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みんかぶニュース 個別・材料
オンワードは安い、６月既存店２カ月ぶりマイナス
オンワードホールディングス<8016.T>は安い。３日取引終了後、６月度の月次売り上げ概況を発表した。店舗とＥコマース合計の既存店売上高は前年同月比４．９％減と２カ月ぶりにマイナスに転じた。一部の商業施設やＥＣサイトでセールイベントの開催が後ろ倒しになった影響があった。これが嫌気されている。
全店ベースでは同２０．３％増となった。昨年１０月から連結対象となったウィゴーが貢献した。あわせて３～５月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比１７．１％増の６０１億５８００万円、営業利益は同５．５％増の５３億５３００万円だった。戦略強化ブランド「アンフィーロ」「ＫＡＳＨＩＹＡＭＡ」「チャコット・コスメティクス」などの商品ラインアップの強化や新規出店の加速が売上高の拡大を牽引した。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:07
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（7）：市場環境変化はあるがエンジン生き残りのシナリオも
*11:07JST リケンＮＰＲ Research Memo（7）：市場環境変化はあるがエンジン生き残りのシナリオも
■リケンNPR<6209>の成長戦略1. 市場環境グローバル自動車市場は新興国を中心に需要拡大基調が見込まれるものの、地球温暖化やエネルギー問題に対応するため環境規制やEV化が加速し、中長期的にICEの減少が予想されている。一方で、水素エンジンやe-fuelエンジンの開発も進められている。EVとHEV（Hybrid Electric Vehicle）のWell to WheelでのCO2排出量を比較すると、現在研究開発が進められている燃費効率50%のエンジンを搭載したHEVは、EVに対して競争力があることが示されており、HEVが次世代モビリティの選択肢になり得る可能性を示唆している。また、2023年3月にはEU（欧州連合）がガソリンエンジン車の販売を2035年に禁止するという従来の方針を変更し、CO2と水素を原料とする合成燃料を利用するエンジン車に限り2035年以降も容認することとした。このほかにも、EVの使用済車載電池の処理方法が課題となっていること、米国に続きEUが中国製EVへの輸入関税を引き上げたこと、米国トランプ政権が脱炭素化に向けた環境規制を後退させる方針を示していることなどにより、EV化のスピードが鈍化する可能性も指摘されている。このような状況を背景に同社は、ガソリンエンジンのさらなる低燃費化や、水素・代替燃料などを使用する次世代エンジンへの対応など、エンジンの進化に向けた技術開発を推進するとともに、EV化の流れを踏まえて、非ICE領域での事業拡大にも注力して事業ポートフォリオ改革を進めている。第一次中期経営計画の進捗は順調2. 第一次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）同社は2024年2月に第一次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を策定した。中期経営方針を、1) 経営統合によるシナジー創出、2) 事業ポートフォリオ改革、3) サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備として、定量目標値は最終年度2027年3月期の売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上とした。なお、「2030Vision」の目標値は2031年3月期の売上高2,000億円、経常利益率12%以上、ROE10%以上とした。定量目標の達成状況として2025年3月期は計画を達成して順調だった。2026年3月期は米国の関税政策や為替の影響で一時的な減速を強いられる可能性があるものの、シナジー創出の強化などにより挽回を図る。成長戦略として、事業ポートフォリオ改革・シナジー創出・バランスシート最適化に取り組み、株主資本コストを上回るROEの実現を目指す。統合シナジーとして売上面では、相互のブランド力や販売ネットワークの活用、製品ラインナップ充実などによる既存事業のシェア拡大、技術提案型営業体制の確立や水素/代替燃料対応などによる多彩なソリューションの提供、新製品の創出・事業化を推進する。コストシナジーとしては、2027年3月期に年間30億円の効果を計画している。内訳としては、事業部門では共同購買による調達コスト低減、ロジスティクス拠点集約、国内外拠点の生産最適化などによる製造コスト削減で14億円、管理部門ではコーポレート機能統合、ITインフラ統合、その他販管費削減などで16億円となっている。なお同社は、2025年10月には新評価制度を導入し、2026年4月には新人事制度へ移行する予定だ。加えて、2026年4月にグループ組織再編を行い戦略的事業単位の事業部制を敷いた事業持株会社へ移行するとともに、新たな販売物流システム、統一した人事給与システム、会計システムの運用開始を予定している。中期戦略の着実な遂行に加え、IR活動の充実化を通じた株主資本コストの低減も推進する。キャッシュアロケーションとしては、3年間で創出するキャッシュ630億円（営業キャッシュ・フロー600億円＋政策保有株式などの資産売却30億円）を、さらなる成長と株主還元に向けて適切に配分する。具体的にはキャッシュアウトとして株主還元に200億円、戦略投資に430億円（設備投資・M&A等の成長投資に400億円、研究開発費に従来水準から30億円増加）を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:07
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（6）：2026年3月期は米国の関税政策変更による影響などを考慮して減収減益予想
*11:06JST リケンＮＰＲ Research Memo（6）：2026年3月期は米国の関税政策変更による影響などを考慮して減収減益予想
