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みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月16日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー　　　 東証グロース (7378) アシロ　　　　 東証グロース (5726) 大阪チタ　　　 東証プライム (3498) 霞ヶ関Ｃ　　　 東証プライム (285A) キオクシア　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (6632) ＪＶＣケンウ　 東証プライム (3350) メタプラ　　　 東証スタンダード (9557) エアクロ　　　 東証グロース (2586) フルッタ　　　 東証グロース (4446) リンクユーＧ　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 13:30 みんかぶニュース 個別・材料 イトヨーギョが大幅続伸、２５年３月期配当予想を増額修正 　イトーヨーギョー<5287.T>が大幅続伸している。前週末１３日の取引終了後、２５年３月期の配当予想を期末一括１０円から同１７円へ増額修正したことが好感されている。なお、前期は１５円だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 13:25 注目トピックス　日本株 フリービット---2Q売上高266.22億円、業績進捗は期初予想に対し堅調に推移 *13:17JST フリービット---2Q売上高266.22億円、業績進捗は期初予想に対し堅調に推移 フリービット<3843>は13日、2025年4月期第2四半期（24年5月-10月）連結決算を発表した。売上高が266.22億円、営業利益が30.24億円、経常利益が30.76億円、親会社株主に帰属する中間純利益が17.68億円となった。前連結会計年度において、連結子会社であるギガプライズ及びその子会社が決算日を3月31日から4月30日に変更しており、前中間連結会計期間は決算期変更の経過期間であったことから、対前年中間期増減率は記載していない。5Gインフラ支援事業の売上高は前年同期比4.9%増の51.66億円、セグメント利益は同27.4%減の6.89億円となった。固定回線網においては、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増えることでネットワーク原価の高止まり基調が続いている。モバイル回線網においては、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えている。このような状況のもと、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler：MVNOの支援事業者）としてのMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した一方、通信品質の向上に係る費用や人件費などが増加した。5G生活様式支援事業は、主に5G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高126.19億円、セグメント利益16.37億円となった。5G Homestyleにおいては、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図った。そして、5G Homestyleを提供するギガプライズは、クラウドカメラサービスなどのIoTソリューションサービスの拡大に向け、さらなるサービス品質の向上と競争力の強化を目的に、NHN JAPANが設立したNHNアイカメへの出資を実施し、より一層のシェア拡大と、飲食店や介護施設などといった新たな市場への展開に向け体制を強化した。5G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、同社グループが提供するスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、対象のスマートフォン機種を160種へと拡大し、さらなる利用者の増加を推進している。なお、連結子会社のギガプライズ及びその子会社の決算日変更により、対前年同期増減率は記載していない。企業・クリエイター5G DX支援事業の売上高は前年同期比2.8%増の100.75億円、セグメント利益は同64.5%増の7.09億円となった。連結子会社のフルスピード及びその子会社が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い、広告需要が引き続き増加した。そのような環境のもと、アドテクノロジーサービスのアフィリエイト事業における国内外での需要獲得が好調に推移したほか、コスト削減施策も実施し、効率的な事業運営に努めた。また、5G／web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大を目指した、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供件数も伸長した。そして、フルスピードの子会社フォーイットは、フォーイットの100%子会社であるマレーシア現地法人FORIT DIGITAL SDN.BHD.を通じて、東南アジアを中心としたインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を提供するYOYO Holdings Pte.Ltd.が発行する株式の過半数を2024年9月3日付で取得し、子会社化した。この子会社化を通じて、成長市場への早期参入、ASEAN地域におけるパフォーマンスマーケティング市場及びインフルエンサーマーケティング市場でのポジショニングの大幅な強化を実現していくとしている。2025年4月期通期の連結業績予想については、売上高が540.00億円、営業利益が57.00億円、経常利益が55.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が30.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/12/16 13:17 注目トピックス　日本株 鎌倉新書---3Qも2ケタ増収増益、葬祭事業・官民協働事業の売上高が引き続き業績を牽引 *13:16JST 鎌倉新書---3Qも2ケタ増収増益、葬祭事業・官民協働事業の売上高が引き続き業績を牽引 鎌倉新書<6184>は12日、2025年1月期第3四半期（24年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.0%増の49.40億円、営業利益が同16.2%増の5.62億円、経常利益が同15.8%増の5.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.4%増の3.51億円となった。2025年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.7%増の72.50億円、営業利益が同34.8%増の11.00億円、経常利益が同34.9%増の10.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の7.70億円とする期初計画を据え置いている。業績予想に対する進捗度は売上高で68.1％、営業利益で51.1％にとどまっているもの、同社は第4四半期に売上高、利益ともにウエイトが高く「概ね計画線で推移している」（同社IR担当コメント）ことから連結業績予想を据え置いている。なお、前期の第3四半期決算においても、期初の業績予想に対する進捗度は、売上で65.4%、営業利益で56.4%に留まるも、本決算では概ね期初の業績予想に近い数値で着地している。