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みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅続伸、欧米株全面高を受け半導体株中心にリスクオン続く
３０日前引けの日経平均株価は前営業日比６５９円０３銭高の４万８０９円８２銭と大幅続伸。前場のプライム市場の売買高概算は８億５８２２万株、売買代金概算は２兆４３７３億円。値上がり銘柄数は１２８８、対して値下がり銘柄数は２７５、変わらずは６３銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は前週末の欧米株市場が全面高に買われた流れを引き継いでリスク選好の地合いが加速した。一時７００円強の上昇をみせる展開となり、前引けも４万８００円台と高値圏で着地している。主力銘柄を中心に半導体関連株への物色人気が引き続き旺盛で全体相場を牽引している。値上がり銘柄数はプライム市場全体のほぼ８割に達した。また、週初にもかかわらず売買代金が盛り上がりをみせており、前引け時点で２兆４０００億円台に膨らんでいる。
個別では断トツの売買代金をこなしているレーザーテック<6920.T>が上値追いを加速しているほか、ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>なども大幅高。ソフトバンクグループ<9984.T>も物色人気に。ソシオネクスト<6526.T>が買われ、フジクラ<5803.T>も買いが優勢。ダイキン工業<6367.T>も高い。アトラエ<6194.T>が値上がり率トップに買われたほか、Ｇｕｎｏｓｙ<6047.T>も急騰、ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884.T>も値を飛ばした。半面、サンリオ<8136.T>が売りに押され、川崎重工業<7012.T>も冴えない。日本郵船<9101.T>も軟調。三陽商会<8011.T>は急落した。ＧＭＯインターネット<4784.T>の下げも続いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/30 11:47
個別銘柄テクニカルショット
レーザーテック---昨年11月以来の2万円台を回復
*11:39JST <6920> レーザーテック 20340 +795
5営業日続伸で昨年11月以来の2万円台を回復。75日線を支持線にリバウンド基調が強まるなか、先週の上昇で200日線、52週線を突破。週足の一目均衡表では雲下限を捉えており、強弱感は対立しやすいところだが、遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける、上方シグナルを発生させてきた。昨年5月高値45500円をピークとした調整トレンドの転換が意識されるなか、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。
＜FA＞
2025/06/30 11:39
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ヨシムラフード、ナガイレーベ、日駐など
*11:38JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ヨシムラフード、ナガイレーベ、日駐など
オリンパス<7733>:1727円（+103円）大幅反発。米FDAが24日に出した同社の一部医療機器に対する輸入警告について、同社では「FDAの指摘事項に迅速に対応する」と声明を出している。差し止め措置の早期解除に向けて、FDAと協議する方針のようだ。また、同社では対象製品の米国売上高は連結売上高の約1％と説明しているもよう。ここ3営業日での株価下落率は14％強となっていたが、声明を受けて買い戻しの動きなども強まる形とみられる。日駐<2353>:265円（+17円）大幅続伸。発行済み株式数の1.25％に当たる400万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月17日から9月30日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。短期的な需給改善を期待する動きが先行。また、子会社である日本テーマパーク開発が伊豆観光開発を26年3月に子会社化することも発表している。ナガイレーベ<7447>:2115円（+153円）大幅続伸。創業110周年記念配当を実施すると発表している。25年8月期末の配当金について、普通配当60円に加えて、、1株当たり40円の創業110周年記念配当を行うとしている。年間配当金は100円となり、従来予想、並びに前期実績から40円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは5.1％の水準となり、権利取りを狙った動きなどが強まっているようだ。ヨシムラフード<2884>:1103円（+88円）大幅反発。中国政府では前日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について、同日付での即時再開を発表している。対象は37道府県の水産物となるもよう。日中両政府では輸入再開に向けた手続きで5月に合意しており、これに沿ったものとなっている。同社は水産会社を子会社に持っており、中国向けの輸出回復が期待される展開のようだ。オークワ<8217>:953円（-25円）大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.6億円で前年同期0.4億円の赤字から黒字転換を果たしている。加工食品の販売増加や粗利益率の上昇などが収益好転の主因とみられる。ただ、据え置きの通期予想は21億円で前期比7.7億円の収益改善を想定しており、第1四半期の収益改善幅1億円にサプライズは乏しいもよう。株価が高値圏にある中、目先の出尽くし感が先行しているようだ。インフォメティス<281A>:890円 カ -ストップ高買い気配。同社が推進した世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格が発行された。同社のNILMは主幹電流波形からAIが電?内訳をリアルタイム(即時)に推定する最先端技術。今回のNILM-IS発行は同社が創立当初から目指してきた「国のインフラ規模でのNILM分析サービスの世界展開」への後押しとなる。今後もNILM技術の国際的な認知・普及を通してスマートメーターの進化を追求し、エネルギーマネジメント等を通じて持続可能な社会づくりに貢献すべく邁進するという。弁護士コム<6027>:3115円（+75円）反発。同社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の25年6月時点の導入および支援数が国内の300自治体(都道府県と市区町村)を突破したしたことを発表し、好材料視されている。25年は上半期だけで50自治体が「クラウドサイン」の新規導入を決定し、年間導入数が過去最高を更新する見込みで、全国の自治体における導入シェア率は約70%となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進していくとしている。地盤ネットHD<6072>:204円（-1円）買い先行も、値を消す展開。27日の取引終了後に、地盤沈下修正工事を提供する子会社の設立を発表している。昨今、中古住宅の流通拡大や地震の影響などにより、戸建住宅の不同沈下が身近なリスクとなりつつあり、同社では生活者の安心を守るには、地盤調査・補償に加え、修正対応まで含めた一貫体制が重要であると考え、沈下修正工事に対応する専門組織を新たに設け、より高い専門性と責任体制の明確化を図ることとしたという。
＜ST＞
2025/06/30 11:38
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、米金利上昇が影響
３０日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落。米物価指標の伸び率拡大などを背景に、前週末の米長期債相場が反落（金利は上昇）した流れが東京市場に波及した。
