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ヤマタネ Research Memo（8）：2025年3月期の配当性向は、財務目標の35%以上を計画
*11:38JST ヤマタネ Research Memo（8）：2025年3月期の配当性向は、財務目標の35%以上を計画
■株主還元1. 配当ヤマタネ<9305>は、中長期的な視点に立った事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主への安定配当の継続を基本方針としている。中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」では配当性向35%以上を目標に掲げているが、最終年度となる2025年3月期は創業100周年を迎えたことも踏まえ、年間配当は1株につき前期比25.0円増額となる90.0円（配当性向35.1%）を計画している。2. 株主優待同社は2023年11月の取締役会において、株主優待制度を変更（拡充）することを決議した。これまでは保有株式数及び継続保有期間に応じて、お米及びカレンダーを贈呈してきた。今回の変更では、同社のサステナビリティ方針に共感する株主の増加を目的として、優待品の内容を拡充した。新しい株主優待制度では存続の危機に直面している棚田の保全活動に取り組むこととし、9月末基準で1,000株以上保有の株主に星峠（新潟県十日町市）で収穫されたお米10kgを贈呈する。さらに、申込制（申し込み多数の場合には抽選）により田植え、稲刈りを体験することができる。その他、3月末基準で株数に応じて、ジュース2〜3本、棚田米を原料とした日本酒2合もしくは8合から選べるほか、9月末基準では、山種美術館のカレンダーに加えて、株数に応じて厳選こだわり米もしくは棚田米を贈呈する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:38
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ヤマタネ Research Memo（7）：新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を発表（2）
*11:37JST ヤマタネ Research Memo（7）：新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を発表（2）
■長期ビジョンと中期経営計画(3) 事業別戦略1) 物流事業食品事業とのシナジー拡大が最大のテーマとなる。食品事業とのシナジーによって確立したサプライチェーンマネジメントを充実させるとともに全体最適化を図る。施策として「既存事業領域の収益力強化」「業界特化型物流プラットフォーム」「コールドチェーン参入」の3点を実行する。「既存事業領域の収益力強化」では、竣工した本牧埠頭営業所をはじめ全国の倉庫を有効活用し、既存顧客との物流取引の深耕を図る。具体的には、既存顧客に提供しているサービス（保管・荷役・輸配送など）内容を精査し、未取引分野を取り込む。「業界特化型物流プラットフォーム」では、食品及び介護用品業界を対象に、ヤマタネ<9305>の物流インフラやノウハウを活用し、商品を取り扱う仕入先や販売先など、流通に関連するあらゆる企業をサプライチェーンに組み入れ、業界特化型の物流プラットフォームを構築する。食品業界ではコメ卸売販売やショクカイの取引ルートを、介護用品業界ではヤマタネロジスティクスが手掛ける医療・介護用品の配送ルートを中心に攻略し、上流から下流までサプライチェーンを確立する。さらに、物流のオペレーションだけでなく、マネジメントやストラテジーに向けてソリューション提案する計画である。「コールドチェーン参入」では、ショクカイについて、中国からの冷凍食品輸入を物流部門に移管することや、地方など未開拓地域に対して物流部門が支援することを検討し、販売力強化を目指す。ほかにも、中小食品メーカーの海外展開を物流で支援する。2) 食品事業「米卸売事業の収益性改善」のほか、川下戦略として「新規顧客開拓」、川上戦略として「生産への進出」を図る。「米卸売事業の収益性改善」では、米の仕入量の確保、印西精米センターの精米品質や生産性向上、及び単価管理に重点を置く。仕入量の確保については自社生産のほか、提携先を拡大する。同社は2024年10月に中森農産(株)、同11月には(株)NEWGREENへの出資を相次いで決定した。中森農産は東京ドーム約64個分の大規模農場を保有し付加価値の高い有機米栽培を行っており、NEWGREENは自動抑草ロボを使用した有機米栽培で高単価と低コストを実現する農業生産法人である。同社はこれら出資先との協業により仕入量を確保・拡大する。単価管理については、販売先や商品毎に販売差益を管理し、販売数量や差益率を調整することにより差益単価の10%アップを目指す。将来的に米の国内生産量の縮小が予想される中、同社は仕入ボリュームを確保して市場でのプレゼンスを高め、競争力を一層強化して収益性を改善する考えである。川下戦略の「新規顧客開拓」では、従来の精米中心の卸売販売に留まらず、米の加工・販売に参入する。加工においては、ぬかや砕米、ヤケ米などの精米時副産物の活用や、冷凍おにぎり、米粉、おこわなどの加工食品の取扱いを検討する。販売面では、ショクカイとの協業によるクロスセルや、有機米・Scope3対応米（サプライチェーン上で間接的に排出したCO2量の把握が可能な米）など、高付加価値米の販売を進める。川上戦略「米生産への進出」では、2024年9月に設立した農業生産法人(株)ブルーシード新潟が米生産事業へ参入する。農業IoT導入による生産性向上、農業機械の効率的な運用、新たな栽培技術や資材の導入といった技術面から稲作の生産コスト低減を図る。また、提携先との協業では、農地や設備の貸付、人材派遣、生産ノウハウなど、複数領域を連携して複合経営モデルを構築する。3) 情報事業ヤマタネグループのDX支援を通じて獲得した、物流や食品業界特有のシステム課題への対応ノウハウを活かし、顧客ニーズに即したサービスを開発して提供価値の高度化を図り、顧客基盤を拡大する。具体的には「ヤマタネグループDX支援」「機器販売サービス展開」「地方拠点におけるサービス展開」の3施策を実行する。「ヤマタネグループDX支援」ではグループ内システムの課題解決により業務効率化を進めると同時に、得られたノウハウで顧客向けサービスを高度化して還元するほか、グループDX推進を担う人材を育成する。「機器販売サービス展開」ではエンジニアが有する汎用機インフラ開発などスキルと機器販売とのワンストップ提供で事業領域の拡大を図る。「地方拠点におけるサービス展開」では、地方におけるDX人材不足に向けて、物流・食品事業で得た事業基盤を活用し、積極的なDX提案で需要取り込みを図る。4) 不動産事業現在進行中の越中島の大規模開発プロジェクトをはじめとするCRE戦略の推進に加え、不動産流動化事業を開始する。2024年11月に子会社の山種不動産の吸収合併を発表しており、2025年2月から新体制で、グループの有する不動産を一体管理し、効率的に活用する方針である。具体的には「保有不動産の有効活用」「不動産流動化事業の開始」「新たな分野への取り組み」の3施策を遂行する。「保有不動産の有効活用」では、事業部横断で保有不動産の活用方針を策定し、遊休不動産の収益化や、築古物件から築浅物件への入れ替えを推進する。「不動産流動化事業の開始」はバランスシート改善の一環で、流動化で調達した資金を新たな投資に振り向ける。また棚卸資産と固定資産の区分の定期的な見直しにより、計画的に含み益を実現する。「新たな分野への取り組み」では、不動産マーケットの状況を見極めつつ、アセットの入れ替えや、外部デベロッパーとの協業による新スキームでの共同事業、エクイティ投資、M&Aなどを検討する。(4) 財務・資本戦略継続的な企業価値向上に向けた資本収益性改善策として、新たな株主還元方針を策定した。新中期経営計画期間における株主還元方針として総還元性向を約70〜80%とすることとし、2028年3月期はDOE3%、及び3ヶ年で自己株式の取得を30〜40億円規模で行うことを決定した。期間中の株主還元額は累計で70〜80億円規模となる見込みだ。現中期経営計画期間中の株主還元額累計約20億円を踏まえると、株主還元の強化に向けて大きく舵を切ったと言える。さらに、従来の配当性向に加えて、安定的な配当を実施するべく、株主還元指標としてDOEを導入した。自己株式取得については、資本市場の動向や株価水準などを勘案の上、機動的に実施する。財務戦略としては、事業収益として180～200億円を確保するほか、政策保有株式の売却により30～40億円を調達する。また成長投資向け資金として有利子負債を90～110億円調達する。これらの資金を成長投資に90～110億円、設備投資に70～80億円、株主還元に70～80億円振り向ける計画である。残りは内部留保に回し、2030年度以降の投資に充てる方針である。(5) ガバナンス強化「政策保有株式の縮減」及び「取締役会の更なる機能強化」を推進する。「政策保有株式の縮減」は東京証券取引所プライム市場に上場する企業を中心に進んでおり、同社も資産有効活用の観点から実施する。具体的には2030年までに対純資産対比で20%以下となるよう削減を進める考えだ。「取締役会の更なる機能強化」については、コーポレートガバナンス強化に向け、2024年に3名の独立社外取締役を招聘し、独立社外取締役比率を50.0%以上に上げた。新中期経営計画の開始に合わせ、各取締役の経験や知見・専門性を結集した、実効性の高い施策の展開が予想される。また役員報酬における業績連動比率や業績評価指標の見直しも行う方針である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:37
