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注目トピックス 日本株
天昇電 Research Memo（1）：老舗のプラスチック成型品メーカー。自動車向け中心から他分野への展開を図る
*15:31JST 天昇電 Research Memo（1）：老舗のプラスチック成型品メーカー。自動車向け中心から他分野への展開を図る
■要約天昇電気工業<6776>は、1936年（昭和11年）に創業した歴史のある合成樹脂（プラスチック）成形品メーカーである。長い歴史のなかで培われた技術力は高く、顧客との信頼関係も厚い。製品の向け先は幅広い業種に及んでいるが、近年は自動車向けの比率が約60%と高い。今後は、内需向けの製品を拡充し自動車向けの比率を徐々に下げる方針だ。北米での事業については引き続き注力していくが、米国子会社の第三者割当増資（2025年1月）により同社の持分が55.91%から41.40%へ低下したことで連結対象から外れ、2026年3月期からは持分法適用関連会社※となる。※ 同社の米国子会社が2025年1月に第三者割当増資を行ったことから、同社の持分が55.91%から41.40%へ低下し、同子会社は連結子会社から持分法適用関連会社となった。これにより同社の2025年3月期決算では、貸借対照表ではこの変更が反映されており、損益計算書では事業上の影響はないものの、貸借対照表の変更に伴い持分変動利益602百万円を特別利益として計上した。但し、これは資金の移動を伴う利益ではない。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高27,885百万円（前期比3.6%増）、営業利益914百万円（同13.9%減）、経常利益1,079百万円（同18.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円（同33.3%増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったのは、特別利益として持分変動利益610百万円を計上したことによる。国内では、上期に主たる向け先である自動車メーカーの生産調整の影響を受け、通期では減収・減益となった。中国では、物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めたことから増収を確保したが、費用増により損失を計上となった。米国ではメキシコ第二工場の稼働率上昇に伴い生産量が順調に拡大して増収・増益となった。この結果、営業利益は同13.9%減となったが、ほぼ中間期に修正した予想どおりの結果となった。減価償却費はほぼ前期並みであったことから、償却前営業利益（営業利益+減価償却費）は同4.8%減となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高22,000百万円（前期比21.1%減）、営業利益600百万円（同34.4%減）、経常利益600百万円（同44.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同68.4%減）と予想している。売上高、利益ともに大きく落ち込む予想になっているが、これは米国子会社が第三者割当増資を行い、同子会社が連結対象から外れて持分法適用関連会社になったことによる。自動車生産が前期比では増加すると見ていること、米国での増設の効果がさらに寄与することなどから、同社は「本来の事業としては、10%ほどの増益を見込んでいる」と述べている。数値上は大幅減益予想だが、実態は必ずしも悲観する内容ではないので、今後の展開を注視したい。トランプ関税の影響については、直接の影響はないので2026年3月期の予想には織り込んでいない。3. 中長期の成長戦略現在は売上高の約60%が自動車向けとなっているが、今後は雨水貯留浸透槽などの内需型製品の売上高を伸ばすなどして自動車向け比率を35%程度とすることで成長を図る。地域別では、米国での事業をさらに拡大することを目指しているが、今後は持分法適用関連会社として収益に反映される。容易ではないが徐々に進んでおり、これが達成できれば、同社の体質は大きく変わるだろう。ここ数年で財務体質も改善されてきていることから定量的な数値とともに同社の事業体質がどう変わっていくのか、今後に注目したい。■Key Points・プラスチック成形品の老舗メーカー。技術力が高く顧客からの信頼は厚い・2026年3月期は連結子会社除外の影響で営業減益予想だが、実態は10%ほど増益見込み。・今後は内需型製品及び海外事業の拡大で収益基盤の安定化を図る（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/27 15:31
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：米ＰＣＥの発表を控えるなか１４４円台半ばで推移
２７日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４４円４３銭前後と前日の午後５時時点に比べて４０銭弱のドル高・円安となっている。
トランプ米大統領は２６日、米政府が中国と貿易に関する合意に２５日に署名したことを明らかにした。また、同日にはラトニック米商務長官も米中が先月スイスのジュネーブで合意した内容について最終的な理解の取りまとめに至ったと述べた。米関税政策を巡る懸念が和らいだことを背景に、リスク選好的なドル買い・円売りが先行した。また、総務省が朝方発表した６月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、生鮮食品を除く総合の前年同月比での伸び率が５月から縮小したことから、日銀による早期の追加利上げ観測の後退が円売りにつながり、ドル円相場は午前９時３０分ごろに１４４円８０銭をつける場面があった。ただ、前日に発表された１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値が改定値から下方修正され、米早期利下げが意識されやすいことからドルの上値追いには慎重ムード。午前１１時００分すぎに１４４円１９銭まで押されたあとは持ち直したものの、日本時間今晩に発表される５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）を見極めたいとして上値は限られた。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１６８９ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００２０ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１６８円８２銭前後と同１５銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 15:16
個別銘柄テクニカルショット
太陽誘電---上値抵抗の52週線に接近
*15:14JST <6976> 太陽誘電 2546.5 +24.0
75日線での底固めを経て、直近のリバウンドで上値抵抗線として機能していた200日線を上抜けてきた。週間形状では13週、26週線が支持線として機能するなか、今週のリバウンドで52週線に接近。同線を明確に突破してくるようだと、昨年7月高値の5164円をピークとした調整トレンドの転換が意識されよう。
＜FA＞
2025/06/27 15:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は上げ幅縮小で
*15:13JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は上げ幅縮小で
