.T>が続急伸し年初来高値を更新している。１６日の取引終了後、集計中の２４年１１月期連結業績について、売上高が従来予想の８７０億円から８７２億２１００万円（前の期比４．５％増）へ、営業利益が５２億円から５９億５５００万円（同１９．１％増）へ、純利益が５０億円から６４億６２００万円（同４５．５％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。 　国内で「炎舞炊き」を中心に圧力ＩＨ炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移した。また、価格競争力を強化したことに加え、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことなども寄与した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:23 みんかぶニュース 個別・材料 ＬｅＴｅｃｈが４連騰、第１四半期営業利益は４．４倍 　ＬｅＴｅｃｈ<3497.T>が４連騰し年初来高値を更新している。１６日の取引終了後に発表した第１四半期（８～１０月）単独決算が、売上高６４億円（前年同期比７９．８％増）、営業利益９億１９００万円（同４．４倍）、純利益８億８００万円（同９．３倍）と大幅増益となったことが好感されている。 　主力の不動産ソリューション事業で、主要ブランドである「ＬＥＧＡＬＡＮＤ」の売却が好調に推移するとともに、「ＬＥＧＡＬＡＮＤ＋」などの大型物件を売却したことが寄与した。なお、２５年７月期通期業績予想は、売上高２１６億３０００万円（前期比４６．２％増）、営業利益１８億９６００万円（同２３．９％増）、純利益１２億５６００万円（同１６．３％増）の従来見通しを据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利に連動 *13:15JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利に連動 17日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、154円10銭付近でのもみ合い。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい展開に。一方、上海総合指数と香港ハンセン指数は軟調だが、日経平均株価はプラスを維持し日本株にらみの円売りが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円80銭から154円34銭、ユーロ・円は161円91銭から162円43銭、ユーロ・ドルは1.0509ドルから1.0533ドル。 ＜TY＞ 2024/12/17 13:15 みんかぶニュース 個別・材料 中外炉が４日続伸、国内有力証券は目標株価４０００円に引き上げ 　中外炉工業<1964.T>が４日続伸。岩井コスモ証券は１６日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を３８５０円から４０００円に引き上げた。同社は工業炉のトップメーカー。第２四半期累計（４～９月）の連結営業損益は、熱処理事業などの増益が寄与し７７００万円の黒字（前年同期は２億５０００万円の赤字）だった。受注残は高水準であり、２５年３月通期の営業利益は前期比７４．０％増の２５億７０００万円が見込まれている。同社は自動車や半導体、電池など幅広い分野の製造工程で欠かせない工業炉で高いシェアを持つ。自動車の電動化や半導体市場の成長、次世代電池開発の加速など事業環境の変化は追い風で今後も業績の拡大が期待できる、とみている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:15 みんかぶニュース 為替・FX 債券：２０年債入札、テールは５銭で応札倍率３．３８倍 　１７日に実施された２０年債入札（第１９０回、クーポン１．８％）は、最低落札価格が９８円８０銭（利回り１．８８３％）、平均落札価格が９８円８５銭（同１．８７９％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は５銭で、前回（１１月２１日）の１３銭から縮小。応札倍率は３．３８倍となり、前回の３．５２倍を下回った。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:13 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（11）：配当性向30%を目安に、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当を継続 *13:11JST NSW Research Memo（11）：配当性向30%を目安に、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当を継続 ■株主還元策NSW<9739>では、株主に対する利益還元を経営の重要施策の1つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針とし、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の業績や財務状況等を総合的に勘案した上で配当額を決定することを基本方針としている。2024年3月期には、中期経営計画の目標として掲げていた連結売上高500億円を上回り、プライム市場上場企業として一定の経営基盤を確立したと判断した。そこで、株主還元に対する同社の姿勢を明確にするために、配当性向の目安を従来の20%から30%に引き上げた。2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が小幅減益予想のなか、1株当たり配当金については前期と同額の年間配当85円（中間配当済み40円、期末配当予定45円）を予定し、配当性向は30.3%になる見通しであり、株主還元にも十分に配慮していると評価できる。2024年3月期の東証プライム市場の「情報・通信業」平均の配当性向は47.1%と高いが、業界平均の配当性向は毎年の業績変動に応じて大きく上下する傾向にある。一方、同社では従来より安定した配当性向に基づく配当を継続しており、業績の増収増益基調に伴い柔軟に対応し増配を続けている。今後も配当性向30%を当面の目安として、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当を実施する計画だ。ただ、2025年3月期も従来どおり保守的な業績予想に基づいた配当予想であることから、最終的な業績次第では増配の可能性があると弊社では見ている。同社では東証プライム上場企業として、引き続きガバナンス強化と情報発信の充実を図るとともに、持続的な企業成長とさらなる企業価値の向上に取り組んでいる。■情報セキュリティ対策「情報セキュリティ基本方針」に基づき対策を実施同社は、業務上保有する情報資産に対する機密性、完全性並びに可用性の確保及び維持を図り、社会の信頼に応えるため、2009年4月に「情報セキュリティ基本方針」を定めており、より高度な情報セキュリティ管理体制の構築・維持・改善に努めている。同社グループでは、業務上、多くの顧客データを取り扱うため、データ管理には細心の注意を払っている。特に多くの顧客システムなどを預かるデータセンターにおいてはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、信頼性と安全性の高い運用を行っている。そのほか、PCの暗号化や、不正アクセスの監視、従業員向けe-ラーニング教育や標的型の訓練などの対策を継続実施している。