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みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝売り買い拮抗、データセク、ビーマップがS高
4日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数271、値下がり銘柄数297と、売り買いが拮抗した。
個別ではヒット<378A>、データセクション<3905>、ビーマップ<4316>、ブライトパス・バイオ<4594>がストップ高。いつも<7694>は一時ストップ高と値を飛ばした。フルッタフルッタ<2586>、農業総合研究所<3541>、リップス<373A>、バリューゴルフ<3931>、ｒａｋｕｍｏ<4060>など12銘柄は年初来高値を更新。トヨコー<341A>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>、ブルーイノベーション<5597>、ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、ＧＭＯ ＴＥＣＨ<6026>、みらいワークス<6563>、日本ホスピスホールディングス<7061>、ステムセル研究所<7096>など6銘柄が年初来安値を更新。トランスジェニックグループ<2342>、ソフトマックス<3671>、エータイ<369A>、ナイル<5618>、モンスターラボ<5255>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/04 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・４日＞（大引け）＝巴川コーポ、コスモスイニ、アジュバンなど
巴川コーポレーション<3878.T>＝マドを開け中段もみ合い上放れ。半導体実装用テープを手掛けており、対象となるのは最先端半導体ではなくレガシー半導体だが、エレクトロニクス武装が進む車載用で着実に需要を取り込んでおり、半導体関連の出遅れとして頭角を現している。２６年３月期は前期比９％営業増益予想と回復色を示すなか、９倍台のＰＥＲだけでなく、会社解散価値の半値以下に放置された０．４倍台のＰＢＲが水準訂正余地の大きさを示唆する。一方、株式需給面からのアプローチでは、信用買い残が低水準で戻り売り圧力が弱いことや、７００円台後半まで累積売買代金の希薄なゾーンとなっていることも注目される。
コスモスイニシア<8844.T>＝商い増勢のなか年初来高値にらむ。都市部を中心にマンション開発・販売を手掛けるほか、訪日外国人向けに長期滞在用アパートメントホテルなども展開し、インバウンドの追い風を享受している。旧リクルートコスモスで１９９０年のバブル期には６万７０００円（修正後株価）の驚異的な高値に買われた過去がある。現在は大和ハウス工業<1925.T>の傘下で再生し、業績も高成長路線を走っている。今週１日に２０２５年分（１月１日時点）の路線価が４年連続で上昇し、上昇幅がリーマン・ショック後では最大となったことが国税庁の発表で明らかになったが、これが不動産関連株に資金が誘導される契機となった。大手だけでなく流動化ビジネスを手掛ける中小型株にも物色の矛先が向いており、そのなかバブル期に大相場を演じた同社株は再び投資マネーの食指を動かしている。なお、きょうは全６６邸の新築分譲マンション「イニシア大田糀谷」の第１期１次の購入登録受付をあす５日から開始することを発表しており、これも株価の刺激材料となったようだ。
アジュバンホールディングス<4929.T>＝急速人気にストップ高。同社はきょう午前１０時、子会社が皮膚のシワや色素沈着、脱毛など加齢変化に関与するとみられるミトコンドリアＤＮＡの損傷修復を促す原料を発見したと発表。これを好感した買いが入ったようだ。今後、発見した原料を配合したエイジングケア化粧品やスカルプケア製品の開発を進めるとともに、他の有用な原料との組み合わせによる相乗効果の検証にも取り組む。北海道大学大学院薬学研究院の山田勇磨教授とともに、２０２２年２月から共同研究を進めていた。
アニコム ホールディングス<8715.T>＝急反発で新高値。犬や猫などのペット保険の最大手で動物病院運営などビジネス領域の拡大に傾注する一方、毎期増配を繰り返すなど株主還元にも前向きに取り組んでいる。そうしたなか、アクティビストとして名を馳せる米国の投資会社ダルトン インベストメンツが３日付で提出した大量保有報告書で、ダルトンのアニコムＨＤ株式保有比率は５．０８％と新たに５％を超過したことが判明した。ダルトン側では「発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する」としており、その際、株主価値向上につながる合理的な措置に関する重要提案行為などの可能性に言及している。これを受けて、同社株の株高修正に向けた期待感から投資マネーが集中した格好だ。
ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>＝上げ足強め出遅れ返上。半導体製造装置メーカー大手でウエハー洗浄装置では世界で一頭地を抜く商品競争力を誇っている。半導体製造装置関連株の中では売買代金のランキング上位に顔を出すことが少なく、比較的目立たないが、ここにきて注目度が高まっており、きょうは６月３０日につけた年初来高値１万２１５５円を上回り新値街道に復帰した。前日は同社が生成ＡＩ市場の拡大に照準を合わせ、最先端の組み立て装置に参入すると伝わったことが株価の刺激材料となったが、市場では「直近では外資系証券の目標株価引き上げの動きなどがこうした報道と共鳴し、物色人気を後押しした」（中堅証券ストラテジスト）としている。
放電精密加工研究所<6469.T>＝大幅高で９連騰。年初来高値を更新した。３日の取引終了後、８月中間期連結業績予想について、営業利益を２億６３００万円から３億２４００万円（前年同期比９４．７％増）へ、純利益を１億２７００万円から１億４１００万円（同７５．６％増）へ上方修正したことが好感されている。売上高は７０億５５００万円（同１８．５％増）の従来見通しを据え置いたものの、放電加工・表面処理事業の環境・エネルギー分野で計画外の高付加価値アイテムの売り上げがあった影響に加えて、経費削減活動の効果などが利益を押し上げる。なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高１４４億１００万円（前期比１１．７％増）、営業利益７億１４００万円（同３．６％増）、純利益３億９６００万円（同３２．０％減）の従来見通しを据え置いている。
霞ヶ関キャピタル<3498.T>＝急伸。３日取引終了後に２４年９月～２５年５月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比５０．５％増の５０５億４９００万円、営業利益は同２．６倍の９３億７０００万円だった。ホテル、物流、ヘルスケアの各事業とも順調に進捗した。あわせて、８月３１日を基準日として１株を２株に分割すると発表。株式分割に伴い、株主優待として付与するポイントの設定も変更した。これらが好感され買いを呼び込んでいる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝4日大引け
4日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 84545 19.3 27285
２. <1357> 日経Ｄインバ 12133 30.8 10125
３. <1458> 楽天Ｗブル 9811 27.9 32320
４. <1321> 野村日経平均 8224 51.8 41750
５. <1360> 日経ベア２ 7920 -3.8 248.7
６. <1579> 日経ブル２ 7298 28.5 293.8
７. <1306> 野村東証指数 4646 51.3 3008.0
８. <1540> 純金信託 4603 6.7 14610
９. <1459> 楽天Ｗベア 3874 25.0 408
10. <1330> 日興日経平均 1869 62.5 41750
11. <1320> ｉＦ日経年１ 1788 320.7 41620
12. <1655> ｉＳ米国株 1592 76.7 651.8
13. <1568> ＴＰＸブル 1590 154.8 491.3
14. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1362 -21.3 1104
15. <1545> 野村ナスＨ無 1352 58.3 33270
16. <1329> ｉＳ日経 1349 20.6 4144
17. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1277 183.8 2006
18. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1108 14.0 42030
19. <2644> ＧＸ半導日株 992 19.8 1947
20. <1308> 日興東証指数 969 -51.2 2972
21. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 845 33.1 923.3
22. <2516> 東証グロース 753 4.4 558.5
23. <1489> 日経高配５０ 692 -37.8 2262
24. <1615> 野村東証銀行 662 54.0 415.8
25. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 650 195.5 345.2
26. <1597> ＭＸＪリート 614 117.7 1834.5
27. <1541> 純プラ信託 579 10.7 6005
28. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 572 77.1 50560
29. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 559 21.0 25915
30. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 485 0.0 255
31. <1367> ｉＦＴＰＷブ 474 50.5 37860
32. <2244> ＧＸＵテック 430 10.8 2491
33. <1557> ＳＰＤＲ５百 371 80.1 89940
34. <1542> 純銀信託 351 7.3 15715
35. <1369> Ｏｎｅ２２５ 341 1320.8 40250
36. <1326> ＳＰＤＲ 340 -23.6 44430
37. <1343> 野村ＲＥＩＴ 302 -0.3 1933.0
38. <1358> 日経２倍 299 28.9 51670
39. <2635> 野村米ＳＳ 299 4171.4 4220
40. <1356> ＴＰＸベア２ 298 -11.8 263.5
41. <1671> ＷＴＩ原油 293 -70.1 2963
42. <1580> 日経ベア 284 4.0 1443.0
43. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 278 1363.2 1649
44. <1571> 日経インバ 278 31.8 543
45. <314A> ｉＳゴールド 278 14.9 229.2
46. <2247> ｉＦＳＰ無 277 6825.0 1696
47. <1547> 日興ＳＰ５百 268 20.2 9818
48. <2038> 原油先Ｗブル 259 -40.9 1364
49. <1398> ＳＭＤリート 255 -43.7 1839.5
50. <2089> 農中ＤＡＸＨ 255 12650.0 2722.5
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/04 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均4日大引け＝続伸、24円高の3万9810円
4日の日経平均株価は前日比24.98円（0.06％）高の3万9810.88円と続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は783、値下がりは757、変わらずは84。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を39.17円押し上げ。次いで東エレク <8035>が12.66円、コナミＧ <9766>が10.13円、ＳＢＧ <9984>が10.13円、ダイキン <6367>が9.79円と続いた。
マイナス寄与度は23.5円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が6.84円、京セラ <6971>が6.48円、フジクラ <5803>が6.25円、ディスコ <6146>が6.08円と並んだ。
業種別では33業種中17業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、銀行業、証券・商品、水産・農林業が続いた。値下がり上位には海運業、鉄鋼、非鉄金属が並んだ。
株探ニュース
2025/07/04 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、アヲハタ、アジュバンがS高
4日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数664、値下がり銘柄数695と、値下がりが優勢だった。
個別ではアヲハタ<2830>、アジュバンホールディングス<4929>がストップ高。レント<372A>は一時ストップ高と値を飛ばした。巴コーポレーション<1921>、暁飯島工業<1997>、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>、Ａｏｂａ－ＢＢＴ<2464>、片倉工業<3001>など53銘柄は年初来高値を更新。セキド<9878>、篠崎屋<2926>、アイフリークモバイル<3845>、キユーソー流通システム<9369>、ＵＬＳグループ<3798>は値上がり率上位に買われた。
一方、イーサポートリンク<2493>、デュアルタップ<3469>、ジョルダン<3710>が年初来安値を更新。アールシーコア<7837>、エス・サイエンス<5721>、ナルミヤ・インターナショナル<9275>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、マリオン<3494>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/04 15:32
みんかぶニュース 個別・材料
メディア工房が下げ幅を拡大、２５年８月期業績予想を赤字幅拡大に下方修正
メディア工房<3815.T>が下げ幅を拡大している。午後３時ごろ、２５年８月期の連結業績予想について、売上高を２１億８６００万円から１８億９３００万円（前期比６．０％減）へ、営業損益を６１００万円の赤字から３億５６００万円の赤字（前期１億４１００万円の赤字）、最終損益を７５００万円の赤字から４億４９００万円の赤字（同２億７０００万円の赤字）へ下方修正したことが嫌気されている。
新規コンテンツの伸び悩みなどで占い事業の売上高が想定以上に減少したことに加えて、韓国コスメＥＣが期待するまでの購買に至らなかったことなどが要因。また、新規サービスの売り上げ発生時期が後ろ倒しとなり、今期の業績への貢献が難しいことなども響く。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２４年９月～２５年５月）決算は、売上高１４億２３００万円（前年同期比６．３％減）、営業損益１億６００万円の赤字（前年同期１８００万円の赤字）、最終損益１億９３００万円の赤字（同１億３７００万円の赤字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:27
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、144円25銭まで値下がり
*15:24JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、144円25銭まで値下がり
4日午後の東京市場で米ドル・円は144円20銭台で推移。144円98銭から144円25銭まで下落。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1756ドルから1.1785ドルまで反発。ユーロ・円は伸び悩み。170円47銭から169円96銭まで値下がり。
＜MK＞
2025/07/04 15:24
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、トランプ関税巡る警戒感で長期金利低下し１．４３５％で推移
４日の債券市場で、先物中心限月９月限は反発。朝安後に切り返す展開となった。トランプ米大統領が同日、関税に関する書簡を各国に送る方針を明らかにした。対象国は８月１日から関税を支払うことになるという。これを受けて安全資産とされる国債に資金を振り向ける姿勢が広がった。
４日に送付するのは１０～１２カ国で、９日までに送付を終えるとした。関税率に関しては１０～７０％の範囲になる見通しを示している。関税による世界経済への悪影響が懸念され、午後の株式相場に下押し圧力が掛かり、債券への選好姿勢が強まった。
