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みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング=15日前引け  15日前引けの上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買代金ランキングは以下の通り。                   売買代金       銘柄名    売買代金 増加率(%)   株価 1. <1570> 日経レバ     45781   -28.8    19635 2. <1357> 日経Dインバ   6471   -61.0     237 3. <1459> 楽天Wベア    5462   -15.1     954 4. <1458> 楽天Wブル    4648   -17.8    23065 5. <1360> 日経ベア2    3915   -20.9    579.2 6. <1579> 日経ブル2    2985   -52.9    20980 7. <1321> 野村日経平均   2984   -44.1    33210 8. <1306> 野村東証指数   1606   -3.0   2375.0 9. <1568> TPXブル    1394   -30.0    33960 10. <2516> マザーズ      869   84.9    575.6 11. <1571> 日経インバ     754   42.3     787 12. <2524> 農中東証指数    656  1582.1   2338.0 13. <1545> 野村ナスH無    649   -24.9    22410 14. <2038> 原油先Wブル    611   29.4    1846 15. <1552> VIX短先物    580   -21.0     671 16. <1671> WTI原油     498    9.7    2932 17. <1655> iS米国株     492   -39.1    469.8 18. <2563> iS米国株H    469   81.8    273.2 19. <2631> MXナスダク    382   21.3    15920 20. <1365> iF日経Wブ    379   -42.3    30280 21. <2869> iFナ百Wブ    364   29.1    30210 22. <2621> iS米20H    340   -70.1    1337 23. <2870> iFナ百Wベ    338   43.2    33760 24. <1489> 日経高配50    327   -47.5    54630 25. <1343> 野村REIT    314   -22.5   1997.5 26. <2558> MX米株SP    310   -63.6    18795 27. <1358> 日経2倍      303   20.7    36400 28. <1540> 純金信託      287   -20.7    8454 29. <2842> iFEナ百ベ    285    8.4    23910 30. <1320> iF日経年1    262   -44.4    33090 31. <1615> 野村東証銀行    240   300.0    239.7 32. <1557> SPDR5百    229   -59.2    65270 33. <1475> iSTPX     209   -73.2    2346 34. <1330> 日興日経平均    190   -8.7    33270 35. <1356> TPXベア2    189   -44.6    607.5 36. <1329> iS日経      184   -85.3    33380 37. <1366> iF日経Wベ    181   -41.4     617 38. <1547> 日興SP5百    180   -39.4    7136 39. <1367> iFTPWブ    175   -48.4    26375 40. <2633> 野村SPH無    165   275.0   3026.0 41. <1346> MX225     161   -36.1    33300 42. <1398> SMDリート    161   -17.0   1915.0 43. <1699> 野村原油      134   -46.4    387.3 44. <1597> MXJリート    130   983.3   1919.5 45. <2632> MXナスヘ有    130   -48.2    10685 46. <2644> GX半導日株    119   -7.0    3130 47. <1678> 野村インド株    113   -13.7    302.3 48. <2237> iFSPWブ    111   -76.2    59540 49. <1487> 日興米債ヘ有    110   -44.4    13780 50. <1348> MXトピクス    104   -56.7   2372.0 ※売買代金単位:100万円、売買代金増加率:前日前引けに比べた増減率(%) 株探ニュース 2023/08/15 11:35 注目トピックス 日本株 日本アジア投資---1Qは大幅増収・経常黒字転換、営業投資有価証券の売却高が大幅増 *11:35JST 日本アジア投資---1Qは大幅増収・経常黒字転換、営業投資有価証券の売却高が大幅増 日本アジア投資<8518>は14日、2024年3月期第1四半期(23年4月-6月)連結業績を発表した。営業収益は前年同期比125.0%増の8.82億円、営業利益は1.60億円(前年同期は2.13億円の損失)、経常利益は1.29億円(同2.57億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.00億円(同2.72億円の損失)となった。管理運営報酬等の総額は前年同期比2.6%増の0.30億円となった。前期並みとなった。営業投資有価証券の売却高は前年同期比250.8%増の6.00億円、実現キャピタルゲインは同830.3%増の5.32億円、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は同564.8%増の3.71億円となった。同社グループが運営するファンドにおいて国内で利益率の高い上場株式及び未上場株式の売却が進捗した。組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は前年同期比30.6%増の2.43億円となった。新規プロジェクトの稼働や、既存プロジェクトの事業規模が拡大した。組合持分損失等の合計額は前年同期比4.2%増の1.79億円となった。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加した。業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、行われていない。