米商務省が２７日発表した５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が前年同月比で２．３％上昇と４月の２．２％から加速し、同日の米長期金利が上昇したことから国内債にも売りが先行。また、米上院本会議が２８日にトランプ米大統領が推進する減税法案の審議を開始する動議を賛成多数で可決したことを受け、米財政拡張が意識され時間外取引で米長期金利が水準を切り上げたことも円債の売りを促した。債券先物は朝方に一時１３８円８７銭まで軟化したあとは下げ渋ったが、日経平均株価の続伸が重荷となり戻りは限定的だった。
午前１１時の先物９月限の終値は、前週末比１５銭安の１３８円９２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末に比べて０．０２０％高い１．４４５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/30 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝30日前引け
30日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 112517 -9.4 28690
２. <1357> 日経Ｄインバ 20584 -2.3 9632
３. <1321> 野村日経平均 11941 7.0 42780
４. <1579> 日経ブル２ 6318 -19.5 308.8
５. <1458> 楽天Ｗブル 6140 -35.6 33990
６. <1360> 日経ベア２ 5696 -28.3 236.7
７. <1540> 純金信託 4727 57.6 14295
８. <1459> 楽天Ｗベア 4332 15.7 388
９. <2644> ＧＸ半導日株 2208 165.7 2009
10. <1568> ＴＰＸブル 2172 -28.3 505.6
11. <1306> 野村東証指数 2051 8.7 3050.0
12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1860 11.0 44180
13. <1329> ｉＳ日経 1805 3.2 4253
14. <1320> ｉＦ日経年１ 1565 22.0 42630
15. <1330> 日興日経平均 1434 -42.5 42830
16. <1308> 日興東証指数 1357 215.6 3012
17. <1346> ＭＸ２２５ 1231 65.0 42480
18. <1615> 野村東証銀行 1101 22.6 409.4
19. <1489> 日経高配５０ 1019 113.2 2260
20. <1475> ｉＳＴＰＸ 859 53.1 296.9
21. <1367> ｉＦＴＰＷブ 751 505.6 39060
22. <1655> ｉＳ米国株 730 -24.5 644.3
23. <1305> ｉＦＴＰ年１ 664 39.8 3082.0
24. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 627 14.4 2001
25. <2516> 東証グロース 604 73.6 587.4
26. <1571> 日経インバ 596 -13.2 529
27. <1358> 日経２倍 587 -5.8 54280
28. <2036> 金先物Ｗブル 583 41.2 91160
29. <1326> ＳＰＤＲ 576 90.1 43570
30. <1545> 野村ナスＨ無 484 -30.6 33020
31. <2038> 原油先Ｗブル 476 44.2 1328
32. <1473> Ｏｎｅトピ 468 205.9 2948.5
33. <1356> ＴＰＸベア２ 447 -8.2 256.1
34. <1541> 純プラ信託 447 -34.2 5822
35. <1671> ＷＴＩ原油 435 44.5 2887
36. <2244> ＧＸＵテック 421 -2.5 2500
37. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 387 -16.8 49900
38. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 372 -31.7 243
39. <1369> Ｏｎｅ２２５ 355 59.9 41290
40. <1542> 純銀信託 350 21.5 15335
41. <2243> ＧＸ半導体 325 112.4 1919
42. <314A> ｉＳゴールド 320 50.2 224.7
43. <1678> 野村インド株 311 45.3 357.1
44. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 306 -49.2 341.3
45. <1328> 野村金連動 299 41.0 11355
46. <1348> ＭＸトピクス 295 375.8 3006.0
47. <1580> 日経ベア 278 -6.1 1405.5
48. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 265 -15.6 902.5
49. <1699> 野村原油 257 613.9 367.6
50. <200A> 野村日半導 249 -37.9 1777
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/06/30 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・３０日＞（前引け）＝スペースマ、アトラエ、勤次郎
スペースマーケット<4487.T>＝切り返し急で年初来高値更新。空きスペースの貸し手と借り手のマッチングを行う仲介サイトを運営しており、ニッチな業態ながら業績は急成長局面に突入している。営業利益は２４年１２月期の７４％増益に続き、２５年１２月期も前期比２８％増の２億２６００万円予想と高水準の伸びを継続する見通し。依然として株価に値ごろ感があるが、それ以上に、ユニークなビジネスモデルを確立させている内需系成長株として５０億円前後の時価総額は見直し余地が意識されているようだ。
アトラエ<6194.T>＝マド開け急伸。一時１１％超の上昇で７７７円まで駆け上がる場面があった。５月１４日の急落直前につけた戻り高値７６９円が上値のポイントとなっていたが、それを上回った。ＩＴ・エンジニア向け求人メディア「Ｇｒｅｅｎ」を運営しており、ＡＩブームが再加速するなか、時流を捉え収益の伸びに反映させている。日米でＡＩ関連株人気に再び火がついており、ＰＥＲ１３倍前後で株価が長期波動で底値圏に位置する同社株に対する注目度が高まっているもようだ。配当利回りの高さもＡＩ関連株の中では珍しく、物色人気を後押ししている。
勤次郎<4013.T>＝大幅続伸で４ケタ大台乗せ。年初来高値９７４円を更新するとともにフシ目の１０００円大台を一気に回復する人気となった。就業・人事・給与管理などの勤怠管理パッケージを主力とし、クラウドサービス事業と、顧客企業がインストールして自社設備で運用するオンプレミス事業の二刀流で需要獲得を進めるが、最近はサブスクリプション方式で提供するクラウドサービスへのシフトが進んでおり、業績飛躍に結び付けている。２５年１２月期の営業利益は従来予想から上方修正し前期比５５％増の１１億２８００万円を見込むが、マーケットでは２６年１２月期の大幅な利益成長も先取りする動きに入っているようだ。５月中旬以降は大口の実需買いも観測されるなか、戻り足に拍車がかかっている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/30 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、ナイルがS高
30日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数400、値下がり銘柄数162と、値上がりが優勢だった。