万一不正アクセスがあった場合に、データが外部に流出しない対策も引き続き強化する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:11 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（10）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（3） *13:10JST NSW Research Memo（10）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（3） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略3. 業績目標とセグメント別の計画重点戦略を推進することで、計画最終年度の2025年3月期には、売上高50,000百万円（2022年3月期実績比15.1%増、年平均成長率4.8%増）、営業利益率11%を業績目標とした。2023年3月期からスタートした4セグメント制で増収を継続し、おおむね2022年3月期並みの営業利益率を維持することで、増収増益を達成する計画である。これは、同社が3年後の達成を目指す最低限の目標を示した保守的な計画だと考えられる。事実、売上高・営業利益率は2年目まで目標を上回って推移しており、最終年度の2025年3月期も売上高52,000百万円、営業利益率11.5%を予想し、目標を上回って着地する見通しだ。2025年3月期決算に注目したい。中期経営計画達成に向けた各セグメントの事業方針と進捗状況は、以下のとおりである。(1) エンタープライズソリューション各業種ノウハウを生かしたDXオファリングを推進する。流通業向けにはESL/欠品検知/接客/配送/EC通販連携、製造業向けにはERP※/デジタル生産支援/物流改革/AI図面、物流向けにはAI配送/画像識別/ロボティクス/卸向けSCM、金融向けにはクラウドシフト/モダナイゼーション、公共向けにはデジタルガバメント政策対応、などを推進している。これらの施策により、2025年3月期に売上高17,000百万円（2022年3月期比14.1%増）、営業利益率13%（2022年3月期は13.2%）を計画している。2025年3月期の通期予想として売上高16,800百万円、営業利益率13.2%を予想し、売上高は計画を小幅未達ながら営業利益率は上回る見通しである。※ Enterprise Resource Planningの略で、企業が有する経営資源を一元管理しリアルタイムで経営判断に役立てるシステム。(2) サービスソリューション顧客のDX部門へのアプローチを強化しDX推進を支援するほか、ビジネスモデル変革事業の対応領域の拡大、クラウドネイティブへの対応強化とデータマネジメント領域の拡大などを推進する。これらの施策により、2025年3月期に売上高14,000百万円（2022年3月期比18.1%増）、営業利益率7%（2022年3月期は4.4%）を計画している。体制強化のコストや不採算案件の影響がなくなり、今後は利益も改善する見通しであることから、営業利益率については上昇を計画している。2025年3月期の通期予想として売上高15,300百万円、営業利益率6.6%を予想し、売上高は計画を大幅超過ながら営業利益率は下回る見通しだ。2025年3月期中間期までで不採算案件の処理を終え、下期からは平常モードに戻ることから、利益改善を図ることが大きな課題である。(3) エンベデッドソリューション既存の組込み技術領域を活用したサービスの創出、エッジコンピューティング分野の推進、自動運転や5G/6Gなど成長分野への取り組み強化と事業拡大などを推進する。これらの施策により、2025年3月期に売上高10,000百万円（2022年3月期比13.5%増）、営業利益率13.5%（2022年3月期は13.8%）を計画している。2025年3月期の通期予想として売上高10,700百万円、営業利益率14.2%を予想し、計画を超過達成する見通しだ。(4) デバイスソリューションLSI開発技術を基盤としたデザインサービスの拡大、クラウドデザインサービス事業への展開、DeepLearningをコアとした事業推進などを図る。これらの施策により、2025年3月期に売上高9,000百万円（2022年3月期比14.0%増）、営業利益率14.5%（2022年3月期は15.3%）を計画する。2025年3月期の通期予想では売上高9,200百万円で計画を超過するものの、営業利益率13.6%で計画を下回る見通しである。国内のリソース不足や新規市場開拓の両面で、海外展開推進の成果が待たれる。4. サステナビリティへの取り組み同社では、企業理念である「Humanware By Systemware」に基づく事業活動を通じ、時代とともに変化する様々な社会課題の解決に取り組んできた。中期経営計画においても企業としての成長と社会課題の解決の両立を目指してESGをはじめとしたサステナビリティ（持続可能な社会の実現）経営を推進している。環境への取り組みとしては2013年4月に環境方針を発表し、効率化・省力化のためのソリューションを提供することで環境負荷の軽減を目指すほか、オフィスの省エネ・省資源活動などに取り組んでいる。社会との関わりとしては、ダイバーシティを挙げている。創業以来、個性、感性、創造性など「ヒューマンウエア」を大切にし、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境づくりに努めており、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備（フレックスタイムなどの勤務体系の整備、失効年休の利用制度、出産などを理由に退職した社員の再雇用制度）を実施してきた。ガバナンスでは従来からコーポレート・ガバナンスに注力しており、迅速かつ的確な意思決定を行うこと、並びに株主や投資家に対し、経営の透明性を高めていくことが企業としての重要課題であると認識している。そのために、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役の選任など、制度の見直しを適宜図っている。また、継続的なディスクローズ活動及びIR活動を通じて、株主や投資家の声を経営に反映する努力を続けている。サステナビリティへの取り組みでは、同社の山梨ITセンターは、2023年4月には「やまなしSDGs推進企業」として登録されている。SDGsは環境改善によって持続可能な開発目標のことで、同社はSDGsに積極的に取り組む企業として認められたことを示す事例だ。さらに、同センター敷地内に太陽光パネルを設置し、2025年3月期下期より運用を開始する予定である。データセンターの電力使用量の約20～30%を賄う計画で、非常時には地域住民向けに再エネ電力の一部を提供できるよう計画している。近年、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に対する企業の取り組みを重視して投資銘柄を選定するESG投資が世界的に重視される傾向にあり、日本でも成長余地が大きいと見られる。その意味でも、環境・社会貢献活動に積極的に取り組む同社が注目される可能性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:10 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（9）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（2） *13:09JST NSW Research Memo（9）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（2） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略2. 重点戦略と共通戦略への取り組み(1) DX実現による顧客価値の追求「事業変革パートナー」としてのビジネス拡大を目指し、成長期待の大きいデジタル領域で、顧客の事業変革をともに実現することをビジネス化する。顧客企業におけるDXへの動きが進むなか、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められていることから、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組んでいる。(2) 選択と集中による収益力強化収益性の高い分野へのリソース集中により、事業基盤を強化する考えだ。ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化している。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに拡充・発展させ同社の強みを伸ばしていく。さらに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組んでいる。(3) 将来成長に向けた戦略的投資新しいソリューション・サービス創出に向けた新技術習得やナレッジ蓄積、並びに新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材の確保・育成、将来の事業拡大や事業基盤強化のためのM&Aや他社とのアライアンスなど、積極的な戦略投資を行っている。人材の確保については、国内のエンジニア不足に対応するため、東南アジアを中心とする外国人人材の確保を実施している。また、半導体事業の対応力強化のために、ベトナムのパートナー企業にODC（海外の企業・法人にシステム・ソフトウェアの開発業務を委託すること）を開始しており、既に実績が上がりつつある。(4) 共通戦略への取り組み「パートナー・アライアンス戦略」では、戦略的パートナー拡充や国内・海外BP活用を掲げるが、海外拠点・活用事例の拡大を図ることで半導体事業の対応力を強化し、ベトナムのパートナーによるODCの拡大や、同社グループの在日・現地を含めた海外人員採用によって海外リソース活用を推進している。さらに、「人材戦略」では、国内での採用活動の強化を掲げ、新卒・中途にかかわらず、採用活動を強化しており、前 中期経営計画終了時の2022年3月末と比較して、2024年9月末時点で採用人数は約1.5倍に増加している。以上の重点戦略の中で、直近の主な活動実績は以下のとおりである。第1に、台湾企業とのアライアンス強化がある。同社は、2024年10月に、台湾の工業技術研究院（以下、ITRI）及び東京大学農学生命科学研究科准教授である海津裕氏と、スマートアグリ向けロボット開発の協業に関する覚書を締結した。スマートアグリ（スマート農業）とは、農林水産省が掲げる「ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業」を指す。今回の協業は、ハードウェア・農業分野の知見（ITRI、東京大学）とソフトウェア（同社）において、それぞれ異なる役割を持ちながら密接に連携することで、より効率的で強力なスマートアグリ向けロボット開発に取り組んでいく。主な協業内容は、スマートアグリプロジェクトにおける連携対応、農業用ロボット及び自律移動ロボット（AMR）のナビゲーションシステム構築、相互に関心のある分野におけるセミナー、シンポジウムまたはその他討論会への参加、日本及び台湾におけるフィールド試験と協力成果の促進などである。今回同社が実装する「GEBOTSフレームワーク」は、“省力・省人化”“無人化”“IoT化”と“効率的開発支援”を基本コンセプトとして、同社の自動車業界での開発経験で培った技術で農畜産業、船舶業界、鉄道業界などの他業界の顧客の抱える課題を解決する「ソフトウエアフレームワーク」である。また同社は、2024年10月に、情報セキュリティサービス「Keyper」を提供するKeyXentic Inc.（本社：台湾台北市、以下KX）、KX日本総代理店のNet Peace(株)と共同で、多要素認証やパスワードレス化によるセキュリティ向上に向けた協業検討を開始した。この協業により、同社が保有する半導体開発環境及び半導体デザインサービスにおいて、セキュリティや認証を強化し、利用するユーザーの安全性を高めた環境及びサービスの構築、提案が可能となる。台湾は地政学的にも日本と似ており、日本同様に近隣他国からのサイバー攻撃が非常に多い国である。台湾では、政府が能動的にセキュリティ対策のルールを決定し、サイバーセキュリティ系企業の新規設立や開発、進出などを積極的に支援している。その成果もあり、多くの組織において従来のセキュリティ対策ではなく、今の時代の働き方に合ったセキュリティ対策、ゼロトラストの概念に沿ったサービスの導入を積極的に行っている。世界的にセキュリティへの関心が高まるなか、日本ではセキュリティ人材不足も深刻な課題となっており、人材を急激に育成することも難しい状況である。そのため、実績があり使い勝手の良いツールやサービスなどを有効活用し、効率的かつ早急なセキュリティ対策を実装する必要が出てきているため、本取り組みの検討を開始した。第2に、2024年9月より、施設管理・設備巡回業務の効率化を図る新サービスとしてデジタルツインサービス「ZeugMa（ジーグマ）」の提供を開始した。製造業界やビルメンテナンス業界などでは、設備管理の効率化と管理コストの削減が重要な課題となっている。日常の施設点検業務で異常が発覚した際、現地へ往訪しないと適切な対処方法の指示ができないといった問題があり、遠隔からリアルタイムで現場状態が分かるIoT技術や、現地に出向かずとも施設を詳細に把握できる3Dデータや対応技術が求められている。「ZeugMa」は、このような問題を解決するため、デジタルツインと呼ばれるインターネットに接続した機器を活用して現実空間の情報を取得し、仮想空間内に現実空間の環境を再現する技術を活用し、施設の状況や環境に関するデータのリアルタイム可視化連携を目的としたサービスである。今後、施設空間のデジタルツイン化による施設へ出向かない現場確認、IoT技術による設備・機器データの可視化、物理的なインフラとITインフラの統合、災害対応時における現場の正確な被害状況の把握、工場レイアウト変更時などのデジタル上での寸法確認、簡単に入れない場所や防爆エリアの現場把握などに、このサービスを活用する計画だ。また、デジタルツイン関連では、可燃性のガス・蒸気・粉塵による火災や爆発を防ぐ防爆製品を提供している。2024年5月より販売中のスマートグラスの防爆新製品「RealWear Navigator Z1」は、従来の「Navigatorシリーズ」のボディをベースに防爆認証を取得した新しいモデルである。防爆機器の使用が必要な工場などのエリアで利用できる。従来品から軽量化し、大型ディスプレイを搭載し視認性が向上したことにより、ドキュメントの参照や遠隔からの指示内容を、より確実かつスピーディに認識できるうえ、CPUのスペック向上により比較的軽量なAI処理が可能となり、現場作業者を強力にサポートする製品である。さらに、2024年9月よりIoT・AI遠隔点検サービス「LiLz Gauge（リルズゲージ）」の防爆新製品LC-EX10の提供も開始している。LC-EX10は、防爆機器の使用が必要な工場などの防爆エリアでも設置可能な、LiLz Camシリーズの最新モデルだ。従来品同様、クラス最小の手のひらサイズ、電源工事・ネットワーク工事不要、低消費電力で連続動作時間が約3年などの特長を持ち、今まで導入が困難だった防爆エリア点検のリモート化に貢献する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:09 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（8）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（1） *13:08JST NSW Research Memo（8）：中期経営計画最終年度も目標達成に向けて重点戦略を意欲的に推進（1） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要同社は、現在、2022年4月から2025年3月の3ヶ年を対象とする中期経営計画を推進中である。計画の前提となる事業環境については、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としてデジタル化や事業変革の必要性が高まったことから、国内IT市場は着実に成長すると見込んでいる。なかでもDXは、企業規模では大企業のみならず中堅・中小企業においても、また業種では製造業だけでなくサービス業・農業等も含め幅広い分野で加速し、今後も市場成長をけん引すると予想し、同社のビジネスもDXを中心にさらなる成長が期待できる事業環境であると見込んでいる。