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みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比５銭高の１３８円０３銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比５銭高の１３８円０３銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２７６、値下がり銘柄数は２９７、変わらずは４７銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、保険、ガラス・土石、倉庫・運輸など。値下がりで目立つのは金属製品、輸送用機器、鉄鋼など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は444円高の4万1099円、ＳＢＧが85.09円押し上げ
31日15時現在の日経平均株価は前日比444.92円（1.09％）高の4万1099.62円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1276、値下がりは297、変わらずは47と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を85.09円押し上げている。次いで京セラ <6971>が40.38円、アドテスト <6857>が29.71円、ＴＤＫ <6762>が24.82円、ディスコ <6146>が20.66円と続く。
マイナス寄与度は7.85円の押し下げでトヨタ <7203>がトップ。以下、ダイキン <6367>が7.77円、ホンダ <7267>が4.05円、武田 <4502>が2.46円、デンソー <6902>が2.43円と続いている。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、保険、ガラス・土石、倉庫・運輸と続く。値下がり上位には金属製品、輸送用機器、鉄鋼が並んでいる。
※15時0分10秒時点
株探ニュース
2025/07/31 15:01
注目トピックス 市況・概況
日経平均は425円高、企業決算や米経済指標に関心
*14:55JST 日経平均は425円高、企業決算や米経済指標に関心
日経平均は425円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、京セラ<6971>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっており、一方、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、保険業、空運業、ガラス土石製品、倉庫運輸関連が値上がり率上位、金属製品、輸送用機器、鉄鋼、ゴム製品、その他製品が値下がりしている。日経平均は高値圏で推移している。国内主要企業の4-6月期決算発表が佳境となっている。今日はこの後、ZOZO<3092>、TOTO<5332>、日立<6501>、三菱電<6503>、富士電機<6504>、ソシオネクスト<6526>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、京成<9009>、コナミG<9766>、東京メトロ<9023>、JT<2914>、イオン<8267>、東エレク<8035>、りそなHD<8308>、東京電力HD<9501>、SBI<8473>、フジHD<4676>、JR東<9020>などが決算発表を予定している。米国では今晩、6月の米個人所得・個人消費支出（PCE）、4-6月期の米雇用コスト指数、週間の米新規失業保険申請件数、7月の米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が発表される。企業決算では、アップル、アマゾン・ドット・コムなどが46月期決算発表を予定している。
＜SK＞
2025/07/31 14:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ips、網屋などがランクイン
*14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ips、網屋などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月31日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4390> ips 1049400 48080.16 370.52% 0.2202%<6835> アライドHD 6478600 68893.54 322.13% 0.0755%<2248> iF500H有 70776 37282.552 313.4% 0.0067%<4258> 網屋 484600 149322.28 265.95% 0.1602%<6023> ダイハツイン 1289500 462408.36 233.3% 0.1735%<155A> 情報戦略 19003600 1884572.46 212.68% 0.2058%<8616> 東海東京 4601300 429417.22 204.58% 0.0493%<1326> SPDRゴール 48407 479848.58 202.21% -0.0022%<3850> NTTDIM 108400 70586.3 196.16% 0.08%<4193> ファブリカHD 846600 336840.52 192.58% -0.0762%<8103> 明和産 412900 55685.08 190.05% 0.0529%<2767> 円谷フィール 3663600 1385162.06 188.9% 0%<5857> AREHD 1861700 598274.2 188.85% -0.0908%<6727> ワコム 2688100 359297.82 187.34% -0.1057%<2557> SMDAMトピ 43600 20229.87 182.05% 0.0095%<9044> 南海電 1296700 597631 182.02% 0.0901%<6754> アンリツ 5944800 1872786.79 177.83% -0.0835%<2510> NF国内債 299660 42482.34 177.3% -0.0026%<2569> 上場NSQヘ 89545 60376.276 174.55% 0.0132%<4594> ブライトパス 37829500 532759.98 173.73% 0.25%<130A> VIS 