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注目トピックス 日本株
日本リビング保証 Research Memo（6）：戦略商品の展開の中、蓄電システム機器20年保証は極めて順調に進捗
■日本リビング保証<7320>の業績動向1. 事業活動の進捗と成果(1) おうちのトータルメンテナンス事業保証サービスを主力商品に、検査補修サービスやCRM（顧客管理）支援サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに提供している。保証サービスは、さらに新築住宅向けと既存住宅向けに分けられ、それぞれ設備保証サービスと建物保証サービスを販売している。因みに、直近1年間の取引顧客数は694社となっている。主力商品の新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」は、将来にわたって極めて安定的に収益が見込めるビジネスである。その他、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等については、保証サービスと組み合わせて提供することで住宅会社の利便性や満足度を向上させる補助的な位置づけとしてサービスの開発と提供を行っている。(2) BPO事業おうちのトータルメンテナンス事業で培ったリソースやノウハウを、非住宅領域でも活用することにより、主として電気的・機械的機器を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構築、運営業務の受託を行っている。現在の取引先は再生可能エネルギー領域（蓄電システム機器）と家電領域（タブレット）が中心となっており、具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移している。BPO事業では、受託業務の対象となる機器を販売した件数に比例して、保証制度加入事務に対する手数料等を売上計上し、保証リスクについては原則として100%を保険会社にヘッジする仕組みとなっている。因みに、直近1年間の取引顧客数は62社となっている。前年同期比で増収増益、過去最高の売上高・利益を達成2. 2022年6月期第2四半期業績2022年6月期第2四半期業績は、売上高1,608百万円（前年同期比34.6%増）、営業利益が467百万円（同191.6%増）、経常利益524百万円（同119.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円（同127.9%増）となった。売上増加要因としては、新商品の「建物20年保証」と「蓄電システム機器の最長20年保証」の“ダブル（W）20年保証”が大きく寄与した。利益増加要因としては、成長戦略の実現に向けた積極的な先行投資（人材採用、DX推進）を継続しながらも、フロー型ビジネスのBPO事業の拡大が営業利益の押し上げに貢献した。また、手元資金（おうち事業に関わる前受収益）を活用した資産運用（金融商品・不動産）も順調に推移した。おうち事業、BPO事業とも過去最高の売上高を達成3. 2022年6月期通期業績の見通し2022年6月期通期業績は、売上高は3,200百万円（前期比21.9%増）、営業利益が700百万円（同83.3%増）、経常利益が800百万円（同74.6%増）、親会社株主に帰属する四半当期純利益530百万円（同117.9%増）を見込んでいる。「建物20年保証」と「蓄電システム機器の最長20年保証」の“ダブル（W）20年保証”商品が好調で、契約受注が見込めるため、期中で業績見通しを上方修正している。おうちのトータルメンテナンス事業は、同社売上高の約7割を占める。当面の主力商品は新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」であるが、中長期的に注力している戦略商品として、新築戸建て住宅向けの「建物20年保証サービス」がある。2022年6月期通期は売上高1,875百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益128百万円（同11.3%増）を見込んでいる。BPO事業は、ESGへの国内外での関心の高まりや電力のFIT（固定価格買取制度）の終了を背景とした再生可能エネルギー関連領域と、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が引き続き好調に推移している。2022年6月期通期は売上高1,022百万円（前期比2.0%増）、セグメント利益は467百万円（同3.9%増）を見込んでいる。現在、再生可能エネルギー領域に関連した取引が急拡大しているほか、「アフターGIGA（タブレット端末保証）」の契約が順調に拡大する等、今後の売上に大きく貢献してくることが予想される。なお、セグメント別売上高と営業利益は期初予想 を使用している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/03/17 15:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、米金融引き締めで
17日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、118円80銭台に戻した。日経平均株価は前日比約900円高と強含み、日本株高を好感した円売りが主要通貨を押し上げる展開に。一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）での引き締めを受け、ドル買い基調が続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は118円59銭から119円03銭、ユーロ・円は130円86銭から131円47銭、ユーロ・ドルは1.1008ドルから1.1052ドル。
＜TY＞
2022/03/17 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝17日大引け、全銘柄の合計売買代金4007億円
17日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比18.2％増の4007億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同20.1％増の3417億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 商社・卸売 <1629> 、ｉシェアーズ米国債１－３年ＥＴＦ <2620> が新高値。ｉシェアーズ・コア米国債７－１０年 <1482> 、上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） <1487> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＦＴＳＥ世界国債 <2512> 、ｉシェアーズ ジニーメイ ＭＢＳ ＥＴＦ <2649> 、上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり） <2843> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が15.06％高、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が14.02％高、ｉＦｒｅｅＥＴＦ中国グレーターベイエリア <2629> が9.44％高、ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株） <2530> が9.18％高、ＣｈｉｎａＡＭＣ ＣＳＩ３００ Ｉｎｄｅｘ ＥＴＦ <1575> が7.96％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル上場投資信託 <1694> は9.07％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 小麦上場投資信託 <1695> は8.93％安、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> は7.38％安、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> は7.02％安、国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> は6.54％安と大幅に下落した。
