新着ニュース一覧
個別銘柄テクニカルショット
ＰＤ---高値更新を窺う動き
*12:41JST <4587> ＰＤ 2923.5 +66.5
堅調。10月7日に付けた2949円をピークに調整をみせていたが、15日の急伸で高値に接近し、その後も高値更新を窺う動きをみせている。上向きで推移する25日、75日線を支持線としたトレンドを形成しており、週間形状では13週線が支持線として意識されている。足もとでは7月高値とのダブルトップが意識されており、高値更新となれば上へのバイアスがつよまりそうだ。
＜FA＞
2024/10/17 12:41
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅続落、ASMLや米半導体株の戻り鈍く
*12:37JST アドバンテス---大幅続落、ASMLや米半導体株の戻り鈍く
アドバンテス<6857>は大幅続落。前日に大きく売り込まれた半導体関連株だが、本日も総じて売り優勢の展開が続く格好となっている。大幅な受注下振れなど蘭ASMLの決算をネガティブ視する動きが継続している。ASMLは前日も5％超の下落が続き、米SOX指数も反発はしたが戻りは鈍かった。本日は台湾TSMCの決算発表を控えており、警戒感先行から買い手控えムードにもつながっているようだ。同社に関しては前日相対的に底堅い動きとなった反動も。
＜ST＞
2024/10/17 12:37
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや下げ渋る
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２１０円安前後と前場終値と比較してやや下げ渋っている。外国為替市場では１ドル＝１４９円４０銭台の推移。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月17日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(260A) オルツ 東証グロース
(3765) ガンホー 東証プライム
(3760) ケイブ 東証スタンダード
(4386) ＳＩＧＧ 東証スタンダード
(6814) 古野電 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7453) 良品計画 東証プライム
(2156) セーラー広告 東証スタンダード
(205A) ロゴスＨＤ 東証グロース
(6535) アイモバイル 東証プライム
(5285) ヤマックス 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利高で
*12:23JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利高で
17日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の続落で円買いが先行し、一時149円24銭まで値を下げた。ただ、米10年債利回りの上昇基調でややドル買いに振れ、149円半ばに戻した。ユーロ・ドルは小幅上昇も、正午にかけて失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円24銭から149円66銭、ユーロ・円は162円07銭から162円54銭、ユーロ・ドルは1.0856ドルから1.0866ドル。【要人発言】・中国住宅相「100万人の村落都市化プロジェクトを追加」「ホワイトリストを拡大し銀行融資を4兆元に」【経済指標】・日・9月貿易収支：-2943億円（予想：-3160億円、8月：-7032億円）・豪・9月失業率：4.1％（予想：4.2％、8月：4.2％）・豪・9月雇用者数増減：+6.41万人（予想：+2.50万人、8月：+4.75万人）
＜TY＞
2024/10/17 12:23
みんかぶニュース 市況・概況
「インバウンド」が１５位にランク、１～９月訪日外客数は前年累計上回る＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 人工知能
３ 防災
４ 半導体製造装置
５ 防衛
６ 親子上場
７ ＪＰＸ日経４００
８ ＴＯＰＩＸコア３０
９ ２０２４年のＩＰＯ
１０ 地方創生
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が１５位にランクインしている。
日本政府観光局が１６日の取引終了後に発表した９月の訪日外客数の推計値は、前年同月比３１．５％増の２８７万２２００人となった。１～９月の累計では２６８８万２００人と、前年の年間累計（２５０６万６３５０人）を９月の段階で上回ったことが話題となっている。ちなみにコロナ禍前の２０１９年の訪日外客数は３１８８万２０４９人。今年１～９月累計との差は約５００万人となっており、１０月以降の訪日外客数がこのままのペースで推移すれば、今年の累計はコロナ禍前の１９年を上回る公算が大きい。
株式市場では日米金融政策の方向性の違いから為替相場が円高方向に傾き、インバウンド需要が頭打ちとなるシナリオが意識されていたものの、足もとでは１ドル＝１４９円台と円安基調を継続している。一部の賭けサイトにおいて米大統領選で共和党候補者のトランプ氏が勝利すると見込む向きが広がるなか、同氏が次期大統領となれば関税の引き上げなどでインフレ圧力が高まり、ドル高が進むとの思惑が市場では広がりつつあるようだ。円安基調が定着するのであれば、相対的な割安感を強めたインバウンド関連株に見直し買いが集まる可能性もあるだろう。
１７日の東京株式市場では、ＪＲ東日本<9020.T>や富士急行<9010.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>が上伸。Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>やエイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>など百貨店の一角や化粧品の資生堂<4911.T>が堅調に推移し、ホテル運営の共立メンテナンス<9616.T>、ブランド品販売のコメ兵ホールディングス<2780.T>などにも買いが入っている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:21
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～半導体株続落で39000円を割り込む
*12:21JST 後場に注目すべき3つのポイント～半導体株続落で39000円を割り込む