併せて、気候変動や地政学リスク等の不確実性の高まる社会に対応するため、サステナビリティ等社会課題への貢献も重要なテーマとした。中期経営計画では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、「顧客にDX技術を提供するパートナー」から「企業変革をともに推進するパートナー」へと事業領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。この基本方針を実現するために、顧客のビジネス変革、アライアンスパートナー、デジタル技術などに、同社が有するデバイス・組込み開発、クラウド・インフラ技術、業種・業務知識などのナレッジを組み合わせて、「DX FIRST」と「共創」（企業が様々なステークホルダーと協働して、ともに新たな価値を創造すること）をコンセプトとして掲げて推進している。また、中期経営計画達成に向けた具体的な重点戦略としては、「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を、また重点戦略推進の基盤となる共通戦略として「人材戦略」「パートナー・アライアンス戦略」「デジタル戦略」を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:08 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（7）：中計最終年度の2025年3月期は、売上高・営業利益で過去最高更新の見通し *13:07JST NSW Research Memo（7）：中計最終年度の2025年3月期は、売上高・営業利益で過去最高更新の見通し ■NSW<9739>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の情報サービス産業界においてはAIの進化に伴うDXのさらなる加速や、日々高度化するサイバー攻撃に対するセキュリティ強化関連投資など、堅調な需要が見込まれる一方で、円安による原価高騰の影響や外資系IT企業の積極的な対日投資による競争激化、少子高齢化に伴う労働力確保の難しさなど、今後の見通しにはネガティブな材料も散見される。このような状況の下、同社グループは中期経営計画の最終年度を迎えて、長年蓄積したノウハウにAIをはじめとする新たな技術を取り入れ、より先進的な開発事業を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。2025年3月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高52,000百万円（前期比3.4%増）、営業利益6,000百万円（同2.3%増）、経常利益6,050百万円（同1.8%増）、親会社に帰属する当期純利益4,175百万円（同2.6%減）と、売上高及び営業利益は13期連続となる増収増益で、過去最高更新の見通しだ。前期の実績・伸び率に比べて慎重な計画であるが、経営環境の不透明さを織り込んでいるためだ。そのため、営業利益率も11.5%と同0.2ポイントの低下を見込んでいる。当期純利益の減少予想は、前期の特別利益（土地売却益）がなくなるための反動減である。中間期決算での通期予想進捗率は、売上高は46.8%、営業利益も45.9%に留まったが、同社では従来より案件が期末に終了するものが多いことから下期偏重の決算であり、期初には保守的な予想を発表する傾向が強いことから、2025年3月期通期についても計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、売上高16,800百万円（前期比0.6%増）、営業利益2,220百万円（同9.0%減）と増収減益を計画し、営業利益率は13.2%（同1.4ポイント低下）を見込んでいる。ただ、減益は業務の一部をサービスソリューションに移す組織改編に伴うもので、実力ベースでは横ばいの予想だ。サービスソリューションは、売上高15,300百万円（同9.4%増）、営業利益1,010百万円（同137.6%増）と増収増益を計画し、営業利益率は6.6%（同3.6ポイント上昇）を見込んでいる。受注は好調で売上は増収が見込まれ、不採算案件への対応が中間期までで完了し、正常な状態に戻ることで、稼働率を上げて大幅増益を計画する。ただ、新サービス展開のための先行投資的な要素も多いことから、引き続き利益率は他セグメントに比べて低水準に留まる見通しだ。エンベデッドソリューションは、売上高10,700百万円（同0.5%増）、営業利益1,520百万円（同4.9%減）、営業利益率14.2%（同0.8ポイント低下）とおおむね横ばいの予想だ。またデバイスソリューションは、売上高9,200百万円（同2.7%増）、営業利益1,250百万円（同10.7%減）、営業利益率13.6%（同2.0ポイント低下）を予想する。両セグメントでは、受注残を着実に売上につなげ、生産性向上により高い利益率を維持する計画だ。デバイスソリューションでは、専門性が高い半導体分野の人材不足対策として、東南アジアを中心に海外活用やパートナー連携を拡大し、海外企業からの案件獲得も目指して新規開拓を進めている。ただ、パートナー開拓のための販管費がかかり、効率性改善には時間を要することから、減益を予想している。営業利益の通期計画に対する中間期の進捗率は、エンタープライズソリューションが48.8%、エンベデッドソリューションが53.8%、デバイスソリューションが49.1%であり、下期偏重の決算になることを考えると順調に推移していると言える。一方、サービスソリューションの進捗率は23.8%に留まり、高いハードルではあるが、下期には不採算案件の影響がなくなることから、稼働率を上げて目標を達成する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:07 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（6）：財務の健全性・収益性が極めて高い *13:06JST NSW Research Memo（6）：財務の健全性・収益性が極めて高い ■NSW<9739>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末における資産合計は前期末比738百万円増の44,877百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少があったが、仕掛品の増加があったことによる。負債合計は同336百万円減の10,628百万円となった。これは主に、買掛金の増加があったが、賞与引当金の減少、未払消費税等の減少があったことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、同1,074百万円増の34,248百万円となった。以上の結果、流動比率（流動資産/流動負債）は前期末比31.5ポイント上昇の456.1%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率（固定資産/自己資本）は同1.6ポイント低下の28.3%であった。固定資産（設備投資等）の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、無借金経営を続けている。自己資本比率は76.3%と同1.1ポイント上昇し、2024年3月期における東証プライム市場「情報・通信業」の平均31.4%を大きく上回っており、財務の健全性は極めて高いと評価できる。同様に、2024年3月期のROEは13.6%、ROAは14.0%で、東証プライム市場の「情報・通信業」平均のそれぞれ8.4%、4.3%を大きく上回り、収益性も極めて高い。