20円の株主配当の実施についても据え置いた。9月に公表した同社の株主還元方針では、「今季よりスタートした中期経営計画の3か年に限り、配当性向100％、または、1株あたり20円、のどちらか低いほう」を配当するとしているが、「20円配当は堅持する」（同社清水会長兼CEO）とコメントしている。 ＜ST＞ 2024/12/16 13:16 注目トピックス　日本株 ビジョナル---1Qは2ケタ増収増益、HR Techセグメントの売上高・利益が順調に推移 *13:15JST ビジョナル---1Qは2ケタ増収増益、HR Techセグメントの売上高・利益が順調に推移 ビジョナル <4194>は12日、2025年7月期第1四半期（24年8月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.4%増の186.97億円、営業利益が同10.1%増の54.53億円、経常利益が同8.2%増の56.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.1%増の40.49億円となった。HR Techセグメントの売上高は前年同期比18.0%増の181.00億円、セグメント利益は同15.2%増の61.96億円となった。BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当第1四半期末時点で、累計導入企業数は33,200社以上（前年度末31,700社以上）、利用ヘッドハンター数は8,000人以上（同7,800人以上）、スカウト可能会員数は270万人以上（同258万人以上）となった。すべての指標について、前年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は同16.0%増の163.51億円、管理部門経費配賦前の営業利益は同12.7%増の69.41億円となった。HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っている。HRMOS事業の売上高は同38.9%増の11.55億円、管理部門経費配賦前の営業損失は0.73億円（前年同期は2.77億円の損失）となった。Incubationセグメントの売上高は同18.1%減の5.64億円、セグメント損失は3.55億円（同1.84億円の損失）となった。同セグメントは「トラボックス」、「M&Aサクシード」、「yamory（ヤモリ―）」、「Assured（アシュアード）」等で構成されているが、23年12月1日付で連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、「BizHint」事業を連結の範囲から除外した影響により、同セグメントの売上高は前年同期比で減少した。各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、順調に成長している。2025年7月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比15.5%増の764.00億円、営業利益は同7.4%増の191.50億円、経常利益は同6.1%増の196.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7%増の134.70億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/12/16 13:15 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---1Qは2ケタ増収増益、不動産分譲事業が好調に推移 *13:14JST 明豊エンタープライズ---1Qは2ケタ増収増益、不動産分譲事業が好調に推移 明豊エンタープライズ<8927>は12日、2025年7月期第1四半期（24年8月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比46.2%増の71.92億円、営業利益が同47.9%増の7.37億円、経常利益が同58.7%増の5.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同41.9%増の3.84億円となった。不動産分譲事業の売上高は前年同期比51.6%増の59.21億円、セグメント利益は同44.3%増の8.32億円となった。新築1棟投資用賃貸マンション「EL FARO（エルファーロ）」シリーズを9棟、新築1棟投資用賃貸アパート「MIJAS(ミハス)」シリーズを1棟売却、その他、開発事業用地を2物件の売却を行った。不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は同18.1%減の4.20億円、セグメント利益は同81.6%減の0.03億円となった。不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は0.33億円、セグメント利益は0.33億円（前年同期は売上高及びセグメント損益の発生はなし）となった。請負事業おいては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は同71.2%増の8.23億円、セグメント損失は0.66億円（前年同期は0.62億円の損失）となった。その他においては、主に保険代理業等により、売上高は同88.1%減の0.02億円、セグメント利益は同88.4%減の0.02億円となった。2025年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比41.0%増の290.00億円、営業利益が同11.0%増の26.00億円、経常利益が同5.5%増の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増の14.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/12/16 13:14 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は伸び悩み、上値の重さを意識 *13:14JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、上値の重さを意識 16日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、153円97銭まで上昇後は153円70銭台にやや失速している。米10年債利回りの上げ渋りで、ドル買いは一服。一方、日経平均株価は下げに転じ、円売りは後退した。ドルは上値の重さが意識されたようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円32銭から153円97銭、ユーロ・円は161円07銭から161円98銭、ユーロ・ドルは1.0486ドルから1.0522ドル。 ＜TY＞ 2024/12/16 13:14 注目トピックス　日本株 フォーバル---「日経スマートワーク経営編」で3星に認定 *13:14JST フォーバル---「日経スマートワーク経営編」で3星に認定 フォーバル<8275>は13日、日本経済新聞社が実施した「日経サステナブル総合調査 日経スマートワーク経営編」にて、2年連続で3星に認定されたと発表した。「日経スマートワーク経営編」は、企業の「人材活用力」「人材投資力」「テクノロジー活用力」を3つの柱として、回答内容などから総合的に企業の「Smart Work経営」が星5段階で評価される。同社は、これらの項目にてA＋を獲得した。同社は、柔軟な働き方を推進することで、仕事と育児・介護の両立が可能な環境を整備し、女性活躍推進や男性の育児休業取得の向上につながった結果、「ダイバーシティ」の項目で引き続き高い評価を受けた。