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みんかぶニュース 個別・材料 マツダと日産自が下げ転換、トランプ米大統領「２月にカナダとメキシコに関税発動検討」と伝わる◇ 　マツダ<7261.T>と日産自動車<7201.T>が朝高後に下げ転換。朝方に買いが先行したトヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>も一時マイナス圏に沈む場面があった。トランプ米大統領が２０日の就任初日に署名する大統領令において、関税の導入は盛り込まず、初日の発動が回避される見通しだと海外メディアが報じた。これが自動車株の支援材料となったが、その後トランプ米大統領が、２月からメキシコとカナダの輸入品目に対し２５％の関税を発動することを検討していると伝わった。外国為替市場では一気に１ドル＝１５６円台前半までドル高・円安方向に振れたものの、自動車株に対しては関税強化の動きを嫌気した売り圧力が強まった。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 10:24 みんかぶニュース 個別・材料 Ｄサイクルが急反落、１２月既存店売上高１４カ月連続前年上回るも伸び率鈍化 　ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ<5888.T>が急反落している。２０日の取引終了後に２４年１２月度の月次売上高速報を発表。既存店売上高は前年同月比９．４％増と１４カ月連続で前年実績を上回ったものの、１０月の同１３．０％増、１１月の同１６．４％増から増収率が鈍化し、１ケタの伸びとなったことが嫌気されているようだ。引き続き電動アシスト車及び修理の販売が好調だったとしている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 10:22 みんかぶニュース 個別・材料 シンフォニアが４日続伸、国内証券が新規カバレッジ開始 　シンフォニア　テクノロジー<6507.T>が４日続伸。ＳＭＢＣ日興証券が２０日付で投資評価「１」、目標株価１万４００円で新規にカバレッジを開始したことが材料視されている。 　同証券によると、事業領域の性質上、防衛予算増の恩恵を十分に受けられると指摘。株価は防衛向け受注の増加を受けて既に上昇してきたが、防衛関連事業は同社の長期目標から上振れる可能性が大きく、まだ十分に織り込まれていないとみている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 10:19 みんかぶニュース 市況・概況 エフテックがＶ字リバウンド、ホンダ系自部品会社でＰＢＲは会社解散価値の５分の１◇ 　エフテック<7212.T>が３連騰。昨年１２月下旬に急動意をみせ、６１３円の高値をつけた後は急な調整を強いられたが、目先筋の売り物が切れＶ字リバウンドに転じている。ホンダ<7267.T>と日産自動車<7201.T>の経営統合に向けた協議が進められるなか、ホールディング会社設立に際し、ホンダ主導の構造改革が進むことが想定されている。そのなか、ホンダ系列で足回り部品を手掛け、業績も好調な同社は、課題となる電気自動車（ＥＶ）戦略の推進などでもキーカンパニーの１社となり得る。自動車業界再編の動きが顕在化するなか、自動車部品会社の共通項とはいえ低ＰＢＲが際立っていることもポイント。同社のＰＢＲは会社解散価値の５分の１に相当する０．２倍弱と極めて割安圏に位置していることから、再評価余地が意識されているもようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 10:15 みんかぶニュース 個別・材料 エフテックがＶ字リバウンド、ホンダ系自部品会社でＰＢＲは会社解散価値の５分の１◇ 　エフテック<7212.T>が３連騰。昨年１２月下旬に急動意をみせ、６１３円の高値をつけた後は急な調整を強いられたが、目先筋の売り物が切れＶ字リバウンドに転じている。ホンダ<7267.T>と日産自動車<7201.T>の経営統合に向けた協議が進められるなか、ホールディング会社設立に際し、ホンダ主導の構造改革が進むことが想定されている。そのなか、ホンダ系列で足回り部品を手掛け、業績も好調な同社は、課題となる電気自動車（ＥＶ）戦略の推進などでもキーカンパニーの１社となり得る。自動車業界再編の動きが顕在化するなか、自動車部品会社の共通項とはいえ低ＰＢＲが際立っていることもポイント。同社のＰＢＲは会社解散価値の５分の１に相当する０．２倍弱と極めて割安圏に位置していることから、再評価余地が意識されているもようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 10:15 みんかぶニュース 個別・材料 フジＨＤが大幅反落、スポンサー離れによる業績悪化を懸念 　フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が大幅反落している。