午前中の円債相場は軟調だった。６月の米雇用統計の内容が米国景気の底堅さを示唆する内容との受け止めから、短縮取引となった３日の米債券市場で長期債相場が下落（金利は上昇）した。更にその後、トランプ米政権の減税・歳出法案が成立する見通しとなり、投資家のリスク許容度が改善。円債には重荷となった。
先物９月限は前営業日比１５銭高の１３９円１２銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は午後３時過ぎの時点で、同０．００５ポイント低下の１．４３５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:23
みんかぶニュース 個別・材料
ハイデ日高は５日ぶり反発、３～５月期営業利益２７％増
ハイデイ日高<7611.T>は５日ぶり反発。この日午後３時ごろに３～５月期単独決算を発表し、売上高は前年同期比１４．３％増の１５２億６１００万円、営業利益は同２７．１％増の１８億７１００万円だった。既存店の来店客数の持続的な伸長や新店の売り上げ好調に加え、各種販売促進策が寄与。コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことも業績押し上げにつながった。これが好感されている。
あわせて６月度の売上高速報を発表した。既存店は前年同月比８．６％増とプラス基調を継続した。全店ベースでは同１２．８％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:22
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：持ち高調整などで１４４円３０銭台に伸び悩む
４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４４円３４銭前後と前日の午後５時時点に比べて５０銭弱のドル高・円安となっている。
３日に発表された６月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比１４万７０００人増と市場予想を上回った。同日の米市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が後退し、ドル円相場は一時１４５円２３銭まで上伸した。ただ、雇用者数増加のほぼ半分は政府部門によるもので、民間セクターの伸びは鈍化していることから米景気の減速懸念が完全に払しょくされた訳ではなく、この日の東京市場ではドル買いが一服。また、トランプ米大統領が４日から貿易相手国・地域に対して関税率を通知する書簡の送付を開始すると発表したことや、きょうの朝方に総務省が発表した５月の実質消費支出が２カ月ぶりのプラスとなったこともドル売り・円買いにつながった。４日の米国は独立記念日の祝日で休場となることから持ち高調整のドル売り・円買いが出やすかったこともあり、午後２時５０分ごろには１４４円３０銭近辺まで伸び悩む場面があった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１７８４ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００１５ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１７０円０９銭前後と同３０銭強のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１５銭高の１３９円１２銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１５銭高の１３９円１２銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:08
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（8）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
*15:08JST Ｉスペース Research Memo（8）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
■株主還元策インタースペース<2122>は2024年9月期より配当の基本方針として、中長期的な企業価値の向上を目指しながら継続的かつ安定的な株主還元を行うこととし、DOE（連結株主資本配当率）で3%以上を目安に配当を実施することにした。同方針に基づき、2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円を予定している。業績が会社計画通りに着地すればDOEは3.2%程度となる見通し。今後、株主資本の積み上がりによってDOEが3.0%を下回る状況となれば、増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:08
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（7）：時価総額がネットキャッシュを下回る状況が継続、見直し余地は大きい
*15:07JST Ｉスペース Research Memo（7）：時価総額がネットキャッシュを下回る状況が継続、見直し余地は大きい
■同業他社比較インタースペース<2122>のほかアフィリエイト運営会社の大手は、ファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックスの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。直近の業績については各社それぞれ要因が異なるものの、5社のうちレントラックスを除く4社が営業利益で2ケタ減益となった。また、2025年度の会社計画は同社とファンコミュニケーションズ、レントラックスの3社が増益を見込み、アドウェイズとバリューコマースが減益計画となっている。同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2025年3月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約352万サイト、稼働広告主ID数が3,536件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野を中心に幅広い広告案件を揃えていることが特徴だ。業績はここ数年、スマートフォン向け広告サービス「nend」の縮小で減益トレンドが続いてきたが、「nend」については2024年3月で事業撤退した。売上高は2024年1～3月期を底にして回復トレンドに転じており、ここ最近は戦略事業としてインフルエンサーマーケティング支援やデジタルマーケティングプロセス最適化支援など周辺領域にも事業展開を進めている。アドウェイズは、アドプラットフォーム事業（アドネットワーク広告配信サービス、アフィリエイト広告サービス）とエージェンシー事業（国内外における広告代理店）を展開している。モバイル向け比率が高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。2024年12月期はエージェンシー事業におけるゲームアプリ向け広告の減少や海外事業の苦戦により減収減益となった。2025年12月期もゲームアプリやマンガアプリの広告減少、並びに海外事業の苦戦を想定し減収減益で計画している。アプリエイト広告については前期減少したクレジットカードが回復し、2025年1～3月期は増収に転じている。バリューコマースは、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）とECソリューションズ事業を主に展開している。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が約4割と高く、そのほかショッピングや家電、旅行など幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。2024年12月末時点の稼働広告主数は687件、パートナーサイト数は79.1万サイト。2024年12月期は増収となったものの、人件費増や戦略投資を実施したことで減益となった。2025年12月期もECソリューションズ事業のサービス契約終了が影響して減収減益を見込んでいる。2025年1～3月期のアフィリエイト広告は金融向けの回復で増収となったものの、粗利率の低下により減益となった。レントラックスは、成果報酬型広告サービス事業と中古建設機械マーケットプレイス関連事業を主に展開している。成果報酬型広告サービス事業の業種別売上構成比（2025年3月期実績）は、金融が38%と最も高く、次いでエステクリニックが16%、不動産、自動車が各9%と続く。2025年3月末のパートナーサイト数は33.6万サイトと少ないが、集客力の高いサイトを厳選した「クローズ型」の体制をとっているためで、同業他社が「オープン型」となっているのに対して一線を画しており、サービスの差別化を図ることで広告主を獲得している。