新着ニュース一覧
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は小反発、朝方の買い一巡後は模様眺め
２日の債券市場で、先物中心限月９月限は小反発。米債券高を好感した買いは朝方で一巡し、その後は重要イベントを控えて模様眺めムードが広がった。
米民間雇用サービス会社のＡＤＰが１日に発表した８月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）が前月比３７万４０００人増と市場予想（６１万３０００人程度の増加）を下回ったことを受け、同日の米長期債相場は雇用回復の鈍さを意識した買いで反発（金利は低下）した。これを手掛かりに東京市場の債券先物は寄り付き直後に一時１５２円１３銭まで上伸したが、３日に発表される米８月雇用統計を見極めたいとして一段の上値追いには慎重姿勢。午前の現物債市場では新発１０年債の取引が成立しなかった。この日に実施された１０年債入札は無難な結果となったが、相場の反応は限定的。午後は一時値を消した日経平均株価が再び強含む動きとなったことが債券の重荷となった。なお、１０年債入札の結果は、小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が２銭と前回（８月３日）の３銭から縮小し、応札倍率は３．３６倍と前回の３．３３倍をやや上回った。
先物９月限の終値は前日比１銭高の１５２円０６銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％上昇の０．０３０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：４５ 中・財新非製造業購買担当者景気指数
１５：４５ 仏・財政収支
１６：５０ 仏・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１６：５５ 独・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・小売売上高
２１：３０ 米・雇用統計
２１：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２１：３０ 米・平均時給
２２：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
２２：４５ 米・総合購買担当者景気指数（改定値）
２３：００ 米・サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数
○決算発表・新規上場など
決算発表：モロゾフ<2217>，日本駐車場<2353>，Ｒフィールド<2910>，ティーライフ<3172>，ポールＨＤ<3657>，ナトコ<4627>，ゼネラルパ<6267>，エイケン工業<7265>，ハイレックス<7279>，ファースト住<8917>，カナモト<9678>
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:30
日経QUICKニュース
東証大引け ４日続伸、１カ月半ぶり高値 半導体関連が支え
２日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前日比92円49銭（0.33％）高の２万8543円51銭で終えた。７月14日（２万8608円）以来、１カ月半ぶりの高値。前日の米ハイテク株高を追い風に、東京市場では半導体関連銘柄に買いが入った。 前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新。米長期金利が低位にとどまるなか、東京市場でもグロース（成長）株に見直し買いが入った。日経平均は午前に一時２万8600円を上回った。 買いが一巡した後は利益確定の売りに押された。日経平均は前日までの３日間で800円あまり上げており、上昇の勢いは鈍かった。短期筋が先物に売りを出したのも重なり、下げに転じる場面もあった。ただ、出遅れていた投資家が買いを入れたため下値は堅かった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸し、2.78ポイント（0.14％）高の1983.57で終えた。３月29日以来、約５カ月ぶりの高値だった。ＪＰＸ日経インデックス400も４日続伸した。 東証１部の売買代金は概算で２兆6395億円。売買高は10億5806万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は896と、全体の約４割。値下がりは1197で、変わらずは96だった。 アドテストや太陽誘電が上昇した。キッコマンや協和キリンが買われ、ネクソンも高かった。一方、前日に公募増資を発表したＪＲ西日本は13％安。ＪＲ東日本やＪＲ東海、東急など鉄道株の下げが目立った。ＪＡＬやＮＴＮ、三井金も売られた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/02 15:27
みんかぶニュース 個別・材料
ライトオンの８月既存店売上高は３カ月連続前年下回る
ライトオン<7445.T>がこの日の取引終了後、８月度の月次売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比２３．３％減と３カ月連続で前年実績を下回った。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が拡大したことで、時短営業を行う大型商業施設が大幅に増加し、客足への影響が深刻化したという。また、中旬には記録的な大雨の影響もあり、夏物の販売に苦戦した。なお、全社売上高は同２６．９％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:24
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週連続の売り越し、個人は2週ぶりに売り越し (8月第4週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (8月23日～27日)
東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
8月 ―――
第4週 ▲45 798 ▲2,483 [ ▲1,635 ▲847 ] 27,641円 ( +627 円)
第3週 ▲3,634 111 4,058 [ 2,443 1,615 ] 27,013円 ( -963 円)
第2週 1,576 ▲443 ▲1,579 [ ▲1,720 140 ] 27,977円 ( +157 円)
第1週 710 509 ▲1,903 [ ▲1,572 ▲330 ] 27,820円 ( +536 円)
7月 ―――
第4週 ▲579 17 0 [ ▲385 385 ] 27,283円 ( -264 円)
第3週 ▲3,133 136 2,425 [ 1,521 904 ] 27,548円 ( -455 円)
第2週 1,101 266 ▲2,167 [ ▲1,990 ▲176 ] 28,003円 ( +62 円)
第1週 137 ▲2 4,668 [ 2,464 2,204 ] 27,940円 ( -842 円)
6月 ―――
第5週 ▲2,737 1,577 1,609 [ 551 1,058 ] 28,783円 ( -282 円)
第4週 ▲1,113 886 ▲252 [ ▲159 ▲93 ] 29,066円 ( +102 円)
第3週 1,394 ▲686 1,110 [ ▲16 1,127 ] 28,964円 ( +15 円)
第2週 ▲2,263 427 1,483 [ 147 1,335 ] 28,948円 ( +7 円)
第1週 605 ▲48 943 [ ▲252 1,196 ] 28,941円 ( -207 円)
5月 ―――
第4週 3,738 ▲283 ▲3,358 [ ▲2,771 ▲586 ] 29,149円 ( +831 円)
第3週 ▲2,269 2,757 ▲1,173 [ ▲1,231 58 ] 28,317円 ( +233 円)
第2週 ▲4,214 423 4,452 [ 2,421 2,031 ] 28,084円 ( -1273 円)
第1週 2,152 478 ▲1,514 [ ▲1,303 ▲211 ] 29,357円 ( +545 円)
4月 ―――
第4週 184 157 1,372 [ 669 703 ] 28,812円 ( -208 円)
第3週 ▲172 256 4,048 [ 2,283 1,764 ] 29,020円 ( -662 円)
第2週 ▲311 416 295 [ ▲311 606 ] 29,683円 ( -84 円)
第1週 4,355 ▲2,265 1,231 [ ▲187 1,418 ] 29,768円 ( -85 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2021/09/02 15:15
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比92.49円高の28543.51円
日経平均は前日比92.49円高の28543.51円（同+0.33%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比2.78pt高の1983.57pt（同+0.14%）。
＜FA＞
2021/09/02 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 カナモト、ポールＨＤなど11社 (9月2日)