同社は今後も、社員が実力を最大限発揮できるよう、環境整備に取り組んでいく。 ＜ST＞ 2024/12/16 13:14 注目トピックス　日本株 三機サービス---株主優待制度の改定 *13:13JST 三機サービス---株主優待制度の改定 三機サービス<6044>は13日、同日に開かれた取締役会の決議により、株主優待制度の改定を発表した。今回、多くの株主により長い期間にわたり支援いただく事を目的として、優待内容をさらに魅力のあるものへ変更すべく、長期保有に対する優遇制度を導入することとした。これまでは、保有期間に関わらず同社の株式を100株以上保有している株主に対して、QUOカード1,000円分を贈呈しているが、今回、2点について見直しを行った。変更点は、(1)保有株式数による区分追加(200株以上500株未満、及び500株以上を新設し、3区分とする)、(2)長期保有優遇(優待の贈呈対象となる保有期間を1年未満、1年以上3年未満、3年以上の3区分に分け、保有期間に応じて優待金額が増加する)。この見直しにより、株主が同社の株式を長期にわたり保有いただけるようになるものと考えている。2026年5月31日時点における同社の株主名簿に記載、または記録された株主様を対象に開始する。既に保有済の株式に関しては、取得時期を遡って保有数と保有期間を適用する。2025年5月31日時点の対象株主には現行制度のとおり、QUOカード1,000円分を贈呈する。 ＜ST＞ 2024/12/16 13:13 みんかぶニュース 個別・材料 バルニバービが５日ぶり反発、第１四半期は営業利益２８％増 　バルニバービ<3418.T>が５日ぶりに反発している。前週末１３日の取引終了後に発表した第１四半期（８～１０月）連結決算が、売上高３５億３９００万円（前年同期比７．６％増）、営業利益１億２５００万円（同２７．８％増）と大幅営業増益となったことが好感されている。 　レストラン事業のバッドロケーションにおいて１店舗をオープンしたほか、業態転換により１店舗を、また不動産デベロッパーにおいて１店舗をオープンしたことに加えて、エステートビルドアップ事業で業務移管を受け１店舗をオープンしたことが寄与した。なお、純利益は法人税等調整額の増加で７９００万円（同６３．９％減）となった。 　２５年７月期通期業績予想は、売上高１４５億９１００万円（前期比８．５％増）、営業利益９億１００万円（同３９．１％増）、純利益６億１１００万円（同１３．６％増）の従来見通しを据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 ＦＥＡＳＹは一時Ｓ高、２５年１０月期増収増益・増配見通し 　フィットイージー<212A.T>は一時ストップ高。１３日取引終了後、２５年１０月期単独業績予想について売上高を前期比２２．１％増の８１億５０００万円、営業利益を同２３．２％増の２０億１０００万円と発表した。配当予想も前期比１円増の２１円としており、これを好感した買いを集めている。 　同時に発表した２４年１０月期決算は売上高が前の期比４８．９％増の６６億７３００万円、営業利益が同４６．６％増の１６億３１００万円だった。新規出店の継続をはじめ、キャンペーンや会員満足度向上への取り組みの強化などが奏功した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 アクシージアが４日ぶり急反発、立会外での自社株買いと消却の発表を材料視 　アクシージア<4936.T>が４日ぶりに急反発した。同社は前週末１３日の取引終了後、取得総数１２０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の５．０％に相当）、取得総額８億４０００万円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。機関投資家による売却意向に応じる形で、東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を通じて取得し、需給への影響を回避する。取得した全株式について来年１月１０日に消却する予定。発表を材料視した買いが入ったようだ。自社株の取得期間は１６日から２６日までとする。１１月３０日時点の自己株式は１２３万６６００株。同時にアクシージアが発表した２５年７月期第１四半期（８～１０月）の連結決算は、売上高が前年同期比１２．８％増の３０億７９００万円、最終利益が同８８．８％減の２９００万円だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 13:07 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（6）：2025年3月期も引き続き同額配当を予定 *13:06JST 山田コンサル Research Memo（6）：2025年3月期も引き続き同額配当を予定 ■株主還元策山田コンサルティンググループ<4792>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識し「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としている。具体的な指標は、配当性向50%、DOE（株式資本配当率）5%を目安としている。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の76.0円（配当性向50.5%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/16 13:06 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（5）：中期経営計画は順調に進捗 *13:05JST 山田コンサル Research Memo（5）：中期経営計画は順調に進捗 ■山田コンサルティンググループ<4792>の今後の見通し2. 中期経営計画同社は2023年5月に発表した3ヶ年の中期経営計画のなかで基本方針として、持続的成長を実現するための経営基盤を構築する期間と位置付け、成長の源泉となる人的リソースの強化、社内連携の強化、新規・成長分野の育成に取り組む方針を掲げた。新規・成長分野としては、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力しており、ピナクル及びTakenaka Partnersの子会社化もその一環となる。最終年度となる2026年3月期の業績目標として、売上高22,700百万円、売上総利益17,800百万円、営業利益4,200百万円を掲げた。経営コンサルティング事業で5.0%の安定成長を見込み、M&Aアドバイザリー事業で10.0%、投資事業で65.8%を計画している。コンサルティング事業が安定的に成長する一方で、ボラティリティの高い投資事業は、投資残高を一定金額以上に維持することで収益を安定化する意向だ。ただ、投資事業に関しては規模が小さいため、投資案件の売却時期や投資利回りによって収益変動が大きくなる可能性がある。中期計画に対する業績の進捗状況について見ると、2024年3月期は期初計画に対して売上高、各利益ともに超過した。2年目となる2025年3月期も中間期までは順調に進んでおり、売上総利益に関しては目標を1年前倒しで達成する見通しとなっている。今後も市場環境に大きな変化がなければ、最終年度の業績目標は上方修正される可能性も考えられる。(1) 主要事業の年平均成長率と基本方針経営コンサルティング事業は、「量的拡充から質的拡充への転換」に取り組むべくコンサルティングサービスの拡充と強化、幅広いソリューション提供による顧客との長期的な関係構築、案件協働・ナレッジ共有の強化による拠点及び案件におけるサービス品質の均一化に取り組み、売上総利益で年率5.0%成長の7,530百万円を見込む。