■今後の見通し● 2026年3月期の連結業績見通しリケンNPR<6209>の2026年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比4.9%減の162,000百万円、営業利益が同28.0%減の8,500百万円、経常利益が同22.3%減の11,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の7,300百万円を見込んでいる。想定為替レートは1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円（前期実績は1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円）である。経営統合によるシナジー効果を含む合理化やコスト増加に対する売価転嫁など収益改善施策を推進するが、米国の関税政策変更による影響、為替の円高影響、成長投資による費用増加などを織り込んで減収減益予想としている。営業利益の前期比33億円減少の要因別増減分析（予想）は、販売減少で19億円減少、為替影響で10億円減少、価格転嫁で6億円増加、原材料・エネルギー価格影響で3億円減少、労務費増加で7億円減少、減価償却費・研究開発費増加で2億円減少、合理化効果で20億円増加、経費他の増加で3億円減少、米国関税政策変更影響（同社グループの米国向け直接輸出に係るリスク）で15億円減少としている。ただし足元で為替が想定よりも円安水準で推移していることなどを考慮すれば、上振れ余地があると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:06
みんかぶニュース 個別・材料
サイバーバズが続伸、ライブコマース支援のクロスシーと業務提携
サイバー・バズ<7069.T>が続伸している。３日の取引終了後、中国及び東アジアで多くのライブコマース支援の実績を有するクロスシー（東京都港区）と業務提携し、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」のローンチに合わせて、国内外のブランド・メーカーを対象とした出店・販売支援に関する包括的な協業を開始すると発表しており、好材料視されている。
クロスシーは、中国のショート動画・ライブ配信プラットフォーム「抖音（Ｄｏｕｙｉｎ）」や「小紅書（ｒｅｄ ｎｏｔｅ）」を中心としたマーケティング支援を５年以上展開している企業で、日本国内では「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ Ｐａｒｔｎｅｒ」（ＴＳＰ）として日本企業、中国企業問わず売り上げ拡大を支援している。サイバーバズでは今回の提携により、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」への出店準備から販促戦略、広告運用、ライブ配信企画、クリエイター起用、効果測定までを一貫して高度に支援する体制を構築し、国内企業のＴｉｋＴｏｋコマース活用を強力にサポートするとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:05
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（5）：財務の健全性は良好
*11:05JST リケンＮＰＲ Research Memo（5）：財務の健全性は良好
■業績動向3. 財務状況リケンNPR<6209>の2025年3月期末の資産合計は前期末比1,119百万円減少して219,045百万円となった。主に現金及び預金が3,581百万円増加、退職給付に係る資産が1,426百万円増加した一方で、受取手形・売掛金及び契約資産が1,151百万円減少、商品及び製品が483百万円減少、仕掛品が519百万円減少、原材料及び貯蔵品が262百万円減少、投資有価証券が3,291百万円減少した。負債合計は同6,370百万円減少して64,375百万円となった。主に電子記録債務が4,268百万円減少、繰延税金負債が796百万円減少、退職給付に係る負債が453百万円減少した。長短借入金合計は同448百万円減少して19,337百万円となった。純資産合計は同5,251百万円増加して154,669百万円となった。自己株式が同3,861百万円増加、その他有価証券評価差額金が同2,548百万円減少した一方で、利益剰余金が同5,577百万円増加、為替換算調整勘定が同5,309百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇し66.3%となった。キャッシュ・フローの状況を含めて財務の健全性は良好と弊社では評価している。なお2024年12月9日付で(株)格付投資情報センター（R&I）より同社は新規格付として「A-」を取得し、連結子会社のリケンは従来の「BBB+」から「A-」に格上げされた。また、同社は政策保有株式の縮減を進めており、連結純資産に占める政策保有株式の割合は2025年3月期末時点で前期末比4.5ポイント低下し19.6%となった。さらに2027年3月期末に15%以下、2030年3月期末までに10%以下に縮減する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:05
注目トピックス 日本株
IGS---常陽銀行がIGS「GROW」で人的資本と営業成果の関係性を開示
*11:04JST IGS---常陽銀行がIGS「GROW」で人的資本と営業成果の関係性を開示
Institution for a Global Society<4265>(以下、IGS)は3日、めぶきフィナンシャルグループ<7167>の2025年3月期有価証券報告書において、子会社の常陽銀行が、IGSが提供する従業員の能力測定ツール「GROW」を活用し、営業成果との関係性を示す情報を開示したと発表した。常陽銀行は、約1,500名の営業担当者のスキルを評価し、そのデータと営業成績との関係性を統計的に分析した。その結果、営業担当者のスキルレベルが1段階上がることで、法人部門で平均12％、個人部門で平均6％の営業成績向上が見られる傾向が確認された。また、特定の研修受講や資格取得がスキルおよび営業成果の向上に関連している傾向も明らかとなっている。この取り組みは、スキルデータをもとにした人的資本投資の費用対効果(ROI)を可視化するものであり、人的資本と企業価値の関係を開示情報として提示した先進事例の一つである。常陽銀行は、2023年度より、IGSが運営事務局を務める「人的資本理論の実証化研究会」にも参画しており、人的資本経営の実践を推進している。IGSは今後も、GROWの提供ならびに研究会の運営を通じて、企業の戦略に応じた人材要件の定義、能力の可視化、投資の効果検証を支援し、日本企業の人的資本経営の実践を推進していく方針である。
＜NH＞
2025/07/04 11:04
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（4）：2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地
*11:04JST リケンＮＰＲ Research Memo（4）：2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地