9月3日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆本決算：
<2353> 日本駐車場
<3172> ティーライフ
<6267> ゼネラルパ [ＪＱ]
◆第1四半期決算：
<2910> Ｒフィールド
◆第2四半期決算：
<2217> モロゾフ
<3657> ポールＨＤ
◆第3四半期決算：
<4627> ナトコ [ＪＱ]
<7265> エイケン工業 [ＪＱ]
<7279> ハイレックス [東２]
<8917> ファースト住
<9678> カナモト
合計11社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2021/09/02 15:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は安値もみ合い、オセアニア通貨は上昇
2日午後の東京市場でドル・円は110円を下回る水準に下げ、本日安値付近でのもみ合い。日経平均株価はプラスで取引を終え、日本株高を好感した円売りが続く。一方、本日発表されたオーストラリアやニュージーランドの強い経済指標を受け、オセアニア通貨が買われている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円92銭から110円12銭、ユーロ・円は130円16銭から130円41銭、ユーロ・ドルは1.1834ドルから1.1846ドル。
＜TY＞
2021/09/02 15:10
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（10）：各種規程の制定、規格の取得でリスクを低減
■情報セキュリティシナネンホールディングス<8132>は、エネルギー事業に係るLPガス・都市ガスの消費者データ、及びガソリンスタンド利用者のカード決済用データに関する個人情報等を保有している。これら個人情報等を保護するために、リスク・コンプライアンス委員会において、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、生体認証システム及び暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っている。さらに同社は、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取扱いに関するリスク低減に取り組んでおり、システム事業のミノスはプライバシーマーク認定事業所であるほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC27001：2013・JISQ27001：2014」を取得している。また、同社は、昨今のリモートワークの増加に伴い、情報漏洩防止の観点から、セキュリティソフトの更改やネットワークの見直しを実施するなど、継続的に情報セキュリティ対策を実行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:10
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（9）：75円の配当を継続する方針
■株主還元策シナネンホールディングス<8132>は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策として位置付け、連結配当性向30%以上を目安に、安定的な配当を基本とした株主還元を実施していく方針である。また、内部留保資金については、事業領域拡大の原資及び事業基盤強化に向けた設備投資等に充当していく予定である。以上から、同社は2021年3月期の1株当たり配当金を75円とした。また、2022年3月期の1株当たり配当金は75円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:09
みんかぶニュース 市況・概況
メディア総研は３３２０円で初日の取引を終える、モビルスは１７８０円◇
きょう東証マザーズ市場及び福証Ｑボードに新規上場したメディア総研<9242.T>は、東証では午前９時１３分に公開価格２９００円を２０５円（７．１％）上回る３１０５円で初値をつけた。その後は換金売りに値を下げ、午後は３０５０円前後で推移していたが、引けにかけて上昇し、結局３３２０円と初値を上回って初日の取引を終えた。
一方、同じくきょう東証マザーズ市場に新規上場したモビルス<4370.T>は、午前１０時２３分に公開価格１２８０円を５５０円（４３．０％）上回る１８３０円で初値をつけた。その後は１９００円前後の水準で推移したが、午後２時以降は一段安となり、結局１７８０円で初日の取引を終えた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:08
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（8）：再生エネルギーなど新規事業投資が拡大
■業績見通し1. 2022年3月期の業績見通し中長期的な経営環境の変化や時代の潮流に対応するためにスタートした第二次中期経営計画の2年目となる2022年3月期は順調に立ち上がった。引き続き、既存事業の選択と集中、及び低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進し、また、再生可能エネルギー事業や環境配慮型電力の供給など新規事業への戦略投資を実行していく方針である。そのうえで、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤の整備を進め、持続的な成長が可能となる事業構造を構築していく考えである。シナネンホールディングス<8132>は2022年3月期業績見通しについて、売上高244,000百万円（前期比12.4%増）、営業利益2,100百万円（同28.5%減）、経常利益1,700百万円（同43.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（同44.8%減）を見込んでいる。コロナ禍が依然として収束しておらず、不透明な状況が継続しているが、売上高については、足元の原油価格やプロパンCPの上昇を考慮して2ケタ増収を見込んでいる。一方、中期経営計画にのっとって経営基盤を整備するため、新規事業への先行投資やDX投資などを予定しており、営業利益は減益の予想となった。加えて、韓国における再生可能エネルギー事業（大型風力発電）投資に関わる支払利息の増加が見込まれる経常利益、固定資産売却益がなくなる見込みの当期純利益も減益の予想となっている。なお、既存事業の選択と集中及び低効率資産の活用・売却に関しては現時点で予測できないため、業績予想に織り込んでいない。セグメント別では、BtoC事業は、営業権の買収やガス事業の新規顧客獲得、電気の収益改善、住設機器の増販、不動産業の開始などにより、物流費の増加や前年同期に縮小した人件費・営業関係費の増加をカバーして、3.5億円程度のセグメント利益の増加を見込んでいる。BtoB事業では、電気の収益改善やガソリンの増販、環境ソリューションの増販などの一方、灯油の収益低下、物流関係費の増加、マイクロ風車や韓国大型風力発電事業など新規事業投資、環境配慮型電力事業に向けた費用などにより7.5億円の減益を見込んでいる。非エネルギー事業では、シェアサイクル事業で投資を積極化する一方収益が改善、自転車事業の収益強化もあって、システム事業のインフラ更新費用などをカバーして0.7億円の増益を見込んでいる。なお、コロナ禍の影響は、BtoC事業の業務用エネルギー、BtoB事業の産業用エネルギー、環境・リサイクル事業、建物維持管理事業においてマイナス要因となるが、BtoC事業の家庭用エネルギー、非エネルギー事業の抗菌事業やシェアサイクル事業においてはプラス要因になると考えられている。直近の2022年3月期第1四半期の業績は、売上高が49,359百万円、営業利益が417百万円、経常利益が578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が377百万円となった。「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、第1四半期の売上高は3,138百万円、売上原価は2,890百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ248百万円減少しているが、旧基準ベースでは、売上高は、原油価格やプロパンCPの高騰による販売単価上昇により、前年同期比33.7％増の52,497百万円となる。一方、営業利益については、投資強化により同17.8%減の665百万円となるものの、前期あった貸倒引当金の繰り入れが無くなり、経常利益以下は増益着地となり、経常利益が同18.0％増の827百万円、税金等調整前四半期純利益が同50.4％増の1,015百万円となる。なお、収益認識基準の影響は、主にLPガスにおける収益認識の対象期間が検針日基準から月末基準に変更になったことに由来しており、四半期ごとにプラスマイナスの影響が出るものの、検針日と月末の通期ベースでは影響は解消される見込みである。創業100周年に向けてROE8%も視野入りへ2. 中長期成長イメージ以上のように、定性目標に向けて第二次中期経営計画は順調に進行していることから、定量的にも持続的にROE6%以上を生み出す事業構造の確立へ向かって着実に進んでいると想定することができる。同社は今後、2021年4月に新たに設置したグループ連携推進室において、グループ全体のシナジーや収益の拡大を図り、業務の効率化を追求する方針である。新規事業として、新たなバイオマス事業の展開も検討する模様である。DXに関しては、現在進めている業務プロセスの標準化や新たな基幹システムの導入など守りのDXから、新規事業の創出をサポートする攻めのDXも視野に入れ、投資を実行していく考えである。その結果、第三次中期経営計画から創業100周年にかけて、既存事業の利益率改善と新規事業の成長という収益の果実を得ることができると考える。であれば、第三次中期経営計画においては、投資家が一定の目安とするROE8%が視野に入ってくる可能性も高いと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:08
