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リケンNPR Research Memo(4):2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地
配信日時:2025/07/04 11:04
配信元:FISCO
*11:04JST リケンNPR Research Memo(4):2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地
■業績動向
1. 2025年3月期の連結業績概要
リケンNPR<6209>の2025年3月期の連結業績は、売上高が170,340百万円、営業利益が11,807百万円、経常利益が14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,756百万円だった。なお、決算短信上では売上高は前期比22.9%増収、営業利益は同34.7%増益、経常利益は同26.2%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.7%減益だが、企業結合会計上、NPRが被取得企業になることから、前期の決算短信の業績にはNPRの上期(2023年4月〜9月)分が含まれていない。このため、同社資料に基づいて前期の両社の12ヶ月分の業績を反映した合算値(単位:億円)との比較で見ると、売上高は同1%増収、営業利益は同11%増益、経常利益は同7%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同69%減益(前期計上の負ののれん発生益192億円を除くと87億円で同1%増益)となり、実質的に増収増益だった。平均為替レートは1米ドル=151円、1ユーロ=164円(前期は1米ドル=140円、1ユーロ=152円)だった。
また、各利益は、上方修正予想(2025年2月14日付で各利益を上方修正、売上高171,000円、営業利益11,500百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円)も上回った。日系自動車メーカーの生産台数減少などで自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替が想定よりも円安で推移したほか、売価転嫁や経営統合シナジー効果を含む合理化、シンワバネスの新規連結効果などにより、労務費を中心とするコスト増加を吸収した。
営業利益の前期(両社の12ヶ月分合算値)比12億円増加の要因別増減分析は、販売減少で13億円減少、為替影響で10億円増加、売価転嫁で5億円増加、原材料・エネルギー価格影響で2億円減少、労務費増加で7億円減少、減価償却費・研究開発費増加で2億円減少、合理化効果で18億円増加、その他で5億円増加だった。なお、営業外では持分法による投資利益が805百万円増加(前期の1,465百万円に対して2,270百万円を計上)、為替差損益が997百万円悪化(前期の為替差益348百万円に対して為替差損649百万円を計上)した。特別利益では前期計上の負ののれん発生益19,182百万円が剥落した。
2. セグメント別・地域別の動向
セグメント別(セグメント間取引調整前)に見ると、自動車・産業機械部品事業は売上高が127,778百万円で営業利益が9,050百万円、配管・建設機材事業は売上高が18,676百万円で営業利益が1,197百万円、その他は売上高が26,278百万円で営業利益が2,056百万円だった。自動車・産業機械部品事業は日系自動車メーカーの生産台数減少で自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替円安や売価転嫁、合理化効果などが寄与した。配管・建設機材事業は国内の建設需要が堅調に推移した。その他はシンワバネスの新規連結が寄与したほか、熱エンジニアリング事業、EMC事業が順調だった。地域別売上高は日本が前期(両社の12ヶ月分合算値)比2%増の854億円、中国が同7%減の97億円、その他アジアが同1%減の283億円、米国が同横ばいの202億円、欧州が同4%増の142億円、その他が同2%増の125億円だった。日本はシンワバネスの新規連結などが寄与した。中国、その他アジアは日系自動車メーカーの生産台数減少が影響した。米国、欧州は円安などが寄与した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 2025年3月期の連結業績概要
リケンNPR<6209>の2025年3月期の連結業績は、売上高が170,340百万円、営業利益が11,807百万円、経常利益が14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,756百万円だった。なお、決算短信上では売上高は前期比22.9%増収、営業利益は同34.7%増益、経常利益は同26.2%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.7%減益だが、企業結合会計上、NPRが被取得企業になることから、前期の決算短信の業績にはNPRの上期(2023年4月〜9月)分が含まれていない。このため、同社資料に基づいて前期の両社の12ヶ月分の業績を反映した合算値(単位:億円)との比較で見ると、売上高は同1%増収、営業利益は同11%増益、経常利益は同7%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同69%減益(前期計上の負ののれん発生益192億円を除くと87億円で同1%増益)となり、実質的に増収増益だった。平均為替レートは1米ドル=151円、1ユーロ=164円(前期は1米ドル=140円、1ユーロ=152円)だった。
また、各利益は、上方修正予想(2025年2月14日付で各利益を上方修正、売上高171,000円、営業利益11,500百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円)も上回った。日系自動車メーカーの生産台数減少などで自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替が想定よりも円安で推移したほか、売価転嫁や経営統合シナジー効果を含む合理化、シンワバネスの新規連結効果などにより、労務費を中心とするコスト増加を吸収した。
営業利益の前期(両社の12ヶ月分合算値)比12億円増加の要因別増減分析は、販売減少で13億円減少、為替影響で10億円増加、売価転嫁で5億円増加、原材料・エネルギー価格影響で2億円減少、労務費増加で7億円減少、減価償却費・研究開発費増加で2億円減少、合理化効果で18億円増加、その他で5億円増加だった。なお、営業外では持分法による投資利益が805百万円増加(前期の1,465百万円に対して2,270百万円を計上)、為替差損益が997百万円悪化(前期の為替差益348百万円に対して為替差損649百万円を計上)した。特別利益では前期計上の負ののれん発生益19,182百万円が剥落した。
2. セグメント別・地域別の動向
セグメント別(セグメント間取引調整前)に見ると、自動車・産業機械部品事業は売上高が127,778百万円で営業利益が9,050百万円、配管・建設機材事業は売上高が18,676百万円で営業利益が1,197百万円、その他は売上高が26,278百万円で営業利益が2,056百万円だった。自動車・産業機械部品事業は日系自動車メーカーの生産台数減少で自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替円安や売価転嫁、合理化効果などが寄与した。配管・建設機材事業は国内の建設需要が堅調に推移した。その他はシンワバネスの新規連結が寄与したほか、熱エンジニアリング事業、EMC事業が順調だった。地域別売上高は日本が前期(両社の12ヶ月分合算値)比2%増の854億円、中国が同7%減の97億円、その他アジアが同1%減の283億円、米国が同横ばいの202億円、欧州が同4%増の142億円、その他が同2%増の125億円だった。日本はシンワバネスの新規連結などが寄与した。中国、その他アジアは日系自動車メーカーの生産台数減少が影響した。米国、欧州は円安などが寄与した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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