17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む・株安を受けてドル・円はやや伸び悩む・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む日経平均は続落。前日比235.37円安（－0.60％）の38944.93円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込んでの推移となった。ただ、プライム市場の売買代金は1.7兆円ほどに留まっており、売り圧力はさほど強まっていない様子。日経平均採用銘柄では、米半導体株安が影響し、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄が下落したほか、前日しっかりだったアドバンテスト<6857>も売られた。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線関連も弱い。このほか、ZOZO<3092>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、TDK<6762>、レゾナック<4004>がさえない。一方、米銀行の好決算を材料に、千葉銀行<8331>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>など金融株が上昇した。また、原子力規制委が50年超の原発運転を認可したことで中部電力<9502>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>など電力株が強い。このほか、SUBARU<7270>、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、日野自<7205>など自動車株も総じて買われた。業種別では、精密機器、電気機器、化学、小売業、金属製品などが下落した一方、電気・ガス業、銀行、空運、証券・商品先物取引、ゴム製品などが上昇した。ランチタイムのアジア市場は、中国当局が発表した不動産政策が市場の期待に届かなかったとの見方が強まっており、上海総合指数が一時前日比マイナス圏に突入するなど動きは引き続き慌ただしい。後場の東京市場は引き続きアジア株や為替市場を睨んだ展開となりそうだが、今晩の海外時間では、欧州中央銀行（ECB）理事会による政策金利発表を控えている。市場コンセンサスは0.25％の引き下げが見込まれており、足元のフランス・ドイツ経済に対するECBの見解などに関心が向かっている。リスク回避の円買いの流れはさほど強まっていないが、後場の為替市場は円が主要通貨に対して強含む可能性があるので注意したい。■株安を受けてドル・円はやや伸び悩む17日午前の東京市場で米ドル・円は上げ渋り。株安を受けてやや伸び悩んでいる。ただ、149円以下には顧客筋などからのドル買い注文が残されており、アジア市場でドルが149円を継続的に下回る可能性は低いとみられている。ここまで取引レンジはドル・円は149円25銭から149円66銭。ユーロ・ドルはやや弱含み、1.0870ドルから1.0856ドルまで値下がり。ユーロ・円は弱含み、162円67銭から162円07銭まで値下がり。■後場のチェック銘柄・イメージ情報開発<3803>、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・9月貿易収支：－2943億円（予想：-3160億円、8月：-7032億円）・豪・9月失業率：4.1％（予想：4.2％、8月：4.1％）・豪・9月雇用者数：前月比+6.41万人（予想：+2.50万人、8月：+4.26万人）【要人発言】・関係筋（報道各社調査）「衆院選で自民党苦戦も与党で過半数を確保する可能性」＜国内＞・特になし＜海外＞・EU首脳会議(18日まで)
＜CS＞
2024/10/17 12:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：株安を受けてドル・円はやや伸び悩む
*12:14JST 東京為替：株安を受けてドル・円はやや伸び悩む
17日午前の東京市場で米ドル・円は上げ渋り。株安を受けてやや伸び悩んでいる。ただ、149円以下には顧客筋などからのドル買い注文が残されており、アジア市場でドルが149円を継続的に下回る可能性は低いとみられている。ここまで取引レンジはドル・円は149円25銭から149円66銭。ユーロ・ドルはやや弱含み、1.0870ドルから1.0856ドルまで値下がり。ユーロ・円は弱含み、162円67銭から162円07銭まで値下がり。・関係筋（報道各社調査）「衆院選で自民党苦戦も与党で過半数を確保する可能性」【経済指標】・日・9月貿易収支：－2943億円（予想：-3160億円、8月：-7032億円）・豪・9月失業率：4.1％（予想：4.2％、8月：4.1％）・豪・9月雇用者数：前月比+6.41万人（予想：+2.50万人、8月：+4.26万人）
＜MK＞
2024/10/17 12:14
後場の投資戦略
半導体株続落で39000円を割り込む
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38944.93;-235.37TOPIX;2690.16;-0.50[後場の投資戦略] ランチタイムのアジア市場は、中国当局が発表した不動産政策が市場の期待に届かなかったとの見方が強まっており、上海総合指数が一時前日比マイナス圏に突入するなど動きは引き続き慌ただしい。後場の東京市場は引き続きアジア株や為替市場を睨んだ展開となりそうだが、今晩の海外時間では、欧州中央銀行（ECB）理事会による政策金利発表を控えている。市場コンセンサスは0.25％の引き下げが見込まれており、足元のフランス・ドイツ経済に対するECBの見解などに関心が向かっている。リスク回避の円買いの流れはさほど強まっていないが、後場の為替市場は円が主要通貨に対して強含む可能性があるので注意したい。
＜AK＞
2024/10/17 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む
*12:11JST 日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む
日経平均は続落。前日比235.37円安（－0.60％）の38944.93円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。 米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込んでの推移となった。ただ、プライム市場の売買代金は1.7兆円ほどに留まっており、売り圧力はさほど強まっていない様子。 日経平均採用銘柄では、米半導体株安が影響し、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄が下落したほか、前日しっかりだったアドバンテスト<6857>も売られた。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線関連も弱い。このほか、ZOZO<3092>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、TDK<6762>、レゾナック<4004>がさえない。 一方、米銀行の好決算を材料に、千葉銀行<8331>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>など金融株が上昇した。また、原子力規制委が50年超の原発運転を認可したことで中部電力<9502>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>など電力株が強い。このほか、SUBARU<7270>、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、日野自<7205>など自動車株も総じて買われた。 業種別では、精密機器、電気機器、化学、小売業、金属製品などが下落した一方、電気・ガス業、銀行、空運、証券・商品先物取引、ゴム製品などが上昇した。 ランチタイムのアジア市場は、中国当局が発表した不動産政策が市場の期待に届かなかったとの見方が強まっており、上海総合指数が一時前日比マイナス圏に突入するなど動きは引き続き慌ただしい。後場の東京市場は引き続きアジア株や為替市場を睨んだ展開となりそうだが、今晩の海外時間では、欧州中央銀行（ECB）理事会による政策金利発表を控えている。市場コンセンサスは0.25％の引き下げが見込まれており、足元のフランス・ドイツ経済に対するECBの見解などに関心が向かっている。リスク回避の円買いの流れはさほど強まっていないが、後場の為替市場は円が主要通貨に対して強含む可能性があるので注意したい。