日経平均株価が890円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金2080億6100万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1416億900万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が350億3600万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が191億3900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が179億5700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が155億3600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が148億8000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/03/17 15:05
注目トピックス 日本株
日本リビング保証 Research Memo（5）：保証会社から「おうち情報のトランスポーター」へ進化
■企業の将来像と成長戦略1. 将来の企業像日本リビング保証<7320>では創業以来、『よいモノを永く使う文化をこの国に根付かせたい』という基本価値観を全社員が共有化している。その上で、企業理念「100年の価値を、すべての住まいに。」が制定され、「適切にメンテナンスされた住宅が、適正な資産価値評価を受けられる社会を実現し、サステナブルな仕組みづくり」に全社一丸となって取り組んでいる。また、今後はデジタル社会到来に先駆けて、「住宅×金融×Techでおうち情報のトランスポーター」へ進化させようとしている。2. ビジネスの再定義による新成長戦略へギアシフト同社では会社の存在意義（何のための会社か）を問い、「ビジネスの再定義」を行った。そして、「おうち情報」のプラットフォームを形成し、「便利」や「安心感」の顧客体験の浸透を図っている。これまで取り扱ってきた「おうち情報」（新築時の図面や設備、部位ごとの保証の有無、メンテナンスや点検のサイクル、資産価値等）を蓄積し、自在に出し入れすることで、住宅オーナーから住設機器の点検・修理・交換の要請があれば、いつでも住設メーカーを特定、瞬時に保証情報を提供できるようにしている。また、DX企画力やデジタル化に強い会社になることが喫緊の課題である。当面はデジタル人材率を現状の20〜30%から50%への引き上げを目指している。そのためには、IT専門人材（SE、プログラマー、データサイエンティスト、部門とITを繋ぐプロデューサー人材等）の採用とIT教育を推進している。同時に、IT企業とのアライアンスやM&Aも選択肢として進めている。3. 協業と提携戦略の推進「おうち情報のトランスポーター」へ進化するためには、自社のリソースや技術だけでは到底取り組めるものではない。外部のリソースや技術と連携・融合してアジャイル型で新しい価値を創出していく必要がある。「おうち情報のトランスポーター」の一環で、同社では「動画の記録・分析・活用を通じたリアルサービス領域のDXサービスソリューション」の開発と実証実験を行っている。2022年2月に、カメラサブスクリプションサービスのカメラブ(株)と資本業務提携を締結した。他にも、AI業務自動化ソリューションサービスのネットスマイル(株)や映像検索・分析技術のRUN.EDGE(株)ともそれぞれ資本業務提携を締結、DXサービスソリューションの共同開発を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/03/17 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１７日＞（大引け）＝ＡＮＡＰ、フェローテク、スノーピークなど
ＡＮＡＰ<3189.T>＝後場ストップ高。同社は女性向けアパレルを展開する。新型コロナウイルスの影響から業績は低迷を強いられているが、ｅコマース事業などへの注力で立て直しを図っている。メタバース関連の一角としても注目されているが、きょう昼ごろ、ファッションアイテムをメタバース空間で利用可能な形にデジタル変換する「ＡＰＰＡＲＥＬＥＤ Ｍｅｔａ ｃｏｎｎｅｃｔ ｂｙ ＡＮＡＰ＝アパレリッド・メタ・コネクタ ｂｙ ＡＮＡＰ」 のサービス提供を開始したことを発表、これを材料視する形で投資資金が集中した。
フェローテックホールディングス<6890.T>＝大幅高で４日続伸。１６日の取引終了後、パワー半導体用絶縁放熱基板を製造する中国子会社の江蘇富楽華半導体科技が第三者割当増資を実施すると発表しており、これを好感する買いが入っている。調達資金は約９２億円で、パワー半導体基板を製造する新工場の建設費用などに充てるとしている。
スノーピーク<7816.T>＝急反発、１カ月ぶり３０００円台回復。岩井コスモ証券は１６日、同社株の投資判断を新規「Ａ」でカバレッジを開始した。目標株価は３５００円に設定した。同社はアウトドア製品の製造販売会社。キャンプは密を避けられるレジャーとして人気化しており、同社の業績も拡大している。２１年１２月期の連結営業利益は前の期比２．６倍の３８億１９００万円と大幅増益で着地。２２年１２月期の同利益は会社計画５２億３２００万円に対して同証券では５２億５０００万円（前期比３７．５％増）を予想している。中期経営計画では２４年１２月期までに、国内の裾野の広がりの捕捉と海外事業の拡大で、同利益１００億円を目指していることも評価している。
日本電産<6594.T>＝マド開け急伸。１６日の取引終了後、世界最薄クラスのリニア振動モータ「Ｓｌｉｄｅｒ」を開発したと発表しており、これが好材料視されているようだ。「Ｓｌｉｄｅｒ」には同社が世界トップシェアを持つＨＤＤ用スピンドル用モータの設計で培った磁気回路設計技術を応用しており、従来品と同等の振動強度を維持しつつも、必要体積を４０％削減、厚さ２ミリメートルと世界最薄クラスを達成したという。これによってデジタル端末の更なる小型化・薄型化が可能になるとしており、新たな需要獲得が期待されている。
トレードワークス<3997.T>＝一時ストップ高。同社は１６日、特許出願していた「金融商品ポートフォリオ取引システム」の申請が受理され、特許庁から特許査定を受領したと発表。これが材料視されているようだ。この特許は、モノ（ドローン、自動運転車など）やテーマ（宇宙開発事業、メタバースなど）を指数化し、投資対象とすることが可能な金融商品のポートフォリオ取引システムを提供することを目的としたもの。この特許技術ではモノやテーマの名称を示すタグに対し、関連する複数の金融商品を関連度に応じて合成したポートフォリオを作成し、タグに対する各金融商品の価格を合成比率に応じてポイント算出を行うことで、モノやテーマの価値変動を指数化し、それを取引の対象として扱うことが可能になるという。