注目トピックス 日本株
ヤマタネ Research Memo（6）：新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を発表（1）
*11:36JST ヤマタネ Research Memo（6）：新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を発表（1）
■長期ビジョンと中期経営計画1. 長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」同社グループは2022年5月、変貌する外部環境のなかでサステナビリティ経営の高度化を目指し、あるべき企業像を描いた長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」（2023年3月期〜2031年3月期）を策定した。最も重要なヤマタネ<9305>のパーパス（存在意義）は「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」と定めた。これは、同社の創業者である山崎種二が15歳で上京して、丁稚奉公から身を起こし、事業だけでなく学術文化を通じて社会に貢献した志と精神を大切にすること、そして社員に果敢な行動を起こす勇気を与え、多様な人財が手と手を取り合い、一体となってステークホルダーの期待に応え、価値を提供し、ひいては豊かな社会の実現に貢献することを表している。そのうえで、9ヶ年を通じて目指す姿（ビジョン）として、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」を設定した。これは、前述した同社のパーパスを確かなものにするため、全ステークホルダーと目指す姿を共有し、その実現を通じて、顧客、従業員、取引先、地域社会、地球環境に向けて価値を提供していく。そして、事業を通じて社会貢献するために同社に必要な資本を提供する存在である株主に対しても、長期的な価値を創出していくことを表したものだ。また、「企業理念に基づく『信義・信頼・信用』のサイクルを原点に、バリューチェーン上の各ステークホルダーとの適切な連携・協働を通じて、社会に安心と安全、効率性を提供する」ことをバリュー（提供する価値）としている。2. 新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」2024年11月、新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を発表した。長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」の第1フェーズと位置付けられる「ヤマタネ2025プラン」については、主要財務目標のうち、売上高（目標56,500百万円）を2024年3月期において1年前倒しで、営業利益（目標3,200百万円）は2023年3月期に2年前倒しで達成した。その他の目標についても2025年3月期での達成を見込んでいる。一方、財務目標のROEが目標値の5.0%前後で推移するなど伸び悩み、想定株主資本コストの7〜8%を下回っていることから、「ヤマタネ2028プラン」では収益性とバランスシートの改善を推進する。PBRの向上など、株主価値向上を図り、市場評価の回復を目指す。さらに、事業、財務、ガバナンス、長期ビジョンの点から課題を整理し、「ヤマタネ2031ビジョン」の成長期と位置付け、目標の達成を目指す。(1) 財務目標新中期経営計画のKPIとして、2028年3月期において売上高880億円、営業利益47億円、EBITDA92億円、ROE6.5%以上、総還元性向70～80%という目標を掲げた。CAGRについては売上高2.7%、営業利益13.7%と、特に利益面の高い成長を目指す。最重要課題のROEはバランスシートを改善することで達成を図る。セグメント別に見ると、売上高については、物流事業270億円（CAGR2.6%）、食品事業535億円（同2.4%）と比較し、情報事業では21億円（同5.3%）、不動産事業では54億円（同4.7%）と高い成長を目指す。営業利益では物流事業で24億円（同8.1%）、食品事業で18億円（同12.9%）、情報事業で1.4億円（同26.0%）、不動産事業で24億円（同3.7%）と、特に食品事業や情報事業で高い収益性の改善を計画している。売上目標の約9割を占める物流事業と食品事業を成長ドライバーと位置付け、シナジー最大化でKPI達成を目指す。(2) 全社戦略全社戦略として「カンパニー制への移行」と「事業部間シナジーの創出」を実施する。「カンパニー制への移行」は、現在の4事業をそれぞれ独立したカンパニーとし、コーポレート本部（仮称）が経営管理や戦略機能を担う体制とする。各カンパニー長の下、部門別収益管理を徹底することで、資本効率を意識した事業運営を推進し、カンパニー毎の収益力向上と次世代経営陣育成を目指す。カンパニー長には投資判断に関する決裁権限枠を拡大するほか、人事権の一部を移譲するなど、意思決定スピードの向上で迅速な決断を実現し、収益獲得機会を最大化する。「事業部間シナジーの創出」では、コーポレート本部が旗振り役となり、カンパニー間のシナジー創出に繋がる連携や新規事業開発をアレンジして推進する。特に新中期経営計画期間中は、物流カンパニーと食品カンパニーのシナジー発揮に向けた施策を最優先に進める。コメ卸売販売事業については物流部門との協業によりサプライチェーンマネジメントの高度化を図る。物流カンパニーが生産者、食品メーカー、飲食店などの小売業者間のサプライチェーンを全体最適化し、精米販売での物流プラットフォーマーとして機能することで、効率化を実現して収益拡大を目指す。ショクカイについては給食事業や総菜事業といった利益率の高い事業の成長加速に向けて、物流の高度化や地方への拡販戦略などで協業を進める。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝8日前引け
8日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 63715 -55.1 28185
２. <1360> 日経ベア２ 11102 -23.2 279.8
３. <1321> 野村日経平均 6230 -45.3 41470
４. <1357> 日経Ｄインバ 5673 -64.8 11390
５. <1579> 日経ブル２ 4665 -54.8 302.9
６. <1459> 楽天Ｗベア 4470 -39.0 460
７. <1458> 楽天Ｗブル 3974 -68.7 33360
８. <1306> 野村東証指数 2805 -57.7 2907.0
９. <1568> ＴＰＸブル 1586 -26.3 478.1
10. <1540> 純金信託 1493 51.1 12665
11. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1114 49.5 1114
12. <1615> 野村東証銀行 1000 13.5 393.1
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 988 -35.8 43390
14. <2244> ＧＸＵテック 983 -9.1 2553
15. <1343> 野村ＲＥＩＴ 915 34.6 1800.0
16. <1655> ｉＳ米国株 703 -62.2 676.6
17. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 560 -33.0 26895
18. <1320> ｉＦ日経年１ 539 -75.2 41340
19. <2648> 野村米十債Ｈ 534 -100.0 3509.0
20. <2644> ＧＸ半導日株 499 -68.4 1898
21. <1489> 日経高配５０ 496 -76.3 2316
22. <1545> 野村ナスＨ無 462 -52.9 33940
23. <1329> ｉＳ日経 442 -30.8 41570
24. <2841> ｉＦＥナ百有 437 -0.5 1291
25. <2038> 原油先Ｗブル 390 167.1 2073