個別ではナイル<5618>がストップ高。Ｌ ｉｓ Ｂ<145A>、マテリアルグループ<156A>、タイミー<215A>、イオレ<2334>、令和アカウンティング・ホールディングス<296A>など22銘柄は年初来高値を更新。スペースマーケット<4487>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、サンバイオ<4592>、ＡＶｉＣ<9554>、勤次郎<4013>は値上がり率上位に買われた。
一方、ツクルバ<2978>、エータイ<369A>、みらいワークス<6563>、ステムセル研究所<7096>が年初来安値を更新。ククレブ・アドバイザーズ<276A>、デリバリーコンサルティング<9240>、グローバルウェイ<3936>、ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、フレアス<7062>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/06/30 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝30日前引け、野村新興国株、ＭＸトピクスが新高値
30日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比5.9％減の2118億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同9.2％減の1782億円だった。
個別ではトップシェアインデックス（ネットリターン）ＥＴＮ <2072> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｓ＆Ｐ ５００ 半導体 <346A> 、ｉシェアーズ・コア ＴＯＰＩＸ ＥＴＦ <1475> 、グローバルＸ テック・トップ２０－日本株式 <2854> 、ｉシェアーズ・コア 日経２２５ ＥＴＦ <1329> など87銘柄が新高値。楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> 、ＭＡＸＩＳ日本株高配当７０ <1499> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信 <1356> 、ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> など21銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 農産物上場投資信託 <1687> が5.94％高、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が3.28％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 貴金属バスケット <1676> は3.05％安と大幅に下落した。
日経平均株価が659円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1125億1700万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金797億1100万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が205億8400万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が119億4100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が63億1800万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が61億4000万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が56億9600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/06/30 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、フジタコーポがS高
30日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数932、値下がり銘柄数430と、値上がりが優勢だった。
個別ではフジタコーポレーション<3370>がストップ高。ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ<7035>、マックハウス<7603>は一時ストップ高と値を飛ばした。コロンビア・ワークス<146A>、第一建設工業<1799>、富士ピー・エス<1848>、日本ドライケミカル<1909>、ヤマト<1967>など72銘柄は年初来高値を更新。ガーラ<4777>、イクヨ<7273>、プラコー<6347>、ＡＮＡＰホールディングス<3189>、暁飯島工業<1997>は値上がり率上位に買われた。
一方、旭松食品<2911>が年初来安値を更新。フォーバル・リアルストレート<9423>、マーチャント・バンカーズ<3121>、中央発條<5992>、赤阪鐵工所<6022>、スターシーズ<3083>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/06/30 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均30日前引け＝5日続伸、659円高の4万809円
30日前引けの日経平均株価は5日続伸。前週末比659.03円（1.64％）高の4万809.82円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1287、値下がりは274、変わらずは63と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を101.78円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が81.16円、東エレク <8035>が76.34円、ファストリ <9983>が69.45円、ダイキン <6367>が25.45円と続いた。
マイナス寄与度は3.19円の押し下げでホンダ <7267>がトップ。以下、ＳＵＢＡＲＵ <7270>が1.03円、日立 <6501>が0.77円、川崎汽 <9107>が0.69円、住友鉱 <5713>が0.57円と並んだ。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は海運、輸送用機器の2業種のみ。値上がり率1位は精密機器で、以下、情報・通信、その他金融、機械、電気・ガス、その他製品と続いた。
株探ニュース
2025/06/30 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎３０日前場の主要ヘッドライン
・伊勢化や積水化が高い、工場や店舗屋根への太陽光設置導入目標策定を義務化へ
・スペースマ急騰、ニッチ業態で業績急成長局面に突入するなか時価総額に着目する動き
・アトラエ急騰、ＡＩブーム背景に業績変貌途上も長期波動では依然として底値圏
・理経が大幅続伸、Ｊアラート受信機「ＪＡＲＳ－３０００」を販売開始
・ガーラが高い、中国でＦｌｙｆｆモバイル新作ゲームのサービス提供開始
・勤次郎が大幅続伸で４ケタ大台乗せ、業績飛躍期突入で水準訂正狙いの買いに拍車
・日本駐車場は年初来高値、自社株買いと伊豆観光開発の取得を好感
・インフォメテに大量の買い注文、値幅制限上限をにらみ一目均衡表も一気に雲抜けへ
・アドテスト、ディスコなど上値指向続く、異彩人気の米エヌビディア株に追随
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/06/30 11:30
注目トピックス 日本株
オリンパス---大幅反発、FDAの指摘事項に迅速に対応と声明