ＦＲＯＮＴＥＯ<2158.T>＝４連騰。１６日の取引終了後、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社と連携し、Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社が提供するクラウドプラットフォーム「Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」上でのＡＩ医療機器・ヘルスケアソリューションの展開に向けた開発を開始すると発表。これが材料視されているようだ。連携によって、全国の医療機関に対して高いセキュリティーレベルを確保しつつ、安定的に配信・流通させることが可能になることが期待されるという。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 15:04
Reuters Japan Online Report Business News
トラック自動運転のトゥーシンプル、中国事業売却へ＝関係筋
［１７日 ロイター］ - 関係筋によると、トラック向けの自動運転技術を開発する新興企業トゥーシンプル・ホールディングスは、中国事業を売却し、米国市場に専念する計画だ。
同社は米国の安全保障上の懸念を受けて、中国子会社のデータアクセスを制限する協定を米政府と結んだ。
昨年４月に、ナスダック市場で新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて１０億ドル以上を調達。中国のソーシャルメディア大手、新浪が出資している。
現在、人間のドライバーが不要なレベル４の自動運転トラックトレーラー１００台（米国７５台、中国２５台）を一部のルートで展開している。
関係筋によると、最大１０億ドルでの中国事業売却を希望しており、プライベートエクイティ会社の博裕資本など、複数の中国の投資家に接触した。
米中の規制が厳しいため、中国事業の売却を決めたという。
米中の規制当局は近年、両国で事業を展開する企業についてデータセキュリティーの監視を強化している。中国でサイバーセキュリティー法が強化されたため、同国で収集したデータを他国に移転することが難しくなっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T060407+0000
2022/03/17 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は4日続伸、アピリッツ、セレスポがS高
17日大引けの日経ジャスダック平均は前日比42.35円高の3576.96円と4日続伸。値上がり銘柄数は445、値下がり銘柄数は153となった。
個別ではアピリッツ<4174>、セレスポ<9625>がストップ高。ＡＮＡＰ<3189>、トレードワークス<3997>、大阪油化工業<4124>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＷＤＩ<3068>など2銘柄は昨年来高値を更新。新都ホールディングス<2776>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、壽屋<7809>、シーズメン<3083>、東洋合成工業<4970>は値上がり率上位に買われた。
一方、第一建設工業<1799>、平安レイサービス<2344>、北雄ラッキー<2747>、Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ<4764>、サンデー<7450>が昨年来安値を更新。のむら産業<7131>、エヌジェイホールディングス<9421>、免疫生物研究所<4570>、かんなん丸<7585>、テーオーホールディングス<9812>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/03/17 15:04
注目トピックス 日本株
日本リビング保証 Research Memo（4）：卓越した新商品企画開発力とスピードが企業成長のエンジン
■会社概要3. 特徴と強み(1) 事業ポジション（立ち位置）日本リビング保証<7320>では、住宅業界（住宅会社や住宅オーナー）をマーケットに、バックヤード側に損害保険会社（長期保証の保険リスク）、修理・点検協力会社（住宅修理・点検サービス）等と連携できる中立かつ自立した事業ポジションを築いている。(2) 卓越した商品企画開発力とそのスピード創業メンバーの「常に20～30%成長する企業にしていきたい。成長が止まるとつまらない」との思いから創業当時から商品開発には相当力を入れていたようである。試行錯誤で新商品開発、市場投入、商品改良と次期商品企画を繰り返してきた。その間には失敗（販売中止の商品）もあったが、新商品を投入し続け、商品に磨きがかかり、業界随一の商品ラインナップとワンストップソリューション体制の確立の原動力となった。新商品開発は、今でも年間5～6テーマを上市するそうである。新陳代謝を促進し、よい商品が生き残る仕組みになっている。(3) コンサルティングセールスできめ細かい顧客ニーズを吸上げ、提案型営業を推進荒川拓也会長率いる営業本部は約40名の人材を抱えている（全従業員の1/4）。同社の保証サービスの営業には、住宅会社・工務店の経営・業務知識や保険・保証知識が必要で、「（問題解決型）コンサルティングセールス」の素養が求められる。どちらかいうと、経営コンサルティングに近いのかもしれない。顧客の悩み（ニーズ）と自社の商品・サービスを調べ尽くして、ニーズに最も適合する自社のサービスやソリューションを提案する。現在、コンサルティングセールスチームでは、顧客資産約3,500社（マンションデベロッパー、住宅会社、工務店等）を中心に、新規顧客開拓（新築需要）とフォローアップ営業に取り組んでいる。また、顧客がどういう悩みで同社のサービスを利用して、その悩みをどう解決できたかを継続的にフォローする専門部署（カスタマーサクセスチーム）も設けている。(4) ワンストップソリューション同社は金融ソリューション（各種保証制度、決済システム等）、リアルサービスソリューション（点検検査サービス、メンテナンスサービス等）、業務DX推進ソリューション（営業支援ツール、業務効率化ツール等）を組み合わせたカスタマイズ性の高いスキームでワンストップにソリューションを提供できることが同社の最大の強みである。また、住宅分野のアフターサービスで、各種ソリューションをフルラインナップし、ワンストップで提供できる点でも同社の優位性が発揮できている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/03/17 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は続伸、ＧＷ、プレイドがS高
17日大引けの東証マザーズ指数は前日比32.19ポイント高の714.24ポイントと続伸。値上がり銘柄数は370、値下がり銘柄数は53となった。
個別ではグローバルウェイ<3936>、プレイド<4165>、エッジテクノロジー<4268>、ステムリム<4599>、アシロ<7378>など6銘柄がストップ高。ゼネラル・オイスター<3224>など2銘柄は昨年来高値を更新。エフ・コード<9211>、セーフィー<4375>、リグア<7090>、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ<4488>、ＢｅｅＸ<4270>は値上がり率上位に買われた。