27日午後の東京市場でドル・円は144円40銭台と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は後場上げ幅を縮小しており、日本株高を好感した円売りを抑制している。一方、米7月利下げをにらんだドル売りは一服し、ユーロ・ドルは安値圏に下げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円19銭から144円80銭、ユーロ・円は168円63銭から169円28銭、ユーロ・ドルは1.1681ドルから1.1709ドル。
＜TY＞
2025/06/27 15:13
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１４銭安の１３９円０７銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１４銭安の１３９円０７銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 15:09
注目トピックス 日本株
クリアル---東京都港区に所在する販売用不動産の売却
*15:06JST クリアル---東京都港区に所在する販売用不動産の売却
クリアル<2998>は25日、クラウドファンディング方式で組成したファンドに係る販売用不動産を売却すると発表した。同物件は、2022年4月に竣工した東京都港区所在の共同住宅・店舗用途ビル「CREAL premier赤坂」で、鉄筋コンクリート造／地下1階・地上3階、延床面積827.50平方メートルである。売却先や価格は契約上の守秘義務により非開示としているが、売却価格は2025年3月期末連結純資産52.73億円の30％相当以上である。売却契約の締結日は2025年6月26日、引き渡し日は同年6月30日を予定している。同社と売却先との間には、特記すべき資本関係・人的関係はない。
＜AK＞
2025/06/27 15:06
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～アジャイル、シリコンスタなどがランクイン
*15:06JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アジャイル、シリコンスタなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月27日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6573> アジャイル 30814000 255758.66 306.9% -0.0314%<3672> オルトプラス 9842700 94217.58 251.01% 0.1388%<5131> リンカーズ 31423800 666105.34 250.31% 0.0673%<3907> シリコンスタシオ 283200 39108.18 238.71% 0.0434%<7035> anfac 4535600 228996.74 211.18% -0.1265%<1488> iFJリート 312176 122746.758 206.5% -0.0021%<264A> Schoo 2618900 312864.66 204.06% -0.1402%<6908> イリソ電子 530000 272932.74 192.1% 0.0364%<3457> AndDoHLD 473000 82842.96 192.05% -0.0792%<3328> BEENOS 38200 25736.4 190.59% 0%<2220> 亀田菓 176200 159519.8 172.6% 0.0512%<8927> 明豊エンター 663500 60052.26 165.92% -0.0421%<2632> MXSナ100ヘ 11084 30635.816 164.03% 0.0067%<1367> iFTPXダ 17040 163396.334 151.86% 0.0285%<4597> ソレイジア 40860400 351525.72 145.43% 0.147%<2998> クリアル 261900 393215.2 139.82% -0.1125%<6418> 金銭機 285600 82577.54 138.23% 0.0372%<5451> 淀川鋼 889000 408186 128.21% 0%<3810> サイバーS 822100 114986.66 122.2% 0.0617%<5713> 住友鉱 2945600 4285564.18 120.68% 0.0639%<6966> 三井ハイテ 2873700 718220.98 116.85% 0.0586%<6817> スミダコーポ 651000 191088.52 114.24% -0.0301%<3053> ペッパー 2324700 154765.1 113.29% -0.0576%<6297> 鉱研工業 806200 260984.22 112.41% 0%<6844> 新電元 80500 60422.7 109.66% 0.0351%<5101> 浜ゴム 1495600 1924051.58 108.37% 0.0647%<3091> ブロンコB 180200 250921.8 105.6% -0.043%<2569> 上場NSQヘ 77743 82420.475 102.85% 0.0088%<4564> OTS 26415600 247006.9 102.17% -0.0357%<6993> 大黒屋 144318600 4085135.84 102.12% 0.2968%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/06/27 15:06
注目トピックス 日本株
加藤製作所---2.8t吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」の販売を開始
*15:04JST 加藤製作所---2.8t吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」の販売を開始
加藤製作所<6390>は25日、鉄塔建設作業用2.8t吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」の販売を開始したと発表した。近年では再生可能エネルギーの導入が加速しており、発電拠点が遠隔地に集中していることから、新たな送電ルートの整備が求められている。さらに、全国的な送電線設備の老朽化に伴う更新需要に加え、電力自由化や分散型電源の普及により、双方向制御が可能な高度な送配電網への移行も進んでおり、鉄塔の新設や建替工事に対する需要の高まりが見込まれる。一方で、工事会社が保有する鉄塔建設作業用クレーンの多くは、1990年代の送電線工事需要のピーク時に導入されたものであり、その多くが耐用年数を迎えており、現場で稼働可能な機体が不足していることが大きな課題となっている。このような状況を踏まえて同社が開発した「CSH36-6」は、深礎基礎工事における残土の排出や資機材運搬用の機種である。従来機の作業性能を継承しながら、アウトリガー、ロワーフレーム、パワーユニット、運転席ユニットを全面的に刷新した。これにより、運搬や設置が困難な山岳地や傾斜地の現場において、組立・分解の効率化、作業性・整備性の向上に加え、クレーン作業におけるさらなる安全性の向上を実現した。「クレーン運転（5t未満）に係る特別教育」の受講により運転が可能で、クレーン運転に必要な免許や技能講習は不要。同社の販売目標は年20台。同社は今後も、インフラ整備に貢献する製品の開発を通じて、持続可能な社会の実現に寄与する。