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（7）：シェアサイクルと新型マイクロ風車が特に有望
■業績動向3. 中期経営計画の進捗2021年3月期は、第二次中期経営計画の初年度だったが、定性目標の達成に向けて着実に施策を推進した。資本効率の改善においては、低効率資産の活用・売却、既存事業の選択と集中を進めた。投資基準をクリアした資本効率の高い事業を中心に投資する一方、低収益・低成長の事業で収益性や資本効率を向上できないと認められる事業については撤退・売却を検討した。この結果、東品川の固定資産を譲渡、シナネンが運営する一部事業の清算を行った。また、ミライフ西日本が運営する愛媛の営業拠点を営業権ごと譲渡したことで、飛び地になっている拠点の整理も進んでいる。前述したように、ブラジルで進めていたバイオマス事業は撤退を決定した。多年草植物「CAPIM」を原料にした民生用炭の製造を行っており、今後の循環型バイオマス燃料事業への発展を目指していたが、シナネンホールディングス<8132>の投資基準を上回る収益の確保が困難と判断し撤退を決定した。コロナ禍で、ブラジル国内が混乱していることも影響したと思われる。しかし、「CAPIM」を活用する知見は得られており、今後、日本または東南アジアでの展開の可能性がある。持続的成長を実現する投資の実行では、新規事業への戦略投資や基幹システムの整備を進めた。そのなかでもシェアサイクルの事業化が急ピッチである。シェアサイクル事業は、前述したように、ソフトバンクグループ企業のシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を利用した、「ダイチャリ」ブランドで展開する電動アシスト自転車のシェアリングサービスである。現在、首都圏を中心にコンビニ3社や地方自治体、主要駅、地域小売店などを中心にサービスを展開している。シェアサイクルビジネスは、世界に先行した中国では乗り捨て問題と参入企業過多による苦戦が続いたが、ステーション密度を高くした欧米では普及が進んでいる模様である。このため同社も、首都圏で意図的に高密度にしたステーションの開発を進めている。現在、埼玉県志木市や新座市、ベルクやカインズ、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスなど地方自治体や地域企業などとの実証実験を推進、UR都市機構や整骨院チェーンOMGとの連携も進めた。また、小田急グループと世田谷エリアの駅周辺、京急電鉄とは逗子・葉山エリアなどと、電鉄グループ各社とMaaS※の実現に向けた実証実験を開始した。なお、効率を考えてスクラップ＆ビルドも適宜行っているものの、2021年3月末現在、ステーション数は1,800ヶ所を超え、設置自転車数も8,200台超へ増加するなど、シェアサイクル事業者として国内有数の規模となっている。同社のシェアサイクル事業は、コロナ禍の3密回避のニーズもあって、ユーザー数や利用回数も着実に増加しており、実験地域では第3の交通インフラとして定着傾向にあるようだ。早期の収益化を期待したい。※MaaS（Mobility As A Service）：車や人の移動に関するデータを活用することで需要供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスのこと。同社は、発電効率・静音性・安全性に優れた技術で注目される、新型マイクロ風車の開発・設計・製造・販売・保守・メンテナンスを行っており、その実証実験が2021年3月に始まった。マイクロ風車で500w（強化版も開発中）、太陽光パネルで435wを発電し、電源の確保が難しい場所でも小規模な工事で設置が可能で、防犯カメラやLED照明、Wi-Fi基地局など様々な機能を搭載できる上、独立型電源としてBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）にも対応している。現在は、2022年3月期中の販売開始を目指しており、すでに地方自治体や病院、不動産会社、小売店などに提案しているが、非常に好評で、国内外からの引き合いも増えている状況である。グローバルな展開も可能な、非常に将来有望な事業と言うことができる。ほかに、環境配慮型電力を全国に普及し地球温暖化防止を促進する取り組みである「あかりの森プロジェクト」を2020年11月から開始した。幅広い世代にクリーン電力に対する興味を持ってもらえるよう、サンリオキャラクターを活用し、SNSなどを通じて情報発信をし、2021年3月には、家庭向け環境配慮型電力プラン「シナネン あかりの森でんき」の販売を開始している。また、基幹システムの整備も進めている。次世代のIT基盤で、自社内サーバーからクラウドベースに移行してあらゆる作業をオンライン化、テレワーク環境を整備して多様な働き方改革に対応、繁忙期でも事務の効率化や業務負担の軽減が可能となる見込みである。AIやIOT、ビッグデータなどの活用により、他のクラウドサービスとの連携やさらなる業務改善につながると期待されている。社員の考え方・慣習・行動様式の変革では、2020年11月、従来の人事部ラインのプロジェクトから、社長の直下にグループ改革推進室を設けるなど、風土・体質の改善と働き方改革を強力に推進する体制を構築した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:07
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（6）：仕入施策が奏功し営業利益は大幅増益となった
■業績動向1. 2021年3月期の業績動向シナネンホールディングス<8132>の2021年3月期の業績は、売上高217,122百万円（前期比8.4%減）、営業利益2,935百万円（同19.6%増）、経常利益3,023百万円（同37.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,717百万円（同9.1%減）となった。国内経済は、コロナ禍の影響により厳しい状況が続く中、政府の経済支援策の効果などもあり、個人消費、企業収益ともに持ち直しの動きが見られた。しかし、感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され、飲食業界や小売・サービス業界など個人消費関連の産業が軒並み弱含みの展開となるなど、不透明な状況も継続した。国内のエネルギー業界においては、原油価格とプロパンCPが期初にコロナ禍の影響などにより大きく下落したが、OPECプラスの協調減産や世界的なワクチン普及への期待感などから上昇基調に転じ、期末には原油価格・プロパンCPともにコロナ禍前の水準に回復した。需要に関しては、少子高齢化や省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などにより長期的な減少傾向が継続しているものの、2021年初の寒波の影響により、下期を中心に比較的堅調に推移した。このような環境下、同社の業績は、コロナ禍の影響による販売価格の下落により、減収となった。一方、仕入施策で安い原油を確保したことにより売上総利益率が大きく改善し、シェアサイクル事業やマイクロ風車事業など新規事業で先行コストなどが発生したものの、営業利益は2ケタ増益を達成することができた。また、第二次中期経営計画で示した定量目標と定性目標の達成に向けて、固定資産の譲渡や新規事業への継続投資などの取り組みを進めた。なお、資本効率の改善に向けた動きの中で特別損益がマイナスに働いたため、結果的に親会社株主に帰属する当期純利益のみ減益となった。3セグメントともに増益貢献2. 2021年3月期のセグメント別業績動向2021年3月期のセグメント別業績は、BtoC事業が売上高62,994百万円（前期比12.8%減）、営業利益963百万円（同25.7%増）、BtoB事業が売上高135,998百万円（同8.8%減）、営業利益892百万円（同8.9%増）、非エネルギー及び海外事業が売上高17,781百万円（同15.3%増）、営業利益243百万円（前期は営業損失50百万円）となった。BtoC事業は、原油価格やプロパンCPの低下による販売単価の下落に加えて、夏場の平均気温が平年と比較して高かったことなどによる販売数量の減少により減収となった。しかし利益面では、卸電力市場の高騰はあったものの、寒冷地を中心に差益が改善したこと、コロナ禍による「自粛」を背景に物流費や営業関連経費など販管費が減少したことなどにより大幅な増益となった。その一方、主力のLPガス及び灯油販売において進めている営業権買収などM&Aについては、案件が想定より少なかった。なお、収益基盤の強化と事業基盤の拡大に向けては、西日本エリアにおいても家庭向け電力販売事業を開始したほか、関東エリアでは水回りリフォーム専門店を新たに2店舗オープンするなど積極的に取り組みを進めた。BtoB事業では、主力の石油事業で、コロナ禍により産業用エネルギーなどの需要が低迷したが、春先の低温や年末年始の寒波などから需要が増加に転じ、前年を上回る販売数量を確保することができた。また、電力事業で、契約電力量や太陽光発電の分譲販売が伸長した。しかし、原油価格やプロパンCPの低下を背景に販売単価が下落、減収の主因となった。