タレントの中居正広氏の女性問題を巡り、フジテレビ社員が関与していたなどと報じられて以降、思惑含みで株価は乱高下しており、前日は堀江貴文氏による株式の購入が明らかになったことで急伸していたが、この日はスポンサーが続々とＣＭを差し止めていることから業績悪化懸念が再燃しているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 10:12 みんかぶニュース 個別・材料 ベルーナが上げ足鮮明で昨年来高値にらむ、インバウンド恩恵と指標面の割安さに着目 　ベルーナ<9997.T>が５日続伸と上げ足を鮮明としている。８００円台を回復し、同時に昨年１２月１２日につけた戻り高値を払拭、昨年７月９日につけた昨年来高値８２７円も射程圏に捉えている。カタログ通販の大手だが、通販の顧客向けファイナンスや不動産分野などにも多角展開する。訪日外客数が増勢の一途となるなか、注力するホテル事業の収益貢献も顕著となっている。今月７日には、札幌駅近郊での新ホテル開業を当初予定の４月から３月に前倒し開業することを発表、インバウンド関連としての側面で再評価の対象となっているようだ。依然としてＰＥＲが１０倍を下回るほか、ＰＢＲ０．５倍台は割安感が際立っており、バリュー株へのリターンリバーサル狙いの買いが顕在化するなか、その流れに乗っている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 10:06 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１０時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６１３、値下がり銘柄数は９３２、変わらずは９５銘柄だった。業種別では３３業種中１０業種が上昇。値上がり上位にその他製品、海運など。値下がりで目立つのは鉱業、保険、石油・石炭、銀行、証券・商品など。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 10:04 注目トピックス　日本株 ティアンドエスグループ---ティアンドエス、東北大学とロバスト性の高い画像認識技術の共同研究契約を締結 *10:02JST ティアンドエスグループ---ティアンドエス、東北大学とロバスト性の高い画像認識技術の共同研究契約を締結 ティアンドエスグループ<4055>は20日、子会社のティアンドエスが東北大学 国際集積エレクトロニクス研究開発センターと「ロバスト性の高い画像認識技術の研究」に関する共同研究契約を締結したと発表した。本共同研究の目的は、ロバスト性の高い画像認識アルゴリズムの研究開発を通じて、物体認識モデルの実用化を図ることにある。研究内容としては、特定環境向けおよび汎用的な物体認識モデルの調査と実用化に向けた検討、環境・ターゲット・物体認識モデルの関連性から精度向上のためのモデル改修・実装およびデータセットの改良、さらにモデルサイズの圧縮や処理時間短縮などの最適化を施した上でのAIアクセラレータでの検証が含まれる。契約期間は2025年1月1日から2025年12月31日までの1年間で、実施場所は東北大学 国際集積エレクトロニクス研究開発センターおよび同社である。 ＜ST＞ 2025/01/21 10:02 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス---省エネ基準を満たした家庭用小型浄化槽「XJ型」を発売開始 *10:01JST ダイキアクシス---省エネ基準を満たした家庭用小型浄化槽「XJ型」を発売開始 ダイキアクシス<4245>は17日、家庭用小型浄化槽の新製品「XJ型」を20日より発売すると発表した。この製品は、環境省の省エネ基準を満たし、独自の構造を継承・深化させることで、直感的で簡単な維持管理を可能にしている。「XJ型」は、ブロワ（エアーポンプ）をランクアップし送風量を増加させ、処理性能を高めた。また、シンプルかつ作業性の高い構造により、保守点検や汚泥引抜等の維持管理作業を簡単に行えるようにしている。同社は、これまでにも家庭用浄化槽にFRP（繊維強化プラスチック）やDCPD（熱硬化性樹脂）、PP（ポリプロピレン）を業界に先駆けて採用し、中空糸膜による排水処理技術を確立するなど、環境創造開発型企業として成長してきた。今回の「XJ型」発売により、さらなる水環境の保全と未来への貢献を目指す。 ＜ST＞ 2025/01/21 10:01 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が200円を超える 　日経平均株価の下げ幅が200円を超えた。10時現在、230.77円安の3万8671.73円まで下落している。 株探ニュース 2025/01/21 10:01 みんかぶニュース 市況・概況 10時の日経平均は217円安の3万8685円、アドテストが37.88円押し下げ 　21日10時現在の日経平均株価は前日比217.50円（-0.56％）安の3万8685.00円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は608、値下がりは941、変わらずは91と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は37.88円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が20.32円、ファストリ <9983>が16.87円、リクルート <6098>が16.77円、中外薬 <4519>が11.74円と続いている。 　