M&Aアドバイザリー事業は、「潜在ニーズ顧客への継続的なフォロー」に取り組むことで、良質案件の構成比を高めていくほか、安定的なM&A案件創出のための基盤を構築していく。また、子会社も含めた事業関連携による業界・専門知識の習得により付加価値向上を図り、M&A案件の創出をすべての事業拠点で実施していく。これら取り組みにより、売上総利益で年率10.0%成長の6,860百万円を目指す。事業承継コンサルティング事業では、「更なる専門性向上による差別化」に取り組み、ナレッジ共有の強化による拠点間の品質均一化や他事業との連携を推進し、売上総利益で年率6.1%成長の1,900百万円を目指す。また。投資事業に関しては「投資案件の発掘と体制整備」に取り組む。グループの多様なコンサルティングサービスとの連携やアライアンス強化によって投資案件を発掘し、売上総利益で年率65.8%成長を目指す。(2) 新規・成長分野の取り組み新規・成長分野としては、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力しており、なかでも海外コンサルティングに関しては新たに2社を子会社化したことから成長ポテンシャルが高まったと弊社では見ている。同社は2009年から海外コンサルティング事業を展開し、顧客企業の海外進出を支援するために、200名以上の専門チームと世界30ヶ国以上のネットワークを活用し、コンサルティング事業を展開している。自社拠点の展開にこだわることで現地の一次情報を収集し、戦略策定から実行支援までをサポートをする独自の体制を構築しているのが特徴だ。マーケットリサーチにおいては2016年にアジア地域で事業展開していたSpire Research and Consulting Pte Ltd.を子会社化することでそのノウハウを蓄積し、各拠点で現地スタッフが市場調査と戦略策定を行う現在のスタイルを確立した。シンガポール、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、韓国、マレーシア、中国、米国、UAEに事業拠点を展開し、米国や中国に関しては日系企業が顧客となり、それ以外の地域ではローカル企業に対してもサービス提供を行っている。また、欧州でも地元提携先企業とともにM&Aを核としたサービスを提供している。顧客獲得チャネルは現地の金融機関（日系、ローカル含む）のほか、子会社が発行するリサーチレポートを顧客獲得ツールとして活用している。海外市場では日系企業の脱中国の動きが継続するほか、グローバル戦略を掲げる企業が増加すると見られ、同社のビジネスチャンスも一層広がるものと予想される。(3) 人材戦略の基本方針同社は成長の源泉となる人材の育成と定着率の向上を経営の重要課題と位置付け強化している。人材育成に関しては、社員がそれぞれの得意分野や専門領域を見つけ、磨いていくための長期的なキャリア形成を支援するための研修プログラムの充実や安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいる。コンサルタントの拡充と生産性向上を図るため、データ分析やリサーチ業務を専門に行う「専門コンサルタント職」を2022年4月に新設し、2023年3月末の178名から2024年9月末は209名と順調に増加している。総合コンサルタント職の人員についても同期間において577名から655名と増加しており、2024年9月末の社員数1,055名のうち864名がコンサルタント職となっている。なお、社員の平均勤続年数（単体ベース）は2024年9月末時点で6.8年となっており、コンサルティング業界の平均（3～4年）を上回っている。2023年3月末時点は6.3年だったので、徐々に長期化している格好だ。働き方改革や処遇改善に取り組んでいる効果が出ているものと思われる。特に、コンサルタントについては5年で戦力化すると言われているが、同社においては勤続年数5年以上の社員比率が56%と2023年3月末の49%から7ポイント上昇しており、戦力の充実化が進んでいるものと思われる。なお、コンサルタントの離職者の勤続年数を見ると3年未満が最も多い。コンサルタント職が合わないというのが離職理由の大半を占めており、競合会社に転職するケースはほとんどない。同社では、今後も新卒社員や中途社員（大半がメーカーや金融機関出身者）を継続的に採用し、コンサルタントの拡充を進めていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/16 13:05 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（4）：2025年3月期業績計画は期初予想を据え置くも上振れ余地あり *13:04JST 山田コンサル Research Memo（4）：2025年3月期業績計画は期初予想を据え置くも上振れ余地あり ■山田コンサルティンググループ<4792>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績計画は、売上高で前期比4.8%減の21,100百万円、営業利益で同1.8%増の3,730百万円、経常利益で同0.1%増の3,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の2,870百万円と期初計画を据え置いた。中間期までの進捗率は売上高で58.8%、営業利益で77.6%と高い進捗率となっているが、既述の通り中間期は投資利回りの良い投資株式の売却や大型M&A案件の成約があったためで、これらは期初計画に織り込み済みとなっているためだ。ただ、これら要因を除いても、経営コンサルティング事業やM&Aアドバイザリー事業の引き合いが活発であることから、期初計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。ただ、同社は計画上振れ分についてはその一部を社員に特別賞与として還元する方針としているため（前期は特別賞与8億円を支給）、大幅に超過することはなさそうだ。(1) コンサルティング事業2025年3月期のコンサルティング事業の業績予想は、売上高で前期比8.6%増の18,870百万円、営業利益で同6.3%減の2,770百万円を見込んでいる。中間期の進捗率は売上高で53.7%、営業利益で68.1%となっている。下期は大型M&A案件がなくなるものの、中期経営計画策定や人的資本・サステナビリティ経営、DX戦略など持続的成長に向けた経営コンサルティング事業やM&Aアドバイザリー事業のニーズは引き続き旺盛で、下期も収益は順調に推移することが見込まれる。特に、M&Aアドバイザリー事業に関しては、M&Aで必要なマッチング能力と経営コンサルティング能力の両方を兼ね備えていることが強みとなっている。FA業務からM&A後のPMIや中期経営計画の策定及び実行支援に至るまでワンストップソリューションとして提供することで顧客獲得を進め、さらなる成長を目指していく。(2) 投資事業2025年3月期の投資事業の業績予想は、売上高で前期比53.7%減の2,230百万円、営業利益で同35.6%増の960百万円を見込んでいる。中間期までの進捗率は売上高で102.2%、営業利益で105.2%と通期計画を超過しているが、投資利回りの高い投資株式の売却があったためで、下期に新たな売却などがなければおおむね計画どおり推移するものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/16 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７０３、値下がり銘柄数は８７０、変わらずは７１銘柄だった。業種別では３３業種中８業種が上昇。値上がり上位に繊維製品、ゴム製品など。