*11:25JST オリンパス---大幅反発、FDAの指摘事項に迅速に対応と声明
オリンパス<7733>は大幅反発。米FDAが24日に出した同社の一部医療機器に対する輸入警告について、同社では「FDAの指摘事項に迅速に対応する」と声明を出している。差し止め措置の早期解除に向けて、FDAと協議する方針のようだ。また、同社では対象製品の米国売上高は連結売上高の約1％と説明しているもよう。ここ3営業日での株価下落率は14％強となっていたが、声明を受けて買い戻しの動きなども強まる形とみられる。
＜ST＞
2025/06/30 11:25
注目トピックス 日本株
日駐---大幅続伸、自己株式の取得実施などを発表
*11:24JST 日駐---大幅続伸、自己株式の取得実施などを発表
日駐<2353>は大幅続伸。発行済み株式数の1.25％に当たる400万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月17日から9月30日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。短期的な需給改善を期待する動きが先行。また、子会社である日本テーマパーク開発が伊豆観光開発を26年3月に子会社化することも発表している。
＜ST＞
2025/06/30 11:24
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ---大幅続伸、創業110周年記念配当を実施へ
*11:24JST ナガイレーベ---大幅続伸、創業110周年記念配当を実施へ
ナガイレーベ<7447>は大幅続伸。創業110周年記念配当を実施すると発表している。25年8月期末の配当金について、普通配当60円に加えて、、1株当たり40円の創業110周年記念配当を行うとしている。年間配当金は100円となり、従来予想、並びに前期実績から40円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは5.1％の水準となり、権利取りを狙った動きなどが強まっているようだ。
＜ST＞
2025/06/30 11:24
注目トピックス 日本株
ヨシムラフード---大幅反発、中国政府が日本産水産物の輸入を再開
*11:23JST ヨシムラフード---大幅反発、中国政府が日本産水産物の輸入を再開
ヨシムラフード<2884>は大幅反発。中国政府では前日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について、同日付での即時再開を発表している。対象は37道府県の水産物となるもよう。日中両政府では輸入再開に向けた手続きで5月に合意しており、これに沿ったものとなっている。同社は水産会社を子会社に持っており、中国向けの輸出回復が期待される展開のようだ。
＜ST＞
2025/06/30 11:23
注目トピックス 日本株
オークワ---大幅続落、第1四半期営業黒字転換も目先の出尽くし感先行
*11:22JST オークワ---大幅続落、第1四半期営業黒字転換も目先の出尽くし感先行
オークワ<8217>は大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.6億円で前年同期0.4億円の赤字から黒字転換を果たしている。加工食品の販売増加や粗利益率の上昇などが収益好転の主因とみられる。ただ、据え置きの通期予想は21億円で前期比7.7億円の収益改善を想定しており、第1四半期の収益改善幅1億円にサプライズは乏しいもよう。株価が高値圏にある中、目先の出尽くし感が先行しているようだ。
＜ST＞
2025/06/30 11:22
注目トピックス 日本株
大阪ガス：持続可能な社会の実現に貢献する強みを多数保有、2030年度に経常利益2,000億円を目指す
*11:22JST 大阪ガス：持続可能な社会の実現に貢献する強みを多数保有、2030年度に経常利益2,000億円を目指す
大阪ガス<9532>は、関西を中心とした都市ガスの供給にとどまらず、電力、再エネ、海外上流事業、ライフ＆ビジネスソリューション（LBS）などへも事業領域を拡大している総合エネルギー企業である。天然ガスの上流事業、調達・輸送から、都市ガス製造や発電、供給、販売、保安までを一貫して手掛けている。Daigasグループの中核企業として、国内エネルギー事業を基軸に、海外事業・非エネルギー事業との三位一体型ポートフォリオを構築しつつ、調達から供給、ソリューション提供までを一貫して手掛けるバリューチェーンを展開している。特に都市ガスと電力のセット販売や、LNG調達の最適化といったオペレーション効率により、エネルギー価格変動にも柔軟に対応する構造を持つ。2025年3月期の売上高に占める国内エネルギー事業の割合は約84%と依然として主軸ではあるが、LBSおよび海外事業の比重も徐々に拡大しつつある。競合他社との差別化において、大阪ガスは関西圏におけるガス供給基盤という優位性に加え、再生可能エネルギーやe-メタン等のカーボンニュートラル技術開発において先駆的なポジションを築いている。国内ではINPEX<1605>と共同でのメタネーション実証、万博会場でのバイオメタネーション導入、さらに2030年にe-メタン導入1%を目指した社会実装準備を進めている。海外展開では米国サビン社のシェールガス事業を収益の柱として拡大させつつ、インド都市ガス事業への出資拡充にも着手し、グローバルでの天然ガス事業の地盤固めを進行中である。また、非エネルギー分野では情報・材料・都市開発等にまたがるLBS事業を展開し、私募REITの活用や高付加価値ソリューション提案により収益源の分散を図っている。2025年3月期の売上高は2,069,019百万円（前期比0.7%減）、営業利益は160,731百万円（同6.9%減）と減収減益で着地した。売上高は、国内エネルギー事業で電力販売量が増加したものの、LNG販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移した。ガス販売単価の下落および原料価格調整のタイムラグ益の縮小が収益圧迫要因となる一方、電力市場取引の利益等が収益を下支えした。2026年3月期の売上高は2,040,000百万円（前期比1.4%減）、営業利益は139,000億円（同13.5%減）と今期も減収減益予想となっている。原料費調整制度に基づくガス販売単価の低下等により減収見通し。セグメント別では、国内エネルギー事業においては電力市場取引の利益増の反動で減益、海外エネルギー事業は油価下落に伴う豪州エリアでの減益を見込む。一方、ライフ＆ビジネスソリューション事業では、都市開発事業の好調等により増益見込みとなっている。同社は、中期経営計画「CAD2026」に基づき、「ミライ価値の共創」「従業員の輝き向上」「経営基盤の進化」の3つを重点戦略として掲げる。財務目標では、経常利益2000億円程度、2030年代早期段階でROIC6%・ROE10%の達成を目指しており、既存の各事業を伸ばして利益を着実に拡大させていく。カーボンニュートラル化に向けては、INPEXとのe-メタン実証や万博でのバイオメタネーション導入などを推進し、2030年にe-メタン導入1%の実現を目指す。また、アセットライト経営の推進により、米国火力発電所や政策保有株式の売却を実施。さらに、私募REIT活用などLBS事業の収益基盤強化にも取り組む。人的資本経営では、働き方改革や「Daigas X」による組織活性化を図り、共感される企業文化の醸成を目指す。市場環境としては、LNG価格や為替のボラティリティが依然として高く、加えて電力・ガス自由化市場での競争は継続している。また、カーボンニュートラル移行期における規制・技術動向の変化にも迅速な対応が求められる。このような環境下において、トランジション期の利益成長とe-メタンなど未来への投資に両輪でバランス良く取り組み、カーボンニュートラル事業に徐々にシフトしていく。当面の成長ドライバーは、トランジション期に重要性を増す天然ガスの開発・発電・高度利用やノウハウを活かした利益拡大が期待できるインドでの都市ガス事業への取り組むようで、将来の事業基盤構築としてカーボンニュートラル社会を見据えたe-メタンや再エネ等の事業に注力していく方針である。株主還元の方針については、DOE3.0%および累進配当を基本に据えた配当と機動的な自己株式の取得を今後も継続して資本効率の向上を図っている。原則、減配をしない累進配当方針で、機動的な追加還元策も実施してくようだ。景気に左右されにくく、株価は安定的に推移しているが、2023年10月に13年ぶりとなる自己株式の取得発表したほか、従前よりも財務レバレッジを拡大する方針を示して「中期経営計画2026」への期待の高まりから株価が上昇してきた。関西でのガス事業での知見やノウハウを活かして関西以外の日本全国および海外への展開や、エネルギー以外の着実な事業成長により利益を拡大してポートフォリオを強靭化してきた同社の今後の企業価値向上の動向は注目しておきたい。