■業績動向1. 2025年3月期の連結業績概要リケンNPR<6209>の2025年3月期の連結業績は、売上高が170,340百万円、営業利益が11,807百万円、経常利益が14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,756百万円だった。なお、決算短信上では売上高は前期比22.9%増収、営業利益は同34.7%増益、経常利益は同26.2%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.7%減益だが、企業結合会計上、NPRが被取得企業になることから、前期の決算短信の業績にはNPRの上期（2023年4月〜9月）分が含まれていない。このため、同社資料に基づいて前期の両社の12ヶ月分の業績を反映した合算値（単位：億円）との比較で見ると、売上高は同1%増収、営業利益は同11%増益、経常利益は同7%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同69%減益（前期計上の負ののれん発生益192億円を除くと87億円で同1%増益）となり、実質的に増収増益だった。平均為替レートは1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円（前期は1米ドル＝140円、1ユーロ＝152円）だった。また、各利益は、上方修正予想（2025年2月14日付で各利益を上方修正、売上高171,000円、営業利益11,500百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円）も上回った。日系自動車メーカーの生産台数減少などで自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替が想定よりも円安で推移したほか、売価転嫁や経営統合シナジー効果を含む合理化、シンワバネスの新規連結効果などにより、労務費を中心とするコスト増加を吸収した。営業利益の前期（両社の12ヶ月分合算値）比12億円増加の要因別増減分析は、販売減少で13億円減少、為替影響で10億円増加、売価転嫁で5億円増加、原材料・エネルギー価格影響で2億円減少、労務費増加で7億円減少、減価償却費・研究開発費増加で2億円減少、合理化効果で18億円増加、その他で5億円増加だった。なお、営業外では持分法による投資利益が805百万円増加（前期の1,465百万円に対して2,270百万円を計上）、為替差損益が997百万円悪化（前期の為替差益348百万円に対して為替差損649百万円を計上）した。特別利益では前期計上の負ののれん発生益19,182百万円が剥落した。2. セグメント別・地域別の動向セグメント別（セグメント間取引調整前）に見ると、自動車・産業機械部品事業は売上高が127,778百万円で営業利益が9,050百万円、配管・建設機材事業は売上高が18,676百万円で営業利益が1,197百万円、その他は売上高が26,278百万円で営業利益が2,056百万円だった。自動車・産業機械部品事業は日系自動車メーカーの生産台数減少で自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替円安や売価転嫁、合理化効果などが寄与した。配管・建設機材事業は国内の建設需要が堅調に推移した。その他はシンワバネスの新規連結が寄与したほか、熱エンジニアリング事業、EMC事業が順調だった。地域別売上高は日本が前期（両社の12ヶ月分合算値）比2%増の854億円、中国が同7%減の97億円、その他アジアが同1%減の283億円、米国が同横ばいの202億円、欧州が同4%増の142億円、その他が同2%増の125億円だった。日本はシンワバネスの新規連結などが寄与した。中国、その他アジアは日系自動車メーカーの生産台数減少が影響した。米国、欧州は円安などが寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:04
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（3）：自動車用エンジン部品が主力
*11:03JST リケンＮＰＲ Research Memo（3）：自動車用エンジン部品が主力
■リケンNPR<6209>の事業概要1. 事業概要経営統合後のセグメント区分は自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他（熱エンジニアリング事業、EMC事業、商品などの販売）としている。2025年3月期のセグメント別売上構成比（セグメント間取引消去前合計に対する割合）は自動車・産業機械部品事業が74.0%、配管・建設機材事業が10.8%、その他が15.2%だった。また地域別売上構成比（連結ベース）は日本が50%、中国が6%、その他アジアが17%、米国が12%、欧州が8%、その他が7%だった。自動車・産業機械部品事業は、エンジン部品であるピストンリング、バルブシートを主力として、自動車エンジン・トランスミッション・駆動・足回り関連の焼結部品・樹脂部品・鋳鉄素形材部品、産業機械部品、船舶用エンジン部品なども展開している。なおカムシャフトの加工に関する生産体制見直しに伴い、2024年11月にリケンとブラザー精密工業(株)の合弁会社(株)リケンブラザー精密工業の株式を、ブラザー精密工業へ譲渡して合弁解消した。カムシャフト素材の提供は継続する。配管・建設機材事業の主力製品は管継手などの配管用機材である。2023年5月にはリケンが配管用継手大手の日本継手を子会社化し、国内配管継手業界トップとなった。その他は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス発熱体「パイロマックススーパー（R）」の開発・製造・販売及びそれら活用したヒータユニット・工業炉などの加熱処理まで手掛ける熱エンジニアリング事業、電波暗室の開発・販売を手掛けるEMC事業などを展開している。2024年2月にはリケンが、半導体製造装置向け熱エンジニアリング事業拡大に向けて、低温領域の中小型ヒータユニットに強みを持つ(株)シンワバネスを子会社化した。高度な精密加工・表面処理・材料・粉末冶金技術などに強み2. 特徴・強み主要製品であるピストンリングの主な役割には、エンジン燃焼室で燃焼ガスの漏れを封じるシール機能、潤滑油（エンジンオイル）のコントロール機能、燃焼熱を逃がす伝熱機能、ピストンの摩耗を抑えるサポート機能などがある。300℃という過酷な条件の燃焼室内で使用され、エンジン性能に直接関わる重要機能部品である。高品質のピストンリングを供給できるメーカーは、世界でもリケンとNPRを含む5社（米国1社、独1社、日本3社）に実質的に限定されている。低フリクション化や耐摩耗性向上、高性能・高品質の材料と表面処理などの高い技術力が求められるが、両社とも高度な精密加工・表面処理・材料技術などに強みを持っている。