一方、セルソース<4880>、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ<9251>がストップ安。プレミアアンチエイジング<4934>、アクアライン<6173>など4銘柄は昨年来安値を更新。サーキュレーション<7379>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、ラストワンマイル<9252>、Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<7084>、スマレジ<4431>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/03/17 15:03
注目トピックス 日本株
日本リビング保証 Research Memo（3）：ストック型&フロー型ビジネスで健全な財務構造と安定収益基盤を確立
■会社概要2. 事業概要(1) 事業ドメインと事業ポートフォリオ1) コア事業領域…おうちのトータルメンテナンス事業住宅会社が新築住宅を住宅オーナーへ引き渡してから、日本リビング保証<7320>のおうちのトータルメンテナンス事業が始まる。まず、長期保証サービスを付与、メンテナンス（点検・補修）をマネジメントし、最後はリフォーム、建替へと繋げる。すなわち、「お家のケア等の“住宅の一生”を面倒みる」ことが顧客（住宅オーナー）に提供する価値である。B to Cビジネスでは「顧客生涯価値（ゆりかごから墓場まで）」というビジネス用語があるが、その住宅版“生涯価値”と言っていいだろう。住宅はメガ市場で付随するすそ野も広く、アフターメンテナンス市場もその中の一つである。現在、同社のおうちのトータルメンテナンス事業は業界トップクラスの市場ポジションをキープし、高成長・高収益を確保している。しかし、メガ市場の中、同社がまだカバーできていない保証サービスやおうち情報もあり、今後も同社のコア事業として一層の拡大強化を図っていく。2) 成長事業領域…BPO事業長期的視点でみると、住宅だけでは、“一本足打法”となり、事業成長と事業リスク上、大きな壁に突き当ってしまう。同社の経営幹部は、常に住宅に次ぐ「次の柱」を視野に入れて事業推進や新規事業探索を行っている。BPO事業は、再生可能エネルギー向け補助金（太陽光発電の普及政策）を絡めて、ここ5年の間で急激に伸びてきた。BPO事業は、「住宅設備の保証」ノウハウをベースに“電気的・機械的機器（蓄電システム機器やタブレット等）への保証・保険&ファイナンスのソリューション”と定義できる。言い換えると、「メーカー保証制度の立上げ代行」となる。具体的には、製造メーカーや販売会社と損害保険会社との間に立ち、保証業務をアレンジメントし保証業務代行を行う。現在、BPO事業は損害保険会社からの顧客紹介が圧倒的に多く、蓄電システム機器保証サービスの受注は計画を大きく上回っている状況で、ここ数年はこの状態が続くものと思われる。3) 新領域への挑戦●デジタルツール（アプリ）の提供同社の商品サービス（保証書等）を紙ベースからデジタル化するために、携帯やタブレットで駆動する閲覧・手続きができるアプリを開発した。住宅会社と住宅オーナー間の接点・コミュニケーションツールとして提供しており、ポイント状況等もアプリで確認できるようなっている。住宅会社のカスタマーサクセスの一貫としてツールを提供しており、アプリで稼ぐつもりはなく、同社の各種サービス（保証サービス、ポイント等）の利用拡大を誘導する役割を担えればよいという認識である。●海外展開（特に東南アジア市場）過去に「海外進出」の可能性を検討し、海外市場調査や東南アジアへ海外視察をしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、現在ペンディング状態となっている。「保証」という日本人の国民性に好まれやすいビジネスを、「故障をしたらそのときに修理をする」ことがより一般的な海外において、そのマインドチェンジを如何に促すかが、海外ビジネスの成功の鍵となる。●“両利き”の経営を実践閉塞感が漂う大企業を中心に“両利きの経営”が今注目されている。現在の主力事業以外にも積極的に新規事業を考えようという経営論で、言い換えると、既存事業の「深掘り」と新規事業の「探索」の“二兎を追う”経営である。同社では主力事業である住宅分野の保証サービス事業を「深掘り」しつつ、BPO事業や海外進出等非住宅分野での新規事業の「探索」にも力を入れており、創業14年目の若い会社が“両利き経営”を実践している希有な存在である。(2) ビジネスモデル同社は創業と同時に、業界初の住宅設備の延長保証サービス「住設あんしんサポート」の提供を開始した。保証サービスの特徴は会計処理上、設備保証の売上・原価は保証期間に応じて前受収益・前払費用として按分計上される。設備保証料は一括キャッシュインされ潤沢な手元資金として留保され、成長投資や資産運用の原資となる。従って、収入からキャッシュ循環で成長投資を賄うため借入金は不要、極めて財務健全性に優れたビジネスモデルと言える。同社ではこのビジネスモデルを“ストック型ビジネス”と呼んでいる。一方、2013年ごろからスタートしたBPO事業（メーカー保証制度の立上げ代行）は、当初は国の補助金関連として、再生可能エネルギー関連（太陽光パネル、発電システム）が、最近では、蓄電システム機器やGIGAスクール向けタブレットが対象となっている。2022年6月期第2四半期では、蓄電システム機器とタブレットが大きく収益に貢献している。これは、“フロー型ビジネス”で、最初に「メーカー保証制度の構築」の一括受注となり、会計処理上は当期一括計上となる。原価がほとんどかからないため、売上が増えた分だけ利益も増える仕組み（一般には、リカーリングビジネスとも言う）である。同社はストック型ビジネス（おうち事業）とフロー型ビジネス（BPO事業）を最適な組み合わせとすることで、財務健全性と持続的安定収益基盤を確立している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/03/17 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均17日大引け＝4日続伸、890円高の2万6652円
17日の日経平均株価は前日比890.88円（3.46％）高の2万6652.89円と4日続伸し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1872、値下がりは249、変わらずは58と、値上がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を136.75円押し上げ。次いで東エレク <8035>が94.46円、ＳＢＧ <9984>が56.25円、ダイキン <6367>が49.70円、ファナック <6954>が49.34円と続いた。
マイナス寄与度は8.04円の押し下げでＫＤＤＩ <9433>がトップ。以下、バンナムＨＤ <7832>が5.25円、丸紅 <8002>が0.46円、ＮＴＴ <9432>が0.45円、ＪＲ東日本 <9020>が0.44円と並んだ。
業種別では33業種すべてが上昇。値上がり率1位は精密機器で、以下、機械、電気機器、化学、ガラス・土石、非鉄金属と続いた。
株探ニュース
2022/03/17 15:02
Reuters Japan Online Report Business News
東芝の指名委員会委員長、非上場化の検討など求める株主総会の議案に賛成
［東京 １７日 ロイター］ - 東芝の指名委員会委員長で、同社株主のレイモンド・ゼイジ氏は１６日付の書簡で、非上場化の検討などを取締役会と戦略委員会に求めた臨時株主総会の３号議案に賛成票を投じると表明した。
東芝は２４日に臨時株主総会を開き、会社側が提案するグループ２分割案のほか、非上場化を含めた戦略の再検討を求める株主からの議案を諮る。