3458600 530642.54 166.14% -0.0689%<6864> エヌエフHD 186700 63384.98 162.83% 0.0543%<9064> ヤマトHD 4962300 2364596.35 162.59% 0.1145%<4552> JCRファーマ 6972700 998225.84 162.18% -0.1885%<288A> ラクサス 6466800 253633.38 161.92% 0.0416%<6823> リオン 122600 67808.84 160.42% -0.0282%<3778> さくら 21710800 13353452.32 157.36% 0.1096%<3803> イメージINF 891500 306227.36 157.02% 0.0589%<1348> MXSトピクス 190590 299221.17 156.99% 0.0079%<1847> イチケン 39300 37772.6 149.38% 0.0112%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/31 14:53
みんかぶニュース 個別・材料
ユナイテド海が後場強含む、ドライバルク市況回復で今期業績予想を引き上げ
ＮＳユナイテッド海運<9110.T>が後場に強含み、年初来高値を更新した。同社は３１日午後２時３０分、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算発表にあわせ、通期の連結業績予想を増額修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから６０億円増額して２０７０億円（前期比１６．３％減）、最終利益予想は２４億円増額して１６４億円（同１１．９％減）に見直した。業績予想の引き上げを手掛かりとした買いが入ったようだ。円安効果などにより４～６月期の業績が想定を上回ったほか、足もとでドライバルク市況が回復基調となり、今後も底堅く推移すると予想。業績の改善を見込む。４～６月期の売上高は前年同期比１２．０％減の５４８億３３００万円、最終利益は同４．５％増の５９億５４００万円だった。なお、同社は中間配当予想をこれまでの見通しから１５円増額して１０５円としたうえで、未定としていた期末配当予想は１０５円とした。年間配当は２１０円（前期比３０円減配）となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 14:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小安い、米金利の低下で
*14:49JST 東京為替：ドル・円は小安い、米金利の低下で
31日午後の東京市場でドル・円は小安く推移し、148円70銭台でのもみ合い。米10年債利回りの小幅低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.1430ドル台に浮上した。一方、。日経平均株価は前日比400円超高と堅調地合いを維持し、円売りは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円59銭から149円46銭、ユ-ロ・円は169円72銭から170円78銭、ユ-ロ・ドルは1.1405ドルから1.1437ドル。
＜TY＞
2025/07/31 14:49
注目トピックス 日本株
みずほリース---1Qは2ケタ増収増益、契約実行高が順調に推移
*14:45JST みずほリース---1Qは2ケタ増収増益、契約実行高が順調に推移
みずほリース<8425>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比71.2%増の2,195.16億円、営業利益が同16.7%増の116.40億円、経常利益が同38.5%増の184.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.6%増の152.24億円となった。当第1四半期の契約実行高の合計は、前年同期比30.5%増の4,360.34億円となった。リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器および不動産案件が減少したことにより、前年同期比27.7%減の1,245.28億円、営業利益は同53.6%増の69.10億円となった。ファイナンスの契約実行高は、不動産案件および商流ファイナンス・融資等が増加したことにより、同91.9%増の3,107.28億円、営業利益は同14.2%減の54.66億円となった。その他の契約実行高は7.76億円、営業利益は同12.1%減の1.95億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業利益は同8.1%減の450.00億円、経常利益は同13.9%減の570.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の430.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/07/31 14:45
注目トピックス 日本株
トヨクモ---トヨクモクラウドコネクト、自治体・BPO向け「住民向け給付金パック」に外字出力対応機能を追加
*14:43JST トヨクモ---トヨクモクラウドコネクト、自治体・BPO向け「住民向け給付金パック」に外字出力対応機能を追加
トヨクモ<4058>のグループ会社のトヨクモクラウドコネクト（TCC）は30日、自治体・BPO向けに提供する「住民向け給付金パック」において、外字の帳票出力に対応する新機能を追加したことを発表した。本機能の実現にあたり、帳票ソリューションを手掛けるオプロ<228A> と協業を行う。外字とは、JIS規格など標準の文字集合に含まれていない文字の総称で、人名に用いられる異体字や旧字体など、一般的な環境では表示・印字できない文字を指す。新機能は、外字を含む住民情報も各種帳票・電子データに正しく出力でき、氏名などに外字が含まれる場合でも手作業による補正が不要となり、入力・印字ミスを防止できる特徴を持つことから、外字を含む氏名表記に起因する確認・修正作業が大幅に削減され、自治体業務の効率化と正確性向上に繋がる。また、住民一人ひとりの氏名を正しく取り扱うことで、行政サービスの信頼性向上にも役立つ。トヨクモクラウドコネクトでは、今後も自治体・BPOからの意見を踏まえた機能拡充を積極的に推進し、給付金業務におけるさらなる効率化と住民サービスの向上に継続して取り組んでいく。
＜AK＞
2025/07/31 14:43
注目トピックス 日本株