2025年3月期はすべてのジャンルで取扱高が伸び増収増益となった。2026年3月期も引き続き増収増益を見込んでいる。株価指標について見ると、同社の株価（2025年6月17日終値）は2025年9月期の予想PERで14.5倍と他4社が8～639倍の水準で評価されているなかで、東証スタンダード市場のサービス業平均水準※となっている。ただ、EV/EBITDAは-0.04倍と大手5社のなかで唯一、マイナスとなっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債−現金及び預金）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものであり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味している。これは、株式市場での成長期待が低いことの裏返しであるとも言える。同指標がマイナスになるということは、時価総額をネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）が上回っている状態にあるということで、今の株価水準で全株式を購入したとしても現金及び預金だけで投資資金を回収してお釣りがくることを意味する。同社の場合、総資産の約8割が現金及び預金、売掛金及び契約資産で占められており、減損リスクも限定的と見られる。現在推進している事業戦略により業績が成長軌道に移行する段階に入れば、株式市場での評価も変わるものと弊社では考えている。※ 2024年3月期～2025年2月期の純資産実績を基にした単純平均PERで15.4倍。出所は日本取引所グループ公表の統計情報（株式関連）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:07
みんかぶニュース 市況・概況
コスモスイニが商い増勢のなか年初来高値を射程、不動産流動化のシンボルストックに◇
コスモスイニシア<8844.T>が商い増勢のなか大陽線を示現。中期波動のサポートラインとして意識されていた２５日移動平均線を再び上回り、６月９日につけた年初来高値１４２７円の奪回が射程に入った。都市部を中心にマンション開発・販売を手掛けるほか、訪日外国人向けに長期滞在用アパートメントホテルなども展開し、インバウンドの追い風を享受している。旧リクルートコスモスで１９９０年のバブル期には６万７０００円（修正後株価）の驚異的な高値に買われた過去がある。現在は大和ハウス工業<1925.T>の傘下で再生し、業績も高成長路線を走っている。今週１日に２０２５年分（１月１日時点）の路線価が４年連続で上昇し、上昇幅がリーマン・ショック後では最大となったことが国税庁の発表で明らかになったが、これが不動産関連株に資金が誘導される契機となった。大手だけでなく流動化ビジネスを手掛ける中小型株にも物色の矛先が向いており、そのなかバブル期に大相場を演じた同社株は再び投資マネーの食指を動かしている。なお、きょうは全６６邸の新築分譲マンション「イニシア大田糀谷」の第１期１次の購入登録受付をあす５日から開始することを発表しており、これも株価の刺激材料となったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８３５、値下がり銘柄数は７２２、変わらずは６７銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に銀行、電気・ガス、証券・商品、その他製品など。値下がりで目立つのは海運、鉄鋼、非鉄金属など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:06
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（6）：2026年9月期は主力事業の立て直しで利益を成長フェーズに
*15:06JST Ｉスペース Research Memo（6）：2026年9月期は主力事業の立て直しで利益を成長フェーズに
■インタースペース<2122>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況同社は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を2023年11月に発表した。最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高100億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げており、2025年6月期から2年間の年平均成長率は売上高で12.4%となり、営業利益に関しては2026年9月期に2倍増と急拡大する見込みである。既存の主力事業である国内パフォーマンス広告とコンテンツ型メディアが安定して推移することに加えて、注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや海外パフォーマンス広告、比較・検討型メディアが投資フェーズから収益化フェーズに移行することが要因だ。ただ、既述のとおり「ママスタ」の収益力が低下した状況となっていること、また海外パフォーマンス広告も伸び悩んでおり、収益化時期が先送りされる公算が大きくなっていることから、営業利益の目標達成はやや厳しい状況になっていると弊社では考えている。今後の課題は、「ママスタ」や国内パフォーマンス広告の収益力回復と、海外パフォーマンス広告の売上拡大の2点が挙げられ、これら課題が解消されれば利益成長スピードも加速すると予想される。特に、海外事業の収益化が見えてくれば同社が中期ビジョンとして掲げる「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」ことも現実的になるはずで、同社に対する成長期待も高まるものと予想される。(1) パフォーマンスマーケティング事業主力の国内パフォーマンス広告においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として伸びる市場やクライアントにターゲットを絞り顧客開拓を進める方針で、年率1ケタ台の安定成長を目指す。利益面では、人員の最適配置などコスト構造の見直しによる生産性向上に取り組みながら収益性を高める考えだ。具体的には国内の非営業人員の営業部への配置転換を進めている。国内従業員数200人程度のうち、営業人員は70%程度を占めており、同比率を配置転換により前期比で5%程度引き上げ営業体制を強化し、採用費を抑制する。また、「アクセストレード」と「SiteLead」や今後開発するツールとのクロスセルを強化し、顧客単価の増加や新規顧客の開拓を進める戦略だ。店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのストック型ビジネスについては、顧客獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティ向上を推進することで顧客基盤を拡大し、収益性向上を図る。海外子会社については、今まで以上に人財やノウハウ、パートナーサイトなど国内事業との連携を強化することで、シナジーの最大化を目指す。また、現在の広告主はECや金融分野が中心であるが、カテゴリーの拡大とシェアアップ、幅広い広告需要に対応するためパートナーサイトのラインナップ充実を図る。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も日本市場を上回るペースで成長が続く見通しで、これら需要を取り込む体制を構築し、圧倒的なシェアを獲得することで中長期的な成長ドライバーとしたい考えだ。(2) メディア事業主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用して検索流入に依存しないメディア価値を構築することに加え、独自の広告モデルや有料会員サービスの提供により収益の安定化を図る。一方、成長事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツの拡充やUI/UXの向上などユーザーに寄り添ったサイト構築に取り組むと同時に、「データベース型メディア（塾シル等）×バーティカルSaaS」への積極投資をM&Aも含めて行う考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:06
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（3）：2025年9月期中間期は主力事業の収益悪化により増収減益に
*15:03JST Ｉスペース Research Memo（3）：2025年9月期中間期は主力事業の収益悪化により増収減益に