＜AK＞
2024/10/17 12:11
注目トピックス 日本株
レボリュー---ストップ高、業績予想の上方修正を好感
*11:59JST レボリュー---ストップ高、業績予想の上方修正を好感
レボリュー<8894>はストップ高。前日に24年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.7億円から4.5億円に引き上げ、前期は4.1億円の赤字であった。第3四半期まで赤字計上だったこともあり、ストレートにポジティブな反応へ。物件の売却や仲介案件が想定以上に進展し、特に東京都内の収益物件の確保や売却が進んだことで収益性が向上したようだ。なお、本日は株式併合の権利落ち日となっている。
＜ST＞
2024/10/17 11:59
注目トピックス 日本株
クラウドワークス：上方修正を発表、IT人材需要が高止まりでM&Aも寄与
*11:59JST クラウドワークス：上方修正を発表、IT人材需要が高止まりでM&Aも寄与
日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐマッチングプラットフォームを開発・運営しているクラウドワークス<3900>は10月17日、2024年9月通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は15,860百万円→17,100百万円（前期比29.4%増）、売上総利益は7,370比約万円→7,800百万円、営業利益は1,270百万円→1,320百万円（前期比14.5%増）、EBITDA(Non-GAAP)は1,570百万円→1,700百万円(前期比19.7％増)に修正されている。DX推進等による企業のIT人材需要は依然として高止まりを続けており、IT人材および事務アシスタント人材を中心としたクラウドワークスエージェントの業績が想定を上回って推移している。また、M&Aでグループインした企業の利益貢献もあった。4Q（7-9月期）のみだと営業利益が前年同期で減少したように見えるが、次期に向けた投資を先行させた結果であり、売上総利益の状況からも本業は極めて好調であることが見て取れる。また、会社側からは2025年9月期も増収増益を前提に事業を運営していく旨、アナウンスがなされている。また、中長期の成長目標としては、売上総利益CAGR+20%以上を10年継続することを引続きコミットする旨も、従前から謳われている。増収・増益を継続しながら成長投資の実行と株主還元の両立が可能な企業体質が一定程度整ったとして、前期は同社としては初の配当と株主優待の発表を行っており、株主還元にも期待が持てる。また、株主優待は上場10周年記念優待として実施し、2024年12月末日に300株以上を保有する株主に対して、QUOカード15,000円分が贈呈される。前期の配当と優待を合算した利回りは6%上回っていたこともあり、比較的高いインカムゲインを確保しながら、成長（キャピタルゲイン）を待てる状況にある。M&Aでグループインした企業の利益貢献もあったようだが、同社のM＆Aを推進する体制は段階的に強化されており、今期2024年9月期は年間5件のM&A・資本業務提携を実行、前期・前々期の年間2件ペースから倍増した。前期以前のM&Aが比較的うまく同社に融合しているのは数値が示すところであるが、8月からはM&Aの体制を大きく拡充するため、執行役員4名がM&AとPMIの両面で緊密に連携する執行体制に移行した。加えて、M&A等の成長投資枠として120億円（現預金からの拠出分 20億円、借入枠100億円）の原資が確保可能となっており、同社はこれらのM&A推進体制の大幅強化により、これまでとは異なる非連続な成長を目指す方針だ。なお、同社は「個のためのインフラになる」をミッションに、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐマッチングプラットフォームを開発・運営。2024年6月末時点で登録ユーザー数は654.8万人（前年同期比+79.1万人）、登録クライアント数は99.0万社（前年同期比+7.3万 社）となり、政府による賃金上昇を伴う円滑な労働移動に向けた法制度整備の進展を追い風とし、ライターやデザイナー、エンジニアなどの多様なスキルを持つフリーランサーや副業人材と企業のマッチングを通じて、企業の生産性向上を支援している。2014年に東証マザーズ上場、2022年の市場再編で東証グロース市場へ（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。同社のマッチング事業は、ダイレクトマッチング（プラットフォーム領域）とエージェントマッチング（エージェント領域）の2つの形式に分かれている。プラットフォーム領域では、企業とフリーランスが直接契約を結び、システム利用料として同社が手数料を収受する。一方、エージェント領域では、クラウドワークスのエージェントが介在し、業務委託料から手数料を差し引いた金額を収益としている。
＜NH＞
2024/10/17 11:59
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にガンホー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午前１１時現在で、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でガンホーは６日ぶりに反発している。アクティビスト（物言う株主）として知られる投資会社ストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が１６日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、ガンホー株の保有割合が５．４７％と新たに５％を超えたことが判明した。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」。報告義務発生日は１０月８日。
これを受け、きょうの同社株には思惑的な買いが流入。大幅高で年初来高値を更新しており、急速に買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 11:54
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続落、半導体関連などへの売り続く
１７日前引けの日経平均株価は前営業日比２３５円３７銭安の３万８９４４円９３銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は７億９８８８万株、売買代金概算は１兆７７８５億円。値上がり銘柄数は６９７、対して値下がり銘柄数は８７９、変わらずは６７銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、朝方は買い優勢でスタートし、日経平均は高く始まったものの上値が重く、買い一巡後は値を消す展開に。特に前場中ごろを境に売り圧力が強まり、下げ幅を広げた。前日の米国株市場でＮＹダウが大きく切り返し最高値を更新しており、東京市場でも目先自律反発狙いの買いが先行したが続かなかった。半導体関連株に売りが目立ち、マーケットのセンチメントを冷やしている。きょうの午後に判明する台湾の半導体受託生産大手のＴＳＭＣ＜TSM＞の決算発表を控え、ポジション調整の売りが全体指数押し下げ効果をもたらしている。売買代金は１兆７０００億円台と低調。