主要得意先はトヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>をはじめとする世界の主要な自動車メーカーで、幅広い製品を供給している。事業環境変化に対応して事業ポートフォリオ改革を推進3. リスク要因と対策リスク要因としては、景気変動・感染症・災害・その他の影響による自動車生産台数の減少がある。ただし、グローバル自動車市場は新興国における自動車普及の進展などで緩やかに拡大基調であり、同社にとっては全体の自動車生産台数の増減よりも、世界的な脱炭素社会の流れを背景とする中長期的な環境規制の影響（エンジンの低燃費化、ガソリンエンジンの減少、エンジンのクリーン化への対応、自動車のEV化など）がリスク要因となる。同社は、ガソリンエンジンのさらなる低燃費化、水素や代替燃料などを使用する次世代エンジンへの対応など、エンジンの進化に向けた技術開発を推進するとともに、EV化の流れも踏まえて非ICE※領域での事業拡大にも注力し、事業ポートフォリオの改革を進めている。※ ICEとはInternal Combustion Engineの略で、内燃機関（ガソリンエンジン）のこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:03
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（2）：リケンと日本ピストンリングが経営統合した持株会社
*11:02JST リケンＮＰＲ Research Memo（2）：リケンと日本ピストンリングが経営統合した持株会社
■会社概要1. 会社概要リケンNPR<6209>はピストンリング大手メーカーのリケンとNPRが2023年10月2日付で経営統合して設立した持株会社である。長年培った両社のブランド力を生かしながら、統合的なガバナンスのもとでシナジーを追求し、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指している。2025年3月期末時点の本店所在地は東京都千代田区、本社機能所在地は東京本社（東京都千代田区）、さいたま本社（さいたま市中央区）で、グループは持株会社の同社、連結子会社38社（リケン、NPRなど）及び持分法適用関連会社5社で構成され、グローバルに生産・営業拠点を展開している。総資産は219,045百万円、純資産は154,669百万円、自己資本比率は66.3%、発行済株式数は28,247,910株（自己株式1,379,025株を含む）、グループ人員数は6,809名（国内3,689名、海外3,120名）である。2. 沿革リケンは、理化学研究所大河内研究室の海老原啓吉博士が1926年にピストンリングの製造法を発明（各国の特許を取得）し、この発明を企業化する目的で1927年に理化学興業(株)を設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始した。その後の改称、分割、合併等を経て1941年に理研工業(株)を設立、さらに戦後の再編などを経て1949年に理研柏崎ピストンリング工業(株)（1950年に理研ピストンリング工業(株)に改称）、理研熊谷鋳鉄(株)（1951年に理研鋳鉄(株)に改称）として再出発（リケンの設立）した。そして1952年に東京証券取引所（以下、東証）に株式上場、1979年に商号をリケンに変更した。1960年代からは海外展開を進め、世界の主要自動車メーカーに幅広く製品を供給している。NPRは、独力で舶用機関の技術を学んだ鈴木友訓氏が1912年に鈴木製作所を開業し、焼玉式船舶エンジンや精米機などの設計製作を開始した。その後ピストンリングの国産化の必要性を痛感した鈴木氏は製作に尽力し、1931年にピストンリングの試作品を完成させ、日本ピストンリング製作所に改称した。1934年に株式会社化し、埼玉県川口市に工場を開設した。1945年には空爆で本社社屋を焼失し、終戦で工場を一時閉鎖したが、1949年に東証に株式上場した。1970年代からは海外展開を強化し、世界の主要自動車メーカーに幅広く製品を供給している。両社はそれぞれピストンリング製造会社として設立されて以降、長年にわたり世界の自動車産業分野の発展に貢献してきたが、100年に一度と言われる自動車業界の変革の中で、両社に求められる様々な課題に取り組んでいくにあたり、長年培った両社のブランドを生かしながら、統合的なガバナンスのもとでシナジーを追求していくことが、両社の持続的成長及び企業価値向上を実現する最適な選択であると判断し、2023年10月2日付で経営統合して持株会社を設立し、東証プライム市場に株式上場（完全子会社となったリケンとNPRは2023年9月28日付で上場廃止）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:02
みんかぶニュース 個別・材料
スクリンが続急騰で出遅れ返上、ウエハー洗浄で世界断トツの実績有し最先端装置参入報道なども刺激
ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が上げ足を加速させている。半導体製造装置メーカー大手でウエハー洗浄装置では世界で一頭地を抜く商品競争力を誇っている。半導体製造装置関連株の中では売買代金のランキング上位に顔を出すことが少なく、比較的目立たないが、ここにきて注目度が高まっており、きょうは６月３０日につけた年初来高値１万２１５５円を上回り新値街道に復帰した。前日は同社が生成ＡＩ市場の拡大に照準を合わせ、最先端の組み立て装置に参入すると伝わったことが株価の刺激材料となったが、市場では「直近では外資系証券の目標株価引き上げの動きなどがこうした報道と共鳴し、物色人気を後押した」（中堅証券ストラテジスト）としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は55円高の3万9841円、アドテストが70.23円押し上げ
4日11時現在の日経平均株価は前日比55.70円（0.14％）高の3万9841.60円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は901、値下がりは631、変わらずは92と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を70.23円押し上げている。次いで東エレク <8035>が37.99円、コナミＧ <9766>が11.31円、ダイキン <6367>が8.78円、良品計画 <7453>が7.36円と続く。
マイナス寄与度は31.6円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が7.09円、ＴＤＫ <6762>が6.84円、京セラ <6971>が6.75円、東京海上 <8766>が4円と続いている。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は銀行で、以下、電気・ガス、証券・商品、パルプ・紙と続く。値下がり上位には非鉄金属、精密機器、海運が並んでいる。