しかしながら業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」が、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示されている。2024年3月期の従来連結基準業績予想については、期初計画を据え置き、営業収益が前期比23.8%減の23.00億円、営業利益が2.00億円(前期は1.85億円の損失)、経常利益が1.20億円(同2.24億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が1.20億円(同2.69億円の損失)を見込んでいる。四半期別では、第3四半期までは赤字を見込んでいる。なお、従来連結基準による2024年3月期第1四半期(23年4月-6月)の業績は、営業収益は前年同期比54.5%増の3.39億円、営業損失は0.87億円(前年同期は2.27億円の損失)、経常損失は0.94億円(同2.48億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.95億円(同2.62億円の損失)となった。 <YI> 2023/08/15 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 <動意株・15日>(前引け)=スマバ、チェンジHD、エムアップ  スマートバリュー<9417.T>=急動意。この日、さくらインターネット<3778.T>と行政DX(デジタルトランスフォーメーション)領域で連携することについて協議を始めたと発表。経済産業省による「クラウドプログラム」供給確保計画の認定を受けたさくらネットとあって、連携による収益貢献を期待した買いが集まった。さくらネットのクラウド上において、スマバの行政DXのSaaS展開を推進することなどを検討する。生成AI向けクラウドサービスを活用した取り組みも視野に入れる。  チェンジホールディングス<3962.T>=反発。14日の取引終了後に4~6月期決算を発表。売上高が前年同期比85.3%増の51億1800万円、営業損益が前年同期の赤字(1800万円の赤字)から7億1700万円の黒字に転換して着地しており、これを好感した買いが入っている。ふるさと納税プラットフォームの手数料率引き上げや自治体向けSaaSビジネスの好調などにより、主力のパブリテック事業が大きく増加。デジタル人材の育成支援などを担うNEW-ITトランスフォーメーション事業も伸びた。  エムアップホールディングス<3661.T>=マド開け急騰。同社はコンテンツ配信を主力とするITベンチャーだが、著名タレントのファンサイト運営が収益の主柱を担っている。14日取引終了後に発表した24年3月期第1四半期(23年4~6月)決算は営業利益段階で前年同期比29%増の7億8300万円と大幅な伸びを達成した。これをポジティブ視する形で投資資金が流れ込む格好となった。ザラ場高値は23%高の1416円で、年初につけた1414円を上回り、約7カ月ぶりの年初来高値更新となっている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所:MINKABU PRESS 2023/08/15 11:34 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース(前引け)=値下がり優勢、シェアテク、和心がS高  15日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数161、値下がり銘柄数337と、値下がりが優勢だった。  個別ではシェアリングテクノロジー<3989>、和心<9271>がストップ高。KIYOラーニング<7353>は一時ストップ高と値を飛ばした。クリアル<2998>、ユナイテッド&コレクティブ<3557>、クラスターテクノロジー<4240>、ブロードエンタープライズ<4415>、HENNGE<4475>など11銘柄は年初来高値を更新。ドラフト<5070>、リニューアブル・ジャパン<9522>、ポート<7047>、Laboro.AI<5586>、ジャパンワランティサポート<7386>は値上がり率上位に買われた。  一方、ハイブリッドテクノロジーズ<4260>、キューブ<7112>、W TOKYO<9159>、アクシスコンサルティング<9344>がストップ安。FRONTEO<2158>、ビートレンド<4020>、グリッド<5582>、クラダシ<5884>、メンタルヘルステクノロジーズ<9218>など7銘柄は一時ストップ安と急落した。富士山マガジンサービス<3138>、アクセルマーク<3624>、メディカルネット<3645>、デジタルプラス<3691>、カヤック<3904>など70銘柄は年初来安値を更新。Atlas Technologies<9563>、マイクロアド<9553>、ココルポート<9346>、アジアクエスト<4261>、インティメート・マージャー<7072>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2023/08/15 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向=15日前引け、iS米債13、日興ダウヘ無が新高値  15日前場の上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比34.1%減の899億円。うち、日経平均株価に連動するETF(ベアETF・レバレッジETFを含む)22銘柄の売買代金は同34.3%減の747億円だった。  個別では上場インデックスファンド(ダウ平均)為替ヘッジなし <2235> 、iシェアーズ米国債1-3年ETF <2620> 、NEXT 野村日本株高配当 <2048> が新高値。iシェアーズ・コア米国債7-10年 <1482> 、NEXT FUNDSFTSE世界国債 <2512> 、iシェアーズ 米国債 3-7年 ETF(為替ヘッジあり) <2856> 、NEXT ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジあり <2648> 、MAXIS米国国債7-10年(為替ヘッジあり) <2839> など9銘柄が新安値をつけた。  そのほか目立った値動きではNEXT 韓国KOSPIダブル・ブル <2033> が4.19%高、グローバルX 半導体 ETF <2243> が3.52%高、iFreeETF NASDAQ100 レバレッジ <2869> が3.18%高と大幅な上昇。  一方、iFreeETF NASDAQ100 ダブルインバース <2870> は3.13%安と大幅に下落した。  日経平均株価が255円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、NEXT日経平均レバレッジ <1570> が売買代金457億8100万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均553億8600万円を大きく下回っており低調。  