2022-03-17T060241Z_1_LYNXNPEI2G07S_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS-BLACKSTONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317060241LYNXNPEI2G07S 東芝の指名委員会委員長、非上場化の検討など求める株主総会の議案に賛成 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T060241+0000 20220317T060241+0000
2022/03/17 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比890.88円高の26652.89円
日経平均は前日比890.88円高の26652.89円（同+3.46%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比45.76pt高の1899.01pt（同+2.47%）。
＜FA＞
2022/03/17 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝17日大引け
17日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 208061 23.3 13240
２. <1357> 日経Ｄインバ 35036 23.6 429
３. <1459> 楽天Ｗベア 19139 21.3 1721
４. <1360> 日経ベア２ 17957 30.5 1050.0
５. <1579> 日経ブル２ 15536 10.5 14155
６. <1458> 楽天Ｗブル 14880 -0.3 15525
７. <1321> 野村日経平均 10452 -38.6 27510
８. <1320> 大和日経平均 7783 327.9 27460
９. <2038> 原油先Ｗブル 4366 -13.8 1134
10. <1552> ＶＩＸ短先物 4137 13.9 2271
11. <2568> 日興ＮＱヘ無 3917 447.8 2854.5
12. <2562> 日興ダウヘ有 3753 429.3 2943.5
13. <1568> ＴＰＸブル 3272 7.4 22660
14. <1545> 野村ナスＨ無 3254 24.8 16835
15. <1306> 野村東証指数 2928 -53.1 1981.0
16. <2516> マザーズ 2679 29.7 553.2
17. <1365> 大和日経レバ 2514 89.4 20420
18. <1366> 大和日経Ｄイ 2418 60.8 1122
19. <1655> ｉＳ米国株 2397 27.6 371.4
20. <1671> ＷＴＩ原油 2282 -19.9 2355
21. <1571> 日経インバ 2104 -30.2 1044
22. <1308> 日興東証指数 1638 70.4 1956.0
23. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 1622 116.3 283.1
24. <1330> 日興日経平均 1610 19.4 27550
25. <1358> 日経２倍 1382 135.4 24570
26. <2634> 野村ＳＰＨ有 1350 230.9 2198.5
27. <2569> 日興ＮＱヘ有 1228 -42.2 2505.5
28. <2632> ＭＸナスヘ有 1160 52.8 10525
29. <1329> ｉＳ日経 1148 174.0 27435
30. <1356> ＴＰＸベア２ 1125 71.0 1077.5
31. <1615> 野村東証銀行 1125 23.6 169.1
32. <2521> 日興ＳＰヘ有 1124 -62.4 1515.5
33. <1305> 大和東証指数 1053 156.2 2000.5
34. <1475> ｉＳＴＰＸ 955 79.2 1937
35. <1699> 野村原油 895 -32.7 289.4
36. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 781 -9.6 14855
37. <2631> ＭＸナスダク 742 1.2 11925
38. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 641 -46.4 11260
39. <1540> 純金信託 630 -24.6 7024
40. <1346> ＭＸ２２５ 626 -42.2 27440
41. <1456> 大和日経イン 494 112.0 4475
42. <1547> 日興ＳＰ５百 487 46.7 5617
43. <1343> 野村ＲＥＩＴ 453 -19.1 2046.5
44. <2842> ｉＦＥナ百ベ 433 455.1 28165
45. <1546> 野村ダウＨ無 431 0.0 39650
46. <1580> 日経ベア 412 57.9 2776.5
47. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 405 63.3 2030
48. <1476> ｉＳＪリート 370 236.4 1967
49. <1557> ＳＰＤＲ５百 364 64.0 51500
50. <2040> ＮＹダウブル 352 105.8 29445
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/03/17 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は7日続伸、川崎近海がS高
17日大引けの東証2部指数は前日比85.16ポイント高の7137.05ポイントと7日続伸。値上がり銘柄数は300、値下がり銘柄数は95となった。
個別では川崎近海汽船<9179>がストップ高。Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>は一時ストップ高と値を飛ばした。セレコーポレーション<5078>、瀧上工業<5918>、アサガミ<9311>、ベリテ<9904>など5銘柄は昨年来高値を更新。伏木海陸運送<9361>、川上塗料<4616>、表示灯<7368>、千代田化工建設<6366>、ビーイングホールディングス<9145>は値上がり率上位に買われた。
一方、スリーエフ<7544>、ユアサ・フナショク<8006>、東京汽船<9193>、伏木海陸運送<9361>が昨年来安値を更新。さいか屋<8254>、ＳＤＳホールディングス<1711>、セキド<9878>、東京ソワール<8040>、技研ホールディングス<1443>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/03/17 15:02
注目トピックス 日本株
日本リビング保証 Research Memo（2）：「住宅設備の延長保証サービス」のパイオニア的存在