プラス寄与度トップは第一三共 <4568>で、日経平均を6.71円押し上げている。次いでディスコ <6146>が6.18円、任天堂 <7974>が3.55円、ＴＤＫ <6762>が2.96円、住友ファーマ <4506>が0.82円と続く。 　業種別では33業種中10業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、海運、倉庫・運輸、繊維と続く。値下がり上位には鉱業、保険、石油・石炭が並んでいる。 　※10時0分11秒時点 株探ニュース 2025/01/21 10:01 注目トピックス　日本株 プロディライト---誰もが働きやすい環境作りを目的に、時間単位の有給休暇制度を導入 *10:00JST プロディライト---誰もが働きやすい環境作りを目的に、時間単位の有給休暇制度を導入 プロディライト<5580>は20日、従業員の柔軟な働き方を支援するため、2025年1月1日から年次有給休暇の時間単位での付与を開始したと発表した。この制度により、従業員は1時間単位で有給休暇を取得でき、年間最大5日分(40時間)まで利用可能となる。また、当該年度に行使しなかった時間単位年休の1日未満の端数は、次年度に限り繰り越すことが可能である。導入の背景として、2023年に全従業員を対象としたヒアリングを実施した結果、全休や半休では対応できない短時間の休暇ニーズが明らかになったことが挙げられる。さらに、将来的に従業員が介護を行う際、施設や病院への送迎などで短時間の休暇が必要となるケースも考慮し、時間単位での有給休暇制度の必要性が高いと判断した。同社は、これまでも育児・介護休業法で義務化されている3歳未満の子供を養育する従業員に対する短時間勤務制度の利用可能期間を、2024年3月に子供が中学校就学の始期まで延長するなど、働きやすい環境作りに取り組んできた。今後も、従業員一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮できるよう、誰もが働きやすい環境作りに積極的に取り組む方針である。 ＜ST＞ 2025/01/21 10:00 みんかぶニュース 個別・材料 ラクスが続伸、１２月売上高は２割強増のペース継続 　ラクス<3923.T>が続伸している。２０日の取引終了後に発表した２４年１２月度の月次売上高で、全社売上高が前年同月比２２．４％増となり、２割を超える増収が続いたことが好感されている。楽楽精算が同１２．１％増、楽楽明細が同３９．５％増となり全体を牽引した。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 10:00 みんかぶニュース 市況・概況 ＜注目銘柄＞＝アオイ電子、今期業績急改善で底値買い妙味 　アオイ電子<6832.T>は独立系の電子部品メーカーで半導体の後工程の受託製造を主力としている。昨年７月にシャープ<6753.T>と半導体パネルパッケージの生産ラインを構築することを発表、２６年中の本格稼働を目指している。先行投資負担がしばらくは重荷となるが、将来的には強力な成長の礎となる可能性が高い。業績面では２４年３月期に１５億４８００万円の営業赤字を余儀なくされたが、２５年３月期は急改善する見通しで営業損益は１０億５０００万円の黒字化を見込み、更なる上振れも視野に入る状況だ。 　財務体質は強固で前期は赤字でも５４円の年間配当を実施し、今期も５４円の配当を計画している。ＰＢＲが０．５倍強とかなりの割安水準にあり、チャート的にも２０００円近辺の株価は底値圏だ。中期スタンスでここは買い場と判断される。（桂） 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 10:00 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「2025年の日本株式展望」 ―主役はM&Aブームと自社株買い― ●気迷い趨勢、かえって期待できる 　日経平均株価は2024年前半に27％と急騰したが、8月には植田ショックで3日間で20％もの急落を記録した。その後は、3万8000円から4万円のレンジ内での気迷い相場が続き、一時的に高まった長期上昇期待は剥落した。しかし、人々が警戒的だからこそ、むしろ展望は明るいのではないか。 　米国では経済成長優先、高株価志向の強いトランプ氏の第二期米大統領就任に期待が高まっている。2017年減税の継続や法人税減税に加えて、エルネギー増産と規制緩和で企業は一段と儲けやすくなるだろう。景気が減速せず高金利が続くことを警戒する向きもあるが、ファンダメンタルズの強さは、むしろ一段の米国株価上昇をもたらすだろう。 ●日本景気の好循環が見えてきた 　2025年に特に注目されるのは、日本株式であろう。日経平均株価は25％高の5万円が視野に入ってくると思われる。1ドル＝150円台の円安が定着し、デフレ完全脱却が見えてきた。長期低落してきた日本の潜在成長率が、これから上昇に転ずる可能性が高い。5％近い高賃上げの継続で消費が上向く。設備投資とマンションブーム、ホテルブームで建設業が久しぶりに活況を呈している。