その他の日経平均ETFではNEXT 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が64億7100万円、楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が54億6200万円、楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型 <1458> が46億4800万円、日経平均ベア2倍上場投信 <1360> が39億1500万円、日経平均ブル2倍上場投信 <1579> が29億8500万円の売買代金となった。 株探ニュース 2023/08/15 11:32 Reuters Japan Online Report Business News 中国7月経済指標、予想下回る 景気一段と減速 [北京 15日 ロイター] - 中国国家統計局が15日に発表した7月の一連の経済指標は、さらなる景気減速を示す内容となった。 経済への圧力が強まっており、指標発表直前には中国人民銀行(中央銀行)が景気を支えるため中期貸出制度(MLF)金利を予想外に引き下げた。だが成長を押し上げるには一段の支援措置が必要との声がアナリストから聞かれた。 7月の鉱工業生産は前年比3.7%増加し、伸び率は前月の4.4%を下回り、ロイターがまとめたアナリスト予想の4.4%にも届かなかった。 7月の小売売上高は前年比2.5%増で、前月の3.1%増から鈍化した。アナリスト予想は4.5%増だった。 1─7月の固定資産投資は前年同期比3.4%増だった。予想は3.8%増。1─6月は3.8%増だった。 中国では不動産部門の低迷が続いているほか、地方政府の債務拡大、若者の高失業率、外需の鈍化が持続的な景気回復を妨げる要因となっている。 キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「7月は全ての主要な経済活動指標がコンセンサス予想を下回った。前月比では大半が停滞、もしくはほとんど拡大していない」と指摘。 同氏は、碧桂園など不動産開発会社の財務問題が目先、住宅市場の重しになる公算が大きく、政策支援を近く強化しなければ景気後退に陥る可能性があると語った。 野村のアナリストも「中国経済は下降スパイラルに陥っており、最悪の事態はまだこれからだろう。今朝のMLF金利引き下げは限定的な効果にとどまる」と悲観的な見方を示した。 ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「今日の統計では、中国経済が逆風を受けて進むのがいかに難しいかが明らかになった。ほぼあらゆる次元で課題を抱えており、効果的な政策は少ない」と述べた。 エコノミストの多くは中国経済の下振れリスクを指摘しているが、リセッション(景気後退)は予想していない。 全国の調査ベースの失業率は5.3%。6月は5.2%だった。 国家統計局の報道官は15日、8月から若者の失業率データの発表を停止すると表明。雇用統計をさらに改善すると述べた。 7月の不動産投資は17カ月連続で減少し、販売も25カ月連続の前年割れとなった。 人民銀行は15日、一連の指標発表の直前、1年物のMLF金利を市場の予想に反して引き下げた。引き下げは過去3カ月で2度目となる。 市場筋によると、MLF金利の引き下げ後、主要国有銀行は急激な人民元安に歯止めをかけるため、ドル売り/人民元買いを行ったもよう。 中国の国債利回りは3年ぶりの水準に低下したが、主要株価指数は小幅安にとどまっている。追加景気対策への期待が浮上している可能性がある。 華宝信託のエコノミスト、ニー・ウェン氏は、特別国債が緊急に導入されると予想し、預金準備率が近く引き下げられる可能性は比較的大きいと述べた。 新型コロナウイルス対策終了による恩恵を受けた外食産業は7月の売上高の伸びが前月から減速した。1─7月の民間部門の投資は0.5%減と、1─6月の0.2%減からマイナス幅が拡大した。 INGのアジア太平洋地域調査責任者、ロバート・カーネル氏は、借り入れで景気を刺激し不動産セクターがけん引する経済から、消費者主導の経済への痛みを伴う移行期にあると分析した。 「当面は弱いマクロデータが続くだろう」とし「これは調整に必要で、借り入れによって支えられたこれまでの不動産主導モデルを復活させるよりはるかに望ましい」との見方を示した。中国の成長に対する期待値を下げる必要があるとも述べた。 2023-08-15T045546Z_2_LYNXMPEJ7E02T_RTROPTP_1_GLOBAL-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230815:nRTROPT20230815023216LYNXMPEJ7E02T 中国7月経済指標、予想下回る 景気一段と減速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230815T023216+0000 20230815T023216+0000 2023/08/15 11:32 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 08月15日 11時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (5586) Laboro.AI 東証グロース     [ 分析中 ] (6677) エスケーエレ   東証スタンダード   [ 割高 ] (7314) 小田原機器    東証スタンダード   [ 割高 ] (3607) クラウディア   東証スタンダード   [ 割高 ] (2708) 久世       東証スタンダード   [ 割高 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (9346) ココルポート   東証グロース     [ 分析中 ] (7803) ブシロード    東証グロース     [ 割安 ] (4011) ヘッドウォータース 東証グロース     [ 割高 ] (5885) ジーデップ    東証スタンダード   [ 分析中 ] (5577) アイデミー    東証グロース     [ 分析中 ] 出所:MINKABU PRESS 2023/08/15 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード(前引け)=売り買い拮抗、トレイダーズがS高  15日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数616、値下がり銘柄数618と、売り買いが拮抗した。  個別ではトレイダーズホールディングス<8704>がストップ高。コメ兵ホールディングス<2780>、山喜<3598>、南海化学<4040>は一時ストップ高と値を飛ばした。キャンディル<1446>、藤田エンジニアリング<1770>、田辺工業<1828>、植木組<1867>、テノックス<1905>など63銘柄は年初来高値を更新。東京日産コンピュータシステム<3316>、THEグローバル社<3271>、ミナトホールディングス<6862>、平山ホールディングス<7781>、中野冷機<6411>は値上がり率上位に買われた。  一方、ピクセラ<6731>、伊豆シャボテンリゾート<6819>、ノバレーゼ<9160>がストップ安。ウルトラファブリックス・ホールディングス<4235>は一時ストップ安と急落した。