注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト(前場):ヨシムラフード、ナガイレーベ、日駐など
配信日時:2025/06/30 11:38
配信元:FISCO
*11:38JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ヨシムラフード、ナガイレーベ、日駐など
オリンパス<7733>:1727円(+103円)
大幅反発。米FDAが24日に出した同社の一部医療機器に対する輸入警告について、同社では「FDAの指摘事項に迅速に対応する」と声明を出している。差し止め措置の早期解除に向けて、FDAと協議する方針のようだ。また、同社では対象製品の米国売上高は連結売上高の約1%と説明しているもよう。ここ3営業日での株価下落率は14%強となっていたが、声明を受けて買い戻しの動きなども強まる形とみられる。
日駐<2353>:265円(+17円)
大幅続伸。発行済み株式数の1.25%に当たる400万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月17日から9月30日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。短期的な需給改善を期待する動きが先行。また、子会社である日本テーマパーク開発が伊豆観光開発を26年3月に子会社化することも発表している。
ナガイレーベ<7447>:2115円(+153円)
大幅続伸。創業110周年記念配当を実施すると発表している。25年8月期末の配当金について、普通配当60円に加えて、、1株当たり40円の創業110周年記念配当を行うとしている。年間配当金は100円となり、従来予想、並びに前期実績から40円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは5.1%の水準となり、権利取りを狙った動きなどが強まっているようだ。
ヨシムラフード<2884>:1103円(+88円)
大幅反発。中国政府では前日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について、同日付での即時再開を発表している。対象は37道府県の水産物となるもよう。日中両政府では輸入再開に向けた手続きで5月に合意しており、これに沿ったものとなっている。同社は水産会社を子会社に持っており、中国向けの輸出回復が期待される展開のようだ。
オークワ<8217>:953円(-25円)
大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.6億円で前年同期0.4億円の赤字から黒字転換を果たしている。加工食品の販売増加や粗利益率の上昇などが収益好転の主因とみられる。ただ、据え置きの通期予想は21億円で前期比7.7億円の収益改善を想定しており、第1四半期の収益改善幅1億円にサプライズは乏しいもよう。株価が高値圏にある中、目先の出尽くし感が先行しているようだ。
インフォメティス<281A>:890円 カ -
ストップ高買い気配。同社が推進した世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格が発行された。同社のNILMは主幹電流波形からAIが電?内訳をリアルタイム(即時)に推定する最先端技術。今回のNILM-IS発行は同社が創立当初から目指してきた「国のインフラ規模でのNILM分析サービスの世界展開」への後押しとなる。今後もNILM技術の国際的な認知・普及を通してスマートメーターの進化を追求し、エネルギーマネジメント等を通じて持続可能な社会づくりに貢献すべく邁進するという。
弁護士コム<6027>:3115円(+75円)
反発。同社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の25年6月時点の導入および支援数が国内の300自治体(都道府県と市区町村)を突破したしたことを発表し、好材料視されている。25年は上半期だけで50自治体が「クラウドサイン」の新規導入を決定し、年間導入数が過去最高を更新する見込みで、全国の自治体における導入シェア率は約70%となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進していくとしている。
地盤ネットHD<6072>:204円(-1円)
買い先行も、値を消す展開。27日の取引終了後に、地盤沈下修正工事を提供する子会社の設立を発表している。昨今、中古住宅の流通拡大や地震の影響などにより、戸建住宅の不同沈下が身近なリスクとなりつつあり、同社では生活者の安心を守るには、地盤調査・補償に加え、修正対応まで含めた一貫体制が重要であると考え、沈下修正工事に対応する専門組織を新たに設け、より高い専門性と責任体制の明確化を図ることとしたという。 <ST>
大幅反発。米FDAが24日に出した同社の一部医療機器に対する輸入警告について、同社では「FDAの指摘事項に迅速に対応する」と声明を出している。差し止め措置の早期解除に向けて、FDAと協議する方針のようだ。また、同社では対象製品の米国売上高は連結売上高の約1%と説明しているもよう。ここ3営業日での株価下落率は14%強となっていたが、声明を受けて買い戻しの動きなども強まる形とみられる。
日駐<2353>:265円(+17円)
大幅続伸。発行済み株式数の1.25%に当たる400万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月17日から9月30日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。短期的な需給改善を期待する動きが先行。また、子会社である日本テーマパーク開発が伊豆観光開発を26年3月に子会社化することも発表している。
ナガイレーベ<7447>:2115円(+153円)
大幅続伸。創業110周年記念配当を実施すると発表している。25年8月期末の配当金について、普通配当60円に加えて、、1株当たり40円の創業110周年記念配当を行うとしている。年間配当金は100円となり、従来予想、並びに前期実績から40円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは5.1%の水準となり、権利取りを狙った動きなどが強まっているようだ。
ヨシムラフード<2884>:1103円(+88円)
大幅反発。中国政府では前日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について、同日付での即時再開を発表している。対象は37道府県の水産物となるもよう。日中両政府では輸入再開に向けた手続きで5月に合意しており、これに沿ったものとなっている。同社は水産会社を子会社に持っており、中国向けの輸出回復が期待される展開のようだ。
オークワ<8217>:953円(-25円)
大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.6億円で前年同期0.4億円の赤字から黒字転換を果たしている。加工食品の販売増加や粗利益率の上昇などが収益好転の主因とみられる。ただ、据え置きの通期予想は21億円で前期比7.7億円の収益改善を想定しており、第1四半期の収益改善幅1億円にサプライズは乏しいもよう。株価が高値圏にある中、目先の出尽くし感が先行しているようだ。
インフォメティス<281A>:890円 カ -
ストップ高買い気配。同社が推進した世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格が発行された。同社のNILMは主幹電流波形からAIが電?内訳をリアルタイム(即時)に推定する最先端技術。今回のNILM-IS発行は同社が創立当初から目指してきた「国のインフラ規模でのNILM分析サービスの世界展開」への後押しとなる。今後もNILM技術の国際的な認知・普及を通してスマートメーターの進化を追求し、エネルギーマネジメント等を通じて持続可能な社会づくりに貢献すべく邁進するという。
弁護士コム<6027>:3115円(+75円)
反発。同社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の25年6月時点の導入および支援数が国内の300自治体(都道府県と市区町村)を突破したしたことを発表し、好材料視されている。25年は上半期だけで50自治体が「クラウドサイン」の新規導入を決定し、年間導入数が過去最高を更新する見込みで、全国の自治体における導入シェア率は約70%となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進していくとしている。
地盤ネットHD<6072>:204円(-1円)
買い先行も、値を消す展開。27日の取引終了後に、地盤沈下修正工事を提供する子会社の設立を発表している。昨今、中古住宅の流通拡大や地震の影響などにより、戸建住宅の不同沈下が身近なリスクとなりつつあり、同社では生活者の安心を守るには、地盤調査・補償に加え、修正対応まで含めた一貫体制が重要であると考え、沈下修正工事に対応する専門組織を新たに設け、より高い専門性と責任体制の明確化を図ることとしたという。 <ST>
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