外国人観光客の急増が津々浦々の地方経済を潤している。中国に見切りをつけた企業の日本回帰や、海外企業の対日投資は台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場やラピダスの千歳市の先端半導体工場建設に続き、本格化していくだろう。 ●真打ち登場、企業による自社株買い 　こうした好環境の下で、企業の自社株買いの大ブームが起こった。東証データによる法人の株式購入（その大半は自社株買い）は2022年12.6兆円、23年14.3兆円、24年21.6兆円と急増しており、25年には30兆円に迫っていくと予想される。この間に持ち合い解消売り、時価発行増資による法人売りも増加し、自社株買いのインパクトが希薄化されたが、今後、法人売りは減少していき、ネットの法人買いが増加テンポを速めていくだろう。このスケールでの自社株買いは日本株の株式需給を根本的に改善していくと思われる。 　ちなみに2023年以降の日本株ブームを主導した外国人の買いは先物、現物合わせて8兆円であったが、昨秋の乱高下場面で外国人は7兆円を売却してしまった。この外国人売りにもかかわらず日本株が高値圏を維持できたのは、企業の旺盛な自社株買いが続いたからである。 ●米国株高の主役は自社株買い 　実は自社株買いは、米国経済成長と米国株高の陰の主役であった。米国株式はリーマン・ショック後のボトムから15年間で8倍（年率15％）の急上昇を遂げ、家計の純資産を59兆ドルから164兆ドルへと100兆ドル（＝GDP比3.6倍）押し上げ、米国の旺盛な消費を牽引してきた。では、誰が株価を押し上げたかと言うと、そのほぼすべてが自社株買いであった。この間、企業は累計で5.4兆ドルを購入し、年金・保険の巨額の売りを吸収し続けたのである。 ●企業余剰を株主還元によって還流させる「株式資本主義」 　AI（人工知能）革命など歴史的技術発展の時代に、企業収益が高まり、企業部門に過剰利益が蓄積されている。この企業利益を経済システムに還流させる上で、自社株買いが大きな役割を果たしてきたのである。この資金の流れは、株式市場を通じてベンチャーに巨額の投資資金が集まるエコシステムを作り上げ、米国ハイテク技術制覇の原動力にもなった。 　まさしく米国では株式市場が企業の利益還元を通して、資源配分を采配する「株式資本主義」の時代に入っている。そして、トランプ次期政権はバイデン・ハリス氏の民主党路線と異なり、「株式資本主義」を政策プラットフォームとして強化しようとしている。 　では、そのような「株式資本主義」がいつ何によって起こったかと言うと、それは1980～90年代の米国の企業買収ブームであった。買収のターゲットとならないように、企業は余剰資金を自社株買いや配当で株主に還元し、株価を押し上げ、資本の効率性を高める努力を続けたのである。1988年のKKRによるRJRナビスコ買収に象徴される米国の買収ブームは、「野蛮な来訪者（Barbarians at the Gate）」という小説や映画となり一時代を画したが、それが今の繁栄の土台となった。 ●企業買収と自社株買いブームが起き始めた 　いまの日本に同様の動きが起きている。東証・金融庁によるPBR1倍以下の企業への是正要求、日本経済新聞「私の履歴書」へのKKR共同創業者ヘンリー・クラビス氏（30年前は米国でも野蛮人と言われていた）の登場など、日本の政策と企業社会はM&A受容へと驚くばかりの姿勢変化を見せた。 　カナダ企業であるアリマンタシォン・クシュタール（ACT）によるセブン＆アイ・ホールディングス <3382> [東証Ｐ]の買収提案は、資本の効率性をないがしろにし、低株価を放置してきた日本の株式市場に大きく活を入れるものになった。日産自動車 <7201> [東証Ｐ]・ホンダ <7267> [東証Ｐ]の経営統合も、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業による日産買収の意向が伏線となっている。また、ニデック <6594> [東証Ｐ]が工作機械の老舗である牧野フライス製作所 <6135> [東証Ｐ]に対するTOB（株式公開買い付け）を発表したが、ニデック創業者の永守氏は「中国の脅威の前に時間はかけられない」との弁を述べた。 　時価総額45兆円の日本最大企業のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]ですら買収のターゲットになり得る。販売台数ではトヨタの6分1のテスラは、株式時価総額では1.38兆ドル（210兆円）とトヨタの4.7倍の規模にあり、M&Aの餌食になりかねない。先月末にトヨタが現在11％であるROE（自己資本利益率）を20％に引き上げると報じられて市場を驚かせたが、巨額のキャッシュを抱えて安閑としてはいられなくなったのである。日本経済新聞（2024年12月25日付）は、トヨタは「自社株買いを積極化しており、9月には25年4月までの取得枠の上限を1兆2000億円と従来から2割引き上げた。配当も安定的に増やす方針で、前期の配当総額は1兆円を超えた。配当と自社株買いを合わせた総還元性向は今期に5割を超す可能性がある」と伝えている。 　このようにして日本は米国で確立した「株式資本主義」に急速にシフトし、一大自社株買いブームが起き始めている。