※11時0分3秒時点
株探ニュース
2025/07/04 11:01
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（1）：経営統合でシナジー追求と企業価値向上を目指す。第一次中計の進捗は順調
*11:01JST リケンＮＰＲ Research Memo（1）：経営統合でシナジー追求と企業価値向上を目指す。第一次中計の進捗は順調
■要約リケンNPR<6209>は、ピストンリング大手メーカーの(株)リケンと日本ピストンリング(株)（以下、NPR）が2023年10月2日付で経営統合して設立した持株会社である。長年培った両社のブランド力を生かしながら、統合的なガバナンスの下でシナジーを追求し、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指している。1. 自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業などを展開セグメント区分は自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他としている。自動車・産業機械部品事業はエンジン部品のピストンリング、バルブシートを主力として、自動車エンジン・トランスミッション・駆動・足回り関連の焼結部品・樹脂部品・鋳鉄素形材部品、産業機械部品、船舶用エンジン部品なども展開している。配管・建設機材事業は管継手など建設分野の配管用機材を主力としている。その他は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス系発熱体「パイロマックススーパー（R）」の開発・製造・販売及びそれら活用したヒータユニット・工業炉等の加熱処理まで手掛ける熱エンジニアリング事業、電波暗室開発・販売のEMC（Electro-Magnetic Compatibility）事業などを展開している。2. 2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地2025年3月期の連結業績は売上高が170,340百万円、営業利益が11,807百万円、経常利益が14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,756百万円となった。なお、企業結合会計上、NPRが被取得企業になることから前期の決算短信の業績にはNPRの上期（2023年4月〜9月）分が含まれていない。このため、前期の両社の12ヶ月分の業績を反映した合算値との比較で見ると、売上高は同1%増収、営業利益は同11%増益、経常利益は同7%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同69%減益（前期計上の負ののれん発生益192億円を除くと87億円で同1%増益）となり、実質的に増収増益だった。また、各利益は、2025年2月14日付の上方修正予想も上回った。自動車関連部品の販売数量は低調だったが、為替が想定よりも円安で推移したほか、売価転嫁や経営統合シナジー効果を含む合理化、(株)シンワバネスの新規連結効果などにより、労務費を中心とするコスト増加を吸収した。3. 2026年3月期は米国の関税政策による影響などを考慮して減収減益予想2026年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比4.9%減の162,000百万円、営業利益が同28.0%減の8,500百万円、経常利益が同22.3%減の11,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の7,300百万円を見込んでいる。想定為替レートは1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円（前期実績は1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円）である。経営統合によるシナジー効果、コスト増加に対する売価転嫁など収益改善施策を推進するが、米国の関税政策変更による影響、為替の円高影響、成長投資による費用増加などを織り込んで減収減益予想としている。ただし足元で為替が想定よりも円安水準で推移していることなどを考慮すれば、上振れ余地があると弊社では見ている。4. 第一次中期経営計画の進捗は順調同社は2024年2月に第一次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を策定した。中期経営方針を、1) 経営統合によるシナジー創出、2) 事業ポートフォリオ改革、3) サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備として、定量目標値は最終年度2027年3月期の売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上とした。定量目標の達成状況として2025年3月期は計画を達成し順調だった。2026年3月期は米国の関税政策や為替の影響で一時的な減速を強いられる可能性があるものの、シナジー創出の強化などにより挽回を図る。なお、経営統合シナジー効果を一段と高めるため、2026年4月に戦略事業単位の事業部体制を敷いた事業持株会社へ移行する予定だ。株主還元については、第一次中期経営計画では配当性向40%以上、自己株式取得を含めた3ヶ年平均の総還元性向70%以上、3ヶ年の自己株式取得100億円を目途として株主還元水準の引き上げを図る。■Key Points・リケンと日本ピストンリング（NPR）が経営統合した持株会社・2025年3月期は増収増益で着地・2026年3月期は米国の関税政策変更による影響などを考慮して減収減益予想・第一次中期経営計画の進捗は順調（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:01
みんかぶニュース 個別・材料
レンゴー反発、１０月１日納入分から段ボール原紙など値上げへ
レンゴー<3941.T>が反発している。同社は３日、１０月１日納入分から段ボール原紙・紙管原紙・チップボール、及び段ボール製品・紙器製品の価格を改定すると発表。これによる採算改善などが期待されているようだ。
価格改定は原燃料や資材価格が高止まりしているほか、労務費の上昇や物流コストのアップなどが主な理由。段ボール原紙・紙管原紙・チップボールは現行価格から１キロ当たり１０円以上値上げし、段ボール製品・紙器製品については原紙価格改定分に工場でのコスト上昇分を加えて個別に提示するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:54