26. <1580> 日経ベア 388 -56.3 1503.0
27. <1356> ＴＰＸベア２ 385 -10.0 311.5
28. <1330> 日興日経平均 379 -65.1 41520
29. <1358> 日経２倍 373 -61.5 53090
30. <2631> ＭＸナスダク 369 76.6 24055
31. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 353 -4.6 47510
32. <1346> ＭＸ２２５ 328 -53.1 41520
33. <1547> 日興ＳＰ５百 324 -23.8 10245
34. <1369> Ｏｎｅ２２５ 316 418.0 39910
35. <2569> 日興ＮＱヘ有 290 -9.7 3282.0
36. <2633> 野村ＳＰＨ無 272 988.0 432.8
37. <2243> ＧＸ半導体 257 -62.5 1978
38. <1671> ＷＴＩ原油 242 -44.9 3400
39. <1678> 野村インド株 241 9.5 362.1
40. <1308> 日興東証指数 238 -36.7 2873
41. <2255> ｉＳ米２０ 220 126.8 207.6
42. <1557> ＳＰＤＲ５百 203 30.1 93320
43. <2559> ＭＸ全世界株 196 -2.5 22000
44. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 189 -83.6 286
45. <2840> ｉＦＥナ百無 176 -59.4 1939
46. <2865> ＧＸＮカバコ 174 10.1 1304
47. <1478> ｉＳ高配当 171 140.8 3795
48. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 170 10.4 332.7
49. <1571> 日経インバ 166 -78.6 567
50. <1699> 野村原油 158 -6.0 445.9
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/08 11:35
注目トピックス 日本株
ヤマタネ Research Memo（5）：2025年3月期は、中期経営計画のKPI達成を目指す
*11:35JST ヤマタネ Research Memo（5）：2025年3月期は、中期経営計画のKPI達成を目指す
■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2024年11月に修正した2025年3月期の通期業績予想は、売上高81,300百万円（前期比26.0%増）、営業利益3,230百万円（同7.3%減）、経常利益3,100百万円（同2.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,640百万円（同6.1%増）と増収ながら、営業利益及び経常利益については減益を見込む。2024年3月期にグループ入りしたショクカイの通期寄与を主因に増収となることに加え、上期に見られたコメの卸売販売における供給面の課題が新米の流入で緩和され、下期にかけては量販店を中心に精米販売の好調が期待されることなどを受け、売上高を上方修正した。市場での米価は高止まりが続いており、収益面で有利な状況にあるが、需給面ではまだまだ予断を許さないようだ。ヤマタネ<9305>は産地との間で築いた協力関係に基づき、安定した仕入に努める。一方、利益面では減益要因として、物流部門における一部荷主の解約による影響や、IT関連や人的資本などの将来に向けた基盤整備に係る投資の増加が挙げられる。IT関連投資では、前述のセキュリティ強化施策のほか、倉庫管理システムの刷新に向けた投資を行う予定である。人的資本投資については、2024年7月、社員に対して譲渡制限付株式を付与しており、インセンティブが給与に還元されることで社員の働きがいをサポートし、生産性向上を実現する。当期純利益については一部事業の売却などによる特別利益の計上が見込まれるため、予想を据置いた。業績予想を一部下方修正したが、将来の成長などに向けた前向きな投資が主因であることから、特に不安材料は見当たらないと弊社では見ている。2. セグメント別の業績見通し物流事業では、期初予想の売上高24,950百万円（前期比2.2%増）、セグメント利益2,250百万円（同2.3%減）を、売上高25,000百万円（同2.5%増）、セグメント利益1,900百万円（同17.5%減）に見直した。上期の増収要因であった新規事業の受託や国際業務の好調さが継続する見通しに加え、本牧埠頭営業所の業務が本格的に収益寄与することを見込んだ。一方で、一部荷主の解約による影響のほか、外注費や人件費、システム投資費用の増加を見込み、減益幅を見直した。同社では、物流業界は資源価格の高止まりや物価上昇により消費関連・生産関連貨物輸送量は低調に推移し、建設関連貨物輸送量も減少することで、総輸送量は底堅いながらも前期を下回ると予測している。上期は遅れがちであった料金改定を下期に着実に進めることで増収を狙い、利鞘を確保して計画達成を図る考えである。食品事業では、売上高45,100百万円（前期比32.1%増）、セグメント利益1,460百万円（同86.5%増）の期初計画を、売上高49,800百万円（同45.9%増）、セグメント利益1,250百万円（同59.6%増）に修正した。ショクカイの業績寄与は基本的に変わらず、加えて新米販売における仕入価格上昇分の価格転嫁が進むことを考慮してさらなる増収を見込んだ。ショクカイについては主軸の給食事業が堅調なほか、デリカ事業として小売店や量販店向け総菜販売が増加している。前述の通り、同社が有する量販店向けの販売や物流ルートを活かして販路を拡大しており、下期も成長が見込める。精米販売については安定した仕入れが業績面の鍵を握るが、同社は従来からの産地業者との強固な繋がりが強みで、仕入れ安定化の武器になると確信しているようだ。利益面ではショクカイの業績寄与は見込めるものの、コメ不足による想定以上の調達費の増加などを踏まえて増益の幅をやや控えめに見直した。情報事業は、期初計画の売上高1,750百万円（前期比0.9%増）、セグメント利益60百万円（同45.0%減）を見直し、売上高1,800百万円（同3.7%増）、セグメント利益70百万円（同35.8%減）とした。主力の汎用機基盤の開発・運用業務は下期においても堅調な推移が見込まれることから売上面、利益面ともわずかに上方修正した。IT業界ではDXの流れを受けて、従来の大型汎用系システムからオープンシステムやクラウドへ移行する流れが強まっている。システム移行の際に必要とされる汎用系エンジニアへの需要はこれまでになく高まっていることから、汎用機基盤の運用に強みを持つ同社は業績を堅調に伸ばしていると考えられる。利益面では2025年3月期はセキュリティ対策強化などで一定の投資が必要になるが、以降は落ち着くと予想される。不動産事業では、期初業績予想の売上高4,700百万円（前期比11.1%増）を据え置き、セグメント利益は2,080百万円（同1.1%増）から2,150百万円（同4.5%増）に上方修正した。上期同様に既存賃貸物件の安定稼働や新規取得の賃貸用不動産の賃料収入の寄与を見込むが、利益面は上期の実績を踏まえて増益幅を若干見直した。不動産業界については、賃貸オフィスビル需要の緩やかな回復を見込む。国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が予測されるものの、事務所移転や拡大の需要から、賃料は底堅く推移すると予想している。中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの活用など、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率を維持する。2023年6月には、地下鉄東西線・大江戸線門前仲町駅直結のプラザ門前仲町を新規取得しており、不動産に関する減価償却費増があるものの、好立地から安定賃料と高稼働が想定され、全体として増収増益を見込む。越中島開発プロジェクトに関しては、越中島開発推進室を軸に(株)日本総合研究所など外部専門家と連携して具体的な計画・スケジュール策定を推進しており、2025年5月に「越中島グランドビジョン」を公表予定である。江東区からの期待も大きく、行政や地域社会とも協議・対話をしながら、魅力的な街づくりを目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:35
注目トピックス 日本株
ヤマタネ Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期は大幅増収、減益ながら上期業績予想は達成
*11:34JST ヤマタネ Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期は大幅増収、減益ながら上期業績予想は達成