フィナンシャル・タイムズ（FT）による株式数を年間1％以上減少させた企業の割合（MSCI対象企業）を見ると、ここ3年間の日本企業の増加が際立っているが、顕著な変化はむしろこれからであろう。 　日本株式は株式益回り6％、国債利回り1％と国債に比して著しく割安であるが、その割安さは企業による自社株買いと配当増による株主還元によって、是正されていくだろう。そして、この株高はNISA（少額投資非課税制度）を通して資産運用を高め始めた家計、いったん購入した日本株を売り切った外国人、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に準じて積極運用を政府から求められている公的年金基金など、多くの投資主体の日本株買い意欲を高めざるを得ない。 　懸念は日銀の前倒しの利上げと、財務省による増税路線の顕在化である。2022年の岸田ショック、2024年の植田ショックのように性急な引き締め路線が株価の上値を抑えることが度々起きるかもしれない。 （2025年1月20日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン372号」を転載） 株探ニュース 2025/01/21 10:00 みんかぶニュース 個別・材料 トライアイズが反発、２４年１２月期業績予想を営業損益トントンへ上方修正 　トライアイズ<4840.T>が反発している。２０日の取引終了後、集計中の２４年１２月期連結業績について、売上高が９億４２００万円から９億６１００万円（前の期比５１．１％増）へ、営業損益が６０００万円の赤字から収支均衡（前の期８００万円の赤字）へ、最終利益が１億２８００万円から１億８６００万円（前の期比８２．４％増）へ上方修正したことが好感されている。 　投資事業で新規に収益性の高い不動産の販売による売上高を計上することに加えて、建設コンサルタント事業の原価率が予測よりも改善したことが要因としている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 09:57 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が100円を超える 　日経平均株価の下げ幅が100円を超えた。9時53分現在、130.52円安の3万8771.98円まで下落している。 株探ニュース 2025/01/21 09:54 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均がマイナス転換 　日経平均株価がマイナス転換。9時52分現在、21.48円安の3万8881.02円まで下落している。 株探ニュース 2025/01/21 09:53 注目トピックス　日本株 ネクスグループ---24年11月期は大幅な増収、新たな連結子会社が売上高の増加に貢献 *09:50JST ネクスグループ---24年11月期は大幅な増収、新たな連結子会社が売上高の増加に貢献 ネクスグループ<6634>は17日、2024年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比145.8%増の21.30億円、営業損失が2.46億円（前期は2.11億円の損失）、経常損失が2.30億円（同1.50億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が2.89億円（同6.57億円の損失）となった。当期の連結財政状態については、ケーエスピー、スケブの子会社化等により、総資産の残高は前年度末比28.61億円増の59.41億円、純資産の残高は前年度末比13.70億円増の43.31億円となった。メタバース・デジタルコンテンツ事業の売上高は前期比114.1%増の3.16億円、営業損失は0.05億円（前期は0.01億円の損失）となった。実業之日本デジタルでは、ロングセラー作品である「静かなるドン」（作：新田たつお）をはじめとする漫画の優良コンテンツが売上を牽引している。2024年12月には韓国のスタジオと共同でWebtoon版「親分には二つの顔がある静かなるドン韓国リメイク版」の公開も開始した。新たに子会社化したスケブでは、提供するサービス「Skeb」において、利用できるSkebポイントのチャージ方法に新たにクレジットカードが加わり、また総登録者数も345万人（2024年12月31日時点）を超えた。IoT関連事業の売上高は同49.7%増の8.22億円、営業利益は同176.4%増の0.86億円となった。ネクスは、IoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。GPUを利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めている。加えて防塵・防水機能のほか、FANレス化することで耐久性を向上し、電源ユニットの搭載やPoE機能を実装した屋外用拡張ボックスの提供を予定している。データ通信端末については、5G Phase 2規格となる3GPP Release 16に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、5Gデータ端末「UNX-05G」が、NTTコミュニケーションズのメーカーブランド通信モジュール・製品ページに掲載された。