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年6月の月次報告
*10:51JST ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年6月の月次報告
ハークスレイ<7561>は3日、グループ会社である店舗流通ネットの2025年6月の月次実績を発表した。同社は、出店支援事業として好立地物件の確保や、魅力的な店舗運営事業者へのリース提供、人材・情報などの多様なソリューションを展開しており、店舗不動産の企画・開発・管理・運用助言までをグループで一貫して提供している。これにより、店舗出店を通じて集う人々や働く人々のライフスタイルを彩り、暮らしを豊かにする街づくりに貢献している。2025年6月の稼働店舗数は1,024店舗で、前年同月比4%増(41店舗増)となった。内訳は、店舗不動産の管理テナント数が172店舗、店舗リースの取引店舗数が852店舗であった。店舗数の拡大は、同社が提供する店舗支援ソリューションの有効性を示しており、今後のさらなるネットワーク拡大と街づくりへの貢献が期待される。
＜NH＞
2025/07/04 10:51
みんかぶニュース 市況・概況
４日中国・上海総合指数＝寄り付き３４５９．５９２４（－１．５５８２）
４日の中国・上海総合指数は前営業日比１．５５８２ポイント安の３４５９．５９２４で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:51
みんかぶニュース 個別・材料
アジュバンがＳ高で年初来高値、老化関与のミトコンドリアＤＮＡの損傷修復を促す原料発見
アジュバンホールディングス<4929.T>がストップ高の水準となる前営業日比１５０円高の８９９円に買われ、年初来高値を更新した。同社は４日午前１０時、子会社が皮膚のシワや色素沈着、脱毛など加齢変化に関与するとみられるミトコンドリアＤＮＡの損傷修復を促す原料を発見したと発表。これを好感した買いが入ったようだ。
今後、発見した原料を配合したエイジングケア化粧品やスカルプケア製品の開発を進めるとともに、他の有用な原料との組み合わせによる相乗効果の検証にも取り組む。北海道大学大学院薬学研究院の山田勇磨教授とともに、２０２２年２月から共同研究を進めていた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:49
注目トピックス 日本株
No.1---有線LANケーブルから侵入する雷サージをカット「LAN雷サージプロテクタLC04」を販売開始
*10:48JST No.1---有線LANケーブルから侵入する雷サージをカット「LAN雷サージプロテクタLC04」を販売開始
No.1<3562>は1日、グループ会社のアレクソンが有線LANケーブルを通じて侵入する雷サージから機器を保護する製品「LAN雷サージプロテクタLC04」を販売開始したと発表した。本製品は、落雷によってネットワーク機器が故障し、業務に重大な影響を及ぼす事例の増加を背景に開発された。気象庁の発表によると、落雷の発生は7月から8月にかけて最も多く、12月-2月と比較して約100倍となる。復旧作業や機器導入にかかるコスト負担を未然に防ぐため、本製品の活用が期待されている。主な特徴としては、雷サージの70％を占める2,000-5,000Vの電圧に対応する「強力耐雷サージ防護」、LANインターフェース1000BASE-Tに対応した「高速Giga対応」が挙げられる。設定不要で簡単に取り付け可能な4ポート対応のLAN用サージプロテクタとなっており、企業のネットワーク機器を保護する用途に適している。
＜NH＞
2025/07/04 10:48
みんかぶニュース 市況・概況
４日香港・ハンセン指数＝寄り付き２３９００．６９（－１６９．２５）
４日の香港・ハンセン指数は前営業日比１６９．２５ポイント安の２３９００．６９で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:43
みんかぶニュース 市況・概況
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米大手銀行株の上昇を受け買い流入◇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>といったメガバンクが高い。３日の米株式市場ではＪＰモルガン・チェース＜JPM＞が最高値を更新、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞やシティグループ＜C＞など大手銀行株が上昇した。米６月雇用統計が堅調な内容で景気後退懸念が薄らいだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるストレステスト（健全性審査）を通過したことも好感され、主要米銀で構成されるＫＢＷナスダック銀行株指数は上昇基調を強めている。米国での銀行株高を受け、東京市場でも大手銀行株に見直し買いが流入している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:43
みんかぶニュース 個別・材料
魁力屋が４日ぶり反発、６月既存店売上高２．０％増で増収基調続く
魁力屋<5891.T>が４日ぶりに反発している。３日の取引終了後に発表した６月度の直営店売上速報で、ラーメン魁力屋直営店の既存店売上高が前年同月比２．０％増となり、増収基調が続いていることが好感されている。
恒例となった創業感謝祭を今年も開催し、今年は創業２０年の節目を迎えたことを記念して６月１日に金の千社札を配付したほか、７～８日にラーメン無料券を配付した結果、２日間で前年を上回る約２２万人が来店したことが寄与。また、期間限定商品として「冷やし醤油らーめん」及び「特製担担麺」を継続販売したことも売り上げ増に貢献した。なお、全店売上高は１１．０％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:42
みんかぶニュース 個別・材料
フォーシーズが３日続落、越境ＥＣプラットフォームを展開するサイフと提携発表も買い続かず
フォーシーズＨＤ<3726.T>が３日続落している。３日の取引終了後、中国最大級のＥＣショッピングモールＪＤ．ｃｏｍを主要な販路とする越境電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを展開するサイフ（東京都千代田区）と戦略的業務提携契約を締結すると発表したことを受けて朝方は高く始まったものの、買いが続かなかったようだ。