■業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高38,273百万円（前年同期比38.4%増）、営業利益1,489百万円（同18.7%減）、経常利益1,430百万円（同4.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益975百万円（同31.1%減）と大幅な増収ながら、各段階利益は減益となった。但し上期業績予想（売上高37,500百万円、営業利益1,440百万円、経常利益1,390百万円、親会社株主に帰属する中間純利益810百万円）は全て達成した。なお、ヤマタネ<9305>は中間期の決算発表にあわせて通期業績予想の一部修正を発表した。前年同期比大幅増収の要因は、2023年10月に子会社化したショクカイから、2025年3月期より通期での業績寄与が始まったことである。コメ卸売販売業においては昨年の猛暑の影響により原料調達が軟調だったことから、精米販売や玄米販売が前年同期を下回ったものの、ショクカイの売上が事業所給食向けを中心に堅調に推移して減収をカバーし、食品部門の売上高を引き上げた結果、前年同期比82.4%増で着地した。物流部門は5月より倉庫事業に関する新規受託業を開始したほか、国際業務において海外引越などの取扱件数が増加したことにより売上高は同1.9%増と微増となった。情報部門は汎用機基盤の開発・運用関連の業務受注が堅調に推移し、売上高は同2.8%増となった。不動産部門は2024年3月期に取得した賃貸用物件の稼働が順調であったことや、既存物件の高稼働率を維持できたことから、売上高は同8.3%増と増収を確保した。利益面では食品部門でショクカイの連結効果により大幅増益となったものの、物流部門での外注費用、本牧新倉庫に係る不動産取得税や減価償却費の増加のほか、情報部門におけるセキュリティ強化対策に伴う費用計上が響き、総体で前年同期比減益となった。さらに今後はIT関連や人的資本関連の将来に向けた投資が予定されているため、業績予想の下方修正に踏み切ったが、将来の業績拡大に向けた一時的な成長投資と留意しておきたい。2. セグメント別の業績概要物流事業は、売上高が前年同期比1.9%増の12,604百万円、セグメント利益が同29.1%減の849百万円だった。国内物流では、既存顧客の解約があったものの、5月より既存顧客から受託した新規業務の開始で穴埋めしたほか、国際業務では海外引越を中心とした取扱件数が順調に伸び、前年同期を上回ったことで増収を確保した。利益面では、本牧埠頭の新倉庫竣工に伴う不動産取得税や減価償却費の負担（140百万円）のほか、庸車や外注業者などの運送関連費用の増加（59百万円）などの要因により減益となった。物流関連費用の増加を価格に転嫁させることや、業務の効率化を並行して行っているが、上期は費用増加に追い付かなかった。食品事業は、売上高が前年同期比82.4%増の22,528百万円、セグメント利益が同249.0%増の608百万円だった。2024年3月期下期よりグループ入りしたショクカイの業績が増収に寄与した。またコメの卸売販売については、昨年の猛暑の影響からコメの生産量が減少したことに加え、2024年8月の宮崎県日向灘地震を契機とした南海トラフ地震に対する注意喚起により、コメの買い溜めが起こったことから需給がタイトになった。このため原料の玄米調達が計画通りに進まず、精米販売は30千玄米トン（前年同期比18.5%減）、玄米販売は7千玄米トン（同31.7%減）と総販売数量が減少した。ショクカイについては事業所給食向けを中心に売上が堅調に推移したほか、小売店や量販店向けの総菜販売が好調であった。同社が持つ量販店向け販売や輸送ルートを活用することでショクカイの売上拡大を目指しており、上期に早速シナジーを発揮した結果、ショクカイの堅調な業績が主力のコメ卸売の減収をカバーした。利益面では原料玄米の急激な価格上昇があったものの、8月以降は新米販売が始まり需給面が緩和したほか、仕入価格上昇分の価格転嫁が進んだことや、ショクカイの連結効果により、最終的に前年同期比大幅増益で着地した。情報事業は、売上高が前年同期比2.8%増の893百万円、セグメント利益が同16.4%減の46百万円だった。同事業の主力であるSE派遣の常駐型ビジネスで汎用機基盤の開発や運用業務の受注が堅調に推移したものの、利益面では2024年3月期のインボイス対応特需がなくなったことや、セキュリティ強化対策コストの増加により減益となった。食品や物流など、消費者生活の重要インフラを担う企業として、企業経営の重要課題であるサイバー攻撃や情報漏洩などに対し、グループを挙げて本腰でセキュリティ強化に対応した。ほかにも、社員のセキュリティ教育などに関する施策も並行して進めている。不動産事業は、売上高が前年同期比8.3%増の2,247百万円、セグメント利益が同9.7%減の1,000百万円だった。既存賃貸物件の稼働率が堅調であったほか、2024年3月期に取得した賃貸物件からの賃料収入が寄与し増収となった。各物件とも好立地のため、稼働率は99%と大変高い水準を維持している。利益面では平和不動産<8803>などと共同開発したオフィスビル「KABUTO ONE」の不動産取得税の減少効果がなくなったことなどもあり、セグメント利益は減益となった。3. 財務状況2025年3月期第2四半期末の資産合計は、前期末比1,125百万円増加の157,031百万円だった。流動資産は同90百万円増加の22,562百万円となった。主な要因は売上債権及び契約資産の増加461百万円、棚卸資産の増加309百万円、現金及び預金の減少965百万円である。固定資産は同1,058百万円増加の134,404百万円となった。主な要因は建物及び構築物の増加2,707百万円、投資有価証券の増加1,244百万円である。負債合計は同818百万円減少の99,037百万円となった。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加1,023百万円、1年内償還予定の社債の増加657百万円、長期借入金の減少2,294百万円、社債の減少926百万円である。純資産合計は同1,942百万円増加の57,993百万円となった。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加566百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加866百万円である。この結果、2024年9月末の自己資本比率は34.1%と前期末比0.9ポイント上昇した。一方、流動比率は97.5%と同7.8ポイント低下したが、長期借入金や社債の返済・償還期限が近付いたことによる一時的な影響と考えられる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・８日＞（前引け）＝ＴＯＷＡ、ＢＴＭ、ワイエイシイ
ＴＯＷＡ<6315.T>＝底入れ反転鮮明。全般地合い悪に抗して９連騰で７５日移動平均線をブレークする動きにあり、終値で７５日線を上回れば昨年７月１１日以来約半年ぶりとなる。超精密金型を中核とした技術力の高さに定評があり、樹脂封止装置や切断加工装置など後工程の半導体製造装置大手として存在感を示している。直近では半導体製造装置関連株を買い戻す動きが活発で、業績好調な同社株も急速に水準訂正に動き出している。２５年３月期の営業利益は前期比４６％増の１２６億円予想で、３期ぶりの過去最高利益更新が見込まれており、業績変化率を考慮して１５倍台のＰＥＲは割安感が強い。
ＢＴＭ<5247.T>＝ストップ高。同社は７日の取引終了後、ほくほくフィナンシャルグループ<8377.T>傘下の北陸銀行と契約を締結し、北陸３県の中堅・中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けビジネスマッチング業務を開始したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ＢＴＭは全国１０カ所の拠点を通じて開発業務とともに、各地の開発会社やエンジニアに案件を紹介する事業などを展開してきた。これまで拠点がなかった北陸エリアにおいて営業態勢を整え、新たな事業案件の獲得を狙う。
ワイエイシイホールディングス<6298.T>＝大幅高で４ケタ大台回復。半導体製造装置や液晶製造装置などメカトロニクス分野を主戦場としており、有力子会社を数多く抱えていることが強みで、パワー半導体製造装置分野では独自のレーザービーム技術などを駆使して実績を積み上げている。半導体製造装置の主力銘柄が軒並み買い戻される流れとなったことを受け、相対的に出遅れる同社株にも物色の矛先が向いた。株式需給面では外資系証券経由の貸株市場で調達した空売りの買い戻しが株価に浮揚力を与えている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、Ｓａｐｅｅｔ、ＢＴＭがS高
8日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数268、値下がり銘柄数281と、売り買いが拮抗した。