利益面に関しては、物流単価上昇に伴う物流費の増加、新規事業のマイクロ風車の開発費用、コロナ禍によるSS事業の低迷という圧迫要因はあった。しかし、価格競争力の強い原油を海外で仕入れて国内に供給するという、原油市況の変動に応じた施策を講じたため、圧迫要因をカバーする以上の差益を確保、連結全体の売上総利益率改善の主因にもなった。なお、現状は、既存の石油販売施設（灯油センター）の軽油出荷能力を増強したオイルスクエアの利用率が向上しており、強みを持つ灯油の販売に加え軽油の販売にも注力している。また、法人向けを中心とした電力販売事業では、契約電力量が伸長したほか、電源構成の最適化による原価低減に取り組んだ。マイクロ風車関連事業は、2021年3月にさいたま市で実証実験を開始するなど、本格販売開始に向けた取り組みを進め、韓国で参画した大型風力発電事業は、2021年3月期下期の稼働に向けて開発許可を待っている状況にある。非エネルギー及び海外事業において、自転車事業では、新入学需要がコロナ禍の影響で2020年3月期第4四半期から2021年3月期第1四半期にずれ込んだため販売が順調に推移、プライベートブランド車の拡販や不採算店舗の閉店を進めたこともあって収益力も改善した。シェアサイクル事業は、ステーションの設置や自転車稼働台数の拡大、利用率向上などにより順調に拡大した。環境・リサイクル事業は、コロナ禍の影響による建設工事の中断などで原料となる建築廃材の発生が減少傾向にある中、コスト抑制などによって収益を確保した。抗菌事業は、世界的な感染症拡大を受け、北米のマスク・手術衣向け抗菌剤の受注が大幅に拡大するなど好調に推移した。下期に入ると北米向け需要は一段落したものの、国内外からの問い合わせが急増したため増産体制を整備、一方で展示会への出展などマーケティング活動を強化して認知度の向上や販路の開拓・拡大に努めた。システム事業は、主力のLPガス販売管理システムが安定して収益に貢献、加えて電力自由化に対応した電力CIS（顧客管理システム）の利用が大幅に伸長するなど好調に推移、一方でシステム開発などの内製化率を高めて原価の低減を推進した。建物維持管理事業は、コロナ禍により一部施設で休業はあったものの、病院などからの感染消毒清掃の受注が増加するなど順調に推移した。ブラジルのバイオマス事業は、コロナ禍が継続していることなどを背景に撤退を決定した。以上、非エネルギー及び海外事業では、各事業ともおおむね順調に収益化が進んだことで、セグメント利益は大きく黒字転換した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:06
注目トピックス 日本株
三光マーケティングフーズ---海商が会社分割により設立する新会社の株式取得を発表
三光マーケティングフーズ<2762>は27日、同日開催の取締役会において、海商の発行する全株式を取得する決議をしたと発表した。現在、民事再生手続中の海商が会社分割して設立する新会社に水産物の小売、卸売、加工業の全部の事業を承継するためとしている。なお、当該会社分割は、2021年9月13日予定の再生手続きの再生計画認可決定の確定を条件として実施するという。同社は、2020年9月に沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020年12月に同漁協に加入。水産事業を立ち上げ、同社サプライチェーン及び収益強化に向けて取り組んでいる。今回、新会社の株式を取得することで、海商が培ってきたマグロや鮮魚の加工力を軸とする事業の強みを生かし、同社の飲食事業の業態及び商品強化、新たな販路の開拓や、沼津での水産事業とのシナジー効果を生かすことで、早期に事業の確立を図る狙いがある。取得予定株式数は200株、取得価額は再生計画認可決定前、相手先の意向及び当事者間の守秘義務により非公表としている。取締役会決議日及び株式譲渡契約締結日は2021年8月27日、会社分割による新会社設立日及び株式取得日は2021年11月１日を予定している。今回の件が同社の2022年6月期業績に与える影響は現在精査中で、判明次第、速やかに開示するとしている。
＜ST＞
2021/09/02 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝2日大引け、全銘柄の合計売買代金2392億円
2日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比22.4％減の2392億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同22.3％減の2120億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＭＳＣＩジャパンカントリーＥＳＧ <2643> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国 <2515> 、上場インデックスファンド日本経済貢献株 <1481> 、ＮＥＸＴ 電機・精密 <1625> 、ｉシェアーズ米国リート ＥＴＦ <1659> など17銘柄が新高値。日経４００インバース <1471> 、ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> 、ＮＥＸＴ 日経平均ＶＩ先物 <2035> 、ＴＯＰＩＸベア上場投信 <1569> 、ＪＰＸ日経４００ベア上場投信（インバース） <1468> など12銘柄が新安値をつけた。
日経平均株価が92円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1175億1600万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金857億3600万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が253億1500万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が219億3700万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が133億7600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が96億8000万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が73億5600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2021/09/02 15:05
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（5）：創業100周年を視野に長期経営構想で策定
■中期経営計画1. 長期経営構想エネルギー産業、とりわけシナネンホールディングス<8132>が主力とする石油・ガス事業は、ここまで指摘してきたように厳しい環境にある。そして同社もまた、世界的な脱炭素やSDGsへの意識の高まり、気候変動への対応などから、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が求められている。当然ながら同社も囲まれた状況を十分理解しており、2027年の創業100周年に向けて、「人財」と既存事業という経営基盤を強化し、新規事業を深耕し、持続的成長と企業価値向上を目指すとしている。なお、長期経営構想は第一次から第三次の中期経営計画として実行計画に落とし込まれている。第一次中期経営計画（2018年3月期～2020年3月期）で事業の選択と集中、資本の効率化に着手、第二次中期経営計画（2021年3月期−2023年3月期）では、創業100周年や第三次中期経営計画に向けたマイルストーンとして、選択と集中及び資本効率化によって収益性を強化し事業基盤を整備、第三次中期経営計画（2024年3月期−2026年3月期）ではさらなる飛躍・躍進を目指して成長、2027年の創業100周年を迎えるというシナリオになっている。第二次中期経営計画は創業100周年へ向けての基礎固め2. 第二次中期経営計画2020年4月にスタートした第二次中期経営計画は、第三次中期経営計画でさらに躍進するための、また、創業100周年に持続的な成長を続ける組織となるための基礎固めという位置づけである。そのため、スローガンとして「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking～大胆な発想で新しい世界への挑戦」を掲げ、資本効率の改善、持続的成長を実現する投資、社員の考え方・慣習・行動様式の変革という3つの定性目標を設定した。具体的には、資本効率の改善では、既存事業の利益率の向上策に加え、低効率資産の活用・売却や事業の選択と集中を強力に推進する。持続的成長を実現する投資の実行では、M&Aによる既存事業の収益基盤強化、関東での建物維持管理事業のM&A、国内外での再生可能エネルギーの推進、シェアサイクル事業など優先実行すべき新規事業開発の明確化を進める。さらに、競争力の維持・強化のためDXを推進し、環境変化に対応した高度な基幹システムの構築やLPWA※などITを駆使した業務の効率化を目指す。社員の考え方・慣習・行動様式の変革では、職を楽しむ働き方改革、適材適所の人材配置、自由闊達な社内風土の醸成、アントレプレナーシップ（起業家精神）を持った多様な社員の育成によって、予測不能な時代にも対応できる企業風土・企業体質への改善を目指すとした。※LPWA（Low Power Wide Area）：省電力かつ広域対応の通信技術で、IoTの代表例。LPガスのメーターに応用することで、リアルタイムの自動検針が可能となる。このため、検針や配送作業などのコスト削減や新たなサービスの創出などが期待されている。