■インタースペース<2122>の業績動向1. 2025年9月期中間期の業績概要2025年9月期中間期の連結業績は売上高で前年同期比11.8%増の4,466百万円、営業利益で同32.8%減の292百万円、経常利益で同34.0%減の280百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同46.2%減の134百万円と増収減益となった。注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや比較・検討型メディアは順調に成長したものの、利益率の高いコンテンツ型メディアや国内パフォーマンス広告の収益悪化が減益要因となった。期初計画比ではマーケティングソリューションが好調だった反面、コンテンツ型メディアや国内パフォーマンス広告が苦戦したものの全体では売上高、営業利益ともに計画との大きな乖離は生じていない。売上高を事業別で見ると、現在の主力事業である国内パフォーマンス広告が前年同期比7.9%減の1,368百万円、コンテンツ型メディアが同14.2%減の676百万円といずれも減収となった一方で、注力領域であるマーケティングソリューションが同54.8%増の1,325百万円、比較・検討型メディアが同31.4%増の963百万円と大きく伸長するなど明暗が分かれる格好となった。営業利益の増減要因を見ると、売上総利益は販売ミックスの変化による売上総利益率の改善もあって、前年同期比436百万円の増益となったが、マーケティングソリューションや比較・検討型メディアの増収に伴う変動費の増加を主因として販管費が同579百万円増加したことが減益要因となった。販管費の増減要因を項目別で見ると、人件費が32百万円増、事務所関係費が2百万円増、償却費が14百万円減、その他固定費が14百万円増と固定費全体では34百万円増にととまったが、広告宣伝費が同454百万円増、決済手数料が同92百万円増となった。広告宣伝費はマーケティングソリューションにおける顧客獲得費用、比較・検討型メディアの売上に連動する広告費用である。また、決済手数料はマーケティングソリューションにおける有料アカウント数の増加に連動している。2025年3月末の連結従業員数は前年同期比16名減の407名と全体では若干減少したが、注力領域については積極採用を継続している。営業外収支では持分法投資損益が9百万円の利益から7百万円の損失と悪化したが、ベトナム関連会社において会計処理上の損失を計上したためで、事業ベースでは緩やかながら回復傾向となっているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:03
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（2）：パフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開
*15:02JST Ｉスペース Research Memo（2）：パフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開
■事業概要インタースペース<2122>は1999年にインターネット広告事業を主目的に設立され、アフィリエイト広告を中心とするパフォーマンスマーケティング事業とメディア事業の2つの事業を展開している。2025年9月期中間期の事業セグメント別構成比では、パフォーマンスマーケティング事業が売上高の63.3%、事業利益の79.4%と過半を占めている。グループ連結子会社は2025年3月末時点で9社となっている。国内では2018年4月に分社化した(株)ストアフロント（店舗型DXソリューションを主に展開）や、2018年に設立した(株)TAG STUDIO（比較・検討型メディアの運営）、2018年1月に子会社化した4MEEE(株)（20代の女性をターゲットとした「4MEEE」や、感度の高い主婦・ママ層をターゲットとした「4yuuu」等のメディアサービスを運営）、2020年4月に子会社化した(株)ユナイトプロジェクト（学習塾ポータルサイト「塾シル」の運営）、2023年4月に(株)tactからWebサイト改善ツール「賢瓦（けんが）」（現在は「SiteLead」に改称）の事業を譲受した(株)N1テクノロジーズがあり、海外には東南アジア（インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア）でパフォーマンスマーケティング事業を展開する4社がある。そのほか、ベトナムに現地企業と合弁で設立した持分法適用会社1社（出資比率49%、パフォーマンスマーケティング事業を展開）がある。1. パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業は、同社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」を通じたパフォーマンス広告（＝アフィリエイト広告）や、ストアフロントが展開する店舗型DXソリューション「モバイルウインドウ（旧 ストアフロントアフィリエイト）」、N1テクノロジーズが開発・運営するWebサイト改善ツール「SiteLead」などで構成される。売上高の約53%がパフォーマンス広告収入となり、残りを店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのマーケティングソリューション売上で占める。アフィリエイト運営事業者のなかでは業界大手の一角を占めており、株式上場している競合としてはファンコミュニケーションズ<2461>のほかアドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>、レントラックス<6045>などがある。アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態の広告を指す。広告主から広告掲載者（メディアパートナー）に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者（アフィリエイトサービスプロバイダー）が介在する。売上高については、2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用により、広告主から得られる広告料から媒体費等を控除した額を計上する方法に変更した。売上原価に計上していた媒体費等は計上しないため、営業利益への影響はない。なお、広告取扱高に対する売上総利益率はおよそ20～30%の水準で、残りがパートナーに支払う報酬となる（旧 会計基準ベース）。「アクセストレード」とは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2025年3月末時点で登録パートナー数が約295万サイト、稼働プログラム数が3,377件となっている。特に、2019年以降は海外パートナー数の増加が顕著で直近は8割弱を占めるまでになっている。ただプログラム数では全体の1割弱にとどまっており、クライアント企業や広告商材の開拓が当面の課題となっている。また、店舗型DXソリューションは主に携帯電話販売店にてサービスを提供している。スマートフォンの購入者に対して広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬が発生するほか、月額課金型サービスの場合には契約期間にわたって収益が発生する。店員が直接顧客に商品・サービスを説明・提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスである。現状は、月額課金型サービスが売上高の大半を占めており、契約件数に連動して売上が積み上がるストック型のビジネスモデルとなっている。主な商材としてスマートフォンユーザー向けのセキュリティ商品のほか、自社プロダクトであるクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ※1」迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック※2」などがあり、有料アカウント数は139万件と順調に拡大している。競合としてはエムティーアイ<9438>が挙げられる。※1 月額550円（税込）で、スマートフォンのデータを容量無制限で自動的にクラウドに保存できるサービス。自社サービスであるため、売上総利益は他社商材と比べて1契約当たり月額数十円程度高い。※2 月額495円（税込）（iOSアプリ内課金は500円）で迷惑電話の識別と自動ブロック、発信元の自動識別、SMSのフィルタリングができる自社サービス。Webサイト改善ツール「SiteLead」は月額課金型のサービスで、運営するWebサイトのランディングページやコンバージョンレートの改善を目的とする。離脱率を表示し、ユーザーがどこで離脱しやすいか可視化するヒートマップ分析と各種離脱防止機能（ポップアップ機能、レコメンドウィジェット機能等）を提供している。