個別では売買代金トップとなったレーザーテック<6920.T>が下げ止まらず前日に続き下値を摸索、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>なども安い。フジクラ<5803.T>も軟調。キーエンス<6861.T>が売られ、ＨＯＹＡ<7741.T>も値を下げた。ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>、ＴＯＷＡ<6315.T>の下げも目立つ。半面、三菱重工業<7011.T>がしっかり、ＩＨＩ<7013.T>も頑強。日立製作所<6501.T>も上昇した。トヨタ自動車<7203.T>が強さを発揮、東京電力ホールディングス<9501.T>をはじめ電力株は一斉高に買われている。このほかガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>が値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 11:51
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「長期資産価格循環と“日本株持たざるリスク”」
―オルカンより日本株が魅力的だ―
（1）いま資産価格循環、Super Bubble Cycleが決定的に重要だ
国際分散投資における長期資産配分において、いまほど資産価格サイクル（バブルサイクル）が重要な時はない。各国ごとに固有の10～数10年の周期による資産価格の上昇下落の循環が観測でき、各国ともに底で買って高値で売ればよい。
幸運なことに、この資産価格サイクルは国によって全く位相が異なるので、国際分散投資においては、機械的、静態的に数理モデルに基づいて配分するのではなく、資産価格サイクルにより強弱をつけるべきだ。カントリーアロケーションは、この長期資産価格サイクルに最重点を置いて配分するべきだ。
特に日本はNISA（少額投資非課税制度）により急速に投資ブームが盛り上がっているが、その大半が「オルカン」と称される海外株式投信に流れている。ふつうはホームカントリーバイアスがあり、自国投資偏重となるのであるが、日本は逆に海外投資偏重という奇妙なことが起きている。これは以下に具体的に説明する各国の資産価格サイクルの位相から見て、とても非合理なことである。
主要国の資産価格サイクルを見ると、中国はサイクルのピークを過ぎたところにあり、資産投資は抑制し、「cash is King」に徹するべきだ。米国は資産価格が概ねフェフバリューにあるが、金利急騰が起きれば、直ちにバブル化する、黄色信号寸前の状態にある。バランスの取れた資産配分が望ましい。
それらに対して日本は、バブル崩壊後の底入れからしばらく経った局面であるが、資産価格は割安水準にある。まさしく日本における投資リスクは日本株を持たざるリスク、といえる。今年に入ってからの株価急騰に水を差した「植田ショック」「岸田ショック」の二つの政策ショックは、日本株式のボラティリティーを異常に高め、日本株式の割安さ（＝高リスクプレミアム）を一層高めた。
日本株式は選挙前の不透明さから、最高値近辺での迷走を続けている。しかし、利上げ・緊縮財政という真性デフレ政策を打ち出している立憲民主党政権が成立しない限り（その可能性はない）、選挙後の日本株買いは必至、日経平均株価は年内4.2～4.5万円、2025年前半には5万円に到達するだろう。
（2）米国資産価格はバブル形成に向け弾み、だが要警戒
米国の資産価格サイクルは、バブル形成に向けて最もモメンタムを高める場面かもしれない。インフレ懸念は大きく鎮静化し、リセッションの心配もほぼなくなった。しかも、利下げの余地が大きいとあっては、リスク資産投資に舵が大きく切られそうな場面である。市場フレンドリーの政策を掲げるトランプ氏が大統領になれば、期待が高まる可能性がある。また、「私は資本主義者」と左翼から中道へと軸を大きく旋回させているカマラ・ハリス氏が当選しても、市場の騰勢に水を差すことはないだろう。
ここで米国資産クラスのバブル度を検証してみよう。株式はバブルではないが、割安感は完全になくなり、中期的には警戒も必要な局面に入っている。10月11日（金）時点でのSP500益回りは4.39％、10年国債利回りは4.07％、スプレッド（≒株式リスクプレミアム）は0.32％であった。実際の株価（終値）5815に対してFed Modelによるフェアバリューは6226とほぼ同じである。2025年には10％の利益成長が見込まれているが、長期金利が5％台に跳ね上がると、2002年5月以来22年ぶりで、スプレット（≒株式リスクプレミアム）マイナスとなる。
この旺盛なリスクテイク意欲は、米国の自然利子率（≒実質FF金利）の急上昇とも符合している。経済心理がリーマン・ショック後の萎縮から完全に回復し、人々はリスクテイクに重心を移した。持続的完全雇用成長のためには、相当の高金利（＝ブレーキ）が必要な場面に入っている、と言える。
資産価格が割高テリトリーに向かっているのは住宅も同様である。ケースシーラー住宅価格指数（2000年＝100）は、2006年のピーク（184）から2012年は134へと27％下落したが、2022年には308まで上昇し、10年間で2.3倍となった。その後、2023年初に5％下落したが、2024年6月には325ポイントへと1年間で10％上昇した。現在のレベルはサブプライム住宅バブル時と比し、77％高となっている。
もっとも、2006年の水準を超えて高騰した住宅価格をバブルと即断するべきではない。（1）販売される住宅の質の上昇、（2）家賃の上昇（＝投資採算の向上）、という要素が考慮されるべきである。とはいえ、この両者を加味した均質価格ベースの住宅価格の対賃料倍率は2022年6月比では10％低下したものの、水準はリーマン・ショック時を上回っている。米国住宅は空き家の低下に見るように恒常的供給不足にあり、金融引き締めで住宅が買いにくくなったにもかかわらず、価格が下がらないという構造的問題がある。
このように見てくると、米国の資産価格はバブルに向かって走り出す寸前にあるように見える。真のリスクは高騰した資産価格が米国長期金利の急騰によって正当化できなくなった時であろう。米国財政赤字の定着も金利上昇要因である。米国では株から債券への投資資金のシフトが起きようとしている。
このリスクを抑えているものは（1）米国の潤沢な国内貯蓄と、（2）FRB（米連邦準備制度理事会）に対する信認の強さが、この2つが金利急騰を抑えている。このことが米国中立金利の上昇の背景にあると考えられる。
（3）中国不動産バブル、住宅保有の国有化に向かわざるを得ないだろう
中国の不動産バブル崩壊は確定的であり、修復の見通しは立たない。弥縫策を連発し、目先の安定を演出することが続くだろう。中国バブルは日本よりはるかに深刻であり、究極の解決策は社会主義化（＝個人所有の否定）かもしれない。いずれ50兆元（1000兆円）以上の巨額の公的資金投入でバブル崩壊による損失を政府に移転することが必須となるだろう（注1）。それにより企業・家計の損失処理、バランスシート健全化が期待されるが、その後、支援を受けた企業や銀行が資本主義的主体として再生されるだろうか。資本の規律に基づく厳しい不良債権処理（＝将来キャッシュフローをベースにした不良債権査定）、金融構造改革が行われないと、経済主体は陶冶されずゾンビ化してしまう（注2）。