2025年3月期中間期末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の払戻による収入などがあったことにより、前期末比7,867百万円増の18,679百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は、893百万円（前年同期比1,958百万円の収入の減少）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上に対し、減少要因として賞与引当金の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払額があったことによる。一方、投資活動の結果得られた資金は、7,766百万円（同16,739百万円の増加）となった。これは主に、定期預金の払戻による収入によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は、818百万円（同372百万円の支出の増加）となった。これは主に、配当金の支払いによるものであった。以上から、企業がビジネスで得た資金から、事業維持のために必要な設備投資などの支出を差し引いた、自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは8,669百万円であった。同社が安定した利益を上げ、設備投資後も余裕のある資金を保有していることを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:06 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（5）：エンベデッドソリューションは好調を継続。サービスソリューションは計画を下回る *13:05JST NSW Research Memo（5）：エンベデッドソリューションは好調を継続。サービスソリューションは計画を下回る ■NSW<9739>の業績動向2. セグメント別概況(1) エンタープライズソリューション売上高は7,522百万円（前年同期比8.1%減）、営業利益は1,084百万円（同2.3%増）、営業利益率は14.4%（同1.5ポイント上昇）であった。売上高については、システム機器販売が好調だった前年同期の反動などもあり減収となった。営業利益については、高収益案件の増加に伴い増益となった。また、受注高は7,923百万円（同2.7%減）であったが、受注残高は6,798百万円（同9.3%増）と堅調であった。売上高の内訳を見ると、ビジネスソリューションの売上高は2,994百万円（前年同期比12.9%増）であった。製造業・物流業向けの自社パッケージの提供により堅調に推移したが、小売業向けは主要顧客のIT投資抑制に伴い減少した。また、金融・公共ソリューションの売上高は3,568百万円（同6.0%減）となった。金融・保険業向けはカード決済分野が伸び悩み、官公庁・団体向けもサービスソリューションへ一部の業務を移管した影響により減少した。さらに、システム機器販売の売上高は959百万円（同44.5%減）の大幅減収であった。特に前年同期に好調だった小売業向け顧客のPOSシステムが、システム一巡に伴い大幅に減少したためだ。(2) サービスソリューション売上高は6,808百万円（前年同期比12.0%増）、営業利益は240百万円（同11.1%増）、営業利益率は3.5%（同0.0ポイント低下）となった。売上高については、IoTシステム構築関連やクラウド・インフラサービスが増加し増収となった。営業利益については、不採算案件の影響はあったものの、他案件のプロジェクト管理の強化により増益となったが、利益水準は計画を大きく下回った。同セグメントは2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資などが影響し、他セグメントと比較し営業利益率が相対的に低い。不採算案件の処理は中間期で終了したが、事業が軌道に乗り同社全体の業績に貢献するには、もう少し時間がかかりそうだ。一方、受注高は6,878百万円（同7.1%増）となった。売上高の内訳を見ると、クラウド・インフラサービスの売上高は4,893百万円（前年同期比4.7%増）となった。クラウドは、堅調なクラウド利用の需要に伴い構築関連が増加した。インフラ・その他サービスは、データマネジメント分野が好調に推移し、また運用系業務をサービスソリューションに集約するため、エンタープライズソリューションからの一部業務移管がプラスに寄与した。デジタルソリューションの売上高は1,914百万円（同36.3%増）となった。IoT・AIは、IoT分野の顧客深耕により堅調に推移したことで事業の安定化に注力した。さらに、Web・ECは既存の不採算案件への対応による機会損失から、セグメント利益全体へのマイナスの影響が残った。(3) エンベデッドソリューション売上高は5,368百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益は818百万円（同11.7%増）、営業利益率は15.2%（同0.8ポイント上昇）と、高水準の利益率を維持した。売上高については、オートモーティブ・モビリティ分野が好調に推移した。また、利益については、増収に伴う売上総利益の増加により増益となった。既存顧客の深耕により生産性が向上し、引き続き高い利益率を維持しているが、これは既述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。なお、受注高については5,426百万円（同1.4%増）と堅調である。売上高の内訳を見ると、同社の得意分野であるオートモーティブは、SDV※分野の技術者ニーズが高く、好調に推移した。当面は、好調が持続する見通しだ。モバイル・設備機器は、ともに主要顧客の開発フェーズが一巡したこともあり、横ばいからやや減少した。通信では、既存顧客からのネットワーク機器開発関連が拡大傾向に推移したことにより増加した。※ Software Defined Vehicleの略で、ソフトウェアを変更することで価値や機能を増やしたり性能を高められる自動車のこと。(4) デバイスソリューション売上高は4,508百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は613百万円（同12.9%減）、営業利益率は13.6%（同2.2ポイント低下）となった。売上高は、一部主要顧客のIT投資抑制などにより微増であった。利益については、為替の影響や海外展開・海外活用に向けた活動強化などの影響もあり減益となった。エンベデッドソリューション同様、既存顧客の深耕により生産性が向上したほか、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないこともあり、引き続き高い利益率を維持している。同社は汎用的な分野ではなく個別分野で強いが、取引先が固定化している分野であるため、主要顧客との関係を深掘りして業績を伸ばしている。受注高は4,598百万円（同0.6%増）と横ばいに留まり、今後も半導体関連の動向を注視する考えだ。売上高の内訳を見ると、半導体設計開発評価を中心とする主要事業は堅調に増加した。一方、一部主要顧客のIT投資抑制により売上の鈍化に影響が出ており、他の顧客の売上増加では十分にカバーできていない状況である。また、半導体再生産サービスは、受注が進むものの為替の影響で利幅が減少した。ただ、半導体分野は特に専門性が高く、業界全体の慢性的な人材不足もあり、同社では、ベトナムをはじめ東南アジア中心に海外活用やパートナー連携を本格化している。また、台湾でもアライアンスを組み、海外企業からの案件獲得も目指し、新規開拓を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:05 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＦＡがＳ高、「ミームコインＮＦＴ」付与に伴う株主優待制度の内容拡充 　ＧＦＡ<8783.T>が４連騰しストップ高の５５１円に買われている。午後０時１５分ごろ、「ミームコインＮＦＴ」付与に伴う株主優待制度の拡充を検討していると発表しており、これを好感した買いが流入している。