エリアリンク---2Qも増収・2ケタ増益、ストレージ事業の売上高・利益が順調に伸長
*14:41JST エリアリンク---2Qも増収・2ケタ増益、ストレージ事業の売上高・利益が順調に伸長
エリアリンク<8914>は30日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比9.0%増の140.67億円、営業利益が同18.6%増の30.22億円、経常利益が同17.7%増の29.21億円、中間純利益が同23.0%増の20.75億円となった。ストレージ事業の売上高は前年同期比19.3%増の119.76億円、営業利益は同22.9%増の33.04億円となった。ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比2.75ポイント減の83.16%となったが、引き続き高い水準を維持した。ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増室435室含む）、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して当中間会計期間は9,446室（既存物件の増設146室含む）の結果となった。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比8,197室増の118,639室となった。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばした。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売14件を計上した。土地権利整備事業の売上高は同38.4%減の13.06億円、営業利益は同46.9%減の1.80億円と事業縮小の方針通り減収減益となった。仕入れについては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比3.00億円減の26.37億円となった。その他運用サービス事業の売上高は同4.3%増の7.83億円、営業利益は同8.7%増の2.24億円となった。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となった。オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となった。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の260.00億円、営業利益が同9.0%増の53.50億円、経常利益が同7.8%増の50.80億円、当期純利益が同6.8%増の34.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/07/31 14:41
注目トピックス 日本株
南海電鉄---大幅反発、業績・配当予想上方修正や自社株買いを発表で
*14:39JST 南海電鉄---大幅反発、業績・配当予想上方修正や自社株買いを発表で
南海電鉄<9044>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は113億円で前年同期比14.4％増となり、上半期は従来予想の170億円から193億円に、通期では326億円から366億円、前期比5.6％増に上方修正。インバウンドや万博効果に加え、不動産物件売却の上振れなども背景に。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の40円から50円に引き上げ。さらに、600万株、120億円上限の自社株買いも発表、うち約70億円は本日の立会外取引で取得。
＜ST＞
2025/07/31 14:39
注目トピックス 日本株
エリアリンク---剰余金の配当（中間配当）
*14:39JST エリアリンク---剰余金の配当（中間配当）
エリアリンク<8914>は、30日開催の取締役会において、2025年6月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議した。1株当たりの中間配当金は、2025年2月14日の予想の据置となる25.00円。配当総額は6.35億円。効力発生日は2025年9月8日。配当原資は利益剰余金である。同社は株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けており、株主配当については、中長期的な事業計画に基づき、市場環境及び設備投資のタイミングを見計らいつつ、再投資のための内部資金の確保を念頭に置きながら、財政状態および利益水準を総合的に勘案したうえで、配当性向35％、かつ前期と比較して減配とならない配当を実施することを目標として安定した配当を実施することを基本方針としている。中間配当については、30日公表の2025年12月期第2四半期業績や、通期業績の見通し等を勘案し、当初予定通りの1株当たり25.00円とした。
＜AK＞
2025/07/31 14:39
みんかぶニュース 個別・材料
バローＨＤは３日続伸、国内大手証券は投資判断「１」を継続
バローホールディングス<9956.T>は３日続伸。大和証券は３０日、同社株の投資判断「１（買い）」と目標株価３２００円を継続した。第１四半期（４～６月）の既存店売上高はスーパーマーケット（ＳＭ）が前年同期比５．１％増と好調。同証券では２６年３月期の連結営業利益は会社計画２５２億円（前期比８．７％増）に対して２５５億円を予想。２７年３月期の同利益は２７１億円を見込んでいる。２３年６月に就任した小池社長のもと、コングロマリットディスカウント解消、減損損失低減に向けた構造改革が進展、経営に変化がみられる点などを評価している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 14:31
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に情報戦略テク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３１日午後２時現在で、情報戦略テクノロジー<155A.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
同社は２９日、サイバーセキュリティーサービスの提供を開始したと発表した。５月に発表したサイバーコマンド（大阪市北区）との業務提携の取り組みの一つとして行うもので、セキュリティートレーニングやセキュリティーコンサルティング、脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）、セキュア開発などを提供。既に、業界最大手企業の共通認証認可基盤の構築プロジェクトに関して相談を受けているという。