■会社概要1. 沿革日本リビング保証<7320>は、2009年3月に創業し、2022年創業14年目を迎える住宅の保証・保守トータルソリューション企業である。(1) 創業当時日本震災パートナーズ(株)（現SBIリスタ少額短期保険(株)）から創業メンバーがスピンアウトし、2009年3月新会社（フェニックス・コンサルティング(株)）を設立した。会社設立当初は、複数のアイデア（商品・サービス）を検討していたが、試行錯誤した結果、同年8月に「住宅設備の延長保証サービス」の発表となった。(2) 「住宅設備の延長保証サービス」の誕生創業メンバーは、日本震災パートナーズ在籍時から「地震保証」を取り扱っていた。それをどうやって応用するか検討する中、住宅会社を通じて販売するビジネスモデルを築いていった。一方、住宅会社では「火災保険」「耐震保険」等保険サービスは品揃えしていた。そこで、“空白になっている”保険サービスはないかと探した結果、「住設機器の延長保証サービス」に辿り着いた。住宅設備（特にキッチン、バス、トイレ等水まわり）は通常メーカー保証が1～2年で終了するところを10年間の延長保証としている。実際に同社ユーザ調査結果をみても、水周り設備の不具合は新築10年以内に2～3回発生、そのうち91%がメーカー保証切れ期間に発生しており、修理費用は3～30万円程度発生するため、住宅オーナーの大きな困りごとになっていた。業界初の本サービスは、その後も色々な着想を得ながら、オリジナルなアイデアを付与し、住宅オーナーの「住み心地」「便利」「安心感」等顧客体験として徐々に浸透していった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/03/17 15:02
注目トピックス 日本株
日本リビング保証 Research Memo（1）：独創的ビジネスモデルで持続的高成長と安定収益基盤の構築
■要約日本リビング保証<7320>は、住宅業界をメイン市場として、「おうちのケア等の“住宅の一生”を面倒みる」をビジネスコンセプトに、住宅会社や住宅オーナーの困りごとを解決するソリューション企業である。創業メンバーの強いリーダーシップのもと、2009年の創業以来13期連続増収の持続的成長を果たしている。1. 同社は企業成長サイクル上「成長期」にあり、今後も拡大と発展が続く2022年6月期第2四半期業績は、売上高1,608百万円（前年同期比34.6%増）、営業利益467百万円（同191.6%増）と過去最高の売上高・営業利益を達成した。また、直近5年間だけでも売上高2.6倍、経常利益8.5倍と急成長を遂げている。事業セグメントは「おうちのトータルメンテナンス事業（以下、おうち事業）」と「BPO※事業」の2つからなり、両事業とも過去最高の売上高（おうち事業は908百万円（前年同期比11.4%増）、BPO事業は652百万円（同106.3%増））を達成した。特に、新商品の「建物20年保証」と「蓄電システム機器の最長20年保証」の“ダブル（W）20年保証”が売上に大きく寄与した。同社は創業して14年目を迎えるが、企業成長サイクルの観点からみても「創業期」から「成長期」の軌道に乗り、今後もビジネスの拡大と新しいサービス創造が続くものと思われる。※BPO（Business Process Outsourcing）の略で、業務の企画・設計から実施までの一部または全部を専門業者に外部委託すること。2. 唯一無二の“ストック型とフロー型”ビジネスモデルで、健全な財務構造と安定収益基盤を確立同社は創業と同時に、業界初の住宅設備の延長保証サービス「住設あんしんサポート」の提供を開始した。保証サービスの特徴は会計処理上、設備保証の売上・原価は保証期間に応じて前受収益・前払費用として按分計上される。設備保証料は一括キャッシュインされ潤沢な手元資金として留保され、成長投資や資産運用の原資となる。従って、収入からキャッシュ循環で成長投資を賄うため借入金は不要、極めて財務健全性に優れたビジネスモデルと言える。同社のビジネスモデルは、会員、契約数、契約残高を増やすことで、自動的に売上、利益に直結する所謂“ストック型ビジネス”と言える。一方、2013年ごろからスタートしたBPO事業（メーカー保証制度の立上げ代行）は、当初は再生可能エネルギー関連（太陽光パネル、発電システム）が中心であったが、最近ではその中でも蓄電システム機器や家電関連としてGIGAスクール向けタブレットが大きく収益に貢献している。これらは、国や地方自治体の補助金関連であったり、社会的なニーズの高まりもありスピーディかつ、大きくビジネスが拡大する傾向がある。これは、“フロー型ビジネス”で、最初に「メーカー保証制度の構築」の一括受注となり、会計処理上は当期一括計上となる。原価がほとんどかからないため、売上が増えた分だけ利益も増える仕組み（一般には、リカーリングビジネス※とも言う）である。同社はストック型ビジネス（おうち事業）とフロー型ビジネス（BPO事業）を最適な組み合わせとすることで、財務健全性と持続的安定収益基盤を確立している。※リカーリングビジネスとは従量制継続課金から得られる経常収益に頼るビジネスモデルのこと。米Gillette社のカミソリが有名。3.保証会社から「おうち情報のトランスポーター」などビジネスモデルの再定義と創造へ同社では、会社の存在意義（何のための会社か）を問い、「ビジネスの再定義」を行った。主力商品の「住宅設備の延長保証サービス」だけでは、顧客（住宅会社）の下請けのイメージを拭い去れず、それを脱却する必要があった。現在多くの業界では、IoT/AI基盤を活用したDX（データの蓄積と利活用）がビジネスのトレンドとなりつつある。これからは、「データを制するものはビジネスを制する」とも言われ、いかに有用なデータをマネジメントするかがDXビジネスの“キモ”となる。同社でも、「おうち情報」のプラットフォームを形成し、「便利」や「安心感」の顧客体験の浸透を図っている。これまで取り扱ってきた「おうち情報」（新築時の図面や設備、部位ごとの保証の有無、メンテナンスや点検のサイクル、資産価値等）を蓄積し、自在に出し入れすることで、住宅オーナーから住設機器の点検・修理・交換の要請があれば、いつでも住設メーカーを特定し、瞬時に保証情報を提供できるようにしている。また、例えば、データ(おうち情報)を制することで、より広い分野での新しい独自のサービスを積極的に提供することを計画している。また、DX企画力やデジタル化に強い会社になることが喫緊の課題である。当面はデジタル人材率を現状の20〜30%から50%への引き上げを目指している。そのためには、IT専門人材（SE、プログラマー、データサイエンティスト、部門とITを繋ぐプロデューサー人材等）の採用とIT教育を推進している。同時に、IT企業との協業やM&Aも選択肢として進めている。■Key Points・同社は企業成長サイクル上「成長期」にあり、今後も拡大と発展が続く・唯一無二の“ストック型とフロー型”ビジネスモデルで、健全な財務構造と安定収益基盤を確立・保証会社から「おうち情報のトランスポーター」へ進化（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/03/17 15:01
Reuters Japan Online Report Business News
中国の宝山鋼鉄、商品価格高騰が収益に影響
［北京 １７日 ロイター］ - 中国の鉄鋼大手、宝山鋼鉄は上海証券取引所への提出資料で、温暖化ガス排出量削減の動きやロシアとウクライナの紛争、商品（コモディティー）価格の上昇が収益に影響していると明らかにした。
鉄鋼業界は２０２１年第４・四半期の低迷から回復しつつあるとし、自動車や造船業界の需要は堅調だと指摘した。
ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧州での需給逼迫を受け、国内の製鉄各社は熱延コイルの輸出を拡大していると説明した。
その上で、各社の業績が前年と同水準に戻るのはまだ難しいとの見方を示した。
「（鉄鋼業界は）２０２１年上期に主に需要に左右されたが、今年はコストに左右される」と指摘した。
熱延コイル先物は年初から約１５％上昇している。鉄鉱石は約２０％、コークス用炭は３０％、それぞれ上昇している。
2022-03-17T060054Z_1_LYNXNPEI2G07O_RTROPTP_1_AQUILA-RSC-BAOSTEEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317060054LYNXNPEI2G07O 中国の宝山鋼鉄、商品価格高騰が収益に影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T060054+0000 20220317T060054+0000