アジアゲートホールディングス<1783>、クシム<2345>、ギグワークス<2375>、オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、新都ホールディングス<2776>など41銘柄は年初来安値を更新。JFLAホールディングス<3069>、アライドテレシスホールディングス<6835>、アエリア<3758>、ポラリス・ホールディングス<3010>、ニチリョク<7578>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2023/08/15 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均15日前引け=反発、255円高の3万2315円  15日前引けの日経平均株価は反発。前日比255.70円(0.80%)高の3万2315.61円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1063、値下がりは697、変わらずは72と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。  日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を61.00円押し上げ。次いで東エレク <8035>が47.27円、アドテスト <6857>が33.21円、TDK <6762>が13.11円、テルモ <4543>が9.90円と続いた。  マイナス寄与度は11.22円の押し下げで電通グループ <4324>がトップ。以下、エムスリー <2413>が10.9円、ダイキン <6367>が7.46円、日産化 <4021>が2.91円、トレンド <4704>が2.68円と並んだ。  業種別では33業種中24業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、鉄鋼、海運、電気機器が続いた。値下がり上位にはパルプ・紙、水産・農林、ガラス・土石が並んだ。 株探ニュース 2023/08/15 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎15日前場の主要ヘッドライン ・フロンテオが大幅続落、第1四半期営業損益は赤字幅が拡大 ・メドレーがS高、人材プラットフォーム好調で23年12月期業績予想を上方修正 ・スマバが朝安後に切り返す、さくらネットとの連携協議開始を材料視 ・チェンジHDが急反発、4~6月期増収・営業黒字転換 ・エスケーエレがS高カイ気配、23年9月期業績及び配当予想を上方修正 ・エムアップは20%超の急騰で異彩放つ、4~6月期営業3割増益好感し一気に新高値 ・ブシロードはウリ気配、費用増加で24年6月期営業益予想41%減 ・コメ兵HDがカイ気配、インバウンド恩恵で今3月期営業4割増益に上方修正し配当も大幅増額 ・シェアテクに物色人気集中、10~6月期営業益3.5倍化受け投資資金呼び込む ・久世がカイ気配スタート、24年3月期業績を上方修正 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所:MINKABU PRESS 2023/08/15 11:30 Reuters Japan Online Report Business News 中国銀行、一般行員と管理職の給与格差是正 共同富裕で=関係筋 [北京 14日 ロイター] - 資産規模で中国第4位の銀行である中国銀行は、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」に呼応し、一般行員と中・上級管理職の給与格差を縮小するための全国的な取り組みを開始した。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。 習氏は、長期的な経済成長や共産党支配の正当性を脅かしかねない所得格差を是正するため、2021年に共同富裕というスローガンを打ち出した。 中国銀行は、ロイターのコメント要請に現時点で返答していない。 関係筋によると、中央規律検査委員会の検査チームが昨年末からの数回にわたる調査で中国銀行の給与制度に「富の不平等」の問題があることを指摘したため、同行は「給与管理制度改革計画」を立ち上げた。 この計画では、一般行員の給与が10─15%程度引き上げられ、中・上級管理職の給与は同様の幅で引き下げられるという。 2023-08-15T023006Z_1_LYNXMPEJ7E02S_RTROPTP_1_CANADA-FINTECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230815:nRTROPT20230815023006LYNXMPEJ7E02S 中国銀行、一般行員と管理職の給与格差是正 共同富裕で=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230815T023006+0000 20230815T023006+0000 2023/08/15 11:30 Reuters Japan Online Report Business News 米ファイザーの難治性多発性骨髄腫薬、FDAが迅速承認 [14日 ロイター] - 米食品医薬品局(FDA)は14日、米製薬大手ファイザーの「エルラナタマブ(商標名Elrexfio)」を治療が困難な多発性骨髄腫の患者、または特定の治療を4種以上受けた後に再発した患者向けの治療薬として迅速承認した。 数週間以内に利用できるようになる見通し。 ファイザーは、治療は定価で1カ月当たり4万1500ドルになる見込みだが、患者の隔週投与への移行に伴い2万6000ドル程度に下がると付け加えた。 同社はエルラナタマブのピーク時の売上高は40億ドルを超える可能性があるとしている。 迅速承認は、エルラナタマブを投与した患者の58%にがんの徴候がなくなった、あるいは体内のがん細胞が著しく減少したことを示した中期臨床試験のデータに基づいている。 ファイザーは現在進行中の後期試験を継続し、患者のより早い段階の治療でも使用できるよう適用拡大を目指す方針を示した。 2023-08-15T022744Z_1_LYNXMPEJ7E02P_RTROPTP_1_PFIZER-TORNADO-NORTH-CAROLINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230815:nRTROPT20230815022744LYNXMPEJ7E02P 米ファイザーの難治性多発性骨髄腫薬、FDAが迅速承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230815T022744+0000 20230815T022744+0000 2023/08/15 11:27 注目トピックス 日本株 荏原製---大幅反発、エネルギー事業の上振れで通期予想は据え置き *11:25JST 荏原製---大幅反発、エネルギー事業の上振れで通期予想は据え置き 荏原製<6361>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は338億円で前年同期比24.2%増となっている。第1四半期の同7.7%増に対して、4-6月期は同42.3%増と増益幅は拡大へ。