同機能のサービスを競合では10万PV当たり月額30,000円程度で提供しているのに対して、「SiteLead」では約3,500円と破格の料金で提供している点が特徴である。契約件数はまだ少なく個人事業主が中心だったが、最近はインターネット広告代理店など法人をターゲットにした営業戦略も推進している。2. メディア事業メディア事業では、コンテンツ型メディア並びに比較・検討型メディアの運営を行っている。売上規模は両メディアとも同水準だが、事業利益はコンテンツ型メディアで稼ぎ出しており、比較・検討型メディアは先行投資段階となっている。コンテンツ型メディアの主力は、ママ向けの情報プラットフォームとして業界最大級の「ママスタ」で、同メディアに掲載するディスプレイ広告やタイアップ広告が収入源となっている。業界特化型メディアのため、クライアント企業も対象ユーザーへのリーチが図りやすく月間訪問者数も多いことから、広告単価の水準は一般的なポータルサイトよりも高い。このほかにも女性をターゲットとしたコンテンツ型メディアに注力しており、40代～50代の女性層をターゲットにしたライフスタイルメディア「saita」、20代の女性向けトレンドメディア「4MEEE」や、ヨガ&ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」などを運営している。一方、比較・検討型メディアは、同サイトに情報を掲載するクライアント企業に対して、見込み顧客を送客することで収益を獲得する成果報酬型のビジネスモデルである。ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」（学習塾ポータルサイト）のほか、TAG STUDIOが運営する「転職派遣サーチ」「転職Finder」（人材サービス会社の比較・検索サイト）、「プロリア」（プログラミングスクールの口コミサイト）などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は46円高の3万9832円、アドテストが60.78円押し上げ
4日15時現在の日経平均株価は前日比46.19円（0.12％）高の3万9832.09円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は835、値下がりは722、変わらずは67。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を60.78円押し上げている。次いで東エレク <8035>が17.73円、コナミＧ <9766>が11.14円、ダイキン <6367>が8.95円、信越化 <4063>が8.61円と続く。
マイナス寄与度は25.12円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、京セラ <6971>が7.43円、ＨＯＹＡ <7741>が4.64円、フジクラ <5803>が4.63円、ディスコ <6146>が4.59円と続いている。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は銀行で、以下、電気・ガス、証券・商品、その他製品と続く。値下がり上位には海運、鉄鋼、非鉄金属が並んでいる。
※15時0分6秒時点
株探ニュース
2025/07/04 15:01
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（1）：「ママスタ」やアフィリエイト広告の立て直しが課題に
*15:01JST Ｉスペース Research Memo（1）：「ママスタ」やアフィリエイト広告の立て直しが課題に
■要約インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたパフォーマンスマーケティング事業と、「ママスタ」を中心としたメディア事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールで子会社や関連会社を通じてアフィリエイトサービスの育成に取り組んでいる。1. 2025年9月期中間期の業績概要2025年9月期中間期（2024年10月-3月）の連結業績は、売上高で前年同期比11.8%増の4,466百万円、営業利益で同32.8%減の292百万円と増収減益決算となった。注力領域と位置付けるマーケティングソリューションと比較・検討型メディアが順調に成長して、いずれも2ケタ増収となり売上高をけん引した。マーケティングソリューションでは、自社プロダクトとなるスマートフォン用のクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」や迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の会員数が伸長し、比較・検討メディアでは「転職派遣サーチ」等の人材サービス系メディアや学習塾ポータルサイト「塾シル」が増収となった。一方、利益面では利益率の高いコンテンツ型メディアと国内のアフィリエイト広告での減収が響いて減益となった。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円と期初計画を据え置いた。売上高は引き続きマーケティングソリューションと比較・検討型メディアがけん引する。利益面では、コンテンツ型メディアと国内パフォーマンス広告の立て直しが計画達成のカギを握ると見られるが、収益回復状況は緩やかで計画をやや下回る可能性があると弊社では見ている。特に「ママスタ」は大手プラットフォーマーの広告表示規制等による広告枠の削減が利益減の要因となっており、収益回復施策として有料課金サービスの開始や会員データを活用した広告商品の開発など新たなマネタイズ手法の導入を検討している。また、パフォーマンスマーケティング事業では想定よりも収益化が遅れている海外事業を中心に人員の最適配置を進め収益力の回復に取り組む方針だ。3. 中期経営計画の進捗状況同社は3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期〜2026年9月期）をスタートしており、最終年度となる2026年9月期の業績目標として、売上高100億円、営業利益15億円、ROE15%以上を目標に掲げている。ただ、同計画はコンテンツ型メディアや国内パフォーマンス広告の収益水準を維持しながら、注力領域を拡大することを前提としており、直近の「ママスタ」の収益状況などを鑑みると利益ベースでは目標に届かない可能性が高まっている。このため、当面は「ママスタ」や国内パフォーマンス広告の立て直しが重要になると思われる。現状、アフィリエイト広告のプログラム数は全体で3,300件を上回るが、このうち海外事業は1割弱の水準にとどまっており、EC、金融分野が大半を占めている。広告商材を他の領域に拡大することができれば、「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」という中期ビジョンの達成も見えてくるだけに、今後の動向に注目したい。なお、配当方針についてはDOE（連結株主資本配当率）で3%以上を目安に実施する方針で、2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円を予定している（業績が会社計画どおりに着地すればDOEは3.2%）。■Key Points・注力領域のマーケティングソリューションは計画を上回るペースで成長・2025年9月期業績は主力事業の収益力回復が計画達成のカギを握る・2026年9月期の営業利益目標達成は厳しくなったが、主力事業の立て直しで利益は成長フェーズに・DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ブライトパス、放電精密などがランクイン