個別ではＳａｐｅｅｔ<269A>、ＢＴＭ<5247>がストップ高。Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、リボミック<4591>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>、パルマ<3461>、デジタルプラス<3691>など10銘柄は昨年来高値を更新。ファンデリー<3137>、ＥｄｕＬａｂ<4427>、クリーマ<4017>、トラース・オン・プロダクト<6696>、ジャパンＭ＆Ａソリューション<9236>は値上がり率上位に買われた。
一方、ｖｉｓｕｍｏ<303A>が一時ストップ安と急落した。Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>、ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>、ビースタイルホールディングス<302A>、フォルシア<304A>、ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914>など7銘柄は昨年来安値を更新。ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、Ｆｕｓｉｃ<5256>、グリッド<5582>、トゥエンティーフォーセブン<7074>、アスタリスク<6522>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/08 11:33
注目トピックス 日本株
ヤマタネ Research Memo（3）：事業の変遷を重ね、物流・食品・情報・不動産事業を展開
*11:33JST ヤマタネ Research Memo（3）：事業の変遷を重ね、物流・食品・情報・不動産事業を展開
■事業概要ヤマタネ<9305>は、「物流（国内物流・国際業務）」「食品（コメ卸売販売・加工食品卸売販売）」「情報（メインフレームの技術支援やソフトウェアの開発・販売・サポート）」「不動産（オフィスビルを中心とした不動産賃貸）」と4つの事業を展開する総合サービス企業である。1. 物流事業物流事業の売上高は全体の32.9%（2025年3月期第2四半期）を占め、国内物流が約85%、国際物流が約15%の構成となっている。最新設備を誇る物流センターのほか多数の拠点を首都圏・近畿圏に有し、沿岸部を軸に倉庫業を中心とする総合物流サービスを提供する。国内外を問わず保管・配送・流通加工及びそれらにかかわる全ての物流業務を引き受けており、実際の物流現場で長年にわたり培ったノウハウを基に、調達物流からリサイクル物流まで、包括的に物流業務を請け負う3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）業者として、ロジスティクス実態調査から実際の改善オペレーションまで幅広いサービスを提供する。共同配送では、集荷後、東京、横浜、神戸、大阪などの共配センターに集約・仕分けし、納品先に一括で配送する。家電や飲食料品の分野では業界に先駆けて共同配送を事業化しており、多くの企業に利用されている。実際に同社の取り扱い品目の大半は、飲食料品と輸入家電となっているようだ。国際物流においては、世界85カ国300都市の海外代理店と連携し、グローバルなネットワークを生かして、安全・確実な海上及び航空フォワーディングを実現している。海外引越は1984年から事業を展開しており、カスタムメイドのサービス提供により、日系・外資系企業や在日大使館などの顧客から高い評価を得ることで、Win-Winの関係を構築している。現在では170を超える国との間にネットワークを有する。2. 食品事業食品事業の売上高は全体の58.9%（2025年3月期第2四半期）を占め、祖業であるコメ卸売販売業と、加工食品卸売業に大別される。1924年から現在まで100年間継続しているコメ卸売販売においては、その業歴と信頼で東北地方を中心とした全国の優良産地と取引関係を構築している。今後は生産者年齢の高齢化に伴い、稲作人口の減少が見込まれるが、顧客が求める「安全」「安心」「良食味」のコメを確保し、その安定供給を実現するために、引き続き生産地支援を含めた購買ルートの開拓を強化する。生産拠点の印西精米センターでは、顧客のニーズに合わせた商品を製造しており、SQFやISOなどの国際規格に基づいた製造管理を行う。商品の品質検査のみならず、原料受け入れ段階においても厳格な検査を実施し品質の安定化を図っている。確かな商品を提供するため、DNA検査装置を用いた検査を自社で実施している。2023年10月に子会社化したショクカイは、給食事業において、一日100万食以上の弁当・給食業界に特化した商品を全国の顧客に提供している、産業給食業界のリーディングカンパニーである。デリカ事業ではスーパーマーケット向けの総菜を提供する。商品の8割近くが自社開発の独自性のあるプライベートブランドで構成されているため、150社以上の仕入先と連携し、顧客が求める商品をいち早く市場に供給することができる。新たな取り組みとしては、ミールキット・冷凍弁当向け商品や高齢者施設に向けた商品の提案を実施した。2024年3月には、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」にて、業務用冷凍食品専門「フーデリッシュ」としてオンラインショップを開設し、業務用商品のインターネット販売を始めた。3. 情報事業情報事業の売上高は全体の2.3%（2025年3月期第2四半期）を占めている。グループ会社のヤマタネシステムソリューションズを主体にメインフレーム及びオープン系システムを取り巻く各種ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークなどを対象として、豊富な経験と実績を持つエンジニアによる技術支援サービスを提供する。創業者である山崎種二が設立した証券会社が抱えていたシステム部隊をスピンアウトしたことが同事業の始まりだ。金融が前身ということもあって、前述したメインフレーム、汎用系ビジネスを中心に展開している。物流、流通、製造、金融などの業種向けにシステム開発サービスのほか、24時間365日対応の安心・安全なシステム運用・保守サービスを提供する。また、ハンディターミナルをレンタルできるサービス（ストックテイ君）を業界初・最大の規模で展開し、百貨店業界ではスタンダード化している。なお、現在はアプリへの切り替えを推進中だ。4. 不動産事業不動産事業の売上高は全体の5.9%（2025年3月期第2四半期）を占める。グループ会社の山種不動産を主体に、茅場町、門前仲町、西新宿、池袋、高崎などに数多くのオフィスビルを展開しており、保有するオフィスビルでは賃貸に重点を置き、物流・商業施設、駐車場などを効率的に運営する。また、不動産の売買や仲介など不動産経営に関する業務を代行するプロパティマネジメントにも注力している。グループ企業については、「物流」において、(株)ヤマタネロジスティクスが業界に先駆けて家電や飲食料品に特化して共同配送を開始するなど、多種多様な輸配送サービスを提供している。他にも、シンヨウ・ロジが、食品輸送に特化し、スーパーマーケットの配送センターの運営を展開し、(株)ヤマタネロジワークスが倉庫荷役業務、流通加工業務を担っている。「食品」では、総菜を中心に冷凍・冷蔵・常温保存の3カテゴリと、5つのオリジナルブランド、1,200の豊富な商品ラインナップを有するショクカイが、一日100万食以上の弁当・給食業界に特化した商品を全国の顧客に提供している。ショクカイは、産業給食業界のリーディングカンパニーである。「情報」では、(株)ヤマタネシステムソリューションズがメインフレームの技術支援のほか、システムの開発・構築・運用・保守などのトータルサービスを展開する。「不動産」では、山種不動産(株)が、不動産事業において関東のオフィスビルなどの賃貸を中心に、不動産の売買と仲介を展開する。なお、同社は2025年2月に山種不動産を吸収合併する予定である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝8日前引け、ｉＦＷＩＮ、野村銀行１７が新高値
8日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比50.6％減の1268億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同53.7％減の1039億円だった。