一方、定性目標に対して定量目標は、持続的に「ROE6.0%以上」を生み出す事業構造の確立というだけで、やや控え目であいまいな表現になっている。理由は、第二次中期経営計画が、創業100周年を臨む第三次中期経営計画においてさらなるROE向上や成長性の確保するためのマイルストーン（中間達成目標）として位置付けられている、つまり、収益や成長の基盤を構築する先行投資的な期間になるためだと思われる。但し、セグメント別の収益改善や成長性確保に向けての施策や投資は、以下のように具体的かつ明確である。中期成長をけん引する新規事業3. 第二次中期経営計画のセグメント別施策BtoC事業では、M&Aによるシェア拡大や新規商材による顧客深耕によって経営基盤を強化する戦略である。石油・ガス事業では、営業権の買収やガス事業者のM&Aなどにより顧客基盤を拡大・強化、自社営業により直販顧客の獲得も進める。また、物流アライアンスやLPWAなどを活用して業務の効率化も行う。電力事業では、ガス・灯油とのセット販売や登録店・取次店方式・パートナーなどを活用し、「ミライフでんき」の拡販を推進する。住まいと暮らしその他の新規事業では、水回りリフォーム専門店やアフターFIT商品※の拡充による顧客層の拡大、顧客管理システムを利用した効果的な営業の仕組みづくり、石油からガス、電気、住まいと暮らしまでのワンストップサービスの確立、空き家管理サービスなど不動産関連サービスの拡充などを進める方針である。※アフターFIT商品：FIT（Feed-in Tariff）とは、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取る固定価格買取制度のこと。アフターFITとは買取期間終了後の課題を指し、現在は買い取りの新制度化や自家消費としての有効利用などが課題解消の候補。いずれにしろ、同社にとっては蓄電池やメンテナンスなど新たな需要が期待される。BtoB事業は、既存事業の安定的な成長に加え、新規事業の開発でより高い収益を目指す戦略である。石油事業では、物流機能の強化、グループ会社と連携した拠点の開発・整備に加え、好採算の川下分野の軽油販売や灯油宅配でホームセンターなどと協働することにより収益力の向上を図る。電力事業では、取次店開拓のほか、法人向け低CO2電力など環境配慮型料金メニューの拡充や、太陽光発電関連のメンテナンス事業で製販一体化した新商材・新販路の開発を進める。新規事業では、アジアを中心とした風力など再生可能エネルギー事業への投資、国内外での新型マイクロ風車関連事業の開発促進を推進する。非エネルギー及び海外事業では、個々の事業環境や特性に応じた成長戦略を展開する方針である。建物維持管理事業では、事業エリアの関東全域への拡大と設備工事・保守事業への展開に加え、集合住宅メンテナンスのワンストップサービス推進を図っていく。自転車事業では、プライベートブランド開発による顧客開拓と収益力強化に加え、「ダイシャリン」店舗の構造改革も図る。シェアサイクル事業では、ステーションの設置エリアを限定することによる運営の効率化や、自治体・コンビニ・不動産会社などとの連携を推進する。環境・リサイクル事業では、木質チップ工場の安定稼働と効率化による収益安定化、新商材や新たなバイオマス燃料事業の開発を図る。抗菌事業では、抗菌・消臭の総合ソリューション事業への進化を目指す一方、鉛吸着剤など新規事業開発も進める。システム事業では、機能強化やサービス拡大による顧客獲得とIoTを活用した新規事業開発を推進する。こうしたなかで、創業100周年へ向けて中期成長をけん引することが期待される注目事業がいくつかある。韓国再生可能エネルギー事業と新型マイクロ風車関連事業、シェアサイクル事業で、詳しくは後述するが、2020年3月期～2021年3月期に着実な進展があった。その他にも、非エネルギー分野では、リフォーム事業の領域を拡大した水回りリフォーム専門店の展開を進めている。今後はエネルギー店と複合化し、関東エリアで20店、リフォーム事業の売上高40億円を目指す。販売店へのゆるやかなフランチャイズ展開も検討している。また、2020年には、東京都港区の旧本社ビルを活用し、シェアオフィス「seesaw」をスタートした。単なるシェアオフィスというだけでなく、新規事業創出のシーズを発掘するという目的もあるため、スタートアップ企業の支援もしていく計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:05
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を取得
ＳＢＳホールディングス<2384>は1日、厚生労働大臣より「えるぼし(3段階目)」の認定を取得したことを発表。「えるぼし」は、女性活躍推進法に基づき、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況等が優良な企業を認定する制度で、同社グループでは出産・育児などのライフイベントと仕事の両立を行うための環境整備、風土の醸成、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など、働き方の自由度の向上、女性が活躍しやすい環境づくり、高い専門性と能力を持つ女性リーダーに組織やプロジェクトを推進する機会を提供し、女性管理職登用促進へと繋げるといった取り組みが評価された。同社は今後も、すべての従業員が働きがいを感じ活躍することができる職場環境づくりを推進していくとしている。
＜ST＞
2021/09/02 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は4日ぶり反落、三ッ星が一時S安
2日大引けの日経ジャスダック平均は前日比2.13円安の3992.66円と4日ぶり反落。値上がり銘柄数は241、値下がり銘柄数は348となった。
個別では三ッ星<5820>が一時ストップ安と急落した。ウチダエスコ<4699>、ソフィアホールディングス<6942>、初穂商事<7425>、ワークマン<7564>、ピープル<7865>など7銘柄は年初来安値を更新。ＣＡＩＣＡ<2315>、ネクスグループ<6634>、プロルート丸光<8256>、ＲＥＸＴ<7697>、協和日成<1981>は値下がり率上位に売られた。
一方、フジプレアム<4237>、トミタ電機<6898>がストップ高。ヴィレッジヴァンガードコーポレーション<2769>、ＪＦＬＡホールディングス<3069>、東映アニメーション<4816>、三ッ星<5820>、フロイント産業<6312>など10銘柄は年初来高値を更新。レカム<3323>、太洋物産<9941>、メディシノバ・インク<4875>、シキノハイテック<6614>、ユビテック<6662>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/02 15:04
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（4）：ビジネスや消費者の暮らしに幅広く貢献
■事業内容5. 非エネルギー及び海外事業シナネンホールディングス<8132>はエネルギー以外にも、ビジネスや人々の生活を豊かにする事業を多角的に展開している。(1) 自転車事業シナネンサイクル(株)が展開している。国内トップクラスの自転車輸入商社として、安価で高品質な自転車や「DAHON」など海外有名ブランドの自転車を輸入販売しているほか、法人向けにOEM自転車の開発も行っている。また、卸売ばかりでなく小売にも進出しており、サイクルプラザ「ダイシャリン」は関東・東北に36店舗（2021年6月末現在）を有している。(2) シェアサイクル事業シナネンモビリティPLUS(株)が運営している。ソフトバンクグループ<9984>のOpen Street(株)が提供するシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を活用し、首都圏を中心に自治体やコンビニエンスストアと提携、シェアサイクル「ダイチャリ」を展開している。後述するように、ステーション数や自転車保有台数で国内トップクラスの運営実績を誇るなど、急進展している事業である。(3) 環境・リサイクル事業シナネンエコワーク(株)が事業運営している。千葉市と埼玉県白岡市にリサイクルセンターを有し、廃木材（木くず）から発電用や建材用の木質チップをリサイクル製造しているほか、廃プラスチックや紙くずなどからRPF※を供給している。※RPF（Refuse derived paper and plastics densified Fuel）：リサイクルが難しい古紙や廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料。(4) 抗菌事業(株)シナネンゼオミックが展開している。世界初の銀系無機抗菌剤「ゼオミック」のほか、消臭・吸着剤「ダッシュライト」、ハイブリッド防カビ剤「エッセンガード」などを製造販売している。優れた抗菌効果や高い安全性、樹脂・繊維・塗料など用途の幅広さといった特徴から、日用品メーカー、繊維製品メーカーなど国内外のビッグビジネスからも高い評価を得ている。無機系抗菌剤では業界2位。コロナ禍の影響で、2021年3月期以降、需要が急増している。(5) システム事業(株)ミノスが運営している。LPガスに欠かせない基幹業務システムや口座振替収納代行サービス、集中監視システムなどを開発、外販も行っている。電力自由化に対応してクラウド型の「電力CIS（顧客情報管理システム）」の提供も開始した。(6) 建物維持管理事業タカラビルメン(株)を中心に、建物の維持・管理・運営から清掃、警備、各種工事までを行っている。オフィスビル・工場・病院・ショッピングセンターなど、建物用途に合わせた幅広いサービスをワンストップで提供している。