*14:59JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ブライトパス、放電精密などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月4日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 107959600 279436.48 329.13% 0.5769%<2196> エスクリ 2135500 44434.02 277.87% 0.009%<3498> 霞ヶ関キャ 5173100 7080140.4 266.64% 0.1401%<3541> 農総研 9245400 316578.98 257.67% 0.1159%<3612> ワールド 779400 247491.94 236.86% 0.0027%<6469> 放電精密 1225100 267925 233.27% 0.0754%<130A> VIS 467600 43118.78 201.25% -0.0404%<2809> キユーピー 3245800 2090984.56 189.87% 0.1131%<5597> ブルーイノベ 1860400 589078.96 182.22% 0.1384%<341A> トヨコー 2918300 1486319.34 180.11% 0.2035%<3549> クスリのアオキ 1257700 929531.64 170.69% 0.0668%<9369> キユソー流通 417300 256947.52 169.23% 0.0821%<5602> 栗本鉄 258800 322784.4 164.46% 0.0665%<2354> YEDIGIT 323600 76189.78 157.78% 0.0587%<8798> アドバンスク 389000 58389.36 143.73% -0.0503%<2743> ピクセル 3987800 94459.26 125.87% 0.024%<1786> オリエ白石 910300 102193.2 125.63% 0.0219%<3321> ミタチ 157100 54682.08 124.35% 0.0007%<2247> iF500H無 162500 74044.922 115.55% 0.0065%<5246> ELEMENTS 7393800 2505143.26 109.86% 0.115%<9556> INTLOOP 66100 158588.8 108.36% 0.0725%<8715> アニコムHD 1327800 327579.98 105.74% 0.0531%<8070> 東京産 112100 31729.66 97.79% 0.0052%<290A> Syns 7691300 3463188.52 91.23% 0.097%<2673> 夢隊 600000 31159.84 89.96% 0.024%<1482> 米債ヘッジ 164167 97012.616 89.91% -0.003%<1929> 日特建 123200 58124.24 88.91% 0.0272%<4343> ファンタジー 157100 179411.78 85.99% 0.0446%<2563> iS500米H 1778070 345842.095 85.22% 0.0031%<6330> 洋エンジ 5457300 2009499.94 81.71% 0.0919%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/04 14:59
みんかぶニュース 個別・材料
ネクスウェアが後場上げ幅を拡大、定款の一部を変更し通信ネットワーク分野に本格参入
ネクストウェア<4814.T>が上げ幅を拡大している。この日午後２時１５分に、６月２７日に開催した第３５期定時株主総会で定款の一部を変更したことを発表。事業目的に「電気通信事業法に基づく通信事業およびこれに附帯関連する一切の業務」「情報通信ネットワークを利用した各種サービスの企画、開発、提供および運営」を追加した。今後は通信ネットワーク分野にも本格的に参入し、クラウドとＩｏＴデバイスを安全・高速・効率的に接続する通信サービスを提供するとしており、これが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 14:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は52円高、企業決算などに関心
*14:52JST 日経平均は52円高、企業決算などに関心
日経平均は52円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、コナミG<9766>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、ディスコ<6146>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、銀行業、電気・ガス業、証券商品先物、その他製品、倉庫運輸関連が値上がり率上位、海運業、鉄鋼、非鉄金属、精密機器、輸送用機器が値下がり率上位となっている。日経平均は方向感の定まらない動きが続いている。ここから7月中旬にかけて2月決算企業の第1四半期決算発表が本格化する。今日はこの後、安川電<6506>などが決算発表を予定している。今晩の米市場は独立記念日の祝日で休場。
＜SK＞
2025/07/04 14:52
注目トピックス 日本株
i-plug---2025年6月度の主要KPI（速報）
*14:37JST i-plug---2025年6月度の主要KPI（速報）
i-plug<4177>は3日、同社が提供する新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の2025年6月度主要KPI（速報）を発表した。早期定額型の受注高は、単月で6.84億円となり、前年同月比27.9％増加した。累計では28.38億円となり、前年同月比40.8％増加した。成功報酬型の受注高は、単月で0.99億円となり、前年同月比6.5％増加した。累計では2.15億円となり、前年同月比18.1％増加した。企業登録数（累積）は20,879社で、前年同月比14.3％増加した。学生登録数（累積）は、2026年卒が227,239人で前年同月比11.9％増加し、2027年卒が98,580人で前年同月比22.3％増加した。オファー送信数（単月）は、2026年卒が1,456,226件で前年同月比70.7％増加し、2027年卒が648,163件で前年同月比161.8％増加した。オファー承認数（単月）は、2026年卒が34,252件で前年同月比20.4％増加し、2027年卒が52,024件で前年同月比50.9％増加した。2026年卒の決定人数（累積）は5,210人となり、前年同月比15.1％増加した。前月からは1,202人増加している。
＜AK＞
2025/07/04 14:37
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に農業総研
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の４日午後２時現在で、農業総合研究所<3541.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
３日の午前１１時３０分ごろ、２５年８月３１日時点の株主から株主優待制度を新設すると発表した。毎年８月末日時点で１０００株（１０単元）以上を保有する株主を対象に農家直送みかん（５０００円相当）を贈呈するほか、１０００株以上を１年以上継続して保有する株主には新米（５０００円相当）を追加で贈呈する。なお、長期保有者優待制度については２６年８月末日の優待基準日から開始する。
この発表を受けて同社株は３日後場に急伸し、一時２日終値比４７円（１４．３％）高の３７６円に上昇。この日も前日比６８円（１８．３％）高の４３９円に買われたが、急ピッチの上昇に対する警戒感も台頭しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 14:27
みんかぶニュース 個別・材料
サイフューズが３日続落、「バイオ３Ｄプリンティング」のアジア展開発表も反応限定的
サイフューズ<4892.T>が３日続落している。午後１時３０分ごろ、香港のＣ２ｉテック社及び日立グローバルライフソリューションズ（東京都港区）と、気道オルガノイド（生体外で作られた臓器）の臨床応用を推進することを目的とした意向表明書（ＬＯＩ）を締結したと発表したが、これを好感する動きは限定的のようだ。
Ｃ２ｉテック社は、香港大学ＬＫＳ医学部とパスツール研究所の２０年以上にわたるパートナーシップから生まれたセンター・フォア・イムノロジー＆インフェクション（Ｃ２ｉ）社のスピンオフ企業として設立された、個別化オルガノイド培養を専門とする企業。今回の連携では、サイフューズ独自の基盤技術である「バイオ３Ｄプリンティング」を活用し、オーダーメイドの組織（個別化気道オルガノイドなど）を開発することで、従来の気道疾患に対する治療成果の向上や新たな治療法の臨床応用を推進するのが狙いで、将来的には気道疾患の患者へ、これまでにない画期的な治療選択肢を提供することを目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 14:20
注目トピックス 日本株
ひとまいる（旧カクヤスグループ）：物流を軸としたプラットフォーム企業へ、営業利益倍増を目指す中期経営計画に注目
*14:17JST ひとまいる（旧カクヤスグループ）：物流を軸としたプラットフォーム企業へ、営業利益倍増を目指す中期経営計画に注目