個別ではｉＦｒｅｅＥＴＦ ＭＳＣＩ日本株女性 <1652> 、グローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００・カバード・コール <2868> 、ＮＥＸＴ 東証銀行業株価指数 <1615> 、ＮＥＸＴ 銀行 <1631> 、上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） <1486> など7銘柄が新高値。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＦＴＳＥ世界国債 <2512> 、ＮＥＸＴ ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジあり <2648> 、上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） <1487> 、ｉシェアーズ・コア 日本国債 ＥＴＦ <2561> 、ｉシェアーズ ジニーメイ ＭＢＳ ＥＴＦ <2649> など15銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではグローバルＸ 米国優先証券（隔月） <2019> は3.36％安、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> は3.26％安、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳｏｌａｃｔｉｖｅジャパン <2850> は3.18％安と大幅に下落。
日経平均株価が140円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金637億1500万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均1059億7700万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が111億200万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が62億3000万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が56億7300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が46億6500万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が44億7000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/08 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、川本産業、エヌエフＨＤが一時S高
8日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数623、値下がり銘柄数690と、値下がりが優勢だった。
個別では川本産業<3604>、エヌエフホールディングス<6864>が一時ストップ高と値を飛ばした。ホクリヨウ<1384>、田中建設工業<1450>、日本電技<1723>、暁飯島工業<1997>、オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>など22銘柄は昨年来高値を更新。ライトオン<7445>、大運<9363>、中京医薬品<4558>、ジオマテック<6907>、ジャストプランニング<4287>は値上がり率上位に買われた。
一方、オルトプラス<3672>、戸田工業<4100>、日本パレットプール<4690>、ピーエイ<4766>、ルックホールディングス<8029>が昨年来安値を更新。室町ケミカル<4885>、ＳＤＳホールディングス<1711>、中北製作所<6496>、アルピコホールディングス<297A>、ユビキタスＡＩ<3858>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/08 11:32
注目トピックス 日本株
ヤマタネ Research Memo（2）：グループ創業100周年を迎えた総合サービス企業
*11:32JST ヤマタネ Research Memo（2）：グループ創業100周年を迎えた総合サービス企業
■会社概要ヤマタネ<9305>は1924年7月3日（大正13年）に山崎種二が廻米問屋として創業し、2025年3月期にグループ創業100周年を迎えた。コメ卸売販売の食品事業を祖業に、大きく変動する社会情勢、市場のニーズに応え、事業領域を拡大しており、現在は「物流（国内物流・国際業務）」「食品（コメ卸売販売・加工食品卸売販売）」「情報（メインフレームの技術支援やソフトウェアの開発・販売・サポート）」「不動産（オフィスビルを中心とした不動産賃貸）」と4つの事業を展開する総合サービス企業である。創業者山崎種二氏は、人の信用を得ることがすべての基本との想いから、「信は万事の本を為す」の言葉を信奉した。あらゆる面で誠実に実行することで大きな信用を得て、同社の基盤を築きあげており、同社の企業理念として現在も引き継がれている。また、創業者は、江戸時代中期の大名である上杉鷹山の名言「働き一両 考え五両」を常に意識し、行動した。「ただ体ばかりで他人並みのことをしてもたいした者にはならない、頭を使うことで何倍もの成果を出すことができる」という意味の名言のもと、同社は深いつながりがある4つの事業をさらに融合させていくことで、新たなサービスを創出していく考えである。同社は、1950年10月に東京証券取引所に上場した。倉庫会社の吸収合併を皮切りに営業所（倉庫拠点）の新設を進め物流事業を拡大し、1962年10月には不動産事業に進出した。1989年10月に山種米穀(株)と合併した後、1995年8月に社名を現在の「(株)ヤマタネ」に変更した。1993年2月に国際航空運送協会（IATA）代理店資格を取得し、同年10月に国際引越協会（OMNI）に加入して国際物流の基盤を築き、1998年3月にはSBS輸入商社資格を取得しさらなる強化を図った。2022年4月に食品輸送に特化した冷凍・常温輸送を手掛ける(株)シンヨウ・ロジを、2023年10月には総菜を中心に冷凍・冷蔵・常温の3カテゴリ5つのオリジナルブランドを展開する冷凍食品卸売業のショクカイを子会社化した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均8日前引け＝反落、140円安の3万9942円
8日前引けの日経平均株価は反落。前日比140.35円（-0.35％）安の3万9942.95円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は509、値下がりは1067、変わらずは65と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は39.06円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が15.78円、ソニーＧ <6758>が11.67円、ＮＴＴデータ <9613>が11.02円、ＫＤＤＩ <9433>が10.85円と並んだ。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を52.35円押し上げ。次いで東エレク <8035>が43.40円、ディスコ <6146>が11.25円、リクルート <6098>が6.41円、オリンパス <7733>が6.05円と続いた。
業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は海運で、以下、非鉄金属、繊維、鉄鋼が続いた。値下がり上位には保険、その他金融、その他製品が並んだ。
株探ニュース
2025/01/08 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎８日前場の主要ヘッドライン
・ライトオンが７連騰、第１四半期決算で営業赤字幅が縮小
・ＴＯＷＡが９連騰で底入れ反騰色鮮明、業績絶好調で半導体製造装置関連の買い戻しの流れに乗る
・ＢＴＭがＳ高、北陸銀行との協業開始を材料視
・ＧＦＡが３連騰、暗号資産の上場支援事業を開始
・川本産業が続急伸、ｈＭＰＶの感染拡大懸念で思惑
・ワイエイシイがマド開け急騰で４ケタ大台復帰、半導体製造装置の出遅れで買い戻し加速
・マクドナルドが軟調推移、１２月既存店は売上高・客数・客単価が全て前年割れ
・ホンダは売り買い交錯、ルネサスと次世代ＥＶ向け半導体開発で提携
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:31
注目トピックス 日本株
ヤマタネ Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は大幅増収ながら、成長に向けた投資で減益に
*11:31JST ヤマタネ Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は大幅増収ながら、成長に向けた投資で減益に