正式に採用するかどうかや内容や方法などは確定していないものの、対象となる株主の保有株式数に応じて、同社から「ミームコインＮＦＴ」を付与することなどを検討しているという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:04 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（4）：2025年3月期中間期は増収かつ営業増益を達成 *13:04JST NSW Research Memo（4）：2025年3月期中間期は増収かつ営業増益を達成 ■NSW<9739>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期における日本経済は、歴史的な円安を背景とした企業収益の改善や設備投資の拡大等企業活動の持ち直し、雇用情勢・個人消費の改善の兆しなど、引き続き緩やかな回復基調にあった。一方、物価上昇による消費マインドの停滞、日米等の金融施策と為替相場の動向、長期化するウクライナ・ロシア紛争や緊迫した状況が続く中東情勢など、景気の下振れ要素も十分注視していく必要があった。ただ、情報サービス産業においては、AI、クラウドサービス、セキュリティ分野をはじめとする企業のデジタル関連投資が堅調に推移した。このような状況の下、同社グループでは意欲的に中期経営計画の最終年度に取り組んだ。この結果、2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が24,208百万円（前年同期比1.8%増）、売上総利益が4,863百万円（同0.9%増）、営業利益が2,756百万円（同1.6%増）、経常利益が2,777百万円（同1.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,905百万円（同1.8%減）となった。売上原価の増加は、賃上げに伴うエンジニアの労務費の増加や、業務委託料の増加などによる。この結果、売上総利益率は、20.1%に低下した。営業利益率は前年同期と同水準の11.4%であった。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に投資有価証券売却の特別利益があった反動である。IT業界全体への底堅い需要に支えられ、今後の売上増につながる受注高は24,827百万円（同1.4%増）と堅調であった。同社グループは広範囲な取引先を抱えており、経営環境にかかわらず安定した成長を継続していると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:04 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は75円高でスタート、中外薬や任天堂などが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39533.08;+75.59TOPIX;2740.73;+2.40[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前日比75.59円高の39533.08円と、前引け（39520.06円）からやや上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39510円-39570円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝153.80-90円と午前9時頃から30銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が朝方は小幅に上昇する場面があったがその後軟調で0.4％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は概ねマイナス圏で推移し0.5％ほど下落している。　後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。朝方やや軟調だったダウ平均先物が、その後は下値の堅い展開となっていることが東京市場で安心感となっているもよう。一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合を控え、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもある。　セクターでは、その他製品、情報・通信業、精密機器が上昇率上位となっている一方、証券商品先物、非鉄金属、保険業が下落率上位となっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、パーク24<4666>、IHI<7013>、ANYCOLOR<5032>、サンリオ<8136>、ソフトバンクG<9984>、ソシオネクスト<6526>、中外薬<4519>、霞ヶ関キャピタル<3498>、任天堂<7974>、住友不<8830>が高い。一方、アドバンテスト<6857>、さくら<3778>、古河電工<5801>、SHIFT<3697>、日産自<7201>、東電力HD<9501>、関西電<9503>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、東京海上<8766>が下落している。 ＜CS＞ 2024/12/17 13:03 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６８０、値下がり銘柄数は９０２、変わらずは６０銘柄だった。業種別では３３業種中１６業種が上昇。値上がり上位にその他製品、精密機器、情報・通信など。値下がりで目立つのは証券・商品、石油・石炭、保険、非鉄など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:03 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（3）：同社の特長を最大限に生かし、4つの事業領域とDX関連事業でさらなる発展を目指す *13:03JST NSW Research Memo（3）：同社の特長を最大限に生かし、4つの事業領域とDX関連事業でさらなる発展を目指す ■事業概要1. 同社の特長NSW<9739>はエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの事業を展開し、その技術シナジーを生かしたDX関連事業の拡大を目指している。ソフトウェアとハードウェア双方の技術・ノウハウを兼ね備えている点が大きな強みである。エンタープライズソリューション事業で培った各産業分野の業種・業務ノウハウの蓄積とシステム構築力、サービスソリューション事業のサービス・コーディネート力及びクラウド環境などのインフラ・プラットフォームの提供基盤、エンベデッドソリューション事業及びデバイスソリューション事業における組込みソフトやLSI※設計などの製品開発力並びに画像処理技術、それらのシナジーを生かしたIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸に顧客が求めるDX実現を支援できるバックボーンがあることが同社の大きな強みであり、これらを生かして今後の成長路線につなげていく。※ Large-Scale Integrationの略で大規模集積回路のこと。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品を1つの半導体チップに組み込んだ集積回路。2. 事業内容2025年3月期中間期のセグメント別売上高・営業利益を見ると、エンタープライズソリューションが売上高の31.1%、営業利益の39.3%を、サービスソリューションが売上高の28.1%、営業利益の8.7%を、エンベデッドソリューションが売上高の22.2%、営業利益の29.7%を、デバイスソリューションが売上高の18.6%、営業利益の22.3%を占める。エンベデッドソリューション及びデバイスソリューションの利益率が相対的に高いのは、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。また、エンタープライズソリューションでも、収益力向上や不採算案件抑制の取り組みなどが奏功し、近年は利益率が大きく改善している。