値下がりで目立つのは石油・石炭、陸運、保険、空運、精密機器など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 13:03 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（3）：2025年3月期中間期は大幅増益に *13:03JST 山田コンサル Research Memo（3）：2025年3月期中間期は大幅増益に ■山田コンサルティンググループ<4792>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比8.3%増の12,422百万円、営業利益で同83.3%増の2,897百万円、経常利益で同74.3%増の2,827百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同49.5%増の1,908百万円となり、大幅増益を達成した。人員増（子会社買収による増加を含む）並びに2024年6月に実施した昇給（約9%アップ）によって人件費が同978百万円増加したほか、M&A及びグループ再編費用が同111百万円増加するなど販管費が増加したものの、投資事業において投資利回りの高い株式売却を実施したことや、コンサルティング事業において大型M&A案件を成約できたことにより吸収し、大幅増益につながった。なお、新たに子会社化したTakenaka Partnersとピナクルについては、いずれもM&A案件の成約があり増収増益に貢献した。2. セグメント別の業績(1) コンサルティング事業2025年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比35.3%増の10,147百万円、売上総利益で同37.7%増の9,082百万円、営業利益で同103.6%増の1,886百万円と大幅増収増益となり、過去最高を更新した。特に、M&Aアドバイザリー事業の売上総利益が同76.6%増の4,398百万円と大きく伸張し、成長ドライバーとなった。ピナクル及びTakenaka Partnersの2社で7〜8億円の上乗せ要因になったと見られるが、既存事業ベースでも1.5倍増と好調だった。国内上場企業の非公開化やカーブアウト等のFA業務の受注を多く獲得したことや、大型M&A案件の成約があったことが要因だ。また、経営コンサルティング事業も持続的成長に向けた中期経営計画の策定や、人的資本・サステナビリティ経営などをテーマとした案件を中心に引合いが活発で、売上総利益は前年同期比17.5%増の3,549百万円と好調に推移した。事業承継コンサルティング事業は、オーナー企業を中心とした事業承継の相談が堅調に推移したものの同部門メンバーがM&Aアドバイザリー事業や投資事業に注力したため、中間期の売上総利益は同7.9%減の795百万円と伸び悩んだ。不動産コンサルティング事業は顧客保有不動産の売却・有効活用や富裕層の購入ニーズが増加し、売上総利益で同54.2%増の339百万円となった。(2) 投資事業2025年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比42.6%減の2,279百万円、売上総利益で同47.5%増の1,142百万円、営業利益で同53.7%増の1,010百万円となった。ファンド投資株式及び投資不動産の売却が集中した前年同期の反動で売上高は減少したものの、投資利回りの高い未上場株式の売却が実現したことにより大幅増益となった。なお、2024年9月末の営業投資有価証券残高は4,901百万円と前期末の2,991百万円から1,910百万円増加した。事業承継ニーズの高まりを受け、資本構成の再構築が必要な未上場企業が増加傾向にあり、株式の引受先となるケースが増えている。特に最近は金融機関から持ち込まれる投資案件も大型化する傾向になっている。投資事業を開始した2011年以降の累計投資額は134.6億円、累計IRR※は15.58%と想定IRR（8%以上）を大きく上回るリターンを獲得している。※ IRR（Intenal Rate of Return）とは、投資の収益性を評価するための指標で、投資によって得られる将来のキャッシュフローと投資額の現在価値が等しくなる割引率。一方、不動産投資事業では金融機関や不動産仲介会社からの紹介が期初想定を上回り、中間期で3件（24区画）の投資を実行し、2024年9月末の投資不動産残高は1,171百万円と前期末の777百万円から393百万円増加した。同社は投資不動産残高を10～20億円を目途に、厳選した投資と売却を強化していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/16 13:03 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（2）：国内最大級の独立系コンサルティングファームで海外市場にも展開 *13:02JST 山田コンサル Research Memo（2）：国内最大級の独立系コンサルティングファームで海外市場にも展開 ■山田コンサルティンググループ<4792>の事業概要1. 会社概要同社グループは、現在同社及び子会社19社（うち、海外12社）で構成されており、2024年9月末時点で864名（総合コンサル職655名、専門コンサル職209名）のコンサルタントが在籍する国内最大級の独立系コンサルティングファームである。海外子会社は12社（シンガポール、インドネシア、中国、韓国、マレーシア、UAE、タイ、ベトナム、インド、米国、ケイマン）で人員は250名規模となっている。2024年3月に子会社化したピナクル（出資比率70%）※1はM&Aアドバイザリー事業を国内外で展開しており、特にクロスボーダーM&A案件において、高度な専門性とノウハウを持っている。また、同年4月に完全子会社化したTakenaka Partners※2は、米国における日系企業向けのM&Aアドバイザリー事業を35年間にわたり展開してきた企業で、同社は2016年に業務提携契約を締結し日系企業の北米市場進出を支援してきた経緯があり、今回北米市場においてM&Aアドバイザリーサービスや経営コンサルティングサービスの事業を拡大すべく子会社化に至った。なお、各子会社の人員規模は10名程度となっている。※1 株式取得額658百万円、のれん51百万円、M&A費用55百万円※2 株式取得額7.8百万米ドル、のれん4.7百万米ドル（7年定額償却）、M&A費用278千米ドル2. 沿革1989年にファイナンシャル・プランナーの教育・研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区に(株)東京ファイナンシャルプランナーズ（現 山田コンサルティンググループ）を設立した。1995年に本社を東京都新宿区へ移転し、1997年には経営・財務・資金調達コンサルティング事業の立ち上げを目的として、ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタル（山田ビジネスコンサルティング(株)に商号変更、2018年に吸収合併）を設立した。2000年には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場）に株式を上場した。2010年に本社を東京都千代田区へ移転し、同商号を「山田コンサルティンググループ」に変更した。また、2016年にアジア地場の市場リサーチファームSpire Research and Consulting Pte Ltd.を子会社化し、海外でのコンサルティング事業を本格的にスタートさせた。2019年には東証市場第一部に市場変更し、2022年4月の東証市場再編成により東証プライム市場へと移行した。3. 事業内容同社グループは、様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題の解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供しており、事業セグメントはコンサルティング事業と投資事業の2つのセグメントで開示している。