今回の業務提携は、フォーシーズが自社の製品・ブランド価値を活用し、急成長する中国の化粧品市場へ積極的に参入することを意図しており、ＪＤ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅへの旗艦店出店及び運営支援や中国主要ＥＣチャネルへのマルチ展開などの面で協業する。なお、同件が業績に与える影響は、開示すべき事項が生じた場合に速やかに開示するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:37
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---三菱ガス化学との核酸医薬の創出及び製造方法確立を目的とする共同研究契約締結
*10:37JST Veritas In Silico---三菱ガス化学との核酸医薬の創出及び製造方法確立を目的とする共同研究契約締結
Veritas In Silico<130A>と三菱ガス化学は3日、QbD※1を踏まえた核酸医薬の創出及び、製造方法の確立を目的とする共同研究の実施について合意し、共同研究契約の締結に至ったと発表した。本件共同研究は、今後3年間を予定する研究期間内に、QbDに基づく長鎖RNA※2標的に対する核酸医薬ASO※3の創薬に取り組み、開発候補ASO化合物の取得と製造方法の確立を目指すもので、VISは自社独自の創薬プラットフォームibVIS（R）を活用して開発候補ASO化合物の取得を、またMGCは、開発候補ASO化合物の製造方法の確立を担う。なお本件共同研究により得られた成果物は、主にVISが権利を保有、MGCは一部を保有する。本件共同研究においては、QbDの考え方を研究初期段階から採り入れ、創薬研究と並行してASOの製造方法・工程の開発を進めることにより、高活性・低毒性であるだけでなく商業製造の際に品質と信頼性、低コストを達成できるASOを創出し、また早期の製造方法の確立を目指して、迅速な臨床試験への進展を目指す。※1 QbD：Quality by Design の略。製品設計時から製造した際に品質を担保できることを考慮に入れるという考え方※2 長鎖 RNA：おおよそ長さ300塩基以上のRNA分子のことで、タンパク質の合成やその他の細胞機能に重要な役割を果たす。mRNA、プレmRNA、ロングノンコーディングRNAなどの種類がある※3 ASO：Antisense oligonucleotide の略。アンチセンスオリゴヌクレオチド。核酸医薬品の一種。一本鎖のDNAやRNAからなり、mRNAに結合して主にタンパク質の合成を制御する働きを持つ
＜NH＞
2025/07/04 10:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ブライトパス、エスクリなどがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ブライトパス、エスクリなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月4日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 49509200 279436.48 266.11% 0.3269%<2196> エスクリ 1280300 44434.02 226.49% 0.018%<3498> 霞ヶ関キャ 2959000 7080140.4 205.41% 0.1778%<6469> 放電精密 849400 267925 192.63% 0.1328%<3541> 農総研 4170300 316578.98 163.43% 0.1725%<130A> VIS 326500 43118.78 158.99% -0.0219%<3612> ワールド 369400 247491.94 149.84% 0.0375%<2809> キユーピー 1980000 2090984.56 128.37% 0.1297%<2354> YEDIGIT 239800 76189.78 120.62% 0.0479%<8798> アドバンスク 276500 58389.36 100.82% -0.0471%<2743> ピクセル 2706100 94459.26 81.16% 0.012%<3549> クスリのアオキ 607700 929531.64 79.68% 0.0469%<5602> 栗本鉄 130400 322784.4 79.28% 0.0482%<1482> 米債ヘッジ 142124 97012.616 73.23% -0.0036%<1821> 三住建設 753100 239937.24 67.87% 0%<5246> ELEMENTS 4955700 2505143.26 62.51% 0.1041%<1786> オリエ白石 531600 102193.2 61.46% 0.041%<9369> キユソー流通 175400 256947.52 60.73% 0.0276%<8715> アニコムHD 890900 327579.98 60.06% 0.0679%<6413> 理想科 118400 78257.36 56.86% -0.0034%<2563> iS500米H 1131650 345842.095 36.22% 0.0043%<352A> Lクリエイト 86900 70682.74 34.34% 0.0368%<5026> トリプルアイス 95800 75488.56 32.18% 0.027%<290A> Syns 4460300 3463188.52 31.9% 0.0634%<9556> INTLOOP 32600 158588.8 29.14% 0.0552%<3688> CARTAHD 177000 303387.52 26.46% 0%<8844> コスモスイニシア 169700 159348.1 25.79% 0.0498%<2840> iFナス100 64001 106957.878 24.19% 0.0122%<3321> ミタチ 63300 54682.08 23.88% 0.0212%<3856> Abalance 660400 336710.04 18.12% -0.0834%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/04 10:36
新興市場スナップショット
ＡＢ＆Ｃ---反発、25年6月の国内店舗月次営業速報を発表
*10:33JST <9251> ＡＢ＆Ｃ 943 +1
反発。4日の取引終了後に、25年6月の国内店舗月次営業速報を発表し、好材料視されている。国内全店舗の税抜売上高は前年比8.2%増と前年実績を上回ったが、国内既存店の税抜売上高については同0.7%減となった。ただ、直営店舗・FC店舗別国内店舗売上高については、直営店舗が13.35億円、FC店舗が16.52億円(合計29.88億円)とそれぞれ前年同月を上回り堅調さを維持している。なお、25年6月1日付で全株式を取得したestの業績数値は、同月速報には反映されていない。
＜ST＞
2025/07/04 10:33