通期予想の710億円、前期比0.6%増は据え置きも、精密・電子機器事業を下方修正する一方で、エネルギー事業を上方修正している。半導体市場に対する警戒感が強まる状況下での通期予想据え置きに安心感が先行へ。 <ST> 2023/08/15 11:25 注目トピックス 日本株 テリロジーHD---1Qは前年同期比で増収、セキュリティ部門及びソリューションサービス部門が順調に推移し赤字幅は縮小 *11:25JST テリロジーHD---1Qは前年同期比で増収、セキュリティ部門及びソリューションサービス部門が順調に推移し赤字幅は縮小 テリロジーホールディングス<5133>は14日、2024年3月期第1四半期(23年4月-6月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比14.2%増の13.67億円、営業利益は0.09億円の損失(前年同期0.18億円の損失)、経常利益は0.05億円の損失(同0.19億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.11億円の損失(同0.57億円の損失)となった。※同社は22年年11月1日に単独株主移転により設立され、株式会社テリロジーを完全子会社化した。ネットワーク部門においては、同社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへのリプレース需要が一巡したことから、テレワークや在宅勤務の需要拡大に伴うセキュリティ対策として、DNSセキュリティソリューションの提案活動に注力した。この結果、売上高は前年同期比6.3%減の3.51億円となった。セキュリティ部門においては、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システム分野では、OT/IoTのセキュリティ対策の需要拡大に伴う引き合いの増加により、制御システム・セキュリティリスク分析案件の受注活動は引き続き堅調に推移した。また、大手金融機関からは、インターネットバンキングのパスワードの盗難、悪意ある第三者によるなりすましや不正利用対策として、使い捨てパスワードであるワンタイムパスワードを採用した認証基盤システムの大型案件を追加受注したほか、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃への対策として、ネットワークの不正侵入防御セキュリティ案件の引き合いが増加し、官公庁などからの受注に繋がっている。なお同社グループ独自のセキュリティサービスでは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応をはじめ、APTグループによる社会インフラへの攻撃や知的財産等の重要情報の窃取の防御、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション(情報作戦)の分析など、主に3つの領域で活動を行っている。ランサムウェア関連は主に国内大手企業向けのサービスで、APTグループに関する脅威情報及び情報作戦は主に官公庁向けのサービスであり、各活動とも順調に伸びた。この結果、売上高は前期比21.9%増の6.17億円となった。ソリューションサービス部門では、当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、インバウンド需要の再開による引き合いに加え、外国人対応スタッフの人手不足の影響を代替する動きが進み、宿泊施設をはじめ公共交通機関、小売店などで契約件数が堅調に推移した。また、多言語コンタクトセンターを自社運営する強みから、会議通訳、電話通訳、翻訳等に加えBPOの引き合いも増加した。その他、オフィスへの出社回帰の動きから、オールインワンモニターや映像音響機器等の会議室への設備投資案件の引き合いは堅調に推移したほか、企業活動における動画活用の広まりを支援する同社グループ独自のオンデマンド動画配信サービス「Reminar」の本格販売もスタートした。さらに、同社グループ独自開発のRPAツール「EzAvater」では、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから業界、業種、規模を問わず利用が拡大し、複数の端末でライセンスを共有できるフローティングロボットの契約件数も増加したことで堅調に推移した。この結果、売上高は前年同期比26.4%増の3.97億円となった。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.8%増の63.45億円、営業利益が同107.9%増の2.40億円、経常利益が同88.6%増の2.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同261.2%増の1.68億円とする期初計画を据え置いている。 <YI> 2023/08/15 11:25 みんかぶニュース 個別・材料 ヘッドウォがS安ウリ気配、エンジニア単価高騰・不採算案件対応で4~6月期営業赤字  ヘッドウォータース<4011.T>がストップ安の水準となる前営業日比3000円安の8190円でウリ気配となった。14日の取引終了後に発表した23年12月期第2四半期累計(1~6月)の連結決算は、売上高が前年同期比79.3%増の11億5800万円、最終損益が3000万円の黒字(前年同期は800万円の赤字)となった。直近3カ月間の4~6月期は、売上高が前四半期(1~3月)を下回り、営業赤字に転落。業績のモメンタム鈍化を警戒した売りが膨らんだ。不採算案件の対応に伴う営業機会損失の発生が売上高の鈍化につながった。パートナーの活用を進めるなかで、エンジニアの単価高騰が重なり粗利益率が低下した。 出所:MINKABU PRESS 2023/08/15 11:24 注目トピックス 日本株 平山ホールディングス---23年6月期は2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高・利益が増加 *11:22JST 平山ホールディングス---23年6月期は2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高・利益が増加 平山ホールディングス<7781>は14日、2023年6月期連結決算を発表した。売上高は前期比13.2%増の316.74億円、営業利益は同29.1%増の8.93億円、経常利益は同22.2%増の9.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.1%増の5.49億円となった。インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比10.9%増の252.83億円、セグメント利益は同5.1%増の14.41億円となった。自動車関連分野において部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされるとともに、上半期に好調であった農業用機器関連、住設関連及び半導体関連において、下半期に在庫調整が多くの顧客で行われたため減産の影響を受けたが、医療機器関連は底堅く推移した。