一方、サービスソリューションの利益率が相対的に低いのは、2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資、不採算案件への対応などが影響している。エンタープライズソリューションは、業務系ソリューションを提供している。製造業、流通業、金融・保険業、官公庁向けなどで長年にわたり培った業務ノウハウを活用し、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで、顧客に最適なソリューションを提供する。サービスソリューションは、ITサービス及びIoT&AIサービスを提供している。ITサービスでは、システム性能を最大限に引き出すサーバやネットワーク設計、セキュアな環境構築から、都市型・郊外型データセンターによる信頼性の高い運用・監視まで、顧客のシステムを多彩なサービスで支える。また、IoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTプラットフォーム「Toami」をベースに、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートする。エンベデッドソリューションは、組込みシステム開発及びエッジデバイスソリューションを提供する。組込みシステム開発では、オートモーティブや産業分野など、様々な製品開発で培ったアプリからミドルウェア、ドライバ開発の組込み技術で、製品の多様化や効率化、高品質設計に対応し、スマート化に向けた各種ソリューションを提供する。また、エッジデバイスソリューションでは、自社で組込みアプリからLSIまで対応できる豊富な設計・開発力と、各種センサー・デバイスベンダーとのアライアンスにより、コストを抑えたスモールスタートで顧客に最適なIoT環境を提案する。デバイスソリューションは、LSI・FPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）開発を行う。高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じてソリューションを提供する。画像処理や通信制御などの各分野で低消費電力設計や、先端プロセスに対応している。上記4セグメントのノウハウを融合することで、新たな収益の柱への期待が大きい事業分野がIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸とするDX関連事業である。現状は既存の各セグメントの収益に含まれる形で事業を行っており、2013年5月に販売を開始したIoTクラウドプラットフォーム「Toami」を中心に、IoTに必要なアプリケーション開発と分析サービス、無線やセンサー技術をはじめとする組込みアプリ、さらにLSI設計まで対応できる力を備えていることが大きな強みである。「Toami」は、「製品のIoT化」を中心に、累計100社以上の導入実績があるほか、アライアンスパートナーも30社以上に拡大し、世界30ヶ国以上で展開している。IoTで収集したデータをより有効に活用するための分析サービスなど、関連サービスの引き合いも堅調である。パナソニック ホールディングス<6752>、(株)ニプロン、エクシオグループ<1951>、東北エネルギーサービス(株)、渡辺電機工業(株)、ルネサスエレクトロニクス<6723>、NECネッツエスアイ<1973>、リオン<6823>、日本無線(株)などで「Toami」の活用実績がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:03 みんかぶニュース 個別・材料 電通総研は４日ぶり反発、静岡市のワンストップ型デジタル行政サービス調査を受託 　電通総研<4812.T>が４営業日ぶりに反発している。同社はきょう、静岡市の「ワンストップ型デジタル行政サービス実現可能性調査・概念設計業務」を受託したと発表しており、これが株価を刺激しているようだ。 　この業務は、静岡市のシステムとデータの全体像や課題を整理したうえで、将来の行政サービスとシステムの在り方について検討し、ワンストップ型デジタル行政サービスの実現に向けた要件の整理と実施計画の策定を行うもの。概念設計にあたっては、２５年度の構築を想定し、必要となる機能要件・非機能要件の仕様を整理するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/17 13:02 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（2）：優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す *13:02JST NSW Research Memo（2）：優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す ■NSW<9739>の会社概要1. 会社概要同社グループでは、「社員一人ひとりの個性、感性、創造性を最大限に発揮し、社会の豊かさにつながる優れたシステムを創り出したい」という思いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の下、行動規範として「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」を「NSW Way」として掲げている。同社グループは、同社のほかに100%の連結子会社3社で構成されている。システム開発やインフラ構築事業などを展開するNSS(株)、中国において組込み開発事業などを展開する恩斯達信息技術（北京）有限公司、一般事務に関する業務代行や支援サービスを行う障害者雇用特例子会社のNSA(株)である。同社は事業拠点を東京以西に置いているが、取引先は全国にわたり、官公庁・公共団体のほか、製造業や流通業をはじめとして多くの大手企業を抱える。設立当初は日本電気（NEC<6701>）グループとの取引が圧倒的に多かったが、その他の取引先の拡大に伴って2024年3月期は売上高の11.4%に低下しており、取引の裾野は年々拡大している。中国子会社は、主に現地に進出している日系企業をカバーしている。また、2018年4月には台湾オフィス（代表者事務所）を開設し、世界的な半導体の製造・組立・テスト拠点である台湾市場で顧客開拓・現地調査を行っている。2024年3月期末のグループ従業員数は2,428人、うち技術者が9割近くを占めるエンジニア集団である。なお、2013年4月より多田尚二（ただしょうじ）氏が代表取締役執行役員社長を務める。2. 沿革同社は、独立系ソフトハウスとして1966年にソフトウェア開発事業及び受託計算事業からスタートした。1968年に運用管理サービス事業、1978年にファームウェア及び論理回路に関する開発事業を開始した。その後、IT技術の進化に伴い、1990年にシステムインテグレーション事業、1998年にデータセンター事業、2009年にクラウドサービス事業、2013年にIoT/M2M事業を開始するなど、事業領域を拡大してきた。その間、1982年に日本システムウエアに商号変更した。1996年に株式を店頭公開し、市場から得た資金で1998年8月に山梨ITセンターを開設した。1999年4月に東証2部へ株式上場し、2000年3月に東証1部指定を経て2016年3月期には創業50年を迎えた。2022年4月には、東証の市場再編に伴いプライム市場に移行するとともに、2022年8月には、新たなステージへの飛躍を期して商号を「NSW」へ変更した。同じく、2023年1月には、連結子会社3社の社名も変更している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は54円高の3万9512円、ＳＢＧが66.29円押し上げ 　17日13時現在の日経平均株価は前日比54.79円（0.14％）高の3万9512.28円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は681、値下がりは900、変わらずは58。 　