＜HM＞
2025/06/30 11:22
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にサンリオ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３０日午前１１時現在で、サンリオ<8136.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でサンリオは軟調。同社は「ハローキティ」をはじめとする多数のＩＰ（知的財産）を保有し、トランプ関税に左右されないコンテンツ関連の有力株として人気が高い。きょうは全体リスクオン相場のなか、この流れに乗れず冴えない値動きとなっている。これを受け、目先売りを予想する向きが増えたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/30 11:16
みんかぶニュース 個別・材料
フレクトが反発、生成ＡＩを活用しエスエーティの業務効率化を支援
フレクト<4414.T>が反発している。この日、生成ＡＩを活用することで、エスエーティ（東京都府中市）が提供するＩＴ機器の第三者保守サービスにおける業務効率化を支援したと発表しており、好材料視されている。生成ＡＩの活用により、エスエーティの業務工数削減だけでなく、応答時間の短縮と対応品質の均一化につなげることで、顧客体験の向上を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/30 11:16
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１５銭安の１３８円９２銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比１５銭安の１３８円９２銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/30 11:09
みんかぶニュース 市況・概況
伊勢化や積水化が高い、工場や店舗屋根への太陽光設置導入目標策定を義務化へ◇
伊勢化学工業<4107.T>や積水化学工業<4204.T>、Ｋ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>などペロブスカイト太陽電池関連が買われている。きょう付の日本経済新聞朝刊で「経済産業省は２０２６年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ１万２０００事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づける」と報じられており、なかで「薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を広げて、脱炭素に向けて太陽光の比率を大幅に高めるエネルギー基本計画の目標達成に近づける」とあることから、ペロブスカイト太陽電池関連銘柄に買いが向かっているようだ。
屋根置きの太陽光パネルに関しては、公共施設や住宅で設置が進んでいるものの、企業に関しては取り組みが遅れていた。経産省は導入目標の策定を義務づけることで企業施設への太陽光パネルの導入を進める方針で、工場の屋根に適したペロブスカイト太陽電池の普及が期待されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/30 11:08
新興市場スナップショット
インフォメティス---ストップ高買い気配、世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格が発行
*11:08JST <281A> インフォメティス 890 カ -
ストップ高買い気配。同社が推進した世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格が発行された。同社のNILMは主幹電流波形からAIが電⼒内訳をリアルタイム(即時)に推定する最先端技術。今回のNILM-IS発行は同社が創立当初から目指してきた「国のインフラ規模でのNILM分析サービスの世界展開」への後押しとなる。今後もNILM技術の国際的な認知・普及を通してスマートメーターの進化を追求し、エネルギーマネジメント等を通じて持続可能な社会づくりに貢献すべく邁進するという。
＜ST＞
2025/06/30 11:08
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（8）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向46.1%）を予定
*11:08JST 萩原電気HD Research Memo（8）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向46.1%）を予定
■株主還元策萩原電気ホールディングス<7467>は株主還元策として配当を実施している。2024年3月期時点の配当の基本方針としては、配当性向30%を目途とし、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしており、この方針に基づき、年間配当は2022年3月期が100円（配当性向30.8%）、2023年3月期が155円（同27.9%）、2024年3月期が記念配当10円を加え185円（同40.3%）と増配を続けてきた。2025年3月期からは、「MNV2026」の計数目標に従い、配当性向の目安を30〜40%に変更し、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うとしたが、この方針に基づき前期と同額の年間185円（同49.8%）を行った。進行中の2026年3月期は年間185円配当（同46.1%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:08
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（7）：中期経営計画「MNV2026」を推進中、「稼ぐ力」を一段と強化する
*11:07JST 萩原電気HD Research Memo（7）：中期経営計画「MNV2026」を推進中、「稼ぐ力」を一段と強化する