物流関連、航空・観光関連、流通ストア・コンビニ関連等は、既存取引先からの追加発注が好調であったことや新規取引先を獲得できたこと、さらにコロナ禍で取引が一旦終了していた顧客との取引再開などもあり、前期から旺盛な需要があった。新規開拓を行っていた半導体関連について、多数の新規取引がスタートした。また、自動車関連の需要復調が見られ、大型受注を獲得できた。利益面では、自動車関連分野・住設関連分野において一部生産先送りによる収益圧迫があったものの、製造請負の現場改善を継続したこと、新規に受注した高単価案件に人員配置ができたこと及びハイエンド技能人材教育に注力した結果、顧客ニーズに適合した人材を配置できたことから、増益となった。採用面では、2022年新卒の採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、2023年新卒及び中途採用ではサービス産業の復調等業況改善とともに採用環境が厳しくなり始めた。これに対し、平山グループは、メディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を強化し、企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用コストの抑制に努めた。技術者派遣事業の売上高は同21.8%増の26.76億円、セグメント利益は同890.9%増の0.64億円となった。主要顧客の大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しが見られ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連、生産設備関連の技術者を中心に、受注は回復基調となった。キャリアカウンセリングの強化やテクノカウンセリング窓口の設置効果による離職率の低下が見られ、また、2023年新卒の早期配置も進んだことで稼働人員は堅調に推移している。人材採用面では中長期の成長を見据えて採用活動を強化しており、2023年新卒の採用においては概ね予定通りの人員が確保できている。一方、中途採用は業界の人手不足感が解消されず、技術者の確保面で厳しい状況が継続している。利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の効率的使用により、増益となった。海外事業の売上高は同21.8%増の27.09億円、セグメント利益は同47.5%増の0.73億円となった。主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が停滞していたが、主要産業の自動車生産では回復傾向であった。このような環境の下、タイにおける派遣従業員数は、2023年3月時点で前年同月比5.5%の増加となった。利益面では、高収益顧客の派遣増員に伴う収益の改善及び社会保険料率軽減措置による原価の低減等があり増益となった。その他事業の売上高は同34.2%増の10.05億円、セグメント利益は同87.7%増の2.10億円となった。各国の行動制限や水際対策の段階的緩和により、現場改善に係るコンサルティング及び研修が増加したことに加え、再開した研修ツアーには世界各国からの参加があった。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に回帰生産をしようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加した。利益面では、外国人の入国制限が緩和されたことでエンジニア及び技能実習生の配置が進み、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となった。2024年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比8.3%増の343.00億円、営業利益は同34.3%増の12.00億円、経常利益は同25.5%増の11.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.5%増の7.00億円を見込んでいる。 <YI> 2023/08/15 11:22 Reuters Japan Online Report Business News 中国人民銀、1年物MLF金利を予想外に下げ 過去3カ月で2度目 [上海/シンガポール 15日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は15日、1年物の中期貸出制度(MLF)金利を市場の予想に反して引き下げた。引き下げは過去3カ月で2度目となる。 アナリストは、21日に銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)が引き下げられる可能性があると指摘した。 7月に信用の伸びが落ち込み、デフレリスクが高まったことで追加の金融緩和を余儀なくされたほか、一部不動産デベロッパーの債務不履行リスクや、民営ウェルスマネジメント会社による未払いも金融市場の信頼感に影響を与えたという。 コメルツ銀行の中国担当シニアエコノミスト、トミー・ウー氏は「これらにより、消費者と企業の景況感が急激に悪化する前に政策当局者が迅速に行動する必要性が高まった」と述べた。 人民銀は一部金融機関に対する4010億元(約552億5000万ドル)の1年物MLF金利を15ベーシスポイント(bp)引き下げ、2.50%とした。 声明文で、今回の資金供給は納税などの要因に対抗し、「銀行システムの流動性を合理的に潤沢に保つ」ためだとした。 ロイター調査では市場関係者26人中20人がMLFの据え置きを予想、6人が小幅な引き下げを予想していた。 みずほ銀行のアジアFX担当チーフストラテジスト、ケン・チュン氏は「予想外の利下げは低調な信用指標と景気回復を支えるための迅速な対応だった」と指摘。苦境にある不動産業界を支援するため、特に5年物LPRの引き下げに道を開くものとの認識を示した。 人民銀はまた、期間7日のリバースレポを通じて2040億元を供給。金利は1.90%から1.80%に引き下げた。 *システムの都合で再送します。 2023-08-15T022035Z_1_LYNXMPEJ7E02N_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LIQUIDITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230815:nRTROPT20230815022035LYNXMPEJ7E02N 中国人民銀行、1年物MLF金利を予想外に引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230815T022035+0000 20230815T022035+0000 2023/08/15 11:20 注目トピックス 日本株 Dスタンダード---ストップ安売り気配、主要取引先との契約終了発表も警戒視 *11:18JST Dスタンダード---ストップ安売り気配、主要取引先との契約終了発表も警戒視 Dスタンダード<3925>はストップ安売り気配。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は3.6億円で前年同期比42.2%減となり、通期予想23.5億円、前期比10.8%増に対して低調スタートとなっている。