（注1） 時期尚早かもしれないが、中国で不良債権最終処理額がどれほどになるか、頭の体操をしておこう。①地方政府の別動隊、地方融資平台の債務残高66兆元（＝1300兆円）、②家計債務の累積額（2009～2022年）10兆ドル＝70兆元、③中国国内の売れ残り新築物件の在庫は6000万戸（単価2000万円と見積もっても1200兆円＝60兆元）などから、ざっと見積もっただけでも1000兆円、50兆元以上に上るだろう。それは110兆元のGDP比約5割に相当する。
（注2） 日本の場合、地価はピークから8割下落して底入れした。この間発生した不良債権は100兆円、対GDP比20％の不良債権が処理がされたが、金融不良債権処理期間（1996年から2006年まで）に日銀のバランスシートは50兆円から150兆円へと100兆円増加し民間の損失がカバーされた。桑原稔氏によると、この100兆円の損失は公的資金注入38兆円、有価証券含み益の充当（ピーク1990年時50兆円）、銀行の利益剰余金処理によってカバーされた。
中国の住宅価格は新築で10％弱、中古で20％弱の下落にとどまっている。これまでは価格統制により下落は限定的だったが、その分取引量が急減（今年1～7月対前年比24.3％減、ピークの2021年比では半減以下）となっている。よって、統計上も企業財務上も日本で起きたような規模での不良債権は未だ発生していない。その結果、恒大集団、碧桂園などの事実上の破綻企業が追い貸しによって生かされている。当然のこととして住宅価格の先安観が定着し、不動産取引が激減しているのである。
不動産需要を振興するために、5月にはローン金利の引き下げや頭金比率の引き下げ、代金前受け済みの未完成物件の完成のための不動産業者への融資拡大、売れ残り住宅在庫の政府買い取りと公的住宅への転用などが打ち出されたが、その規模は小さく焼け石に水であった。10月には国債増発による国有企業への資本増強や不動産業界の支援が発表されたが、その規模は市場期待（2～10兆元：40～200兆円）には遠く届かないようである。
雇用不安が高まり、不動産価格の先安観が高まっている状況では、国民は消費を切り詰めざるを得ず、それがさらなる経済収縮を招いている。社会保険・年金未整備の中国では、唯一庶民が頼れるものは貯蓄のみなのである。なお、中国の個人資産の7割が不動産、中国人の持ち家比率は9割と言われており、バブルが本当に崩壊した時の家計の損失は公的部門が被らざるを得ないだろう。
（4）日本株、全投資主体が一斉に買い始める
ウォール街に「FOMO」と言う言い回しがある。「Fear of Missing out」の略で、取り残されることに対する不安を意味する。今の日本株式市場はまさにそのような状態に入りつつあると予想する。日本株のばかげているほどの割安さにようやく人々は気づき、日本株を持たざるリスクを真剣に考えざるを得ない。
1）外国人投資家→昨年来、世界主要市場で最も値上がりした日本株比率を高めるどころか、ほぼすべてを売ってしまった。日本株の勢いを見て慌てて買い戻し始めるだろう。
2）個人投資家→NISA改革が始まり投資ブームが起きている。2024年1～6月で10.1兆円のリスク商品が買い付けられ、年間では20兆円を超え、前年比4倍増のペースである。今のところこの大半が海外投信だが、日本株への急シフトが起きるだろう。
3）企業→PBR1倍以下の是正を求める金融庁、東証に押されて自社株買いに走っている。年間20兆円、前年比倍増ペースが続いている。
4）年金など機関投資家→インフレ定着、金利上昇の下で日本国債投資比率の引き下げと株式シフトを余儀なくされている。政府による国公共済（KKR）など公的年金運用の積極化の要請などを受けている。
このように全ての投資主体が日本株に向かって押し出されていくだろう。日本で株式主体の資金運用体制が怒涛の勢いで始まることは疑いない。
2点、重要だと思われることを付記したい。第一は、日本株のリスクは一にも二にも、時期尚早の金融引き締めである。日本株式のリスクプレミアムは、米国に比し著しく高い。その意味するところは、米国とは異なり日本の中立金利は未だに著しく低い、ということである。尚早の利上げは命取りになる。植田ショックの教訓を胸に刻むべきである。第二に、米国の金利高止まりは円安の継続を意味する。それは日本株高要因となる。
（2024年10月15日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン366号」を転載）
株探ニュース
2024/10/17 11:40
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:レボリュー、ガンホー、関西電力など
*11:35JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:レボリュー、ガンホー、関西電力など
レボリュー<8894>:480円（+80円）ストップ高。前日に24年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.7億円から4.5億円に引き上げ、前期は4.1億円の赤字であった。第3四半期まで赤字計上だったこともあり、ストレートにポジティブな反応へ。物件の売却や仲介案件が想定以上に進展し、特に東京都内の収益物件の確保や売却が進んだことで収益性が向上したようだ。なお、本日は株式併合の権利落ち日となっている。SIGG<4386>:722円 カ -ストップ高買い気配。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.9億円から3.1億円、前年同期比67.2％増にまで引き上げ。上振れ期待は高かったとみられるが、想定以上の修正幅と捉えられているもよう。受注が堅調であるほか、前期末に買収した子会社も好調に推移のようだ。また、利益率向上が進んだことや経費予算の一部未執行なども収益を押し上げたもよう。DLE<3686>:144円（+5円）大幅続伸。子会社の投資ファンドを通じて株式を保有する米Triller社が、上場会社である香港のAGBA Groupとの合併が承認されたと発表している。同社では、Triller社の成長可能性を見込んで、本ファンドを通じ300万ドルを出資したとされている。Triller社の合併、上場効果によって、出資価値の向上が期待されるとの見方が優勢となっているもよう。関西電力<9503>:2653円（+114.5円）大幅続伸。原子力規制委員会は前日の定例会合で、同社高浜原発1号機の今後10年間の管理方針を認可している。同原発は11月に運転開始から50年となるが、50年超の運転が認可されるのは国内初となるようだ。電源確保に向け、原発の長期活用の積極化が意識される展開になっているもよう。本日は同社をはじめとして電力株が総じて買い優勢になっているほか、日本製鋼所や助川電気など原発関連の一角にも買いが向かっている。ガンホー<3765>:3210円（+212円）大幅反発。ストラテジックキャピタルが5.47％を保有する大株主になったことが、前日提出された大量保有報告書で明らかになっている。投資目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととされている。ストラテジックキャピタルは国内系のヘッジファンドであり、積極的な株主提案を行うアクティビストファンドとして知られている。前日にはゴールドクレストの買い増しなども明らかになっている。