病院運営サービス、斎場運営サービスといったファシリティマネジメントの分野に強みを持ち、直近は、新型コロナウイルス感染症の消毒清掃で注目を集めている。ほかに、(株)インデスがアパート・マンションの管理人派遣、清掃、設備メンテナンスから原状回復工事に至るサービスを展開している。全国をネットワークする販売網と販売店の信頼に強み6. 同社の強みとチャンスこのように同社は、3つの事業を展開することで収益力の向上と収益源の多角化を進めている。いずれの事業も改善余地は大きいものの、成熟した業界環境を考えると容易に達成できるとも言いづらい。しかし、同社が自社の強みを生かし正しい戦略を展開すれば、遠からず収益向上や多角化に目途を立てることは可能と考える。その同社の強みは、LPガス充填基地やオイルスクエア、販売店のネットワークにある。同社のLPガス充填基地やオイルスクエアは全国にあるため、販売店からのリーチが短くサービスも厚くでき、そのため販売店との結びつきは強くなり、販売店から同社への信頼も厚くなるという構図になっている。また、強みと言うよりチャンスというべきかもしれないが、LPガスの販売店は全国に2万社あり、近年、経営者の高齢化などにより集約化が進み始めている。同社は、こうした販売店の営業権を買収することも戦略の1つとしており、消費者との直接的な接点を増やすことでエネルギー事業のシェアを拡大する考えである。現状、同社のエネルギー事業は、石油事業もLPガス事業も利益額が大きく、安定的な利益を出すことができる。こうした状況下で、強みを活かし、次に述べる戦略を着実に展開することができれば、石油事業の収益改善、及び石油依存からの脱却と新たな成長を、同時に進めることができると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:04
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１銭高の１５２円０６銭
債券市場で、先物９月限の後場は前営業日比１銭高の１５２円０６銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２日＞（大引け）＝泉州電、ポート、コメ兵ＨＤなど
泉州電業<9824.T>＝後場動意、年初来高値を更新。同社はきょう午後２時頃に、２１年１０月期通期の連結業績予想を修正。営業利益見通しは前期比３４．４％増の４２億円（従来予想は３８億５０００万円）に引き上げた。売上高の見通しも同１９．８％増の８９０億円（従来予想は８６９億円）に上方修正。半導体製造装置向け需要の増大や自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け需要の売り上げ増加などを主な要因として挙げている。
ポート<7047.T>＝３日続伸、上値指向強める。１日の取引終了後、コロナ禍で市場が急拡大しているフードデリバリー業界の自転車配達員向け労災保険サービスを開始したと発表しており、これが好感されている。業務提携先の一人親方労災保険組合と連携して、フードデリバリーの自転車・原付配達員が労災保険に特別加入できる「自転車・原付配達員特別加入部会」を設立し、受付を開始した。既に１００人以上の申し込みがあり、今後の認知拡大に応じて組合員数も伸びる見込みとしている。
コメ兵ホールディングス<2780.T>＝大幅高で３年ぶり高値圏突入。１６００円近辺のもみ合いを一気に上放れた。名古屋を本拠に宝石、貴金属、ブランド品などのリユースを手掛けており、業界トップの実力を誇る。ここ中古車ブームと同様に、ロレックスなど中古の高級時計に対するニーズが高まり価格が高騰している。同社の収益環境に追い風材料となっている。業績は２２年３月期は増収効果を映し、営業利益が前期比３．７倍の２１億９０００万円と高変化を見込む。
日本金銭機械<6418.T>＝急動意。２０２４年度上期から流通する新１万円札の印刷が１日から始まったと複数メディアで報じており、これを受けて貨幣処理機メーカー大手の同社に入れ替え需要などを期待する買いが向かっているようだ。新１万円札は渋沢栄一の肖像画が印刷され、偽造防止のために最先端の技術を用いたホログラムなどが使われているという。
ＫｅｅＰｅｒ技研<6036.T>＝５日続伸。１日の取引終了後、キーパーラボ運営事業の月次動向を発表。８月の既存店売上高は前年同月比１．８％増だった。２ケタ増収を続けていた前月から伸び率は鈍化したものの、今年の８月は全く雨が降らなかった昨年の８月とは正反対に、西日本を中心に記録的な大雨が続いており、このなかで前年同月比プラスを確保したことが好感されているようだ。
データセクション<3905.T>＝続急伸。ここ、人工知能（ＡＩ）関連に位置づけられる銘柄に動意含みのものが増えているが、ＡＩ分野を深耕する同社は同関連株のなかでも４００円近辺の値ごろ感が魅力で投資資金を誘導している。ビッグデータ分析に強みを持ち、法人向けマーケティング支援ツールを手掛けるほかシステム開発やコンサルティング事業でも実績が高い。デジタル庁発足に伴う行政のデジタルシフトに加え、海外でもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の担い手として活躍し中期成長期待が強い。人材コストやのれん償却負担などで２２年３月期営業損益は５０００万円の赤字～１億円の黒字予想と低調ながら、トップラインは着実に伸びており、損益面でも海外での大型案件獲得が下期に寄与する可能性がある。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は4日ぶり反落、海帆、ＩＮＣが売られる
2日大引けの東証マザーズ指数は前日比15.83ポイント安の1120.43ポイントと4日ぶり反落。値上がり銘柄数は85、値下がり銘柄数は284となった。
個別ではフィット<1436>、アクアライン<6173>が年初来安値を更新。海帆<3133>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、イーエムネットジャパン<7036>、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ<4488>は値下がり率上位に売られた。
一方、グローバルウェイ<3936>、アルー<7043>がストップ高。フィーチャ<4052>は一時ストップ高と値を飛ばした。アクリート<4395>、ＪＭＤＣ<4483>、インパクトホールディングス<6067>、ジモティー<7082>、リビングプラットフォーム<7091>など6銘柄は年初来高値を更新。サーキュレーション<7379>、データセクション<3905>、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング<7046>、サイバー・バズ<7069>、シルバーエッグ・テクノロジー<3961>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/02 15:03
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（3）：BtoC、BtoB、非エネルギーの3事業にセグメント
■事業内容1. 事業セグメントシナネンホールディングス<8132>の事業は、エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）、エネルギーソリューション事業（BtoB事業）、非エネルギー及び海外事業の3つにセグメントされる。持ち株会社である同社の傘下子会社を通じて事業展開しているが、BtoC事業では家庭や小売業者向けに、LPガス、各種燃料、ガス機器の販売、リフォームサービス、都市ガス供給などを手掛けている。BtoB事業では大口需要家向けに、石油製品、各種燃料を販売するほか、ガソリンスタンドの運営、電源開発・電力小売事業、太陽光発電システムの販売なども行っている。非エネルギー及び海外事業では、自転車販売事業やシェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、システム事業、建物維持管理事業などを展開している。2021年3月期の売上高構成比はBtoC事業28%、BtoB事業64%、非エネルギー及び海外事業8%となっている。なお、エネルギー別の売上高構成比で石油7割、LPガス1割強と化石燃料の構成比が高いことから、非石油及びガス事業の強化・育成にも注力しているところである。国内化石燃料は減少トレンド2. 業界環境地球温暖化が進み、世界中で異常気象など異変が相次いでいる。世界の経済発展を支えてきた石油やガスなど化石燃料だが、地球温暖化の主因であるCO2の発生源として使用の中止や削減が求められている。このため、風力やバイオマス、太陽光など環境負荷の小さい再生可能エネルギーへの代替や、自動車など機器・機械の省エネ化が進められているが、それ以上に安価で確実な化石燃料に対する世界のニーズは依然強く、化石燃料への依存はなかなか小さくならない。国内でも、自動車燃料の代替は注目されるが、コストや使い勝手の面で代替が難しい軽油や灯油へのニーズは長く続くと見られている。しかし、地球温暖化は世界的喫緊の課題であるため、化石燃料は徐々にだが確実に再生可能エネルギーに置き換わっていくと予測されている。一方、国内的には、こうした地球温暖化防止に加え、少子高齢化や人口減少、オール電化の流れもあって、世界よりも早く減少トレンドとなっている。こうした事業環境の中で同社は、主力の既存エネルギー事業の収益を維持・改善しつつ、再生可能エネルギーの開発や、クリーンエネルギーにつながる非エネルギー事業による多角化を推進している。BtoC事業の販売拠点となっている「ミライフ」3. エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）同社は、国内を北海道、東北、関東、中部以西の4エリアに区分、エリアごとにエネルギー供給や機器販売、サービス提供を行っている。