■中長期の成長戦略萩原電気ホールディングス<7467>は、2022年3月期から2024年3月期を対象とする中期経営計画「Make New Value 2023（MNV2023）」を遂行していたが、最終年度の経営目標を1年前倒しで達成した。その後2024年4月に、2027年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画「Make New Value 2026（MNV2026）」を発表した。以下がその概要である。1. 中期経営計画「MNV2026」の位置付け同社は「MNV2026」を、「企業価値向上を重視したマネジメントスタイルへの変革を目指すとともに、次なる成長ステージへの進化に向けた準備としての計画」と位置付けている。「MNV2023」が「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」を目指したのに対して、「MNV2026」は「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を目指している。外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた構造変革・事業基盤の確立を目的としているが、「MNV2026」が終了した後に来る「次なる成長ステージ＝MNV Next」に向けた基盤づくりとも言える。2. 「MNV2026」の基本骨子同社は、「MNV2026」の重点方針として「企業価値向上～稼ぐ力の向上～」を掲げている。さらにこれを達成するために、以下のような3つの構造改革と6つの重点戦略を推進する計画だ。(1) 3つの構造改革事業構造：ビジネスモデル変革による提供価値の向上資本生産性：資本生産性を意識したマネジメント改革人的資本：人的資本活用による従業員パワーの最大化(2) 6つの重点戦略：変革・実行力・効率化による成長デバイス事業戦略ソリューション事業戦略ビジネスイノベーション戦略経営管理高度化人材戦略ESG推進3. 計数目標事業規模の拡大と新たな収益モデルへの積極投資を行い、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す。また財務面では、適切な財務レバレッジを効かせた規模拡大と成長投資を加速させ、ROE11%以上を目指す。これを実現するために、配当性向の目安を従来の30%から30～40%に変更し、純資産配当率も勘案したうえで安定配当を行う方針だ。デバイス事業では新商流獲得とインド展開に注力。ソリューション事業では新たな収益源としてDP事業を育成4. 施策の進捗状況(1) デバイス事業：顧客開拓による領域拡大1) 新商流獲得による事業規模・提案領域の拡充同社は新たな商流の獲得による基盤事業の規模拡大に加えて、電装品の理解領域が広がることによる提案領域の拡充を狙いとしたサービス領域拡充に向けた人的投資、研究開発投資を活発化させた。2025年3月期における新商流獲得による増収効果は約170億円とのことである。2) 技術営業拠点の増設によるインドビジネス拡大2024年10月、インド自動車市場に向けた車載システムソリューションの展開を加速させるため、新たにデリー、プネーの2拠点を開設し、インド北部から南部エリアをカバーした。既存のバンガロールを含めた3拠点体制で、日系企業のほか、インドローカル企業へのビジネス開拓を推進している。(2) ソリューション事業：DP事業の確立1) DP事業立ち上げによる収益構造改革2024年4月、データを価値化するソリューション提供をビジネスとするDP事業を立ち上げた。このDP事業は、例えばプラットフォームソリューションを月額チャージで提供するようなストック型のビジネスモデルであり、現在の事業モデル（組込基板の販売やソフト開発等＝売り切りモデル）とは異なる。今後は、ストックビジネスの拡大や、既存事業とデータ活用技術の融合による、顧客の事業全体の最適化や新たなビジネス創出などに貢献するソリューション構築が可能になり、ソリューション事業の柱として確立したい考えだ。2) ベラダティの子会社化によるシナジー発揮2024年7月、IoTデータプラットフォーム「BallaDati」を展開するベラダティを子会社化し、上記のDP事業の中核となるデータ基盤を内製化する。顧客対応の迅速化に加え、顧客ベースやブランド力のリソース共有によるシナジー効果の発揮を期待している。このM&Aにより、3,000百万円を支払い、2025年3月期末で2,643百万円の「のれん」を無形固定資産に計上。11年間で償却する予定である。(3) 企業価値向上：収益力の強化収益力の強化に向けた各事業の戦略策定、実行、モニタリングについて、ITインフラ実装によるデータの見える化と意思決定の迅速化を図った。デバイス販売においては、新商流が加わったことで車の電装品に関する理解が広がり、提案領域を拡大する。また、卸モデル拡大を活用した付加価値商材の事業機会を発掘することに加え、付加価値拡大に向けた投資を実行することで、付加価値商材が拡大する。さらにDP事業の確立に向けたM&Aを実行（例：ベラダティ）した。これを含めて、新事業の確立による収益構造変革と顧客拡大を図る。(4) 企業価値向上：事業リスクの低減1) 財務施策：資本政策の開示と環境構築・中期経営計画にて、「資本生産性を意識したマネジメント改革」を明確化・経営管理高度化の環境構築としてグループ全社の経営層向け経営管理システムの運用開始・金融環境の変化対応及び資金調達方針について取締役会にて協議・取引条件などの改善に向けた取り組み実行2) 非財務施策（サステナビリティ経営推進）・新マテリアリティの設定「稼ぐ力の向上（収益構造改革）」「気候変動を中心とした環境課題への対応」「人的資本経営によるヒトの力の最大化」「健全で信頼される企業基盤」・気候変動対応の深化Scope1、2算定拠点範囲をグループ全拠点に拡大Scope3の算定ロジックの精緻化サプライチェーンへのエンゲージメント活動・人的資本経営骨子を策定、人事制度を刷新（2024年4月より運用）KGI：人的資本生産性サブKGI：人的資本投資／従業員エンゲージメント（ガバナンス強化）・取締役会の多様性確保（2024年6月時点の状況）女性取締役を2名選任取締役過半数を独立社外取締役で構成・政策保有株式の見直し保有株式の一部縮減持ち株会からの退会方針決定2024年6月末時点で1社退会、2社売却済み(5) 企業価値向上：ステークホルダーエンゲージメント向上株式市場との対話や情報開示の充実などを通じた成長期待の醸成、ステークホルダーエンゲージメントの向上を目指す。（投資家との積極的な対話と社内フィードバック）・機関投資家個別面談実績（2025年3月期の実績）IR46件、SR10件・個人投資家との対話活動IR展示会出展、株主通信にて株主アンケート実施、ホームページなど問い合わせ対応・対話内容を取締役会において経営陣へフィードバックIR四半期ごと、SR年1回（情報開示の拡充、情報提供の公平性の向上）・英文開示範囲の拡充：短信サマリー、適時開示、決算説明会資料・自社サイト及びログミーにて質疑応答を含む決算説明会スクリプト公開・レポート発行：フィスコ（日本語版）及びウォールデンリサーチジャパン（日英語版）（PR活動及びCSR活動の活発化によるコーポレートブランドの向上）・PRプレス発信増加とプラットフォーム活用による情報配信強化・新聞及び専門誌などへの記事及び広告掲載・地域貢献地元スポーツチームとのパートナー契約大学研究室との共同研究やアカデミック講座開催小中高生向け会社訪問イベント（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:07
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（6）：2026年3月期は不透明感強いが、前期比5.4%の営業増益予想
*11:06JST 萩原電気HD Research Memo（6）：2026年3月期は不透明感強いが、前期比5.4%の営業増益予想
■萩原電気ホールディングス<7467>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で270,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益で7,500百万円（同5.4%増）、経常利益で6,500百万円（同4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で4,000百万円（同8.1%増）を見込んでいる。トランプ関税の影響など不透明感は残るが、増収増益を目指す。また、営業外損益には為替変動リスクや金利上昇などの外部要因を織り込んでいる。セグメント別の予想は開示されていないが、両セグメントともに増収増益を計画しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:06
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（5）：デバイス事業は増収微増益、ソリューション事業は増収減益
*11:05JST 萩原電気HD Research Memo（5）：デバイス事業は増収微増益、ソリューション事業は増収減益