アイズ<5242>:1622円（-47円）続落。運営する国内No.1の広告媒体資料・マーケティング資料ポータルサイト「メディアレーダー」の資料掲載数が9,000件を突破したことを発表した。メディアレーダーはマーケティング担当者・広告代理店と媒体社を結ぶ広告業界向けのプラットフォームで、さまざまな広告・マーケティングのサービス資料や課題解決に役立つノウハウ資料の掲載数を増やしてきており、掲載社はリード獲得をWEB上で行える手段としてメディアレーダーへ資料を掲載する需要も高まっているが、株価への反応は限定的となっている。シンカ<149A>:858円（+21円）急騰。16日の取引終了後に、同社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」と、ブロードリーフが開発・提供する「.cシリーズ」がシステム連携を開始すると発表し、好材料視されている。ブロードリーフは、モビリティ産業の事業者のDX推進を支援するクラウドサービス「.cシリーズ」を提供しており、今回の連携により、カーオーナーからの車検・点検の予約や問い合わせなど電話業務の効率化を図り、生産性向上とともに顧客満足度向上に寄与することを目指す。エディア<3935>:397円（+12円） 急騰。16日の取引終了後に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分の変更を発表した。東証の承認を受け、24年10月23日をもって、同社株式は東証グロース市場から東証スタンダード市場へ上場市場区分が変更されることとなった。これを好感して、買いが優勢となっている。
＜ST＞
2024/10/17 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝17日前引け
17日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 96444 -3.7 27035
２. <1458> 楽天Ｗブル 8641 48.5 31950
３. <1321> 野村日経平均 7165 -10.1 40410
４. <1360> 日経ベア２ 6319 -27.0 299.7
５. <1579> 日経ブル２ 4945 -13.7 290.3
６. <1357> 日経Ｄインバ 2935 -43.9 122
７. <1459> 楽天Ｗベア 2378 -40.5 491
８. <1306> 野村東証指数 1911 13.1 2819.0
９. <1655> ｉＳ米国株 1277 69.6 628.2
10. <1540> 純金信託 1274 73.1 12135
11. <1348> ＭＸトピクス 1194 20.9 2812.5
12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1094 -13.9 41620
13. <1568> ＴＰＸブル 784 -60.3 453.5
14. <1475> ｉＳＴＰＸ 760 -20.5 277.7
15. <1305> ｉＦＴＰ年１ 712 -63.7 2848.0
16. <1343> 野村ＲＥＩＴ 580 -18.0 1835.5
17. <1358> 日経２倍 517 -27.4 50740
18. <1330> 日興日経平均 515 -20.2 40450
19. <1329> ｉＳ日経 507 -49.2 40500
20. <2017> ｉＦプ１５０ 497 120.9 1067
21. <2243> ＧＸ半導体 492 -63.2 1844
22. <1320> ｉＦ日経年１ 475 -71.9 40260
23. <1489> 日経高配５０ 450 -17.9 2247
24. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 383 25.2 331.4
25. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 370 -57.9 1238
26. <2644> ＧＸ半導日株 369 -64.2 1820
27. <1346> ＭＸ２２５ 353 -67.6 40470
28. <1615> 野村東証銀行 353 101.7 336.6
29. <159A> 野村Ｐ１５０ 328 8100.0 518.3
30. <1671> ＷＴＩ原油 309 -36.4 2990
31. <2036> 金先物Ｗブル 306 319.2 67510
32. <1580> 日経ベア 304 -53.9 1553.5
33. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 292 -29.8 308
34. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 281 -36.6 25085
35. <2244> ＧＸＵテック 279 -49.6 2135
36. <1356> ＴＰＸベア２ 245 -29.8 334.0
37. <1326> ＳＰＤＲ 238 164.4 37000
38. <200A> 野村日半導 212 -3.6 1597
39. <2516> 東証グロース 207 14.4 489.1
40. <2553> Ｏｎｅ中国５ 203 -20.7 1660.0
41. <2840> ｉＦＥナ百無 192 1820.0 27790
42. <1542> 純銀信託 179 141.9 14065
43. <2038> 原油先Ｗブル 176 -53.6 1729
44. <2865> ＧＸＮカバコ 173 -11.7 1185
45. <1678> 野村インド株 170 -44.8 372.5
46. <1308> 日興東証指数 164 -14.1 2787
47. <1545> 野村ナスＨ無 155 -78.0 30420
48. <2562> 日興ダウヘ有 151 586.4 3227.0
49. <1571> 日経インバ 149 -63.7 585
50. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 147 -31.6 44260
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/10/17 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１７日＞（前引け）＝グリッド、レボリュー、ネットプロ
グリッド<5582.T>＝上値追い鮮烈。電力の需給計画や海運の配船計画などの分野でＡＩ技術を活用した計画最適化システムを展開しており、生成ＡＩ市場の拡大を背景に増設需要が浮き彫りとなっているデータセンター向けでビジネスチャンスが期待される。また、大手鉄道事業者向けでも計画最適化に絡む案件を数多く抱えており、今後も中期的に商機が高まる方向だ。鉄道事業者としては東京地下鉄<9023.T>が来週２３日に東証プライム市場に新規上場する予定で、大型ＩＰＯとしてマーケットの関心を集めているが、「同社はその関連株の一角としても人気化素地が意識されているようだ」（国内投資顧問系ストラテジスト）という指摘もある。