＜AK＞
2025/06/27 15:04
注目トピックス 日本株
ギックス---日本航空の定時株主総会にMygru採用
*15:03JST ギックス---日本航空の定時株主総会にMygru採用
ギックス<9219>は24日、日本航空<9201>が開催した第76回定時株主総会にて、同社が提供するマーケティングツール「Mygru（マイグル）」が採用されたと発表した。この採用は、2025年2月から4月にかけて実施されたJAL公式アプリ「JALマイレージバンクアプリ」（JMBアプリ）向けの会員基盤活性化支援に続くもので、JALグループにおけるMygru本格導入となる。Mygruは、オフライン・オンラインの行動データを可視化・分析し、顧客理解と施策最適化の好循環サイクルを生み出すマーケティングツールである。来店や回遊など購買前の店頭行動を捕捉し、アンケートやスタンプを組み合わせたミッションによって購買前後の行動変化を把握できる。ミッションの達成により顧客体験向上や購買促進、リピート喚起・ファン化を促進する仕組みを提供する。また、小売・流通のみならず、消費財メーカーやファンビジネス、リアルイベントにも幅広く活用でき、既存の会員システム、公式アプリ、LINE公式アカウントなどとも連携可能である。同社は今後もJMBアプリのさらなる活性化および顧客接点の強化に向けて、継続的に伴走支援していく。
＜AK＞
2025/06/27 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０２３、値下がり銘柄数は５４４、変わらずは５２銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、非鉄、電気機器、証券・商品、機械など。値下がりで目立つのは鉱業、石油・石炭など。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は492円高の4万76円、東エレクが112.26円押し上げ
27日15時現在の日経平均株価は前日比492.00円（1.24％）高の4万76.58円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1022、値下がりは550、変わらずは52と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を112.26円押し上げている。次いでファストリ <9983>が63.06円、ＴＤＫ <6762>が44.16円、リクルート <6098>が36.12円、ＳＢＧ <9984>が34.93円と続く。
マイナス寄与度は49.23円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、中外薬 <4519>が7.38円、ニデック <6594>が6.97円、オリンパス <7733>が5.39円、アサヒ <2502>が2.89円と続いている。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、非鉄金属、電気機器、証券・商品と続く。値下がり上位には鉱業、石油・石炭、食料が並んでいる。
※15時0分0秒時点
株探ニュース
2025/06/27 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
技研製が堅調、ＤＸ推進向けアプリの提供開始を発表
技研製作所<6289.T>が堅調。同社は２７日、クラウド型データプラットフォーム「Ｇ－Ｌａｂ」を基盤とした３種類のウェブアプリのサービス提供を開始したと発表。株価のサポート要因となったようだ。スマートフォンにおいて施工中の機械の状態や現場の進捗状況などを管理できるアプリで、建設業界のＤＸの加速を促す。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 14:57
注目トピックス 市況・概況
日経平均は517円高、米経済指標などに関心
*14:52JST 日経平均は517円高、米経済指標などに関心
日経平均は517円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>などがプラス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、ニデック<6594>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、輸送用機器、電気機器、証券商品先物、機械が値上がり率上位、鉱業、倉庫運輸関連、食料品、石油石炭製品、建設業が値下がりしている。日経平均はやや上値が重くなっている。米国では今晩、5月の米個人所得・個人消費支出（PCE）、6月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）が発表される。また、クック米連邦準備制度理事会（FRB）理事の講演が予定されている。
＜SK＞
2025/06/27 14:52
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＤＫが一時７％超す上昇、積層セラミックコンデンサー新製品でＡＩサーバー向け拡販の期待膨らむ
ＴＤＫ<6762.T>の上昇率が一時７％を超えた。米中関税交渉を巡り両国が合意したとのトランプ米大統領の発言を受け、金融市場においてリスク選好ムードが広がるなか、シクリカルセクターの電子部品株は総じて堅調に推移している。国内電子部品大手のＴＤＫに関しては２６日、業界最大の静電容量となる積層セラミックコンデンサーを開発し、６月から量産を開始したと発表。同一サイズの自社従来品と比較して蓄電性能が１０倍になったという。ＡＩサーバーやエネルギーストレージシステムでの活用が想定される製品の収益貢献の期待も相まって、同社株を選好する姿勢が強まったとみられている。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 14:51
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意が薄い、日米金融政策にらみ
*14:45JST 東京為替：ドル・円は動意が薄い、日米金融政策にらみ
27日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、144円40銭台でのもみ合いが続く。米7月利下げをにらんだドル売りは一服し、下値は堅い。一方、本日発表された東京都区部のインフレ指標は鈍化し、日銀の早期追加利上げ観測後退によるで円売りも。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円19銭から144円80銭、ユーロ・円は168円63銭から169円28銭、ユーロ・ドルは1.1681ドルから1.1709ドル。
＜TY＞
2025/06/27 14:45
注目トピックス 日本株
キッズスター：上場来高値～3倍も、「ごっこランド」がアプリ、リアル、海外で展開加速の兆し
*14:33JST キッズスター：上場来高値～3倍も、「ごっこランド」がアプリ、リアル、海外で展開加速の兆し