■要約ヤマタネ<9305>は1924年7月3日（大正13年）に山崎種二が廻米問屋として創業し、2024年7月にグループ創業100周年を迎えた。コメ卸売販売の食品事業を祖業に、大きく変動する社会情勢、市場のニーズに応え、事業領域を拡大しており、現在は「物流（国内物流・国際業務）」「食品（コメ卸売販売・加工食品卸売販売）」「情報（メインフレームの技術支援やソフトウェアの開発・販売・サポート）」「不動産（オフィスビル賃貸）」と4つの事業を展開する総合サービス企業である。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高38,273百万円（前年同期比38.4%増）、営業利益1,489百万円（同18.7%減）、経常利益1,430百万円（同4.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益975百万円（同31.1%減）と大幅な増収ながら、各段階利益は減益となった。同社は中間期決算発表に併せて通期業績予想の一部修正を発表した。売上高は上方修正し、営業利益及び経常利益を下方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想を据え置いた。大幅増収の主因は、2023年10月に子会社化した(株)ショクカイの業績寄与である。精米販売や玄米販売が前年同期を下回ったものの、ショクカイの売上が事業所給食向けを中心に堅調に推移した結果、ショクカイの売上が減収をカバーし増収で着地した。物流部門は倉庫事業に関する新規受託業務や国際業務の取扱件数が増加したほか、情報部門は汎用機基盤の開発・運用関連の業務受注が堅調で増収となった。不動産部門は2024年3月期取得の賃貸用物件をはじめ、既存物件の高稼働率維持により増収を確保した。利益面では食品部門でショクカイの連結効果があったものの、物流部門での外注費用や本牧新倉庫に係る不動産取得税や減価償却費の増加のほか、情報部門におけるセキュリティ強化対策に伴う費用計上が響き、総体で前年同期比減益となった。今後IT関連や人的資本関連の将来に向けた投資が予定されているため、業績予想の下方修正に踏み切ったが、将来の業績拡大に向けた一時的な成長投資と留意しておきたい。2. 2025年3月期の業績見通し修正後の2025年3月期連結業績予想は、売上高81,300百万円（前期比26.0%増）、営業利益3,230百万円（同7.3%減）、経常利益3,100百万円（同2.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,640百万円（同6.1%増）と大幅な増収となるが、営業利益及び経常利益については減益を見込む。2024年3月期にグループ入りしたショクカイの通期寄与を主因に増収となることに加え、上期に見られたコメの卸売販売における供給面の課題が新米の流入で緩和され、下期にかけては量販店を中心に精米販売の好調が期待されることなどを受け、売上高を上方修正した。一方、利益面では減益要因として、物流部門における一部荷主の解約による影響や、IT関連や人的資本などの将来に向けた基盤整備に係る投資の増加が挙げられる。IT関連投資では、セキュリティ強化施策のほか、倉庫管理システムの刷新に向けた投資を行う予定である。人的資本投資については、2023年10月に発表した、社員に対する譲渡制限付株式報酬制度などが挙げられる。なお、当期純利益については一部事業の売却などによる特別利益の計上が見込まれるため、予想を据え置いた。業績予想を一部下方修正したが、将来の成長などに向けた前向きな投資が主因であることから、特に不安材料は見当たらないと弊社では見ている。3. 新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」同社グループは2022年5月、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」（2023年3月期～2031年3月期）を策定した。9ヶ年を通じて目指す姿（ビジョン）として、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」を設定した。この長期ビジョンにおいて着実に前進するため、同社はさらに3ヶ年の中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」（2023年3月期～2025年3月期）を策定した。最終年度の2025年3月期業績予想を達成することで主要KPIを達成する見込みだ。また、新中期経営計画として「ヤマタネ2028プラン」（2026年3月期～2028年3月期）を策定した。長期ビジョンの成長期と位置付け、将来の企業価値および株主価値の向上に向けて、投資効果を最大化するための施策を展開する。KPIとして、2028年3月期において売上高880億円、営業利益47億円、EBITDA92億円、ROE6.5%以上、総還元性向70～80%という目標を掲げた。CAGR（年平均成長率）については売上高2.7%、営業利益13.7%と、特に利益面で高い成長を目指す。最重要課題のROEはバランスシートを改善することで達成を図る。■Key Points・大型M&Aにより100%連結子会社となったショクカイが業績に大幅に寄与・2025年3月期は将来に向けた成長投資を行うことで減益となる見込み・新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を策定、2028年3月期にROE6.5%以上の達成を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月08日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(5246) エレメンツ 東証グロース
(4893) ノイル 東証グロース
(4885) 室町ケミカル 東証スタンダード
(6315) ＴＯＷＡ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(9279) ギフトＨＤ 東証プライム
(7185) ヒロセ通商 東証スタンダード
(7203) トヨタ 東証プライム
(7267) ホンダ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:30
みんかぶニュース 個別・材料
Ｔ－ＢＡＳＥが反発、１２月既存店売上高が２カ月連続前年上回る
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>が反発している。７日の取引終了後に発表した２４年１２月度の月次売上速報で、既存店売上高が前年同月比８．５％増と２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
先月に続き、重衣料アウター中心に冬物商品が好調に推移し、特に実店舗既存店が伸長した。なお、全社売上高は同１１．４％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:27
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は大幅反落、欧米債券安が波及 長期金利１．１７０％に上昇
８日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は大幅反落した。前日の欧米市場で長期債価格が下落（金利は上昇）した流れが円債相場に波及した。
１２月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数が前月比で上昇した。価格指数が高水準となったことで、米国のインフレ環境が長期化するとの見方が強まった。社債発行の増加で米国債の需給悪化が懸念されるなかで、米財務省が実施した１０年債入札が低調な結果となったことを背景に、米長期金利は一時４．６９％に上昇（長期債価格は下落）。米国債への売りは欧州債相場の重荷となり、英３０年債利回りは一時１９９８年以来の高水準をつけた。
日銀は８日、定例の国債買い入れオペを４本通告した。対象は「残存期間１年超３年以下」と「同３年超５年以下」、「同５年超１０年以下」、「同１０年超２５年以下」。オファー額については昨年１２月２７日、日銀は「同１年以下」と「同１０年超２５年以下」、「同２５年超」を除き、減額する方針を示していた。今回、通告されたオペのオファー額は、１２月２７日に日銀が示した予定通りの額となった。通告後の先物の反応は限られた。
先物３月限は前営業日比３４銭安の１４１円２６銭で午前の取引を終えた。前日に入札が行われ、きょうから新発となる１０年債の利回り（３７７回債、長期金利）は同０．０３０ポイント高い１．１７０％に上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:24
みんかぶニュース 個別・材料
住友ゴは切り返す、グッドイヤーから欧米ダンロップ事業買収と報道
住友ゴム工業<5110.T>はプラス圏に切り返す。日本経済新聞電子版がこの日午前１１時ごろ、「住友ゴム工業は米グッドイヤーから欧米などの『ダンロップ』ブランドのタイヤ事業を買収する」と報じた。買収額は８００億円超になる見通しという。この報道が材料視されたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:23