これを好感する形で、２９日の株価はストップ高の６６９円に上昇。３０日も大幅高した。この日も一時ストップ高に上昇したが、急ピッチの上昇に対する警戒感も台頭しており、これが売り予想数の上昇につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 14:19
みんかぶニュース 個別・材料
アイシンが後場急騰し７年５カ月ぶり高値圏、４～６月期最終利益２．９倍を評価
アイシン<7259.T>は後場急騰。２０１８年２月以来、７年５カ月ぶりの高値を更新した。同社はきょう午後１時、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。売上高が前年同期比３．１％増の１兆２２０３億８４００万円、営業利益が同４２．１％増の４７８億７６００万円、最終利益が同２．９倍の３９５億５７００万円となった。通期計画に対する最終利益の進捗率は約３２％に達し、業績の上振れ期待が膨らんだようだ。
４～６月期の売上高はパワートレインユニット販売台数の増加が円高の影響を補って増収につながった。利益面には生産台数の増加や企業体質の改善努力などが奏功した。地域別では主力の日本が増収減益となった一方、北米と中国、アセアン・インドが増収増益となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 14:18
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---ユー・システム・クリエイションの株式取得（子会社化）
*14:17JST ミガロホールディングス---ユー・システム・クリエイションの株式取得（子会社化）
ミガロホールディングス<5535>は25日、ユー・システム・クリエイションの発行済株式の80.0％に相当する4株をユー・システム・クリエイションの代表取締役社長である大胡真明氏より取得し、同社を子会社化すると発表した。株式取得実行日は2025年9月30日を予定している。ユー・システム・クリエイションは、システム受託開発を主な事業とする企業である。今回の株式取得により、ユー・システム・クリエイションが保有する優良顧客、優れたエンジニア、および技術・ノウハウ・事例データなどの経営資源を活用することで、同社におけるDX推進事業のさらなる成長と、顧客価値の最大化が期待されている。同社は、既存のシステムインテグレーションサービスを展開するバーナーズ、CloudTechPlus、ベスト・プラクティス、テラ・ウェブクリエイト、ドレスコードの各社とともに、DX支援を担うアヴァント、シービーラボ、オムニサイエンス、ユー・システム・クリエイションの各社を両輪とする体制で、DX推進事業の拡大を図る。これにより、2026年3月期に計画するDX推進事業売上高50億円の目標達成を前倒しで実現する方針である。
＜AK＞
2025/07/31 14:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ダイハツイン、ワコムなどがランクイン
*14:14JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ダイハツイン、ワコムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月31日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4390> ips 1049400 48080.16 370.52% 0.2202%<6835> アライドHD 5955300 68893.54 316.47% 0.0697%<6023> ダイハツイン 1193400 462408.36 224.72% 0.1677%<8616> 東海東京 4304500 429417.22 196.61% 0.0379%<1326> SPDRゴール 43698 479848.58 189.84% -0.0033%<3850> NTTDIM 101900 70586.3 188.50% 0.08%<4193> ファブリカHD 792700 336840.52 185.52% -0.0547%<9044> 南海電 1152900 597631 167.33% 0.0897%<2510> NF国内債 275650 42482.34 166.94% -0.0034%<6727> ワコム 2269400 359297.82 166.93% -0.0714%<6754> アンリツ 5437000 1872786.79 166.38% -0.0873%<5857> AREHD 1531000 598274.2 164.92% -0.0867%<288A> ラクサス 5991300 253633.38 152.98% 0%<2767> 円谷フィール 2764100 1385162.06 152.17% -0.0121%<4594> ブライトパス 30624200 532759.98 145.33% 0.1617%<3803> イメージINF 805300 306227.36 145.28% 0.0273%<4552> JCRファーマ 6014100 998225.84 144.43% -0.1857%<6823> リオン 107400 67808.84 143.80% -0.0393%<9064> ヤマトHD 4273900 2364596.35 143.46% 0.1091%<130A> VIS 2842100 530642.54 142.30% -0.0978%<1847> イチケン 36200 37772.6 139.11% 0.0112%<3778> さくら 18576500 13353452.32 137.73% 0.0951%<155A> 情報戦略 9539500 1884572.46 122.39% 0.1307%<7419> ノジマ 579700 608600.8 120.65% 0.1065%<8793> NECキャピ 91000 112646.1 119.32% -0.035%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/31 14:14
みんかぶニュース 個別・材料
明和産は後場急伸、第１四半期営業益８５％増で通期計画進捗率４５％
明和産業<8103.T>が後場急伸し、年初来高値を更新した。同社はきょう午後１時３０分ごろ、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比８４．７％増の１４億４１００万円となり、通期計画の３２億円に対する進捗率は４５．０％となった。