「ごっこランド」の運営を手掛けるキッズスター<248A>の株価が動き始めている。株価は長らく上値の重い展開が続いてきたが、2024年の上場後調整からの戻り高値1,700円半ばの攻防ともなり、それを上回ると上場来高値2,400円超も視野に入る。上場来高値（時価総額で61億円程度）という数値の達成は、営業利益CAGR+30%の改善性が高ければ、それほど無理はない。同社はストック型のビジネスであり、かつその積み上げペースが国内、海外ともに加速の兆しが見えている。単価アップによる利益率の向上も想定され、当面は利益成長で+30%の維持加速も想定される。5年後の当期純利益で5億円、成長スピードを考慮したPERで20～30倍という前提を置けば、時価総額100～150億円という計算は成り立つ。なお、同社は、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイス向けアプリ「ごっこランド」の運営を手掛けている。2013年にサービスが開始された主力サービスである「ごっこランド」は、未就学児～小学生を中心とした知育アプリであり、手のひらでいつでも、どこでも、だれでも実社会の職業やサービスを体験できるプラットフォームとなっている。「ごっこランド」は、プラットフォーム型のため、1つのアプリケーション内に様々な企業に関連する仕事・ブランド・製品・サービスが出店し、そのコンテンツ数が150を超え、継続的に楽しむことが可能な設計となっている。「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランド EXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出も開始している。「ごっこランド」ユーザーは無料で利用、パビリオン出店企業からは出店料を収受（月額定額制の最短2年間の初回契約、約半数が利用料の前払いを選択）するモデルとなっている。競合他社との比較では、大手玩具メーカーおよび大手通信キャリアとの比較において、出店数88が数倍規模、アプリランキングでも同社がトップクラス（App Store子ども向けアプリのランキングで2位、Google Playオールファミリーのランキングで3位、2024年6月現在）に位置付けている。キッザニアも競合となろうが、アプリやショッピングモールでの展開も図る同社とは、タッチポイントの数が大きく異なる状況。「ごっこランド」の累計ダウンロード数は2024年12月時点で750万ダウンロードを突破。3年合計のダウンロード数は2015年～2017年が127万、2018年～2020年が168万、2021年～2023年が245万となっており、認知度向上でダウンロードスピードが加速している。月間プレイ回数も2,500万回超と増加傾向。76%の親子が一緒に利用しており、子どもだけでなく親世代への訴求も有効。知名度の向上、ユーザーの増加、企業の出店増加のポジティブサイクルができあがりつつある。出店企業は日本航空、日本生命保険など大手企業も多く名を連ねている。企業の出店目的も、かつてのファミリー層をターゲットとするB to C企業のマーケティング・ブランディングのための出店から、B to B企業の広報活動の一環、工場見学・出前授業・展示会等のDX化の一環、インナーブランディング（社内向け・従業員向け）、SDGs活動の周知など多様化してきており、同一企業グループからの目的に合わせた複数出店も増えている。今後は「ごっこランド」のデジタルとリアルの融合を推進する。また、国内は子供人口こそ減少しているものの、一人当たり教育費は増加傾向にあり、「ごっこランド」を起点に「特性」に合わせた学びのマッチングの収益化も検討中。また、海外展開も注目点となる。2023年8月に、第1弾としてベトナム版「ごっこランド」である「Gokko World」の配信を開始している。「Gokko World」は配信開始から1年1か月で累計100万ダウンロードを突破しており、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「Gokko World」の展開を図る。
＜HM＞
2025/06/27 14:33
注目トピックス 日本株
SDSHD---もみ合い、継続企業の前提に関する注記の記載を解消
*14:25JST SDSHD---もみ合い、継続企業の前提に関する注記の記載を解消
SDSHD<1711>はもみ合い。本日提出予定の有価証券報告書において、これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表している。同社取締役である吉野勝秀氏とコミットメントライン契約を締結、吉野氏との間で3億円の融資枠を設定することを決定している。これによって、同社は財務的な安定性が増大し、当面、資金的な懸念が無い水準を確保できると判断したもよう。
＜ST＞
2025/06/27 14:25
みんかぶニュース 個別・材料
オルガノが１０連騰、国内有力証券は目標株価１万円に引き上げ
オルガノ<6368.T>が１０連騰。岩井コスモ証券は２６日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を９６００円から１万円に引き上げた。２５年３月期の連結営業利益は前の期比３８．０％増の３１１億２０００万円で着地。ＡＩ半導体の需要拡大を追い風に、水処理プラントが台湾向けに伸長したことなどが寄与した。２６年３月期の同利益は前期比１．２％増の３１５億円の見込み。日本や台湾、欧米などで計画されている半導体向け大型プロジェクトの受注を想定しているが、人件費や販管費の増加で微増益の見込み。ただ、同証券では保守的とみており３２５億円への上振れを予想している。世界的な半導体産業強化の動きを背景に、成長が続くことを評価している。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 14:25
注目トピックス 日本株
エプコ---大幅続伸、再エネサービス上振れで業績予想を上方修正
*14:24JST エプコ---大幅続伸、再エネサービス上振れで業績予想を上方修正
エプコ<2311>は大幅続伸。前日に25年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の0.6億円から1.9億円、前期比8.1％増に引き上げている。子会社のENE’sが第2四半期に期初の想定を上回る太陽光パネル関連工事を受注したことで、再エネサービスの売上高、営業利益が計画を超過する見通しとなっているもよう。第1四半期は2ケタ減益決算だったこともあり、ポジティブに評価する動きが先行する形に。
＜ST＞
2025/06/27 14:24
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にジオコード
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２７日午後２時現在でジオコード<7357.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
同社は２６日の取引時間中に、株主優待制度の新設を発表した。２月末日、８月末日時点において２００株以上を保有する株主が対象となり、デジタルギフトをそれぞれ５０００円分ずつ、年間で１万円分贈呈する。初回基準日は２０２５年８月末日とする。発表後の同社株は優待狙いの買い注文が集まり急伸。翌２７日はストップ高の水準までカイ気配を切り上げた。株価の上値余地を見込む投資家の存在が、買い予想数の増加に寄与したとみられている。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 14:17
注目トピックス 日本株
イリソ電子---大幅続伸、シティインデックスイレブンスが大株主に浮上
*14:12JST イリソ電子---大幅続伸、シティインデックスイレブンスが大株主に浮上
イリソ電子<6908>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、旧村上ファンド系であるシティインデックスイレブンスが大株主に浮上したことが明らかになっている。共同保有における保有割合は5.04％となっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。株主価値向上策につながっていくとの思惑などが先行する状況とみられる。