(1) コンサルティング事業コンサルティング事業では、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業の4つの事業領域でサービスを展開している。(a) 経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業では、企業の持続的成長を実現するために、経営戦略策定から業務プロセス改善まで経営課題解決を一貫してサポートする「持続的成長分野」、IT戦略立案・構想、実行計画、実行支援、実行後の業務定着化までのソリューションをワンストップで提供する「IT戦略＆デジタル分野」、組織・人材に関する課題について専門的かつ総合的なソリューションを提供する「組織人事分野」、企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの取り組みを支援する「コーポレート・ガバナンス分野」のほか、事業再生に向けたスキームの構築から実行手続きまで総合的に支援する「事業再生分野」のコンサルティングサービスを提供している。顧客獲得チャネルについては、全体の約7割がメガバンクや全国の地方銀行など金融機関からの紹介で占められており、同社の高いサービス品質が評価され継続的に紹介案件を獲得できている。(b) M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業M&Aアドバイザリー事業では、売上高の約7割がFA（ファイナンシャルアドバイザリー）業務となり、残り約3割が仲介業務となる。顧客獲得チャネルは直接受注が7割超を占めており、残りは金融機関やプライベートエクイティファンド、弁護士・会計事務所からの紹介案件となる。また、事業承継コンサルティング事業は、大半が金融機関からの紹介案件で豊富な実績を持つ。売上規模はコンサルティング事業の1割弱と小さいものの経営者トップとの強い信頼関係が構築されるため、その後の経営コンサルティングやM&Aアドバイザリーの受注につながるケースが多く、同社にとっては重要な事業となる。不動産コンサルティング事業では、顧客が保有する不動産の調査・分析、有効活用の提案、売買・賃貸の仲介など多岐にわたるサービスを提供している。(2) 投資事業投資事業では、顧客企業の資本政策や事業承継等の課題解決の1つとして企業の株式に投資する未上場株式投資事業と、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資する不動産事業を行っている。いすれの事業もコンサルティング事業とシナジーがあり、他社と競合しない厳選した案件のみに投資することを基本方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/16 13:02 みんかぶニュース 個別・材料 ハートシードがＳ高、１５日夜の「有働Ｔｉｍｅｓ」で紹介 　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>がストップ高の２３４１円に買われている。１５日夜のテレビ朝日系情報番組「有働Ｔｉｍｅｓ」で、同社が紹介されたことを好材料視した買いが流入している。番組ではｉＰＳ細胞に関する研究が紹介され、なかで大阪大学のヒトｉＰＳ細胞由来の角膜上皮細胞シートを用いた治療と並んで、同社のｉＰＳ細胞を用いて人工的に心筋細胞を作るという取り組みが紹介された。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 13:01 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は44円高でスタート、フジクラやアドバンテなどが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39514.89;+44.45TOPIX;2744.32;-2.24[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前営業日比44.45円高の39514.89円と前引け値（39533.55円）からやや上げ幅を縮めて取引を開始した。なお、ランチタイムの日経225先物は中頃にやや上げ幅を縮める推移。前場の日経平均は、買い先行となるも上値は重く、レンジ内でもみ合う展開だった。アジア株も高安まちまちの動きとなっているなか、後場寄り付き時点の日経平均は前引けから上げ幅を縮めて始まると、その後小幅ながらマイナスに転じている。今週は17-18日にFOMC、18-19日に日本銀行による金融政策決定会合の開催を控えており、やや様子見ムードが強いようだ。　東証プライム市場の売買代金上位では、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、アドバンテ<6857>、ソシオネクスト<6526>、パナHD<6752>などが上昇している反面、IHI<7013>、川崎重<7012>、東京海上<8766>、ソニーG<6758>などが下落。業種別では、石油石炭、保険、陸運などが下落率上位で推移。 ＜CS＞ 2024/12/16 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は66円安の3万9403円、ファストリが29.3円押し下げ 　16日13時現在の日経平均株価は前週末比66.79円（-0.17％）安の3万9403.65円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は704、値下がりは867、変わらずは70。 　日経平均マイナス寄与度は29.3円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、第一三共 <4568>が9.17円、信越化 <4063>が8.88円、東エレク <8035>が8.38円、東京海上 <8766>が7.84円と続いている。 　プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を28.41円押し上げている。次いで中外薬 <4519>が12.13円、ソシオネクス <6526>が8.17円、ディスコ <6146>が6.38円、日東電 <6988>が4.93円と続く。 　業種別では33業種中8業種が値上がり。1位は繊維で、以下、ゴム製品、機械、金属製品と続く。値下がり上位には石油・石炭、保険、陸運が並んでいる。 　※13時0分5秒時点 株探ニュース 2024/12/16 13:01 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（1）：旺盛なコンサルティング需要を取り込み、業績は成長ステージに *13:01JST 山田コンサル Research Memo（1）：旺盛なコンサルティング需要を取り込み、業績は成長ステージに ■要約山田コンサルティンググループ<4792>は、国内最大級の独立系コンサルティングファームである。様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題の解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供する。M&Aアドバイザリー事業強化のため、2024年3月にピナクル(株)、同年4月にTakenaka Partners（米国）を子会社化した。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.3%増の12,422百万円、営業利益で同83.3%増の2,897百万円、経常利益で同74.3%増の2,827百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同49.5%増の1,908百万円と大幅増益となった。