また、5Gの特徴である「低遅延」「多数端末との接続」をそのままに、通信速度をLTEのCat.4レベル（下り150Mbps程度）に機能を抑えた、AI/IoT向け通信規格「5G RedCap」に対応するUSBドングル型データ端末を開発している。テレマティクスについては、OBD II型データ収集ユニット「GX700NC」において、位置情報取得技術のIZatTM機能の対応バージョンを提供している。IZatTM機能を活用することで、従来衛星測位の弱点であった地下駐車場からの利用や、衛星が補足しづらい場所での利用において、測位時間の短縮、測位精度の向上が見込まれる。農業ICT事業（NCXX FARM）について、6次産業化事業では、GOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っている。加工品のセミドライゴールデンベリーに加え、リニューアル商品のGOLDEN BERRYプレミアムアイス、今年度新商品のGOLDEN BERRYクラフト炭酸リキュールを販売している。また、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用されている。フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、顧客の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開している。ソリューション事業の売上高は8.39億円、営業利益は0.59億円となった。新たに子会社化したケーエスピーは、外食チェーン店や介護施設等における、物流を含めたトータルサプライヤーをはじめ、コスメティックショップ等の物販チェーン店における、各種パッケージやSPツールの企画・制作・販売といった、取引社数に対して商品販売数を増やしていくことによる、ストック型の販売を行っている。さらに、当期は従来の販売先層としては少なかったラグジュアリーホテル及びハイエンドホテルとの口座も増やすことができた。その結果、従来から取り扱っている幅広い継続性の高いアイテムのクロスセルも強化することにより、取引社数の拡大だけではなく、1社あたりの販売金額の拡大が実現できた。現在のアクティブな販売先顧客社数として、269社への販売を継続的に行っている（第3四半期比127%増）。暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は同83.4%減の0.20億円、営業損失は0.98億円（前期は0.27億円の利益）となった。NCXC（ネクスコイン）を利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っている。NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することができるプラットフォームサービスの提供を目指している。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比57.2%増の33.49億円、営業利益は0.29億円、経常利益は0.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.16億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/01/21 09:50 みんかぶニュース 市況・概況 トヨタなど自動車株が上昇、トランプ米大統領が就任初日の関税発動回避と伝わる◇ 　トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>など自動車株が上昇している。トランプ米大統領が２０日の就任初日に署名する大統領令において、関税の導入は盛り込まず、初日の発動が回避される見通しだと海外メディアが報じた。時間外取引で米長期金利は低下したほか、外国為替市場ではドル安・円高が進行。東京時間に入って一時１ドル＝１５５円を割り込む場面があった。円高は一般的に自動車株にはネガティブな要因となるが、貿易面での自国優先主義的政策の強化を見込み、自動車株の売り持ち高を積み上げていた投資家の買い戻しを誘う格好となったようだ。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 09:50 みんかぶニュース 個別・材料 トヨタなど自動車株が上昇、トランプ米大統領が就任初日の関税発動回避と伝わる◇ 　トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>など自動車株が上昇している。トランプ米大統領が２０日の就任初日に署名する大統領令において、関税の導入は盛り込まず、初日の発動が回避される見通しだと海外メディアが報じた。時間外取引で米長期金利は低下したほか、外国為替市場ではドル安・円高が進行。東京時間に入って一時１ドル＝１５５円を割り込む場面があった。円高は一般的に自動車株にはネガティブな要因となるが、貿易面での自国優先主義的政策の強化を見込み、自動車株の売り持ち高を積み上げていた投資家の買い戻しを誘う格好となったようだ。