＜ST＞
2025/06/27 14:12
注目トピックス 日本株
福田組：新潟県を地盤として全国展開する総合建設会社、積極投資と安定配当を両立
*14:11JST 福田組：新潟県を地盤として全国展開する総合建設会社、積極投資と安定配当を両立
福田組<1899>は1902年創業の新潟県を地盤として全国展開する総合建設（土木・建築）会社である。子会社26社、関連会社6社で構成されており、新潟県以外に北海道、東北、東京、名古屋、大阪、九州など全国に支店・営業所が存在する。2024年12月期における売上構成比では、福田組56.9%、福田道路18.7%、その他24.45。事業は土木工事・建築工事の請負やコンサルティング業務を中心に、不動産の開発・賃貸や建設資材の製造・リース事業なども手掛ける多角的なビジネスモデルである。売上構成は土木工事と建築工事が二本柱で両者で約9割を占めており、残りを子会社による建設附帯事業（アスファルト合材製造・仮設資材リース等）や不動産開発・賃貸事業が担っている。同社の強みは新潟県内において圧倒的な知名度と実績を持ち、120年の歴史で培った顧客からの信頼とある。中堅ゼネコンとしては財務基盤も堅実で自己資本比率は50%以上と健全性が高く、新潟県外でも関東・東日本・西日本・九州地区で大型案件を受注する営業力を発揮している。主要子会社も安定した業績を維持しており、協力会社との強固なパートナーシップによる付加価値向上や高品質な施工に定評がある。こうした点で全国レベルでも競争力を発揮できる体制を整えていることが、同社の差別化要因と言えそうだ。2025年12月期第1四半期決算では、売上高が40,263百万円（前年同期比2.8%減）、営業利益が2,273百万円（同14.5%減）で着地した。前期から繰り越された工事案件が順調に推移したことで、前年同四半期と比べて完成工事高は増加した。ただ、大型開発物件が前年同四半期に引き渡されたことによる不動産事業売上高の反動減が影響した。利益面でも、価格転嫁に伴う適正な請負代金の設定により、工事利益率が前年同四半期と比べて改善、並びに完成工事総利益は増益となったが、不動産事業売上高の減少に伴う不動産事業総利益の減少幅が大きかった。2025年12月期の会社計画は、売上高167,000百万円（前期比0.2%増）、営業利益6,000百万円（同21.7%減）の見込み。こちらも大型開発不動産案件が無く、続く資材価格高騰や人手不足の中、受注タイミングや工事利益率が不透明なため、減益を見込む。ただ、受注高は1,708億円を目指す。不動産に関しては今期は端境期のため、次なる大型案件の受注を目指すようだ。建設業界の市場環境として、政府の国土強靭化やグリーン社会の実現に向けた政策を背景に公共投資は堅調が見込まれ、民間分野でも脱炭素社会の構築やデジタル化に関連する投資が広がり長期的な市場拡大が期待される。一方、日本経済の先行き不透明感から受注競争は激化しており、厳しい競争を勝ち抜くための営業力・コスト競争力の強化が不可欠である。また、新潟県内にとどまらず既存の事業エリアを深耕して安定的に受注を確保する戦略も求められている。加えて、少子高齢化に伴う建設技能者の慢性的な人手不足や働き方改革への対応も業界全体の課題であり、2024年4月から建設業に時間外労働の上限規制が適用される中、優秀な人材の確保・育成が急務となっている。福田組はこれまでの120年の歩みを踏まえ、更なる持続的成長を遂げるために2022年から2025年を「変革期間」と位置付けた中期経営計画2025を推進している。具体的には、脱炭素社会やデジタル社会への移行に伴い多様化する新たなニーズに対応すべく提案力・技術力を高め、地域密着の強みを生かしつつ首都圏を含む既存事業エリアの深耕による安定受注を図る。また、次の100年を見据え、4年間で累計75億円規模の投資を計画しており、環境配慮型の設備投資や防災・減災対応、DX推進、人材育成など「質」の充実に注力している。これらの施策を通じて、「100年先も誠実」にマルチステークホルダーとの強固な絆を築く企業を目指し、地域社会に不可欠なパートナーとして持続的な成長を図る方針である。そのほか、同社は企業価値向上に必要な内部留保とのバランスに留意しつつ、長期的に安定した配当の維持を基本方針としている。現長期ビジョンの株主還元方針では純資産配当率2.0%又は配当性向20%を目安としており、効率性についてはROE8%水準を目指しているが、前期より株主還元の強化策として1株あたり200円配当を行い、当期以降も従来の基本配当110円から200円配当へ底上げを見込んでいる。健全な財務基盤の下で株主還元と成長投資の両立を図っている。
＜HM＞
2025/06/27 14:11
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価大幅高だが警戒感は緩和せず
*14:11JST 日経平均VIは上昇、株価大幅高だが警戒感は緩和せず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.41（上昇率1.77％）の23.53と上昇している。なお、今日ここまでの高値は23.55、安値は22.93。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場では先行き楽観的な雰囲気が広がる一方、中東情勢や米関税政策への懸念が払しょくできないとする向きがあり、また、日経225先物が昨日までの4日続伸で1150円上昇していることから高値警戒感も意識された。こうした中、今日は日経225先物が取引開始後も堅調で大幅高となっているが、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和せず、日経VIは概ね昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/06/27 14:11
みんかぶニュース 個別・材料
亀田製菓が後場一段高、米社の完全子会社化で今期は一転大幅な最終増益予想に
亀田製菓<2220.T>が後場一段高となった。同社は２７日、持ち分法適用関連会社だった米ＴＨ ＦＯＯＤＳ社の株式追加取得が完了し、完全子会社化したと発表。あわせて、段階取得に関する差益の発生などに伴い、２６年３月期の業績予想を上方修正しており、これを好感した買いが入ったようだ。
今期の売上高予想は従来の見通しから３６５億円増額して１３７５億円（前期比３３．２％増）、最終利益予想は２０２億円増額して２４２億円（同４．５倍）に見直した。最終利益は減益予想から一転、大幅増益で最高益の更新を計画する。米社の完全子会社化に伴う段階取得の差益２０６億円が発生するほか、米社の業績を第１四半期（４～６月）から連結業績に取り込むことを踏まえ、業績予想を見直した。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 14:09
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（8）：数値目標は2026年3月期に営業利益95億円、ROE10.0%以上（2）
*14:08JST 日空調 Research Memo（8）：数値目標は2026年3月期に営業利益95億円、ROE10.0%以上（2）