日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を66.29円押し上げている。次いでファストリ <9983>が39.06円、中外薬 <4519>が24.07円、東エレク <8035>が16.77円、ＴＤＫ <6762>が14.30円と続く。 　マイナス寄与度は153.62円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、リクルート <6098>が21.21円、東京海上 <8766>が5.08円、大塚ＨＤ <4578>が3.91円、デンソー <6902>が3.68円と続いている。 　業種別では33業種中16業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、精密機器、情報・通信、機械と続く。値下がり上位には証券・商品、石油・石炭、保険が並んでいる。 　※13時0分5秒時点 株探ニュース 2024/12/17 13:01 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の2025年3月期も業績は順調 *13:01JST NSW Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の2025年3月期も業績は順調 ■要約NSW<9739>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する独立系ITソリューションプロバイダで、技術者が従業員の9割近くを占めるエンジニア集団である。事業区分はエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントで、各事業のシナジーを生かしたIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸に、DXの実現による顧客価値の共創に取り組んでいる。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が24,208百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益が2,756百万円（同1.6%増）、経常利益が2,777百万円（同1.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,905百万円（同1.8%減）となった。営業利益率は前年同期と同水準の11.4%であった。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に有価証券売却の特別利益があった反動である。また、今後の売上増につながる受注高は24,827百万円（同1.4%増）と堅調であった。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、システム機器販売が好調だった前年同期の反動などもあり減収となったが、高収益案件の増加により増益となった。サービスソリューションはデジタルソリューションの好調などにより増収増益となったものの、一部不採算案件処理の影響から営業利益は計画を下回った。エンベデッドソリューションは、オートモーティブを中心に増収増益であった。デバイスソリューションは、一部主要顧客のIT投資抑制などにより売上高は微増であったが、為替の影響や海外展開推進の影響などから減益となった。自己資本比率は76.3%（前期末比1.1ポイント上昇）と、2024年3月期の東証プライム市場の「情報・通信業」の平均31.4%を大きく上回り、引き続き極めて高い財務の健全性を維持している。前期より配当性向の目安を30%に引き上げたことで、1株当たり中間配当は前年同期比10円増の40円とした。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高52,000百万円（前期比3.4%増）、営業利益6,000百万円（同2.3%増）、経常利益6,050百万円（同1.8%増）、親会社に帰属する当期純利益4,175百万円（同2.6%減）と、売上高・営業利益は13期連続となる増収増益を見込んでいる。前期の実績・伸び率に比べて慎重な計画であるが、経営環境の不透明さを織り込んでいるためだ。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、売上高は横ばいで営業減益見込みだが、組織変更の影響を除けば実質の営業利益も横ばいである。サービスソリューションは、売上は好調で、不採算案件の正常化に伴い増益を計画する。エンベデッドソリューションは、売上高・営業利益ともおおむね横ばいと見込む。また、デバイスソリューションは、売上高は微増予想だが、営業利益は海外パートナー拡大に伴うコストアップにより減益を見込む。同社は従来より保守的な期初予想を発表する傾向が強いことから、計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。株主還元にも十分に配慮しており、配当性向の目安30%に基づき、1株当たり年間配当金は前期と同額の85円を予定している。3. 中期経営計画中期経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立〜技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIer※への進化〜」を基本方針とし、「DX FIRST」と「共創」をコンセプトに、「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を重点戦略に掲げた。また、売上高50,000百万円（年平均成長率4.8%増）、営業利益率11%などを業績目標としている。セグメント別の事業方針と「DX FIRST」に向けた取り組みを推進することで、増収増益を達成する計画である。2年目の2024年3月期まで業績は順調に推移しており、2025年3月期についても業績予想を達成すれば業績目標を上回る着地となる。重点戦略に沿って次々と新たな取り組みを始めており、サステナビリティへの取り組みにも注力している。最終年度の中期経営計画の実績に注目したい。※ SIはSystem Integrationの略、SIer（エスアイヤー）はクライアントのシステム開発や運用などを請け負うサービス事業者のこと。■Key Points・独立系ITソリューションプロバイダで、事業を4セグメントに区分・2025年3月期中間期業績は、概ね横ばいながら、営業増益を達成。配当性向30%の目安に基づき中間配当の増配を実施、株主還元にも前向き・2025年3月期は期初予想を据え置き、小幅の増収増益と前期と同額の年間配当を計画。期初の業績予想は保守的な傾向・中期経営計画では「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を重点戦略に、2025年3月期に売上高50,000百万円、営業利益率11%を目指す。最終年度の業績予想を達成すれば、業績目標を上回る見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/17 13:01 新興市場スナップショット ファンペップ---もみ合い、アイ・ブレインサイエンスとアルツハイマー病ワクチンに関する協業契約締結 *13:00JST <4881> ファンペップ 132 ＋１ もみ合い。アイ・ブレインサイエンスとアルツハイマー病ワクチンに関する協業契約を締結したことを発表した。アイ・ブレインサイエンスは、すでに認知症診断補助として汎用タブレットを用いた神経心理検査用プログラム「ミレボ」の薬事承認を23年10月５日に取得している。同社は、23年11月から「リン酸化タウ」を標的とするアルツハイマー病ワクチンの創薬研究を実施しており、両社はアルツハイマー病ワクチンの対象患者の簡便な診断法の開発を目指し、アイトラッキング診断技術の適用可能性の検討を進める。 ＜ST＞ 2024/12/17 13:00

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