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 09:50 みんかぶニュース 個別・材料 エストラストが大幅続伸、２５年２月期配当予想を２円増額修正 　エストラスト<3280.T>が大幅続伸している。２０日の取引終了後、２５年２月期の期末配当予想を１２円から１４円へ増額修正したことが好感されている。年間配当予想は２６円となり、前期実績に対して４円の増配になる。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 09:49 新興市場スナップショット 環境フレンド---もみ合い、新たな事業としてペロブスカイト太陽光電池事業を開始 *09:48JST <3777> 環境フレンド 31 -1 もみ合い。次世代再生可能エネルギー分野における競争力強化を目指し、新たにペロブスカイト太陽光電池事業を開始することを発表した。次世代型太陽光発電パネルとして注目されているペロブスカイトの太陽電池製品や技術を直接体感してもらう場として都内にショールームを開発し、ペロブスカイト太陽電池製品生産のため日本国内に生産工場を新設する計画で、まずは国内での工場建設のための事業用地を取得する予定で、第三者割当による本新株の発行と本新株予約権の発行を組み合わせて資金調達を行うことも発表した。 ＜ST＞ 2025/01/21 09:48 みんかぶニュース 個別・材料 ナガオカは４日ぶり反発、大口受注を好感 　ナガオカ<6239.T>は４日ぶり反発。２０日取引終了後、大口受注を獲得したことを明らかにした。受注製品は「スクリーン・インターナル」で、金額は約７億円。契約納期は２０２６年１月。これが好感されている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 09:45 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～ザイン、シンワワイズなどがランクイン *09:41JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ザイン、シンワワイズなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月21日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6769> ザイン　　　　　　 286000　　107185.08　　220.22%　0.0888%<2437> シンワワイズ　　　　252200　　43886.16　　154.91%　0.1305%<1514> 住石HD　　　　　　1147100　　21857.62　　90.98%　-0.0392%<3807> フィスコ　　　　　　10330700　　342498.24　　74.36%　0.0052%<5715> 古河機　　　　　　　415200　　791800.72　　63.22%　0.0222%<6721> ウインテスト　　　　985200　　344045.46　　52.06%　-0.0114%<8783> GFA　　　　　　　2643000　　70261.5　　43.25%　-0.0638%<6620> 宮越HD　　　　　　179900　　1126389.26　　36.62%　-0.0807%<2624> iF225年4　　　8743　　168475.44　　28.62%　0.0051%<1821> 三住建設　　　　　　572000　　51341.327　　25.5%　0.0303%<6240> ヤマシンフィルタ　　1204300　　178161　　18.5%　0.0585%<2634> NFSP500ヘ　　33190　　610677.28　　13.84%　0.0053%<6768> タムラ製　　　　　　352000　　104135.145　　12.19%　0.0525%<2846> NFダウHE　　　　26850　　208827.28　　11.63%　0.0056%<3825> REMIX　　　　　9058400　　43597.764　　10.75%　-0.1341%<5888> ダイワサイクル　　　12400　　3116213.18　　8.58%　-0.0629%<5970> ジーテクト　　　　　160000　　47795　　6.81%　0.0096%<4377> ワンキャリア　　　　17800　　238978.86　　3.87%　-0.0124%<9070> トナミHD　　　　　11100　　78280.3　　3.05%　0%<2440> ぐるなび　　　　　　305700　　67683.4　　1.6%　0.0075%<8360> 山梨銀　　　　　　　126200　　76252.88　　-0.04%　0.0239%<2345> クシム　　　　　　　2605900　　236605.44　　-0.76%　-0.0503%<2557> SMDAMトピ　　　1780　　1052154.08　　-4.24%　0.0023%<4069> BlueMeme　　16100　　4132.052　　-4.65%　0.1018%<9425> ReYuuJpn　　908500　　32128.58　　-4.81%　