■萩原電気ホールディングス<7467>の業績動向2. 2025年3月期のセグメント別状況(1) デバイス事業売上高は226,319百万円（前期比15.4%増）、セグメント利益は5,688百万円（同0.3%増）、営業利益率は2.5%（前期は2.9%）となった。売上高は、自動車関連顧客の生産台数調整の影響があったものの、新しい商流の獲得や車種展開、円安効果により増収となった。利益面では、商品構成の変化や前期のスポット利益（約200百万円）の反動減、将来に対する投資、費用増などにより、セグメント利益は微増にとどまった。a) 得意先別売上高得意先別売上高では、デンソー向け102,710百万円（前期比1,426百万円増、同1.4%増）、東海理化<6995>向け5,091百万円（同433百万円減、同7.8%減）、その他51,308百万円（同15,718百万円増、同44.2%増）、海外拠点得意先67,210百万円（同13,481百万円増、同25.1%増）となった。新しい商流の獲得により「その他」が増加した。b) エリア別売上高エリア※別売上高は、日本159,108百万円（前期比16,711百万円増、同11.7%増）、アジア28,366百万円（同4,253百万円増、同17.6%増）、アメリカ32,560百万円（同7,651百万円増、同30.7%増）、欧州6,283百万円（同1,576百万円増、同33.5%増）となった。この結果、海外売上高は67,210百万円（同13,481百万円増、同25.1%増）となり、全エリアで前期を上回った。円安の影響で国内外で約6,000百万円の上積み効果があった。※ 地域名は同社グループ拠点の所在地域（グループ内取引は除く）。また、同社グループのシンガポール、中国、アメリカ拠点の決算期は12月となるため、2025年3月期の連結決算に取り込まれる業績期間は2024年1月～2024年12月。(2) ソリューション事業売上高は32,423百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益は1,423百万円（同30.2%減）、セグメント利益率は4.4%（前期は7.0%）となった。中国市況などの影響により一部顧客において在庫調整などの動きが見られたものの、主要顧客である自動車関連企業の設備投資需要を取り込んだことで、売上高は堅調に推移した。しかし、セグメント内での売上構成の変化（比較的利益率の高い組込ソリューションの比率低下）により売上総利益が伸び悩んだことに加えて、将来に向けての投資やマーケティング活動などを積極的に実行したことにより営業利益は減益となった。a) 事業別売上高事業別売上高※は、ITソリューション・データプラットフォームが10,345百万円（前期比993百万円増、同10.6%増）、組込ソリューションが13,721百万円（同3百万円減、同0.0%減）、FAエンジニアリングが8,355百万円（同2,409百万円増、同40.5%増）となった。※ 各事業の内容は以下のようになっている。・ITソリューション：IT機器販売、アプリ開発、IoTシステム開発、セキュリティ対策など。・データプラットフォーム：IoTプラットフォーム及びサービス販売等。・組込ソリューション：産業用コンピュータ開発・製造、機械装置向け組込産業用コンピュータ販売等。・FAエンジニアリング：計測機器・検査装置・FA機器販売、各種自動化・省力化製造装置の開発・製造・販売等。事業別では、中国市況の停滞により工作機械向けなどの組込ソリューション領域の売上が伸び悩んだものの、FAエンジニアリングで自動車関連企業の設備投資需要（検査システム関連や開発環境関連など）を取り込み、ソリューション事業全体では増収となった。b) 業種別売上高業種別売上高では、自動車が12,782百万円（同2,640百万円増、同26.0%増）、FA・産業機器が13,864百万円（同290百万円減、同2.0%減）、その他が5,776百万円（同1,049百万円増、同22.2%増）となった。FA・産業機器は、主に中国市況の影響によって工作機械やマテハンメーカーが停滞したため減収となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:05
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（4）：2025年3月期は新規商流等もあり前期比14.9%の増収
*11:04JST 萩原電気HD Research Memo（4）：2025年3月期は新規商流等もあり前期比14.9%の増収
■萩原電気ホールディングス<7467>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要(1) 損益状況2025年3月期の連結業績は、売上高が258,742百万円（前期比14.9%増）、営業利益が7,112百万円（同7.8%減）、経常利益が6,210百万円（同14.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,699百万円（同16.3%減）となった。売上高は、主要顧客である自動車関連企業の生産調整や中国市況の停滞（主に工作機械やマテハンメーカー向け）などによる影響は受けたが、新しい商流の獲得や円安効果、生産設備投資需要などを取り込み過去最高となった。売上総利益率が前期の8.9%から8.3%へ低下したのは、相対的に利益率の低いデバイス事業の比率が上昇したなどの商品構成の変化による。この結果、売上総利益額は21,367百万円（同6.8%増）となった一方で、販管費は、継続的に人の採用を増やしていることや新規分野への先行投資を継続したことなどから同16.0%増となり、営業利益は減益となった。加えて、営業外費用で為替差損631百万円（前期は62百万円の差損）を計上したことから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が大きくなった。財務基盤は安定、手元の現金及び預金は135億円と豊富。次の成長に向けて在庫を積み増し、M&Aで「のれん」が増加(2) 財務状況2025年3月期末の流動資産は118,323百万円（前期末比6,751百万円増）となったが、主に現金及び預金の減少988百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の減少1,137百万円、棚卸資産の増加6,478百万円などによる。棚卸資産の増加について同社は、「事業成長に伴う適正な在庫調整によるものであり、前向きな在庫増と考えている」と述べている。固定資産は11,837百万円（同3,703百万円増）となったが、有形固定資産の増加128百万円、無形固定資産の増加3,393百万円、投資その他の資産の増加183百万円などによる。無形固定資産の主な増加要因は、BELLADATI PTE. LTD（以下、ベラダティ）の子会社化により「のれん」2,643百万円を計上したことである。これらの結果、資産合計は130,161百万円（同10,455百万円増）となった。一方で、負債合計は77,183百万円（前期末比7,838百万円増）となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の減少5,764百万円、短期借入金などの増加5,952百万円、固定負債のうち、長期借入金の増加5,073百万円などによる。純資産合計は52,978百万円（同2,617百万円増）となったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,906百万円、為替換算調整勘定の増加608百万円などによる。この結果、2025年3月期末の自己資本比率は39.0%（前期末は40.3%）となった。(3) キャッシュ・フローの状況2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは6,683百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上5,922百万円、減価償却費の計上388百万円、売上債権の減少1,145百万円などで、主な支出科目は、棚卸資産の増加6,441百万円、仕入債務の減少5,773百万円などである。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,685百万円の支出となったが、主に有形及び無形固定資産の取得による支出859百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,947百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは9,014百万円の収入となったが、主な収入科目は長短借入金の増加11,024百万円などで、主な支出科目は配当金の支払額1,795百万円などである。この結果、現金及び現金同等物は988百万円の減少となり、2025年3月期末残高は13,534百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２３０、値下がり銘柄数は３３１、変わらずは６５銘柄だった。業種別では３３業種中３１業種が上昇。値上がり上位に精密機器、情報・通信、その他金融、その他製品、電気・ガス、機械など。値下がりで目立つのは海運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/30 11:03