ひとまいる<7686>は、酒類をはじめとする飲料・食料品の販売および卸売を事業とする会社である。同社は、2025年7月1日付けで社名を「株式会社カクヤスグループ」から、「株式会社ひとまいる」に変更した。これは、酒類販売にとどまらず幅広い商材を取り扱い、自社物流を活かすプラットフォーム企業へと進化するための事業再編を機に、実施されたものだ。なお、酒類販売においては、これまで通りブランドとしての「カクヤス」を維持する方針である。同社は、事業実態をより的確に把握・評価するため、2024年4月1日より報告セグメントを4区分に再編した。「時間帯配達事業」は、小型出荷倉庫や店舗（サテライトステーション）を拠点に、個人飲食店や一般消費者、法人向けに365日、1時間単位で指定された時間帯に都度配達を行う事業であり、顧客の「欲しい時に欲しい場所へ」というニーズに応えるラストワンマイル配送の利便性が強みだ。「ルート配達事業」は、配送センターを起点に、大手飲食チェーンやホテル、レストランなどへ日に一回巡回配達を行うもので、安定した大口顧客への効率的な供給体制が特長となっている。「店頭販売事業」は、従来型店舗をベースとした小売形態であり、「その他事業」は、ECによる宅配、他の酒類販売業者向けの卸売、物流関連事業などが含まれる。2025年3月期決算は、売上高が1,345億円（前期比3.9%増）となり、過去最高を更新した。個人飲食店がコロナ明け以降に早いペースでの回復というトレンドを的確に捉え、重点的に販売展開したことで、売上高を押し上げた。一方で、営業利益は17.8億円（前期比37.9%減）、経常利益は18.1億円（前期比36.9%減）、当期純利益は5.3億円（前期比66.4%減）となり、大幅な減益となった。これは、自社物流の体制強化に必要となる人員の採用・教育、新規出店やIT投資などの先行コストが利益を圧迫したことが主な要因である。セグメント別では、個人飲食店向けの売上が堅調に推移した「時間帯配達事業」は売上高789億円（前期比6.2%増）となったが、配達人員の増員・教育やアプリリニューアルなどのコスト増により営業利益は16億円（前期比27.2%減）にとどまった。「ルート配達事業」は売上高383億円（前期比6.0%増）、営業利益8.5億円（前期比3.3%増）で、大手飲食チェーン向けの売上が安定して伸びたため増収増益。「店頭販売事業」は売上高155億円（前期比6.2%減）、営業利益6億円（前期比14.2%減）と減収減益で、物価上昇や自治体キャンペーン終了に伴う反動減に加え、アルバイト人員増などが影響した。2026年3月期は、売上高1,420億円（前期比5.6%増）、営業利益14.4億円（同19.1%減）、経常利益14.0億円（同22.9%減）、当期純利益5.0億円（同6.7%減）を見込む。前期に増員した人員が今期からは戦力として本格的に稼働、売上への貢献が期待されるほか、前期に実施した家庭向け店舗を飲食店向けに転換するための整理統合も一巡し、減損損失も前期の半分以下に抑えられる見通しである。一方で、事業再編に伴うシステム開発費用が大きく膨らんでおり、これが収益を圧迫する主因となっている。商材カテゴリーの拡大に向けた取り組みが進む中、今期は投資負担が先行し減益となるが、その効果が現れる2027年3月期以降は収益改善が期待される。2028年3月期を最終年度とする中期経営計画では、物流を軸とした販売プラットフォーム企業への進化を目指す。食材・消耗品・日用品などの商材拡大、外部企業へのサービス提供を含むプラットフォーム化、他社荷物を届ける他人物配送の展開などを通じて収益機会を拡充する計画だ。また、アプリ・システム導入による業務効率化、関西・九州エリアおよび主要都市への進出による販売網の拡張、エリアに応じた店舗再構築も重点施策に含まれる。さらに、多様な働き方の整備や人財育成、廃食用油回収などの環境施策を通じ、サステナブルな成長基盤の構築を図る。2028年3月期には売上高1,700億円、営業利益40億円の達成を目標としている。株主還元については累進配当を基本とすることを掲げており、2022年3月期から2025年3月期まで増配を実施、2026年3月期も配当を据え置く予想だ。加えて、同社は2025年2月に株主優待制度を導入、毎年3月31日に100株以上保有する株主に対し、グループ会社が運営するECサイト「カクヤスネットショッピング」で利用可能な1,000円分のクーポン券が贈呈される。社名変更や意欲的な中期経営計画への取り組みなど、ひとまいるは事業の構造転換と持続的成長に向けた布石を次々と打ち出している。短期的には先行投資の負担が利益を圧迫するものの、中長期的には物流を軸としたプラットフォーム戦略の進展や、業務効率化・販路拡大の成果が業績に反映されることが期待できよう。事業成長と株主還元の両立に積極的に取り組む同社の今後の展開には、注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/04 14:17
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、関税交渉の先行き不透明感など警戒
*14:14JST 日経平均VIは上昇、関税交渉の先行き不透明感など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比＋0.50（上昇率1.94％）の26.33と上昇している。なお、今日ここまでの高値は26.51、安値は25.97。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。一方、市場ではトランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き意識されている。こうした中、今日は取引開始後に日経225先物が方向感の定まらない動きとなっていることもあり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩まず、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/07/04 14:14
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（11）：利益還元と資本効率の向上を目的に自己株式を取得
*14:11JST マイクロアド Research Memo（11）：利益還元と資本効率の向上を目的に自己株式を取得
■株主還元策マイクロアド<9553>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している一方、現在は成長途中の段階であることやこれまで繰越利益剰余金が欠損していたことから、配当や自社株買いなどの株主還元施策を実施していなかった。しかし、2024年12月20日に開催された株主総会において、「資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分」が承認されたことにより、従来は実現が困難であった株主還元の実施に向けた減資が確保された。同社は、現在の株価が潜在的な企業価値に対して割安な水準で推移していることを踏まえ、株主への利益還元及び資本効率の向上を目的に自己株式の取得を決議した。この施策には、同社役員及び従業員への株式報酬、自己株式を活用したM&Aや資本業務提携など、将来の機動的な資本戦略にも備える意図がある。取得可能な株式の総数は上限600,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は2.17%）、取得期間は2025年1月6日～6月30日まで、取得価額の総額は上限1.5億円としている。また、内部留保を優秀な人材の確保と育成、同社サービスの収益力強化、研究開発などに充当し、より一層事業を拡大することによって将来的に安定的かつ継続的な利益還元を実施できる土台を整えている。今後の剰余金の配当に関しては、同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを勘案したうえで実施する計画であるが、現時点で配当の実施は未定となっている。今後は自己株式の取得による株主への利益還元に加えて、業績拡大によって利益が積み上がるなかで配当が開始される可能性もあると弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:11
みんかぶニュース 個別・材料
巴川コーポがマドを開けもみ合い上放れ、半導体関連の出遅れで超割安圏に放置
巴川コーポレーション<3878.T>がマドを開けて買われ、中段もみ合いを上放れる動きをみせている。半導体実装用テープを手掛けており、対象となるのは最先端半導体ではなくレガシー半導体だが、エレクトロニクス武装が進む車載用で着実に需要を取り込んでおり、半導体関連の出遅れとして頭角を現している。２６年３月期は前期比９％営業増益予想と回復色を示すなか、９倍台のＰＥＲだけでなく、会社解散価値の半値以下に放置された０．４倍台のＰＢＲが水準訂正余地の大きさを示唆する。一方、株式需給面からのアプローチでは、信用買い残が低水準で戻り売り圧力が弱いことや、７００円台後半まで累積売買代金の希薄なゾーンとなっていることも注目される。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 14:10