通期計画に織り込んでいた投資先株式の売却と大型M&A案件の成約を実現できたことが主因だが、主力の経営コンサルティング事業の売上高も中期経営計画策定や人的資本・サステナビリティ経営などのテーマを中心に、同16.5%増の3,934百万円と好調に推移した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績予想は、売上高で前期比4.8%減の21,100百万円、営業利益で同1.8%増の3,730百万円、経常利益で同0.1%増の3,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の2,870百万円と期初計画を据え置いた。投資事業の売上が前期急伸した反動で売上高は減収を見込むものの、投資利回りの高い株式売却を中間期で実施できたことにより、利益ベースでは連続で過去最高を更新する見通しだ。また、経営コンサルティング事業やM&Aアドバイザリー事業の引き合いが旺盛で下期も順調な推移が見込まれることから、会社計画は上振れする公算が大きいと弊社では見ている。3. 成長戦略同社は2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画の基本方針として、持続的成長を実現するための経営基盤を構築する期間と位置付け、成長の源泉となる人的リソースの強化、社内連携の強化、新規・成長分野の育成に取り組む方針を掲げた。新規・成長分野としては、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力しており、ピナクル及びTakenaka Partnersの子会社化もその一環となる。事業別売上総利益の年平均成長率は、経営コンサルティング事業で5.0%の安定成長を見込み、M&Aアドバイザリー事業で10.0%、投資事業で65.8%を計画している。2026年3月期の業績目標として設定した売上高22,700百万円、売上総利益17,800百万円、営業利益4,200百万円に対して現在のところ計画を上回る進捗となっており、業績は成長ステージに入ったものと見られる。■Key Points・投資先株式の売却や大型M&A案件の成約により2025年3月期中間期は大幅増益に・2025年3月期業績計画は期初予想を据え置くも上振れ公算大・中期経営計画は順調に進捗、M&A効果により海外コンサルティング事業の成長ポテンシャルが高まる（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/16 13:01 新興市場スナップショット ドリーム・アーツ---大幅反発、24 年12月期期末配当予想の修正を発表 *12:58JST <4811> ドリーム・アーツ 2780 +123 大幅反発。13日の取引終了後に24年12月期期末配当予想の修正を発表し、これを好感した買いが優勢となっている。24年12月期の期末一括配当予想を20円から40円に増額修正した(前期実績は20円)。同社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けている。将来の成長投資及び経営体制の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20～30%を目途として、年1回の期末配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。 ＜ST＞ 2024/12/16 12:58 みんかぶニュース 市況・概況 ＤＷＴＩが後場上げ幅を拡大、一工薬とドライアイ治療薬創製に向けた共同研究を開始◇ 　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576.T>が後場に入り上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、第一工業製薬<4461.T>とドライアイ治療薬創製に向けた共同研究契約を締結したと発表しており、好材料視されている。 　一工薬が合成技術を基盤とした創薬技術を生かして化合物の合成を担当するほか、ＤＷＴＩは自社の眼科領域での評価技術を生かして薬効薬理試験などを行い、化合物のドライアイ治療薬としての可能性を検証する。共同研究によって得られる技術的成果や知的財産権は両社が共有し、また共同研究の終了後も、更なる研究開発や次段階の協業に向けて協議する予定としている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 12:52 みんかぶニュース 個別・材料 ＤＷＴＩが後場上げ幅を拡大、一工薬とドライアイ治療薬創製に向けた共同研究を開始◇ 　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576.T>が後場に入り上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、第一工業製薬<4461.T>とドライアイ治療薬創製に向けた共同研究契約を締結したと発表しており、好材料視されている。 　一工薬が合成技術を基盤とした創薬技術を生かして化合物の合成を担当するほか、ＤＷＴＩは自社の眼科領域での評価技術を生かして薬効薬理試験などを行い、化合物のドライアイ治療薬としての可能性を検証する。共同研究によって得られる技術的成果や知的財産権は両社が共有し、また共同研究の終了後も、更なる研究開発や次段階の協業に向けて協議する予定としている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 12:52 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にアシロ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日正午現在で、アシロ<7378.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。 　同社は前週末１３日の取引終了後、２４年１０月期の連結決算発表にあわせ、２５年１０月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比３１．８％増の６３億２６００万円、最終利益は同５．８倍の８億３０００万円を計画。大幅増益でかつ、過去最高益を更新する見通しを示した。また、前期の期末配当を従来の予想から１円３４銭増額したうえで、今期の年間配当予想は前期比９円７２銭増配の３３円９０銭に設定。リーガルメディアの安定的な成長とともに、派生メディアで更なる成長を図る方針。ＨＲ事業でも高成長率を維持するほか、中長期の売上高に関し、２００億円とする目標を前倒しして達成することを狙う姿勢を示した。 　これらが好感され、週明け１６日の東証グロース市場でアシロはストップ高の水準となる前営業日比３００円高の１５５１円でカイ気配となっている。株価の上昇機運が高まったと受け止めた投資家の存在が、買い予想数の増加につながったようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 12:47 みんかぶニュース 個別・材料 ドリムアーツが反発、２４年１２月期配当予想を増額修正 　ドリーム・アーツ<4811.T>が反発している。前週末１３日の取引終了後、２４年１２月期の期末一括配当予想を２０円から４０円に増額修正したことが好感されている。なお、前期実績は２０円だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 12:37 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテと中外製薬の2銘柄で約60円押し上げ *12:36JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテと中外製薬の2銘柄で約60円押し上げ 16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり108銘柄、値下がり114銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反発。