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＤＲ１２０が朝高後に値を消す、中国の光彩集団とのＭＯＵ締結も利益確定売り
ＡＤＲ１２０Ｓ<3750.T>が朝高後に値を消した。同社は３日の取引終了後、光彩国際投資集団と、新たな細胞治療技術の普及に向けたＭＯＵ（基本合意書）を締結したと発表した。これを材料視した買いが入ったものの、高寄り後は利益確定売りが膨らんだ。光彩国際投資集団はＡＤＲ１２０のグループが開発・製造する細胞治療機器や非培養脂肪組織由来再生（幹）細胞による治療技術について、中国国内での普及などを担う。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:31
みんかぶニュース 個別・材料
放電精密が９連騰、環境・エネルギーの高付加価値アイテム計上で上期利益予想を上方修正
放電精密加工研究所<6469.T>が９連騰し年初来高値を更新している。３日の取引終了後、８月中間期連結業績予想について、営業利益を２億６３００万円から３億２４００万円（前年同期比９４．７％増）へ、純利益を１億２７００万円から１億４１００万円（同７５．６％増）へ上方修正したことが好感されている。
売上高は７０億５５００万円（同１８．５％増）の従来見通しを据え置いたものの、放電加工・表面処理事業の環境・エネルギー分野で計画外の高付加価値アイテムの売り上げがあった影響に加えて、経費削減活動の効果などが利益を押し上げる。なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高１４４億１００万円（前期比１１．７％増）、営業利益７億１４００万円（同３．６％増）、純利益３億９６００万円（同３２．０％減）の従来見通しを据え置いている。
同時に発表した第１四半期（３～５月）決算は、売上高３５億７４００万円（前年同期比１９．６％増）、営業利益３億８０００万円（同４．９倍）、純利益２億１００万円（同４．８倍）だった。価格改定の効果に加えて、環境・エネルギー関連と航空・宇宙関連の生産量の拡大が牽引した。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:29
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にアライドアキ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の４日午前１０時現在でアライドアーキテクツ<6081.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
４日の東京市場で、アライドアキはしっかり。ＴｉｋＴｏｋ内で商品を直接購入できる「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」関連ビジネスへの期待が買い予想数上昇につながっているようだ。
同社は３日、ＡＩ動画編集ツール「Ｔｏｐｖｉｅｗ ＡＩ」を提供するＴＯＰＶＩＥＷ（シンガポール）と提携し、企業のＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ支援を加速させると発表。２日にはＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの開設・運営を支援する公式パートナーとして「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ Ｐａｒｔｎｅｒ」に認定されたことを明らかにしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:27
みんかぶニュース 個別・材料
天竜製鋸はしっかり、自社株を取得
天龍製鋸<5945.T>はしっかり。３日取引終了後、２５万株（自己株式を除く発行済み株数の２．７５％）を上限に４日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で自社株を取得すると発表した。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、天竜製鋸は４日に予定通り買い付けを実施し、１６万５０００株を取得した。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:25
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：ドル買い手控えられるなか一時１４４円５０銭台に伸び悩む
４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１４４円６０銭前後と前日の午後５時時点に比べて７５銭程度のドル高・円安となっている。
３日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１４４円９３銭前後と前日に比べ１円３０銭弱のドル高・円安で取引を終えた。同日に発表された６月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回ったことなどを受けて一時１４５円２３銭まで上伸した。
ただ、雇用者数増加のほぼ半分は政府部門によるもので、民間セクターの伸びは鈍化していることから米景気の減速懸念が完全に払しょくされた訳ではなく、この日の東京市場のドル円相場は伸び悩む展開となっている。また、トランプ米大統領が３日、貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を記した書簡について、早ければ４日から送付を開始する可能性があると述べたことも影響しているもよう。きょうは米国が独立記念日の祝日で休場となることもあってドル買いが手控えられるなか、午前９時５０分ごろには１４４円５６銭をつける場面があった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１７６７ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００３０ドル強のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１７０円１５銭前後と同４０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 10:23
注目トピックス 日本株
【IPO】ヒット<378A>---初値は2166円（公開価格1500円）
*10:22JST 【IPO】ヒット<378A>---初値は2166円（公開価格1500円）
ヒット<378A>の初値は公開価格を44.4％上回る2166円となった。初値形成時の出来高は100万6500株だった。
＜CN＞
2025/07/04 10:22