■中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」3. 新日本空調<1952>の「SNK Vision 2030 Phase II」の進捗状況(1) 2025年3月期における主な取り組み主に以下の5分野で進捗があった。1) 時間外労働の上限規制への対応工事の平準化や業務の効率化を進め、適切な施工体制を構築し、上限規制の遵守率は100%を達成した。2) 将来の成長に向けた戦略投資人的資本の強化、デジタル変革、成長分野への展開に向け、40億円を超える投資を実行した。3) カーボンニュートラルに向けた技術開発同社が保有する技術「設備運用データ見える化ツール」とGHG排出量可視化クラウドサービスの連携を実現し、保有技術の深化を推進した。4) 株主還元の強化株式分割による市場の流動性向上と約10億円の自己株式取得による株主への利益還元を実現した。5) ブランディング戦略の推進企業認知度の向上や人材獲得を目的に、ウルトラマンをイメージキャラクターに起用した新たな広告を作成・展開し、ブランディングを強化した。これらの取り組みの詳細は以下のとおりである。(2) 現場業務の効率化と省力化、サプライチェーンの強化を推進同社独自の物流・加工ネットワークシステムによる物流及び加工場などの一括管理、具体的にはこれまで首都圏だけで展開してきた「SNK-SOLNet（R）」の全国展開を進めた。これにより、現場工数の10～30%削減を目指している。(3) 減災レジリエンス技術や新たな社会課題解決に向けた新技術開発と産学官・地域連携等による技術提供・共同開発の推進具体的には、同社グループでは千葉大学災害治療学研究所と共同で、放射線災害治療学研究をテーマとした放射線災害に対応する安全な医療体制と空調設備の研究を行っており、以下のような具体的な案件を進めている。1) コンテナ医療ユニットの被ばく対策課題：感染症や放射能汚染環境下での運用を検討。2) 患者受け入れ時の被ばく対策被ばく汚染に応じて陰圧・陽圧の切り替えを行い、浮遊粉塵の飛散を抑制。(4) 事業領域の拡大・成長分野への展開スタートアップとの協業やJAXAとの共同研究による宇宙産業への参画など、以下のような案件が進行中である。・宇宙ビジネス共創プラットフォーム「クロスユー」に参加・放射線対策技術を生かし、JAXAと研究開発契約締結・Frontier Innovations 1号に出資し、スタートアップとの協業間口を拡大・高高度有人気球の開発・製造・運航を行う(株)岩谷技研に出資、協業を開始(5) 技術革新、新たな社会課題解決に向けた新技術開発及び地域連携等による技術提供・共同開発の推進これらを実現するために、2028年3月期上期に新技術開発拠点「SNK EBINA Innovation X HIVE（R）」を開設することを決定した。この拠点は、三井不動産<8801>が手掛ける「三井不動産インダストリアルパーク（MFIP海老名& forest）内に整備される大規模テナント型の研究施設であり、設備業界としては初の取り組みとなる。複数テナント型物流施設の中に、木造構造を採用した研究拠点を開設することで、自然資源の循環を促進し、持続可能な街づくりへの貢献を目指す。(6) カーボンニュートラルの取り組み科学的な根拠に基づいたGHG排出量削減目標を設定し、2026年3月期中のSBT（Science Based Targets）認証取得を目指している。基準年を2021年とし、2030年までに以下の削減目標を掲げている。（具体的な削減目標）・Scope1＋Scope2：60.6%削減（再生エネルギーの導入、電気自動車への切り替えなど）・Scope3：22.5%削減（排出量のうち、約99%を占めるカテゴリー11を削減）またTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応としては、気候変動が事業に与える影響を評価し、長期的な視点から低炭素技術の開発、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの活用拡大に取り組んでいる。主な取り組みとしては、(株)Sustechとの協業により、脱炭素・省エネルギー分野におけるサービスの高度化や事業開発を推進、さらに設備運用データの見える化ツール「EQデータグラス（R）」とGHG排出量可視化クラウドサービス「CARBONIX」との連携を進めている。今後は、自然資本との関係性を可視化することで、リスクの早期特定と対策を講じ、機会創出につなげる。これにより、事業戦略の拡大とともに、企業の信頼性と競争力の向上を図る。(7) ブランディング推進と次世代を担う人材の確保に向けた取り組み企業ブランドの強化及び認知度向上を目的に、ウルトラマンをイメージキャラクターに起用し、企業広告「カイテキヒーロー」を公開した。この広告は、ステークホルダーからの信頼獲得や、人的資本戦略の一環としての人材獲得促進も視野に入れた、総合的なブランディング施策の1つである。キャッチコピーである「カイテキヒーロー」には、ウルトラマンが地球を守るヒーローであるように、同社も“空気の快適を守るヒーロー”として社会に貢献するという想いを込めている。これらの広告を、主に「You Tube」や「TVer」を通して積極的に発信している。(8) 投資計画本計画において同社は、2026年3月期までに「R&D、成長事業、環境、その他」「人的資本」「デジタル革命」の3分野に累計で150～200億円の投資を行うことを発表済みだが、2025年3月期までの実績として、これら3分野に各々30億円（累計）を投資した。最終年度までには、残りの投資枠を以下のような分野に投資する計画だ。（R&D、成長事業、環境その他）研究開発の推進、スタートアップとの連携強化（宇宙産業など）、ロジスティクスセンター（SNK-SOLNet）の全国展開、ESG投資、働きやすい空間創りなど。（人的資本）人材の獲得（新卒・キャリア）と育成、ブランディングの強化（新広告の展開）、エンゲージメントの向上、リスキリングの強化など。（デジタル変革）現場デジタル化の推進、生成AIの活用、デジタルインテグレーションの推進など。(9) 株式分割・自己株式取得・政策保有株式の削減同社は、株価水準及び市場の流動性向上を目的として、2025年1月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合で株式分割を行った。また株主還元の拡充及び資本効率向上を目的に、上限総額10億円とする自己株式の取得を実施し、2025年2月4日に取得を完了した。さらに、2026年3月期末までに政策保有株式の20%削減（2023年3月末比）を発表しているが、既に2025年3月期末までに3,589百万円を削減済みで、これは目標値20%のうち16.5%を削減したことになる。■株主還元策配当方針をDOE5.0%以上に変更。2026年3月期は年間80円配当を予定同社は、株主還元に関する基本方針としてDOEの下限を3%、連結配当性向30%以上としていたが、適正な資本効率を実現するため2025年3月期から基本方針を「DOEの下限を5%、2030年までは原則減配をしない」に変更した。これに伴い2025年3月期の配当を年間80円に増配（2024年3月期は年間50円）したが、2026年3月期も年間配当80円を発表済みだ。このように、単に業績の向上を目指すだけでなく、資本政策と株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/27 14:08
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（7）：数値目標は2026年3月期に営業利益95億円、ROE10.0%以上（1）
*14:07JST 日空調 Research Memo（7）：数値目標は2026年3月期に営業利益95億円、ROE10.0%以上（1）