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894.T>＝急伸しストップ高。１６日の取引終了後、２４年１０月期の連結経常損益が４億２５００万円の黒字になりそうだと発表。従来予想の３億８８００万円の黒字（前期は４億８００万円の赤字）から上方修正しており、これが好感されている。物件の売却や仲介案件が想定より進展したことを織り込んだ。特に東京都内の収益物件の確保、売却が進んだことによる収益性向上が主な要因という。また、前経営陣が進めていたプロジェクト物件は全て売却が決定し、東京都内での仲介による手数料収入などの獲得も見込んでいる。なお、同社株は１０株から１株の株式併合により、きょうから株価が併合前の１０倍になっている。
ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>＝大幅反発し年初来高値を更新。ＳＭＢＣ日興証券が１６日付で同社の投資評価「１」を据え置き、目標株価は前回の４００円から４６０円に引き上げたことが材料視されているようだ。レポートでは、与信コスト圧縮のイニシアチブを反映したことに伴う利益の上方修正を評価。今後も後払い決済サービス「ａｔｏｎｅ」主導のＢ２Ｃ再成長や、順調な拡大を続けるＢ２ＢのＧＭＶから利益拡大フェーズが期待できるとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、イメージ情報がS高
17日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数207、値下がり銘柄数320と、値下がりが優勢だった。
個別ではイメージ情報開発<3803>がストップ高。スタメン<4019>は年初来高値を更新。グリッド<5582>、イオレ<2334>、ドリコム<3793>、グロースエクスパートナーズ<244A>、フルッタフルッタ<2586>は値上がり率上位に買われた。
一方、光フードサービス<138A>、タイミー<215A>、オプロ<228A>、ＲＯＸＸ<241A>、ＩＮＧＳ<245A>など13銘柄が年初来安値を更新。ブティックス<9272>、ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>、オルツ<260A>、免疫生物研究所<4570>、グローバルウェイ<3936>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/10/17 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝17日前引け、金先物Ｗブル、ｉＳ米リートが新高値
17日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比10.9％減の1526億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同8.5％減の1331億円だった。
個別ではＳＰＤＲゴールド・シェア <1326> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ダブル・ブル ＥＴＮ <2036> 、ＮＥＸＴ 金価格連動型 <1328> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ タイ株式ＳＥＴ５０指数 <1559> 、グローバルＸ ＵＳ ＲＥＩＴ・トップ２０ <2018> など10銘柄が新高値。ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ベア ＥＴＮ <2037> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＯｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> が3.46％高と大幅な上昇。
一方、上場インデックスファンドアジアリート <1495> は3.38％安と大幅に下落した。
日経平均株価が235円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金964億4400万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均1035億3900万円を下回った。
その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が86億4100万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が71億6500万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が63億1900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が49億4500万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が29億3500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/10/17 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、レボリューがS高
17日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数581、値下がり銘柄数699と、値下がりが優勢だった。
個別ではＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>がストップ高。安江工務店<1439>、ビーロット<3452>、アイスコ<7698>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、エム・エイチ・グループ<9439>は年初来高値を更新。セーラー広告<2156>、大和重工<5610>、ジー・スリーホールディングス<3647>、ポエック<9264>、ＪＥＳＣＯホールディングス<1434>は値上がり率上位に買われた。
一方、福留ハム<2291>、リスクモンスター<3768>、ジェイ・イー・ティ<6228>、東亜ディーケーケー<6848>、ケル<6919>など9銘柄が年初来安値を更新。ジェイ・エスコムホールディングス<3779>、アイビー化粧品<4918>、ジーデップ・アドバンス<5885>、出前館<2484>、フィットイージー<212A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/10/17 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均17日前引け＝続落、235円安の3万8944円
17日前引けの日経平均株価は続落。前日比235.37円（-0.60％）安の3万8944.93円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は697、値下がりは877、変わらずは67。
日経平均マイナス寄与度は72.01円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が54.98円、信越化 <4063>が13.48円、ＴＤＫ <6762>が13.32円、バンナムＨＤ <7832>が10.36円と並んだ。
プラス寄与度トップはトヨタ <7203>で、日経平均を6.41円押し上げ。次いでアステラス <4503>が3.95円、ダイキン <6367>が3.62円、ＳＵＢＡＲＵ <7270>が2.45円、ブリヂストン <5108>が2.37円と続いた。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、銀行、空運、証券・商品が続いた。値下がり上位には精密機器、電気機器、化学が並んだ。