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は158円10銭近辺で上げ渋る状況が続く
*11:19JST 東京為替：ドル・円は158円10銭近辺で上げ渋る状況が続く
8日午前の東京市場で米ドル・円は158円近辺で推移。158円24銭から157円91銭まで下落した後、一時158円17銭まで反発。ただ、直近でドルは上げ渋っている。ユーロ・ドルは1.0339ドルから1.0349ドルまで反発。ユーロ・円は163円69銭から163円38銭まで下落。
＜MK＞
2025/01/08 11:19
注目トピックス 日本株
JINSHD---大幅続伸、既存店売上の好調推移が継続で
*11:12JST JINSHD---大幅続伸、既存店売上の好調推移が継続で
JINSHD<3046>は大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比24.4％増となり、23カ月連続でのプラス成長、かつ8カ月連続での2ケタ増になっている。年末にかけて高まったインバウンド需要、月内に実施した販促キャンペーンの効果によって、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調に推移したようだ。好調な売上モメンタムの継続をポジティブに評価の動きが強まっている。
＜ST＞
2025/01/08 11:12
みんかぶニュース 個別・材料
ジャストプラが４連騰、６０万株を上限とする自社株買いを実施へ
ジャストプランニング<4287.T>が４連騰し、９月２日につけた昨年来高値３９９円にツラ合わせ。７日の取引終了後、上限を６０万株（発行済み株数の４．９３％）、または２億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は１月８日から７月３１日までで、資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を可能とすることが目的という。
同時に１月１５日付で自社株２８万３７００株を消却すると発表した。なお、消却後の発行済み株数は１２１６万８４９２株となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:09
注目トピックス 日本株
オートサーバー---2024年12月期12月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表
*11:08JST オートサーバー---2024年12月期12月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表
オートサーバー<5589>は6日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2024年12月期12月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2024年12月期12月度はASNET全体の取引台数は15,633台となり、前年同月比は102.5％となった。12月度の台数実績としては過去最高の取引台数であり、過去7年間（2017-2023年）での平均対比は111.0％となっている。この結果、2024年12月期通年での取引台数は234,774台、前年同期間比は102.9％となった。なお、ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示される。
＜AK＞
2025/01/08 11:08
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比３４銭安の１４１円２６銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比３４銭安の１４１円２６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:05
注目トピックス 日本株
ルネサス---大幅反落、人員削減や定期昇給見送りが報じられる
*11:05JST ルネサス---大幅反落、人員削減や定期昇給見送りが報じられる
ルネサス<6723>は大幅反落。国内外約2万1000人の社員のうち、5％未満にあたる人員を削減すると従業員に伝えたと報じられている。25年春に実施する定期昇給も見送るもよう。昨年も人員の削減と定期昇給を延期しており、今回は2年連続の措置となる形に。厳しい事業環境があらためて認識される形となり、売り材料視されているようだ。なお、ホンダとEV向け半導体開発で提携するとも本日は伝わっている。
＜ST＞
2025/01/08 11:05
注目トピックス 日本株
オムロン---大幅続落、相対的な業績改善余地の乏しさを見込み米系証券が格下げ
*11:04JST オムロン---大幅続落、相対的な業績改善余地の乏しさを見込み米系証券が格下げ
オムロン<6645>は大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5800円から4900円に引き下げている。FA業界の中では、構造改革による順調な業績改善が評価されてきていたが、今後、米国を中心に需要が回復する段階においては、構成比が相対的に低いことから、安川電機などと比較して業績の改善余地が限定的になる可能性としているもよう。
＜ST＞
2025/01/08 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５０１、値下がり銘柄数は１０９２、変わらずは５０銘柄だった。業種別では３３業種中８業種が上昇。値上がり上位に海運、繊維製品など。値下がりで目立つのは保険、その他金融、その他製品、証券・商品、不動産など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:03
注目トピックス 日本株
アダストリア---大幅反落、12月既存店売上の伸び鈍化をマイナス視
*11:02JST アダストリア---大幅反落、12月既存店売上の伸び鈍化をマイナス視
＜ST＞
2025/01/08 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は249円安の3万9834円、ファストリが55.04円押し下げ
8日11時現在の日経平均株価は前日比249.18円（-0.62％）安の3万9834.12円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は500、値下がりは1086、変わらずは55と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は55.04円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が18.25円、ソニーＧ <6758>が14.3円、ＮＴＴデータ <9613>が13.4円、ＫＤＤＩ <9433>が12.03円と続いている。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を44.39円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が36.56円、ディスコ <6146>が10.98円、オリンパス <7733>が4.87円、トヨタ <7203>が4.11円と続く。
業種別では33業種中8業種が値上がり。1位は海運で、以下、繊維、倉庫・運輸、鉄鋼と続く。値下がり上位には保険、その他金融、その他製品が並んでいる。
※11時0分11秒時点
株探ニュース
2025/01/08 11:01
みんかぶニュース 個別・材料
薬王堂ＨＤが３日ぶり反落、３～１１月期最終増益確保も利益確定売り
薬王堂ホールディングス<7679.T>が３日ぶりに反落した。同社は７日の取引終了後、２５年２月期第３四半期累計（３～１１月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比７．２％増の１１４５億３４００万円、経常利益は同３．８％減の４８億２００万円、最終利益は同０．７％増の３３億７６００万円となった。直近３カ月間の９～１１月期では増収となった一方、経常利益と最終利益は４％減となった。同社株は決算発表前の前日まで堅調な値動きを示していたが、ポジティブ・サプライズ感の乏しい決算内容を受けて、目先の利益を確定する目的の売りが出たようだ。株価は２５日移動平均線を下回る水準まで売られたが、朝安後は下げ渋る動きとなっている。同社は１２月度の月次速報も同時に開示した。既存店売上高は前年同月比５．３％増と増収基調を継続した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 10:58