2022/03/17 15:00
みんかぶニュース 個別・材料
トリドールが大幅に３日続伸、国内大手証券は新規「２」でカバレッジ開始
トリドールホールディングス<3397.T>が大幅に３日続伸。大和証券は１６日、同社株の投資判断を新規「２（アウトパフォーム）」でカバレッジを開始した。目標株価は２７００円とした。同社はセルフうどん「丸亀製麺」を主力とする外食大手だが、同証券では（１）丸亀製麺の継続値上げなどで高い収益性の維持が見込める（２）１８年に子会社化した香港のＴａｍ Ｊａｉ社の「雲南ヌードル」を中心とする積極的な出店で海外事業の成長が期待できる――ことを挙げている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 14:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～エスユーエス、NFS&P500ヘッジ有などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月17日 14:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2524> NZAM TPX 16450 49000.00% 32.5714%<3189> ANAP 4218400 145500 2799.24% 23.22%<2562> 上場ダウH 1236600 83698 1377.45% 1.34%<2568> 上場NSQ 1361640 101824 1237.25% 3.48%<2634>* NFS&P500ヘッジ有 604040 58654 929.84% 2.02%<3083> シーズメン 2020700 201060 905.02% 11.56%<9625> セレスポ 1193100 181180 558.52% 20.34%<3936> グロバルウェ 29084800 4887640 495.07% 21.93%<1813> 不動テトラ 225600 39420 472.30% 1.6%<4934> Pアンチエイジ 1505400 269480 458.63% -5.12%<1448> スペースVHD 229400 44080 420.42% -0.09%<2563> iS500米H 5701140 1155396 393.44% 1.91%<4375> セーフィー 926400 189940 387.73% 16.64%<3989> シェアリングT 2608300 596740 337.09% 7.53%<3984> ユーザローカル 143600 32960 335.68% 13.69%<2041> NYダウベア 99367 23394.8 324.74% -1.55%<1473> DIAMトピ 92900 22024 321.81% 2.34%<2842> IFナス100ベア 15338 4016.6 281.87% -3.1%<5704> JMC 131700 35700 268.91% 8.37%<1305>* ETFTPX 501020 140140 257.51% 2.38%<9405> 朝日放送HD 892200 255180 249.64% 1.97%<1320> ETF225 275102 80469.6 241.87% 3.45%<4261> アジアクエスト 117500 35180 234.00% 5.82%<6197> ソラスト 1279100 386900 230.60% 4.43%<4414> フレクト 59100 19460 203.70% 4.57%<2971> エスコンJPN 2008 666.8 201.14% -1.88%<7379> サーキュ 79100 28460 177.93% -6.17%<6554>* エスユーエス 160000 57900 176.34% 6.05%<5445> 東京鉄 101200 36660 176.05% -0.52%<6966> 三井ハイテ 3348000 1219740 174.48% 0.1%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/03/17 14:55
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にセレスポ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午後２時現在で、セレスポ<9625.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
１５日の取引終了後、２２年３月期の単独業績予想について、売上高を２３０億円から２７０億円（前期比６．１倍）へ、営業利益を２２億円から５８億円（前期１８億２９００万円の赤字）へ、最終利益を１５億円から３９億円（同１１億７００万円の赤字）へ上方修正し、あわせて５０円を予定していた期末一括配当予想を１００円へ引き上げると発表した。
国際的スポーツ大会に関する業務について、顧客との間で業務内容の確認に時間を要した結果、金額に関する合意にも時間を要していたが、現時点で入手可能な情報や予測に基づいて業績予想を算定したとしている。
これを受けて、１６日の同社株はストップ高の１４７５円に上昇。この日も朝方から買いを集め、連日のストップ高となる１７７５円に買われており、なおも買いが入っていることが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 14:49
Reuters Japan Online Report Business News
米テスラ、上海工場の生産継続に「最善の努力」
［上海 １７日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１７日、上海工場について、中国の新型コロナウイルス感染防止措置に従いながらも生産を継続するために最善を尽くしていると表明した。
ロイターは前日、社内やサプライヤーへの通知文書に基づき、テスラが上海工場の生産を２日間停止すると報じた。
テスラはロイターへの声明で、コロナ検査義務など中国政府の感染防止措置に「積極的に協力すると同時に、社内一丸で逆風を克服して生産を維持するためベストを尽くしている」と説明した。
2022-03-17T054753Z_1_LYNXNPEI2G07D_RTROPTP_1_TESLA-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317054753LYNXNPEI2G07D 米テスラ、上海工場の生産継続に「最善の努力」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T054753+0000 20220317T054753+0000
2022/03/17 14:47
注目トピックス 市況・概況
日経平均は886円高、後場の値幅はここまで183円程度
日経平均は886円高（14時45分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、ＫＤＤＩ<9433>、バンナムHD<7832>、味の素<2802>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、全業種が値上がり。精密機器、機械、電気機器、化学、輸送用機器が値上がり率上位となっている。日経平均は小動きとなっている。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで183円程度。
＜FA＞
2022/03/17 14:46