各エリアで「ミライフ」ブランドを冠する店舗を構え、LPガスや灯油など様々なエネルギーを、直売のほか地域に密着した販売店などを通じて家庭や小売店などに供給している。最近では「ミライフでんき（電気）」も販売しており、価格の安さやガスとのセット販売が好評で、既存顧客のクロスセルや新規顧客獲得のアップセル商材として急成長している。また、エネルギーを安定供給するための配送や保安点検は(株)シナネンひまわりサービスセンターなどが、都市ガスの供給を日高都市ガス(株)が行っている。エネルギーを供給する事業のほかにも、少子高齢化や女性の社会進出などライフスタイルの変化に対応した住まいと暮らしの事業を展開しており、光熱費やCO2排出の削減に効果のあるゼロエネルギー・省エネ住宅や、高齢化に伴うバリアフリーなどへのリフォーム、家事代行やハウスクリーニングといったサービスを提供しているが、最近では水回りのリフォームに対応する専門店の出店も強化している。再生可能エネルギー事業やソリューション事業も積極展開4. エネルギーソリューション事業（BtoB事業）同社は、石油やガス、電力と多彩なエネルギーのラインナップを有していることから、各部門が連携することで法人顧客のニーズに即したサービスとソリューションを、効果的に提案することができる。主力の石油事業では、充実した供給・販売のネットワークを各地に整備しているため、全国の法人顧客へ向けて安定的に石油製品を供給することができる。扱っているエネルギーは、ガソリン・灯油・軽油・重油、LPガスで、宅配灯油の販売サポートから船舶やサービスステーションなど高度で専門性の強い分野まで豊富な実績を誇る。また、電力事業では、小売電気事業者として、再生可能エネルギー（太陽光発電）の電源開発や低価格で安定した電力の供給を行っている。2020年3月には、家庭向け環境配慮型電力プラン「シナネン あかりの森でんき」の販売を開始している。ソリューション事業としては、エネルギーコストやCO2排出量の削減に関する支援、各種省エネ設備支援やコンサルティングなどを行っており、特定のエネルギーやメーカーにとらわれない、中立的な立場で最適なソリューションを提供することができる。再生可能エネルギー事業では、国内外で事業開発を進めており、海外では、韓国全羅南道で90メガワットの大型風力発電設備の建設を進めており、現在は、開発許可を待つ状況が続いている。現地の大規模発電事業者に対して長期固定した価格で電力を販売する契約になっているため、収益計画が立てやすいという特徴がある。今後も、アジア各国で再生可能エネルギー事業の案件を開発していく意向である。また、新型マイクロ風車の開発・製造事業にも参入しており、埼玉県さいたま市での実証実験に参画するなど本格販売開始に向けた取り組みを推進し、現在は、2022年3月期中の販売開始を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均2日大引け＝4日続伸、92円高の2万8543円
2日の日経平均株価は前日比92.49円（0.33％）高の2万8543.51円と4日続伸し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は896、値下がりは1196、変わらずは96と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を19.81円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が14.40円、キッコマン <2801>が12.60円、エムスリー <2413>が8.90円、ファナック <6954>が8.10円と続いた。
マイナス寄与度は9.9円の押し下げでアステラス <4503>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が9.72円、中外薬 <4519>が5.62円、ファストリ <9983>が5.4円、エーザイ <4523>が3.6円と並んだ。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は金属製品で、以下、その他製品、保険、精密機器が続いた。値下がり上位には陸運、空運、鉄鋼が並んだ。
株探ニュース
2021/09/02 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝2日大引け
2日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 117516 -16.8 15380
２. <1579> 日経ブル２ 25315 14.1 16430
３. <1357> 日経Ｄインバ 21937 -33.3 416
４. <1458> 楽天Ｗブル 13376 -22.7 18010
５. <1360> 日経ベア２ 9680 -65.9 1018
６. <1321> 野村日経平均 7356 -32.6 29260
７. <1459> 楽天Ｗベア 6756 -36.5 1665
８. <1568> ＴＰＸブル 4314 -23.1 24680
９. <1552> ＶＩＸ短先物 3498 61.6 2193
10. <2038> 原油先Ｗブル 2388 -19.5 585
11. <1320> 大和日経平均 2316 116.9 29180
12. <1306> 野村東証指数 2312 -35.8 2043
13. <1330> 日興日経平均 1939 24.9 29310
14. <1545> 野村ナスダク 1473 26.1 17380
15. <1571> 日経インバ 1399 305.5 1015
16. <1329> ｉＳ日経 1025 -48.3 29390
17. <1655> ｉＳ米国株 971 189.9 3565
18. <1365> 大和日経レバ 920 -16.6 23720
19. <1346> ＭＸ２２５ 676 -34.2 29400
20. <1671> ＷＴＩ原油 634 -8.5 1472
21. <2634> 野村ＳＰＨ有 611 116.7 2294
22. <1308> 日興東証指数 587 46.4 2021
23. <1305> 大和東証指数 574 -85.6 2066
24. <2516> マザーズ 563 -35.0 852
25. <1358> 日経２倍 549 -35.1 28530
26. <1366> 大和日経Ｄイ 524 -14.9 1088
27. <1699> 野村原油 476 -56.9 184
28. <1369> Ｏｎｅ２２５ 463 5.7 28500
29. <2561> ｉＳ日本国債 429 187.9 2724
30. <1546> 野村ダウ３０ 406 138.8 37900
31. <2521> 日興ＳＰヘ有 406 -28.6 1580
32. <1343> 野村ＲＥＩＴ 384 -52.5 2308
33. <1475> ｉＳＴＰＸ 382 58.5 2018
34. <1356> ＴＰＸベア２ 371 -28.7 1091
35. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 335 23.6 11700
36. <1368> 大和ＴＰＤイ 314 78.4 1580
37. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 312 138.2 14270
38. <1557> ＳＰＤＲ５百 311 -71.0 49700
39. <2631> ＭＸナスダク 296 67.2 12360
40. <1367> 大和ＴＰレバ 287 -20.7 19190
41. <1678> 野村インド株 286 0.7 231
42. <2514> 野村外国株Ｈ 276 27500.0 1557
43. <1547> 日興ＳＰ５百 219 -32.0 5420
44. <1457> 大和ＴＰイン 199 71.6 5220
45. <2620> ｉＳ米債１３ 185 2.2 2594
46. <1656> ｉＳ米債７ 182 1200.0 2659
47. <1540> 純金信託 177 -59.4 6100
48. <1348> ＭＸトピクス 175 -14.2 2046
49. <2513> 野村外国株式 167 943.8 1574
50. <1456> 大和日経イン 161 109.1 4370
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2021/09/02 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は4日ぶり反落、東ソワール、レオクランが売られる
2日大引けの東証2部指数は前日比9.03ポイント安の7682.37ポイントと4日ぶり反落。値上がり銘柄数は138、値下がり銘柄数は245となった。
個別では古林紙工<3944>、音通<7647>が年初来安値を更新。東京ソワール<8040>、レオクラン<7681>、さいか屋<8254>、小池酸素工業<6137>、インスペック<6656>は値下がり率上位に売られた。
一方、コメ兵ホールディングス<2780>、ダイショー<2816>、アヲハタ<2830>、ＦＲＡＣＴＡＬＥ<3750>、日本ピグメント<4119>など13銘柄が年初来高値を更新。東京コスモス電機<6772>、シャルレ<9885>、岡本工作機械製作所<6125>、ユニバンス<7254>、ユーピーアール<7065>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/02 15:02