63.11円高の39533.55円（出来高概算8億1246万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は86.06ドル安の43828.06ドル、ナスダックは23.88pt高の19926.72ptで取引を終了した。主要企業決算を好感。ただ、ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペース減速の思惑を受けた売りや利益確定売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移した。ナスダックは金利高が重しとなったが、半導体ブロードコム（AVGO）の上昇が指数を押し上げ、終日底堅く推移した。まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比80.78円高の39551.22円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行したが、寄り付き後は小幅な動きにとどまっている。前週末の米半導体株高を受けて買いが集まっていた値がさ半導体関連が上げ幅を拡大。また、10月の機械受注統計では「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比2.1％増となり、設備投資への安心感から機械関連株の一角も上昇した。値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は中外製薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約60円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはソシオネクスト<6526>で9.06％高、同2位は古河電<5801>で3.44％高だった。一方、値下がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位は信越化<4063>となり、2銘柄で日経平均を約14円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはヤマトHD<9064>で3.92％安、同2位は小田急<9007>で3.46％安だった。*11:30現在日経平均株価　　39533.55(+63.11)値上がり銘柄数　108(寄与度+181.31)値下がり銘柄数　114(寄与度-118.20)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9562　　 182　 47.88<4519>　中外製薬　　　　　　　6726　　 132　 13.02<8035>　東エレク　　　　　　 23985　　 125　 12.33<9984>　ソフトバンクG　　　　 9377　　　48　　9.47<6526>　ソシオネクスト　　　　2842　　 236　　7.76<6146>　ディスコ　　　　　　 41680　　1170　　7.69<6988>　日東電工　　　　　　　2517　　　38　　6.17<5803>　フジクラ　　　　　　　6440　　 167　　5.49<9433>　KDDI　　　　　　　5004　　　26　　5.13<6367>　ダイキン工業　　　　 18100　　 140　　4.60<6954>　ファナック　　　　　　4070　　　25　　4.11<9613>　NTTデータG　　　　　　3063　　　23　　3.78<6645>　オムロン　　　　　　　4989　　　97　　3.19<6273>　SMC　　　　　　　 62630　　 950　　3.12<6506>　安川電機　　　　　　　3951　　　67　　2.20<7751>　キヤノン　　　　　　　5064　　　41　　2.02<1928>　積水ハウス　　　　　　3695　　　54　　1.78<6724>　セイコーエプソン　　　2853　　　23　　1.51<6752>　パナHD　　　　　　　　1617　　　42　　1.38<6920>　レーザーテック　　　 15440　　 100　　1.32○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4568>　第一三共　　　　　　　4232　　 -78　 -7.69<4063>　信越化　　　　　　　　5221　　 -44　 -7.23<9983>　ファーストリテ　　　 53160　　 -80　 -7.10<9843>　ニトリHD　　　　　　 19375　　-415　 -6.82<9766>　コナミG　　　　　　　14930　　-195　 -6.41<8766>　東京海上HD　　　　　　5565　　-126　 -6.21<4503>　アステラス製薬　　　　1526　　 -31　 -5.10<6758>　ソニーG　　　　　　　 3330　　 -28　 -4.60<6098>　リクルートHD　　　　 11395　　 -40　 -3.95<7741>　HOYA　　　　　　 19915　　-215　 -3.53<4704>　トレンドマイクロ　　　8413　　 -97　 -3.19<7733>　オリンパス　　　　　　2360　　 -22　 -2.89<4307>　野村総合研究所　　　　4584　　 -88　 -2.89<4543>　テルモ　　　　　　　　3041　　 -10　 -2.63<2413>　エムスリー　　　　　　1394　　 -31　 -2.45<9064>　ヤマトHD　　　　　　　1763　　 -72　 -2.37<4661>　オリエンタルランド　　3275　　 -69　 -2.27<7269>　スズキ　　　　　　　　1778　　 -17　 -2.24<6861>　キーエンス　　　　　 63850　　-610　 -2.01<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7681　　 -56　 -1.84 ＜CS＞ 2024/12/16 12:36 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価はやや上昇幅縮小 　後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３０円高前後と前場終値からやや上昇幅は縮小している。外国為替市場では、１ドル＝１５３円８０銭近辺での値動きとなっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 12:36 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月16日 12時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー　　　 東証グロース (7378) アシロ　　　　 東証グロース (5726) 大阪チタ　　　 東証プライム (3498) 霞ヶ関Ｃ　　　 東証プライム (285A) キオクシア　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (2695) くら寿司　　　 東証プライム (4446) リンクユーＧ　 東証プライム (2586) フルッタ　　　 東証グロース (8593) 三菱ＨＣキャ　 東証プライム (9064) ヤマトＨＤ　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/16 12:30

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