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、豪中銀と為替スワップ取り決めを延長 25年3月まで
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１７日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）との間で豪ドルと日本円を融通するための為替スワップ取り決めを延長することを決めたと発表した。新たな期限は２０２５年３月１７日。この取り決めによる引き出し限度額は日銀において２００億豪ドル、オーストラリア準備銀において１．６兆円で変わらない。
2022-03-17T054532Z_1_LYNXNPEI2G07B_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317054532LYNXNPEI2G07B 日銀、豪中銀と為替スワップ取り決めを延長 25年3月まで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T054532+0000 20220317T054532+0000
2022/03/17 14:45
Reuters Japan Online Report Business News
世界自動車生産予想、22─23年500万台超下げ＝Ｓ＆Ｐグローバル
［１６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーは１６日、２０２２─２３年の世界乗用車・ライトトラック生産台数見通しを５００万台超引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻でサプライチェーン（供給網）の混乱に拍車がかかるとした。
２２年と２３年の見通しをそれぞれ２６０万台引き下げ、今年の生産台数は８１６０万台、来年は８８５０万台とした。
半導体製造に欠かせないネオンガスのウクライナからの供給や、ロシア産パラジウム、ウクライナからのワイヤハーネス（組み電線）供給に影響が出ていることなどを理由に挙げた。
2022-03-17T054312Z_1_LYNXNPEI2G07A_RTROPTP_1_BRITAIN-ROLLSROYCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317054312LYNXNPEI2G07A 世界自動車生産予想、22─23年500万台超下げ＝Ｓ＆Ｐグローバル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T054312+0000 20220317T054312+0000
2022/03/17 14:43
みんかぶニュース 個別・材料
全研本社が３日続伸、ヒノキヤレスコから有料老人ホーム運営事業を取得へ
全研本社<7371.T>は３日続伸。１６日の取引終了後、１００％出資子会社を設立し、ヒノキヤレスコ（東京都文京区）から有料老人ホーム運営事業などを譲り受け、新たな事業を開始すると発表しており、これが好材料視されている。
介護分野における労働力不足が見込まれるなか、同社ではグループが持つ「ＩＴ」「語学」各事業の強みを生かし、日本で働く外国人労働者の増加に伴うグローバルインバウンド（国内における国際化）に向けて事業展開を推進する。７月１日付で譲受する予定で、金額は非開示。なお、同件による２２年６月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 14:43
Reuters Japan Online Report Business News
英当局、投資ファンドのロシア資産「切り離し」容認も
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は１６日、制裁で凍結されたロシアとベラルーシの資産を投資ファンド本体から切り離して「サイドポケット」に移す選択肢をファンドに認める可能性について、業界側と協議を開始したと明らかにした。
売却したり評価額を出すことが難しい資産を他の中核資産と区別できるようになる。サイドポケットを利用すれば、新規の投資家はロシア資産が運用対象に入らないほか、既存投資家はロシア以外の資産について償還請求できるようになる。
凍結されたロシア資産は多くの場合、価値がゼロになる。将来的には、制裁が解除されるなどで価値が出る可能性は残る。
2022-03-17T053825Z_1_LYNXNPEI2G076_RTROPTP_1_BRITAIN-REGULATOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317053825LYNXNPEI2G076 英当局、投資ファンドのロシア資産「切り離し」容認も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T053825+0000 20220317T053825+0000
2022/03/17 14:38
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、次の材料待ち
17日午後の東京市場でドル・円は118円70銭台と、動意の薄い値動きが続く。米連邦公開市場委員会（FOMC）を終え、次の材料待ち。今晩は英中銀金融政策委員会（MPC）とラガルド欧州中銀（ECB）総裁の講演が予定され、引き続き積極的に動きづらいようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は118円59銭から119円03銭、ユーロ・円は130円86銭から131円47銭、ユーロ・ドルは1.1008ドルから1.1052ドル。
＜TY＞
2022/03/17 14:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 03月17日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9625) セレスポ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(2424) ブラス 東証１部 [ 割高 ]
(7378) アシロ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4268) エッジテクノロジー 東証マザーズ [ 分析中 ]
(2993) 長栄 東証２部 [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9251) ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4880) セルソース 東証マザーズ [ 割安 ]
(7777) ３ＤＭ 東証JASDAQ（グロース） [ 分析中 ]
(3936) グローバルウェイ 東証マザーズ [ 割高 ]
(7816) スノーピーク 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 14:32
注目トピックス 日本株
Sansan---急伸、年初来大幅下落銘柄としてグロース株反発の流れに乗る
Sansan<4443>は急伸。連邦公開市場委員会（FOMC）後の米グロース株高を受けて、同社など国内の中小型グロース株には買い安心感が強まっている。現在でもPBRは11倍超の水準であるなど、バリュエーションの割高感が意識され、昨年末から前日までの株価下落率は約60％の水準であった。時価総額1000億円以上の銘柄の中では下落率が特に大きかったことで、リバウンド余地も大きくなるといった期待も出ているようだ。
＜YN＞
2022/03/17 14:28