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（2）：時代の変化に応える大手燃料卸
■会社概要1. 会社概要シナネンホールディングス<8132>は、各種燃料や石油製品などを販売する燃料卸売業者の大手である。エネルギー流通の業界は生活に必要不可欠な業界ではあるが、競争が激しく、再生可能エネルギーなど新たなアプローチが求められている。同社はそのような業界で、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を企業理念に掲げ、時代の変化に応えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループへの進化を目指している。このため、現在推進中の第二次中期経営計画のなかで、資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革という3つの定性目標に向かって事業基盤を整備しているところである。2027年には創業100周年に2. 沿革同社は、1927年に朝鮮平壌無煙炭の販売を目的に合資会社電興無煙炭商会として創業、その後、豆炭の製造販売及び豆炭燃焼器具販売を目的に1934年に設立された品川豆炭株式会社と1937年に合併し、煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売と業容を拡大した。1952年には灯油・ガソリン・重油・軽油など石油製品と石油製品関連器具の販売を開始、1955年にはLPガスとLPガス関連器具の販売を開始した。2000年以降、地方に広がったLPガスの販売拠点などを再編、2015年に社内の組織体制を再編して持株会社体制に移行、現社名へと変更した。このように同社の歴史は変革と拡張を繰り返しているが、現在も第二次中期経営計画に沿って、次期第三次中期経営計画での飛躍と2027年の創業100周年に向け、既存のエネルギー事業の効率化、再生可能エネルギー事業の開発、非エネルギー分野の拡張を推進し、高い収益力で持続的に成長する事業構造の確立を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:02
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（1）：第二次中期経営計画は順調にスタート
■要約1. 新たな時代にアプローチする大手燃料卸シナネンホールディングス<8132>は、各種燃料や石油製品などを販売する大手の燃料卸売業者である。エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）では家庭向け・小売業者向けにLPガスや各種燃料を販売している。エネルギーソリューション事業（BtoB事業）では大口需要家向けに石油製品や各種燃料を提供、そのほかガソリンスタンドの運営や再生エネルギー事業なども行っている。非エネルギー及び海外事業ではシェアサイクル事業や抗菌事業など多角化を推進している。エネルギー流通の業界は生活に必要不可欠だが、競争が激しく、再生可能エネルギーなど新たな時代へのアプローチが求められている。同社はそうした時代の変化にも応える、グローバル総合エネルギーサービス企業グループへの進化を目指している。2. 創業100周年に向けて第二次中期経営計画を実行同社の強みは、LPガス充填基地やオイルスクエア（灯油センター）※、販売店のネットワークにある。こうした拠点は全国にあるため、同社から販売店へのリーチは短くサービスは厚くなり、その分、販売店からの信頼も厚くなる。一方、競争の激しい石油製品への依存度抑制や新たな時代への対応といった課題もある。このため同社は、2027年の創業100周年をターゲットに、第一次～第三次の中期経営計画によって課題を解消し、持続的成長と企業価値向上を目指すこととした。現行の第二次中期経営計画では、創業100周年や第三次中期経営計画に向けたマイルストーンとして、資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革を定性目標に、事業基盤を整備しているところである。※オイルスクエア（灯油センター）：同社は石油販売施設「灯油センター」における軽油出荷能力を増強し、災害時対応能力を高めた石油出荷基地施設「オイルスクエア」へのバージョンアップを進めている。2021年3月末時点で、全国にLPガス充填基地25ヶ所、オイルスクエア（灯油センター）85ヶ所を有する。3. 新規事業ではシェアサイクルと新型マイクロ風車に注目2021年3月期は、第二次中期経営計画の初年度だったが、定性目標の達成に向けて着実に施策を進めた。資本効率の改善においては、固定資産の譲渡など低効率資産の活用・売却、既存事業の選択と集中を進めた。ブラジルのバイオマス事業の撤退も決定した。持続的成長を実現する投資の実行では、新規事業への戦略投資や基幹システムの整備を進めた。中でもシェアサイクルと新型マイクロ風車の事業化が急ピッチである。シェアサイクルは、首都圏を中心に公共施設や駅周辺、商業施設など巻き込んだステーション開発を推進している。新型マイクロ風車は、発電効率・静音性・安全性に優れることから内外の注目を集めている。同事業は実証実験が始まったばかりだが、シェアサイクルと併せて非常に好評で引き合いが増えている状況である。4. 第二次中期経営計画は定性目標に向けて順調に進行2021年3月期の業績は、売上高217,122百万円（前期比8.4%減）、営業利益2,935百万円（同19.6%増）となった。原油価格・プロパンCPの下落に伴う販売単価の低下で減収となったが、安い原油を戦略的に確保できたことで2ケタ営業増益となった。同社は2022年3月期業績見通しについて、売上高244,000百万円（前期比12.4%増）、営業利益2,100百万円（同28.5%減）を見込んでいる。市況の上昇で2ケタ増収を見込むが、新規事業への先行投資やデジタルトランスフォーメーション（DX）投資などを予定しており、営業利益は減益の予想となった。このように業績に凸凹感はあるが、定性目標に向けて第二次中期経営計画が順調に進んでいることから、持続的に6%以上というROEの定量目標や持続的成長を実現する事業構造の確立に向かって着実に進展していると思われる。■Key Points・再生可能エネルギーなど新たな時代にも対応する燃料卸大手・シェアサイクルや新型マイクロ風車など注目の新規事業が多い・前期増益、今期減益予想だが、第二次中期経営計画は順調に進展（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ノーリツ、アトラエなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月2日 14:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3807> フィスコ 42488700 1249100 3301.55% 2.97%<2513> NF外株ヘッジ無 105550 6280 1580.73% 0.06%<4011> ヘッドウォータ 131000 11520 1037.15% -6.49%<9021> JR西日本 10923300 1145880 853.27% -13.48%<7537> 丸文 334200 37140 799.84% 8.95%<2634> NFS&P500ヘッジ有 266460 33276 700.76% -0.22%<3031> ラクーンHD 2496800 335860 643.40% -5.89%<1456> 225ベア 36537 6123.8 496.64% -0.23%<6618> 大泉製 380900 63920 495.90% 0.54%<2561> iS日国際 157250 29993.4 424.28% 0.04%<1457> TPXベア 38243 8458.4 352.13% 0.19%<2345> クシム 2802500 620500 351.65% -5.05%<9020> JR東日本 8484000 1879380 351.43% -6.7%<8909> シノケンG 283400 66300 327.45% 4.21%<7065> ユーピーアール 47900 11400 320.18% 4.98%<9022> JR東海 2518200 615940 308.84% -4.27%<1571> 日経インバ 1247800 310192 302.27% -0.29%<6928> エノモト 78300 20420 283.45% 3.32%<9273> コーア商事H 191200 50720 276.97% 5.14%<2780> コメ兵HD 242200 68040 255.97% 10.93%<9360> 鈴与シンワ 463800 130300 255.95% 12.31%<5943>* ノーリツ 391900 113620 244.92% 1.44%<6899> ASTI 38900 11420 240.63% -0.96%<6462> リケン 176000 52120 237.68% 4.47%<8057> 内田洋 222300 71280 211.87% 3.9%<6194>* アトラエ 438400 145960 200.36% -3.78%<9006> 京急 2319200 775600 199.02% -3.23%<1717> 明豊ファシリ 297200 99840 197.68% -2.02%<7527> システムソフト 4177600 1435120 191.10% -4.83%<9142> JR九州 2575800 887480 190.24% -1.9%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/02 14:56