株探ニュース
2024/10/17 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎１７日前場の主要ヘッドライン
・ＤＬＥが急伸、出資先米トリラーが上場会社と合併へ
・グリッドの上値追い鮮烈、東京メトロ関連の一角としても思惑人気
・ネットプロは大幅反発、国内大手証券が目標株価を４６０円に引き上げ
・トヨタやＳＵＢＡＲＵなど自動車株が上昇、米大統領選にらみドル高圧力が続く
・関西電が大幅続伸、高浜原発１号機の５０年を超える運転が認可
・レボリューが大幅高、物件売却の進展で２４年１０月期業績予想を上方修正
・三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調推移、米金融大手の好決算発表受け資金配分の流れ
・レーザーテクは売り買い交錯、急落の反動で自律反発狙いの買いもＴＳＭＣ決算目前に強弱観対立
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 11:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月17日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(260A) オルツ 東証グロース
(3765) ガンホー 東証プライム
(3760) ケイブ 東証スタンダード
(4386) ＳＩＧＧ 東証スタンダード
(6814) 古野電 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7453) 良品計画 東証プライム
(2156) セーラー広告 東証スタンダード
(205A) ロゴスＨＤ 東証グロース
(6535) アイモバイル 東証プライム
(5285) ヤマックス 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 11:30
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小反落、円安基調継続で日銀追加利上げシナリオ意識
１７日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は小反落した。前日の米国債券市場で長期債価格は上昇（金利は低下）した。一方、外国為替市場でドル円相場は１ドル＝１４９円台と円安基調を維持しており、日銀が追加利上げに踏み切る可能性が意識され、円債相場の重荷となった。
英９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が市場予想を下回り、欧州でのインフレ鈍化懸念が広がるなか、英国債や欧州主要国の債券価格が上昇（金利は低下）し、米国債相場を支援した。一方、主要通貨に対してドルは上昇し、ドル円相場は１ドル＝１４９円台後半まで上昇する場面があった。日本国内では財務省が１７日午前、流動性供給入札（残存期間１５．５年超３９年未満）を通告した。発行予定額は４０００億円程度。市場では無難な結果になるとの見方が優勢となっている。
先物１２月限は前営業日比５銭安の１４３円９６銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は横ばいの０．９５０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 11:29
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は149円40銭台で推移、やや上げ渋る状態が続く
*11:23JST 東京為替：ドル・円は149円40銭台で推移、やや上げ渋る状態が続く
17日午前の東京市場で米ドル・円は149円40銭台で推移。株安を受けてやや伸び悩んでいる。ただ、149円以下には顧客筋などからのドル買い注文が残されており、アジア市場でドルが149円を継続的に下回る可能性は低いとみられている。ここまで取引レンジはドル・円は149円30銭から149円66銭。ユーロ・ドルは弱含み、1.0870ドルから1.0856ドルまで値下がり。ユーロ・円は弱含み、162円67銭から162円17銭で推移。
＜MK＞
2024/10/17 11:23
みんかぶニュース 市況・概況
イオレが動意、ＧＭＯリＡＩと採用ＤＸ領域で業務提携◇
イオレ<2334.T>が動意づいている。午前１１時ごろ、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ<3695.T>と採用ＤＸ領域で業務提携したと発表した。イオレが提供する運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲアドプラットフォーム」や求人検索エンジンの広告代理運用などのサービスと、ＧＭＯリＡＩが提供する採用人事向けリサーチサービス「ＧＭＯ Ａｓｋ ｆｏｒ 採用ＤＸ」を組み合わせた採用支援を行う。これが材料視されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 11:23
みんかぶニュース 個別・材料
イオレが動意、ＧＭＯリＡＩと採用ＤＸ領域で業務提携◇
イオレ<2334.T>が動意づいている。午前１１時ごろ、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ<3695.T>と採用ＤＸ領域で業務提携したと発表した。イオレが提供する運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲアドプラットフォーム」や求人検索エンジンの広告代理運用などのサービスと、ＧＭＯリＡＩが提供する採用人事向けリサーチサービス「ＧＭＯ Ａｓｋ ｆｏｒ 採用ＤＸ」を組み合わせた採用支援を行う。これが材料視されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 11:23
注目トピックス 日本株
SIGG---ストップ高買い気配、上半期業績予想を大幅上方修正
*11:19JST SIGG---ストップ高買い気配、上半期業績予想を大幅上方修正
SIGG<4386>はストップ高買い気配。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.9億円から3.1億円、前年同期比67.2％増にまで引き上げ。上振れ期待は高かったとみられるが、想定以上の修正幅と捉えられているもよう。受注が堅調であるほか、前期末に買収した子会社も好調に推移のようだ。また、利益率向上が進んだことや経費予算の一部未執行なども収益を押し上げたもよう。
＜ST＞
2024/10/17 11:19
注目トピックス 日本株
DLE---大幅続伸、出資先企業が上場会社と合併承認
*11:17JST DLE---大幅続伸、出資先企業が上場会社と合併承認
DLE<3686>は大幅続伸。子会社の投資ファンドを通じて株式を保有する米Triller社が、上場会社である香港のAGBA Groupとの合併が承認されたと発表している。同社では、Triller社の成長可能性を見込んで、本ファンドを通じ300万ドルを出資したとされている。Triller社の合併、上場効果によって、出資価値の向上が期待されるとの見方が優勢となっているもよう。
＜ST＞
2024/10/17 11:17