前年同期に高利益率案件が集中していたほか、基板事業への投資負担もかさんだもよう。また、主要取引先である大和リビングとの25年3月末での契約終了も発表。売上高に占める割合は42.5%であったため、26年3月期以降の業績に不透明感も。 <ST> 2023/08/15 11:18 みんかぶニュース 個別・材料 フロンテオが大幅続落、第1四半期営業損益は赤字幅が拡大  FRONTEO<2158.T>が大幅続落している。14日の取引終了後に発表した第1四半期(4~6月)連結決算が、売上高14億7300万円(前年同期比30.2%減)、営業損益5億7300万円の赤字(前年同期1億6700万円の赤字)、最終損益4億5300万円の赤字(同3億4500万円の赤字)となり、前年同期に比べて赤字幅が拡大していることが嫌気されている。  eディスカバリサービスで大型案件の受注が低調に推移したことに加えて、前期に行った戦略的な非AIビジネスの削減によりリーガルテックAI事業の売上高が減少した。一方のAIソリューション事業では、ライフサイエンスAI分野で標的分子探索の受託ビジネスへのビジネスモデルシフト中であることが響いた。  なお、24年3月期通期業績予想は、売上高82億円(前期比13.6%増)、営業利益2億円(前期13億6100万円の赤字)、最終利益5000万円(同17億100万円の赤字)の従来見通しを据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2023/08/15 11:16 注目トピックス 市況・概況 米国株見通し:伸び悩みか、リスク資産買いは慎重 *11:10JST 米国株見通し:伸び悩みか、リスク資産買いは慎重 (11時00分現在)S&P500先物      4,515.50(+9.50)ナスダック100先物  15,320.00(+49.75)米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は30ドル高。長期金利は上げ渋り、本日の米株式市場はやや買い先行となりそうだ。14日の主要3指数は堅調。伸び悩む場面もあったが終盤は上げ幅を拡大し、ダウは26ドル高の35307ドルと3日続伸で取引を終えた。手がかりが乏しいなか、中国経済の不透明感から関連銘柄には買いが入りづらい地合いとなった。一方、足元の経済指標でインフレ高止まりを受け、連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め継続への思惑も買いを抑制。ただ、長期金利の上昇は限定的で、ハイテク関連への買いが終盤の相場を支えた。本日は伸び悩みか。中国経済の先行きが懸念されるなか、本日発表された小売売上高や鉱工業生産が材料視される。一方、今晩の米国の小売売上高は前回から改善、逆にNY連銀製造業景気指数は悪化が予想され、FRBの引き締め方針を強く後押しする材料にはなりにくいだろう。長期金利の上昇が引き続き抑えられればハイテク関連を中心に買いが入りやすい。ただ、リスク選好ムードは広がらず、リスク資産の買いは慎重とみられる。 <TY> 2023/08/15 11:10 みんかぶニュース 個別・材料 ミナトHDが急反発、メモリー需要減も4~6月期過去最高益を好感  ミナトホールディングス<6862.T>が急反発した。14日の取引終了後に発表した24年3月期第1四半期(4~6月)連結決算は、売上高が前年同期比18.7%減の49億1800万円となった一方で、最終利益は同6.1倍の9億1100万円となり、過去最高益となった。半導体メモリー需要の低迷が響くなかにあって、収益性の向上を好感した買いが株価を押し上げたようだ。  デジタルデバイス事業は減収減益となったが、利益率の高い自社ブランドのメモリーモジュール製品の販売が下支えした。デジタルエンジニアリング事業では、ROM書き込みサービスでの売り上げ増加に伴って稼働率が上昇。両事業の営業利益率が向上した。ICTプロダクツ事業は営業黒字に転じた。  更に、連結子会社のクレイトソリューションズの売却に伴う特別利益12億7900万円を計上。取引先で携帯端末事業のFCNT(神奈川県大和市)が民事再生手続き開始の申し立てを行ったことに伴って発生した特別損失2億5900万円を補った。 出所:MINKABU PRESS 2023/08/15 11:09 みんかぶニュース 個別・材料 ギフティが大幅続伸、自治体・法人向け好調で上期営業利益は通期計画上回る  ギフティ<4449.T>が大幅続伸している。14日の取引終了後に発表した第2四半期累計(1~6月)連結決算が、売上高35億8400万円(前年同期比56.6%増)、営業利益10億900万円(同3.8倍)と大幅な増収増益となり、営業利益が通期計画を上回ったことが好感されている。  自治体や法人における高いギフト需要が継続しており、なかでも「giftee for Business」「地域通貨」が好調に推移した。なお、23年12月期通期業績予想は、売上高67億8800万円(前期比43.7%増)、営業利益8億1300万円(同2.2倍)の従来見通しを据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2023/08/15 11:07 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は下げ渋り、豪ドルは持ち直す *11:06JST 東京為替:ドル・円は下げ渋り、豪ドルは持ち直す 15日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、145円30銭台から小幅に戻している。一方、豪準備銀行の議事要旨はややハト派寄りの内容となったが、豪ドル売りは一服。また、その後発表された中国の経済指標は低調だが、豪ドル売りは限定的となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円32銭から145円59銭、ユーロ・円は158円54銭から158円78銭、ユーロ・ドルは1.0900ドルから1.0909ドル。 <TY> 2023/08/15 11:06 みんかぶニュース 為替・FX 債券:先物、前場終値は前営業日比11銭高の146円73銭  債券市場で、先物9月限の前場は前営業日比11銭高の146円73銭で引けた。 出所:MINKABU PRESS 2023/08/15 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前11時現在の値上がり値下がり銘柄数  午前11時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は1097、値下がり銘柄数は660、変わらずは76銘柄だった。業種別では33業種中25業種が上昇。値上がり上位に鉱業、電気機器、海運、機械、鉄鋼など。値下がりで目立つのは水産・農林、パルプ・紙など。 出所:MINKABU PRESS 2023/08/15 11:03 注目トピックス 日本株 レアジョブ---ストップ高買い気配、第1四半期収益急拡大で進捗率も高水準 *11:01JST レアジョブ---ストップ高買い気配、第1四半期収益急拡大で進捗率も高水準 レアジョブ<6096>はストップ高買い気配。