■中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」1. 中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」の概要新日本空調<1952>は2020年に、2030年を見据えた長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を発表し、その基本方針として「新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、顧客資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指す」を掲げている。数値目標としては「事業規模1,300～1,500億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上」を目指す。さらに、この基本方針を実現するための5つの基本戦略として、「事業基盤増強戦略」「収益力向上戦略」「デジタル変革戦略」「企業統治戦略」「人的資本戦略」を発表している。「SNK Vision 2030」は、2021年3月期にスタートして2023年3月期に第1ステップが終了した。それを引き継ぎ、2024年3月期には第2ステップとなる新たな中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」（2026年3月期最終年度）を策定したが、2025年3月期以降の手持ち工事量や、事情動向、働き方改革等の現状を踏まえた結果、数値目標を見直した。以下はこの計画の数値目標と現在までの進捗状況である。2. 「SNK Vision 2030 Phase II」の目標(1) 経営数値目標と投資計画Phase IIの最終年度である2026年3月期の経営数値目標は、受注工事高135,000百万円、完成工事高135,000百万円、営業利益9,500百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円、ROE10.0%以上としている。しかし前述のように、2026年3月期の業績予想がこの目標を上回っており、中期経営計画の最終目標を達成するのはほぼ確実と言える。また投資計画としては、2024年3月期から2026年3月期までの3年間の累計金額として、150～200億円を計画している。主な項目は、「R&D、成長事業、設備、環境」「人的資本」「デジタル変革」などを計画している。(2) 資本政策と政策保有株式同社は資本政策の基本方針として、「利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持しながら、株主資本コストを上回るROEを見込めるよう、資本効率の向上を図る。それとともに、R&Dや成長事業、設備、環境、人的資本、デジタル変革などへの投資を行いながら、利益や資本の水準に見合った株主還元を実現することで、この政策を通じて企業価値の向上を図る」と述べている。この資本政策に沿って、2023年3月期末に21,738百万円あった政策保有株式を2026年3月期末までに4,348百万円（20%）削減し、17,390百万円とすることを目標に掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/27 14:07
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（6）：2026年3月期は完成工事高が初めて1,400億円越えの見込み
*14:06JST 日空調 Research Memo（6）：2026年3月期は完成工事高が初めて1,400億円越えの見込み
■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し新日本空調<1952>の2026年3月期は、受注工事高155,000百万円（前期比0.7%増）、完成工事高144,000百万円（同4.6%増）、完成工事総利益23,400百万円（同6.4%増）、完成工事総利益率16.3%（前期16.0%）、営業利益12,000百万円（同5.8%増）、経常利益12,500百万円（同4.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,800百万円（同8.9%減）と予想している。親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想となっているのは、前期に特別利益を計上したことによる。完成工事総利益率は、手持ち工事の採算性などから、16.3%（前期は16.0%）と改善する見込みで、販管費は同7.0%増を予想している。大都市圏の再開発やデータセンター・工場関連を含む大型案件（繰越工事）を多数抱えており、完成工事高は初の1,400億円越えを予想している。損益面では、人的資本への投資や資材価格の上昇といったコスト増要因はあるものの、引き続き適切な施工体制の構築や業務のデジタル化による効率化、原価低減の取り組みを進めることで、前期比での増益を見込んでいる。同社によれば、「現在の予想はかなり固めに予想したもの」とのことであり、今後の工事の進捗度合いや期中受注・完成工事の状況によっては、予想が上振れする可能性もあると弊社では見ている。関係会社の受注工事高は反動減の予想だが、親会社の受注・完成工事高は高水準の見込み2. 分野別の予想(1) 受注工事高連結ベースでの受注工事高は155,000百万円（前期比0.7%増）を予想している。個別会社の受注工事高は130,000百万円（同6.3%増）を見込んでおり、内訳としては国内一般（新築）が48,100百万円（同1.7%増）、国内一般（リニューアル）が72,000百万円（同5.2%増）、原子力が9,900百万円（同50.4%増）と予想している。原子力が大幅増となるのは、前期からのずれ込みによる。関係会社（国内）は12,000百万円（同12.2%増）、関係会社（海外）は13,000百万円（同37.7%減）を見込んでいる。海外が大きく落ち込む予想となっているのは、前期に大型案件を獲得した反動によるもので、それ以外は堅調に推移する見込みだ。(2) 完成工事高連結ベースでの完成工事高は144,000百万円（前期比4.6%増）を予想している。個別会社の完成工事高は122,000百万円（同9.9%増）を見込んでおり、内訳としては国内一般（新築）が49,800百万円（同18.8%増）、国内一般（リニューアル）が64,000百万円（同3.0%増）、原子力が8,200百万円（同16.9%増）と予想されている。関係会社（国内）は9,000百万円（同20.8%減）、関係会社（海外）は13,000百万円（同14.8%減）が見込まれている。関係会社は前期の反動で減少予想だが、水準自体は依然として高く、懸念される内容ではない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/27 14:06
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（5）：政策保有株式の縮減が進み、自己資本比率は58.6%へ上昇
*14:05JST 日空調 Research Memo（5）：政策保有株式の縮減が進み、自己資本比率は58.6%へ上昇