0.1213%<186A> アストロスケール　　2800900　　313451.66　　-5.3%　0.0646%<2013> 米高配当　　　　　　126420　　1706057.94　　-6.05%　-0.0041%<8789> フィンテック　　　　878300　　49959.833　　-8.79%　-0.0265%<8746> UNBANKED　　199400　　135114.46　　-8.9%　-0.0644%<6185> SMN　　　　　　　56600　　61406.72　　-10.03%　0.0194%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/01/21 09:41 みんかぶニュース 市況・概況 ２１日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２５３３．２３（＋１３．１８）　 　２１日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比１３．１８ポイント高の２５３３．２３で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 09:39 寄り付き概況 日経平均は261円高でスタート、マツダや第一三共などが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39163.53;+261.03TOPIX;2728.09;+16.82[寄り付き概況]　21日の日経平均は261.03円高の39163.53円と続伸して取引を開始した。前日20日の米株式市場はキング牧師誕生日の祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.18％高、が0.42％高、仏CAC40が0.31％高。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場は休場だったが、欧州で主要株価指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、トランプ米新政権の発足日に署名する大統領令に新たな関税の導入は盛り込まない見通しと伝えられたことも株価支援要因となった。さらに、ここから発表が本格化する海外企業の10-12月期決算や、国内3月決算企業の第3四半期決算への期待感も株価支援要因となった。一方、トランプ米新政権の政策に対する警戒感が引き続き株価の重しとなった。また、23-24日に日銀金融政策決定会合を控え、結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。　セクター別では、輸送用機器、非鉄金属、倉庫運輸関連、医薬品、金属製品などが値上がり率上位、石油石炭製品、鉱業、保険業、証券商品先物、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、マツダ<7261>、トヨタ<7203>、第一三共<4568>、フジHD<4676>、IHI<7013>、日産自<7201>、霞ヶ関キャピタル<3498>、ディスコ<6146>、ホンダ<7267>、ルネサス<6723>、DeNA<2432>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>などが上昇。他方、INPEX<1605>、東京海上<8766>、キーエンス<6861>、三井住友<8316>、三菱商<8058>、伊藤忠<8001>、NTT<9432>、川崎重<7012>などが下落している。 ＜CS＞ 2025/01/21 09:37 注目トピックス　市況・概況 東京為替：リスク選好的なドル買い・円売りは縮小 *09:35JST 東京為替：リスク選好的なドル買い・円売りは縮小 21日の東京市場で米ドル・円は弱含み。155円67銭まで買われた後、154円91銭まで反落。米長期金利の高止まりが警戒されているものの、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小。ユーロ・ドルは1.0411ドルから1.0435ドルまで反発。ユーロ・円は162円17銭から161円58銭まで下落。 ＜MK＞ 2025/01/21 09:35 みんかぶニュース 個別・材料 レナは３日続落、東証が信用規制 　レナサイエンス<4889.T>は３日続落。東京証券取引所が２１日から、同社株の信用取引による新規の売り付けと買い付けにかかる委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）にすると発表。これによって個人投資家からの資金流入が細るとの見方から売られている。 　また、日本証券金融も同日以降、貸借取引自己取引分と非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を５０％（うち現金担保分２０％）にすると発表した。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/21 09:34

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