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2億円で前年同期比0.2億円から急拡大。据え置きの通期計画6億円、前期比2.6倍に対する進捗率も33%に達している。ボーダーリンクによるALT派遣事業を開始したことで大幅な増収となったほか、リスキリング事業の利益率も向上しているもよう。業績の季節性はあるようだが、通期上振れが意識される形となっている。 <ST> 2023/08/15 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は283円高の3万2343円、ファストリが58.97円押し上げ  15日11時現在の日経平均株価は前日比283.46円(0.88%)高の3万2343.37円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1090、値下がりは669、変わらずは73と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。  日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を58.97円押し上げている。次いで東エレク <8035>が52.36円、アドテスト <6857>が37.28円、TDK <6762>が12.40円、SBG <9984>が9.15円と続く。  マイナス寄与度は11.12円の押し下げで電通グループ <4324>がトップ。以下、エムスリー <2413>が10.57円、ダイキン <6367>が7.62円、日産化 <4021>が3.32円、トレンド <4704>が2.44円と続いている。  業種別では33業種中25業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、電気機器、海運、機械と続く。値下がり上位には水産・農林、パルプ・紙、ガラス・土石が並んでいる。  ※11時0分10秒時点 株探ニュース 2023/08/15 11:01 注目トピックス 日本株 リニューアブル・ジャパン---2Qは2ケタ増収・大幅増益、同社グループが保有する稼働済発電所は142件に *11:01JST リニューアブル・ジャパン---2Qは2ケタ増収・大幅増益、同社グループが保有する稼働済発電所は142件に リニューアブル・ジャパン<9522>は14日、2023年12月期第2四半期(23年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.4%増の94.68億円、営業利益が同401.0%増の17.78億円、経常利益が13.44億円(前年同期は10.89億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が8.64億円(同12.60億円の損失)となった。開発事業は、国内外で自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進めた。2023年4月に自社開発案件の栃木県矢板市太陽光発電所(設備容量1.2MW)と、2023年6月に千葉県木更津市太陽光発電所(設備容量1.6MW)が商業運転を迎えた他、セカンダリーは、茨城県石岡市太陽光発電所(設備容量2.6MW)と、兵庫県神崎町(設備容量3.5MW)を取得し、当第2四半期連結累計期間における売電事業の売上高増加に寄与した。これにより、2023年6月30日時点での同社グループが保有する稼働済発電所は142件、ネット設備容量(設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの)は、合計381.6MWとなった。また、電力の安定供給に向けた電源多様化に取り組んでおり、その一環として、2023年4月に山形県米沢市松川水力発電所(設備容量0.9MW)の建設工事を開始した。本発電所は当社がゼロから水力発電所を開発する初めての案件で、2025年7月に商業運転開始を予定している。O&M事業は継続して外部受託を強化しており、2023年6月30日時点で自社保有発電所含め、1,581.8MWの管理実績を有している。O&M事業の強みは技術力であり、社内のO&M技術者育成制度である「RJアカデミー」を通じて、継続的な技術力の向上を図っている。2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比50.7%増の267.00億円、営業利益が同155.9%増の33.00億円、経常利益が12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が7.50億円とする期初計画を据え置いている。 <YI> 2023/08/15 11:01 注目トピックス 日本株 ADワークスグループ---2Qは2ケタ増収増益、通期予想達成に向けた進捗は順調 *11:00JST ADワークスグループ---2Qは2ケタ増収増益、通期予想達成に向けた進捗は順調 ADワークスグループ<2982>は10日、2023年12月期第2四半期(23年1月-6月)連結業績を発表した。売上高が前年同期比33.4%増の191.45億円、営業利益が同70.6%増の13.69億円、経常利益が同93.7%増の12.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同124.9%増の8.64億円となった。2023年12月期通期の連結業績計画については、売上高が前期比43.6%増の400.00億円、EBITDAが同80.1%増の27.30億円、経常利益が同96.1%増の18.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同127.6%増の12.00億円とする期初計画を据え置いている。同社グループでは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示している。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものである。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示している。なお、2023年12月期の中間配当は期初開示の配当予想通り3.5円としている。期末配当予想は4.5円であり、通期合計で8円となる見込み。 <YI> 2023/08/15 11:00 注目トピックス 日本株 シチズン---大幅反落、工作機械事業低調で第1四半期業績伸び悩み *10:55JST シチズン---大幅反落、工作機械事業低調で第1四半期業績伸び悩み シチズン<7762>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は55.4億円で前年同期比0.9%減益となっている。据え置きの上半期計画126億円、同2.0%増と比較して大きなサプライズはないものの、時計事業におけるインバウンド需要への期待感などから、決算期待が足元で高まっていたもよう。時計事業は増収増益となっているが、工作機械事業が海外中心に伸び悩み、重しとなる形に。 <ST> 2023/08/15 10:55

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