■業績動向2. 財務状況新日本空調<1952>の2025年3月期末の財務状況は、流動資産は89,836百万円（前期末比5,539百万円増）となった。主な増減要因は現金及び預金の増加6,642百万円、売掛債権（受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金等）の減少3,319百万円、有価証券の増加300百万円、未成工事支出金の増加620百万円などによる。固定資産は28,330百万円（同4,724百万円減）となったが、主に政策保有株式の縮減方針に沿った投資有価証券の売却や時価評価減による投資その他の資産の減少4,685百万円による。この結果、2025年3月期末の資産合計は118,166百万円（同814百万円増）となった。流動負債は46,899百万円（前期末比1,327百万円減）となった。主な増減要因は支払手形・工事未払金（電子記録債務を含む）の増加2,507百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少6,083百万円、未成工事受入金の減少565百万円などによる。固定負債は1,972百万円（同1,557百万円減）となったが、主な要因は繰延税金負債の減少1,566百万円であった。この結果、負債合計は48,872百万円（同2,884百万円減）となった。純資産合計は、69,294百万円（同3,699百万円増）となったが、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加6,682百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,786百万円などによるものである。この結果、2025年3月期末の自己資本比率は58.6%（前期末は55.8%）となった。3. キャッシュ・フローの状況2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは14,238百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前当期純利益の計上13,922百万円、減価償却費661百万円、売上債権の減少3,694百万円、仕入債務の増加2,194百万円によるもので、主な支出は未成工事受入金の減少703百万円、法人税等の支払額3,175百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは2,048百万円の収入となった。主な支出は有形固定資産の取得206百万円、無形固定資産の取得395百万円などで、主な収入は投資有価証券の売却による収入（ネット）2,633百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは10,184百万円の支出となったが、主な支出は、長短借入金の純減額6,166百万円、自己株式の取得による支出1,012百万円、配当金の支払額2,974百万円であった。この結果、2025年3月期の現金及び現金同等物は6,638百万円増加し、期末残高は20,120百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/27 14:05
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（4）：2025年3月期は完成工事高、営業利益以下は過去最高
*14:04JST 日空調 Research Memo（4）：2025年3月期は完成工事高、営業利益以下は過去最高
■業績動向1. 2025年3月期の業績概要(1) 損益状況新日本空調<1952>の2025年3月期の業績は、受注工事高153,891百万円（前期比9.0%増）、完成工事高137,684百万円（同7.6%増）、繰越工事高125,868百万円（同14.8%増）、営業利益11,346百万円（同22.9%増）、経常利益11,976百万円（同23.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,656百万円（同34.7%増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益の伸び率が高いのは、特別利益として投資有価証券売却益2,049百万円を計上したことによる。完成工事高及び営業利益以下の各段階利益は過去最高を更新した。完成工事総利益率は、好採算の工事の完工に加えて施工の効率化も進み16.0%（前期は14.6%）と改善した。一方で販管費は、人員増や職場環境の改善などにより同12.6%増と計画どおりに推移したことから、営業利益は前期比で大幅増益となった。(2) 分野別状況1) 連結受注工事高：153,891百万円（前期比9.0%増）このうち個別会社の受注工事高は122,329百万円（同5.3%増）となった。内訳は国内一般（新築）が47,312百万円（同2.6%減）、国内一般（リニューアル）が68,431百万円（同18.4%増）、原子力が6,584百万円（同33.2%減）であった。国内一般では、新築は微減となったが、前期の水準が高かったことによるもので、事業環境が悪化したわけではない。一方でリニューアルは長期の大規模改修工事など、前期を上回る受注を確保した。原子力は、一部計画の見直し等により受注時期が2026年3月期へ移行したため、前期比で減少した。関係会社の受注は、国内が10,693百万円（同5.9%増）、海外が20,867百万円（同40.9%増）であった。国内は、新築・リニューアルともに工場関連を中心とした産業分野の受注が堅調に推移し、前期を上回る水準となった。海外は、シンガポールにおいて政府系の大規模案件を受注したことにより、前期比で大幅な増加となった。全受注工事高のうち保健は65,907百万円（前期比10.0%増、構成比42.8%）、産業は87,983百万円（同8.3%増、同57.2%）となり、いずれの分野でも伸長した。2) 連結完成工事高：137,684百万円（同7.6%増）個別会社の完成工事高は111,049百万円（同4.2%増）となったが、内訳は国内一般（新築）が41,913百万円（同4.6%減）、国内一般（リニューアル）が62,119百万円（同13.3%増）、原子力が7,015百万円（同10.4%減）であった。新築は、保健分野・産業分野ともに工事が順調に進捗したが、前期が高水準であったことから前期比では微減となったが水準は高いので懸念される結果ではない。リニューアルは、両分野での工事が好調に進み、前期比で大きく増加したが、原子力は、一部計画の見直し等により完成時期が2026年3月期へ移行したため前期比で減少した。関係会社の完成工事高は、国内が11,369百万円（同21.0%増）、海外が15,266百万円（同27.1%増）であった。国内・海外ともに、産業分野を中心とした工事が順調に進捗し、前期を上回る水準で推移した。全完成工事高のうち保健は58,971百万円（前期比0.6%増、構成比42.8%）、産業は78,712百万円（同13.5%増、同57.2%）であった。3) 連結繰越工事高：125,868百万円（同14.8%増）このうち個別会社の繰越工事高は99,427百万円（同12.8%増）となり、高水準を維持している。内訳は国内一般（新築）が55,133百万円（同10.9%増）、国内一般（リニューアル）は34,730百万円（同22.2%増）となり、依然として産業分野を中心に高水準の工事量を確保している。原子力は9,563百万円（同4.3%減）で、ほぼ前期並みとなった。関係会社の繰越工事高は、国内が2,991百万円（同18.4%減）、海外は23,449百万円（同31.4%増）であった。海外については、大型受注を獲得したこともあり高水準で推移した。全繰越工事高のうち保健は57,063百万円（前期比13.8%増、構成比45.3%）、産業は68,805百万円（同15.6%増、同54.7%）であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/27 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０４１、値下がり銘柄数は５１０、変わらずは６８銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、非鉄、証券・商品、電気機器、機械など。値下がりで目立つのは鉱業、倉庫・運輸など。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/27 14:03