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（3）：自動車向けを中心とした半導体商社。製造業向けのソリューション事業にも注力
*11:03JST 萩原電気HD Research Memo（3）：自動車向けを中心とした半導体商社。製造業向けのソリューション事業にも注力
■事業概要1. 事業内容及びセグメント別概要萩原電気ホールディングス<7467>の主たる事業は、SoCやマイクロコンピュータ（マイコン）、各種半導体などを半導体メーカーから仕入れ、販売する半導体商社としての事業であるが、それに加えIT機器や計測機器の販売や、IoTソリューション提供、産業用電子機器の開発、製造、販売も行っている。売上高の約85%（2025年3月期）が自動車関連企業向けであり、単なる部品や部材の販売だけでなく、商品企画・設計段階から参画して、顧客企業の要望に沿ったスペックのマイコンや周辺デバイスの提供、開発支援を行うほか、IT生産設備構築なども行っている。ハイブリッド車やEVの普及、ADASの進展に伴う電装化の高まりが同社の成長を支えているが、今後は自動車のさらなる自動化（自動運転、自動ブレーキ等）やBEV、SDVの普及、製造現場でのIT化の波も同社にとって追い風になると弊社では見ている。同社は、2018年4月から持株会社制へ移行したが、これに伴いセグメントの名称も「デバイス事業」と「ソリューション事業」へ変更した。また、重要な社内組織として「開発生産本部」が関わっている。概要は次のとおり。(1) デバイス事業（2025年3月期売上比87.5%）主に自動車関連企業向けに、SoC、マイコン、カスタムLSI、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタ、カラー液晶パネルなどの半導体、電子部品の販売を行う。また、カスタムLSIの設計や組込ソフトウェア/ハードウェア開発支援などの技術サポートも展開する。具体的には、次世代モデルの企画時に顧客メーカーの機能面の要望を聞き取り、それを実現する最適なマイコンを含めた周辺デバイスを提案している。またデバイスの開発時には、マイコンの性能や各種開発ツールの技術面でのサポート、デバイスの動作確認や評価を行い、量産時にはそのデバイスを適時供給するというワンストップソリューションを提供する。(2) ソリューション事業（同12.5%）IT機器、組込機器及び計測・FA機器の販売とITプラットフォーム・IoTシステムの構築を核とし、自社製品である産業用コンピュータの開発、製造や各種FA・特殊計測システムの設計、製造も手掛け、これらを組み合わせた各種ソリューションを提供する提案型のビジネスを行っている。近年はサイバーセキュリティ対策からのネットワーク再構築サービスや、データ利活用、業務オペレーションの自動化、エッジ、IoTシステムや生産管理システムなどのインフラ整備やシステム開発などに注力している。また、事業領域拡大に向けM&Aを積極化させており、2022年に生産ラインの加工・組み立て・搬送技術を持つ萩原エンジニアリングを、2024年にオリジナルのIoTデータプラットフォームを持つベラダティをグループに加えている。(3) 開発生産本部ソリューション事業の1つの事業部門であり、電子・情報プロダクツの開発、製造に取り組む。同部門では、各産業分野に対応したタイムスケールを最重要課題とし、効率と環境を追求した信頼できる電子機器や組込ソリューションを提案する。同社が長年携わってきた産業機器・計測制御機器の開発における経験を新しい技術と融合させ、多岐にわたる分野に応用している。2. 特色、強み同社の主力事業はルネサスエレクトロニクス<6723>から半導体を仕入れ、主にトヨタグループに販売する「商社事業」であるが、同社の場合は単に商品を右から左へ流すだけでなく、以下のような特色や強みを持っている。(1) 提案力・開発力同社は自社内に開発、技術サポート部門（技術者）を有していることから、提案力・開発力に優れている。特にトヨタグループと密接な関係にあり、同グループのニーズを的確に把握し、その内容を半導体メーカーにフィードバックすることで最適なデバイスを提供している。また、独自の知識や技術を結集し、ユーザーのニーズに最適な半導体や電子部品などを提案するほか、顧客の要求に応じ開発支援も行っている。同社は顧客に対して「提案できる」、さらに顧客が求める製品を「開発できる」商社と言える。(2) トヨタグループとの太いパイプトヨタグループとの関係は単に生産面での恩恵（トヨタグループの生産増→同社の売上増）だけでなく、EVや自動運転、MaaSなどの次世代モビリティで高い技術を有するトヨタグループとのビジネスにより、同社の技術力・提案力・開発力にも一段と磨きがかかる。現在、この技術力・提案力・開発力を自動車関連企業だけでなく、他業種向けに応用することに取り組んでおり、将来の事業拡大が期待できる。世界で最も要求が厳しいと言われるトヨタグループとの関係そのものが、同社の財産とも言える。(3) 非自動車関連企業向けの技術力同社の売上高の約15%（2025年3月期）は非自動車関連企業向けだが、この大部分はメーカーとして産業用コンピュータ開発・製造などを行う組込ソリューション、IT企業としてシステム構築などである。ソリューション事業の売上高（2025年3月期は32,423百万円）及びセグメント利益（同1,423百万円）は、一般的な上場システムインテグレーター（SI）企業の売上高及び利益規模に匹敵する。このようなSI事業を持っていることも同社の特色であり、強みでもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2025/06/30 11:03
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萩原電気HD Research Memo（2）：名古屋を基盤とする半導体商社。トヨタグループが最大の顧客
*11:02JST 萩原電気HD Research Memo（2）：名古屋を基盤とする半導体商社。トヨタグループが最大の顧客
■会社概要萩原電気ホールディングス<7467>は、萩原忠臣（はぎわらただおみ）氏がアンリツ<6754>勤務を経て1948年に無線機などの電気製品の修理業として創業した。当初は、日本電気<6701>（NEC）の販売特約店として電子部品販売をしており、1960年代後半に自動車分野へ進出、これを機に事業を拡大し、現在はデンソーなどトヨタグループを主要取引先としている。1995年に店頭市場（その後、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場）に上場し、2014年11月には東証市場第1部、名古屋証券取引所（以下、名証）市場第1部に市場変更した。なお、2022年4月の東証市場再編に伴いプライム市場に移行、名証市場再編に伴いプレミア市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2025/06/30 11:02