売上高は同２．３％減の３８８億２８００万円にとどまったが、利益率の高い商材の売り上げが好調だったことなどが利益を押し上げた。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 14:12
注目トピックス 日本株
フォーバル---長野県須坂市の令和7年度「中小企業DX推進支援業務」を受託
*14:11JST フォーバル---長野県須坂市の令和7年度「中小企業DX推進支援業務」を受託
フォーバル<8275>は30日、長野県須坂市より、令和7年度「中小企業DX推進支援業務」を受託したと発表した。本業務は、須坂市内の中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の理解促進と実行支援を目的とし、DXの基礎知識や導入事例の紹介を含む普及啓発セミナーの開催、専門家による5か月間の伴走支援、ならびに成果発表会の実施を通じて、地域企業の生産性向上や経営課題の解決を支援するものである。具体的には、セミナーではDX診断や事業説明も併せて行い、参加企業の意欲を図る。伴走支援では、意欲的な企業6者以上を対象に、現地訪問や個別相談、補助金活用支援などを含む専門的なコンサルティングを提供する。さらに、成果発表会を開催し、市ホームページ等で優良事例を紹介することで、地域内におけるDX推進の機運を高める。同社は、これまでも長野県内の飯山市・信濃町・松川村などでDX支援を展開しており、グループ会社であるエイエフシーと連携し、自治体のDX推進や地域企業の支援を構築してきた。今回の受託により、地域資源を活かした「DXの地産地消」モデルをさらに推進し、地域企業がDXに取り組むきっかけの創出、経営課題の可視化や業務効率化、売上向上といった具体的な成果につながる支援を実施するとしている。
＜AK＞
2025/07/31 14:11
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価堅調で警戒感緩和
*14:10JST 日経平均VIは低下、株価堅調で警戒感緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.33（低下率1.43％）の22.71と低下している。なお、今日ここまでの高値は22.95、安値は22.54。昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ダスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことなどを受け、今日の東京市場は楽観ムードが優勢となり、日経225先物は上昇して始まった。市場では、日銀金融政策決定会合を受けた植田日銀総裁の会見を確認したいとする向きもあるが、今日は取引開始後も日経225先物が堅調な動きとなっていることからボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和。日経VIは昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/07/31 14:10
注目トピックス 日本株
フォーシーズHD---系統用蓄電所土地および電力接続権取得と譲渡
*14:09JST フォーシーズHD---系統用蓄電所土地および電力接続権取得と譲渡
フォーシーズHD<3726>は30日、連結子会社のファンタスティックフォー第1号において、系統用蓄電所の土地および電力接続権を取得・譲渡することを決定したと発表した。今回の取引では、関東エリアにおける発電容量計DC約2.0MWの系統用蓄電所の土地と電力接続権を2025年７月30日付で取得し、譲渡先との契約締結は2025年7月31日となるが、譲渡先の支払いは翌月末までに行われることを条件としている。取得先および譲渡先については、相手先の要望により公表を控えるが、取得と譲渡の差額は売上・利益として計上される見込みであり、2024年9月期の連結売上高の1%の30%を超える規模になるとされている。
＜AK＞
2025/07/31 14:09
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日銀の政策方針を注視
*14:09JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日銀の政策方針を注視
31日午後の東京市場でドル・円は148円80銭台と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は前日比400円超高に上げ幅を拡大し、リスク選好的な円売りに振れやすい。一方、日銀の今後の追加利上げを見極める展開で、日銀総裁会見が注目されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円59銭から149円46銭、ユ-ロ・円は169円72銭から170円78銭、ユ-ロ・ドルは1.1405ドルから1.1437ドル。
＜TY＞
2025/07/31 14:09
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ---完全子会社間の吸収合併
*14:07JST リケンＮＰＲ---完全子会社間の吸収合併
リケンＮＰＲ<6209>は30日、連結子会社である日本ピストンリング（NPR）が、その子会社である日ピス福島製造所（日ピス福島）を吸収合併すると発表した。合併の効力発生日は2025年10月1日を予定しており、NPRを存続会社とする吸収合併方式で、日ピス福島は解散する。NPRは、ピストンリング、バルブシート、カムシャフトなどの内燃機関部品を製造・販売しており、栃木工場では組立式焼結カムシャフト、船舶用ピストンリング、粉末射出成形製品を製造している。一方、日ピス福島では、バルブシートやシリンダライナ、鋳鉄製品などの内燃機関部品を製造している。同社は第一次中期経営計画において、経営統合によるシナジー創出を掲げており、今回の合併は経営資源の集約化・効率化、ならびにシナジー効果の早期実現を目的とする施策の一環となる。なお、完全子会社間の合併であるため、株式の割当や対価の交付は行われず、また存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はない。
＜AK＞
2025/07/31 14:07
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（7）：2026年3月期は前期比+2円、普通配当比+8円の増配予定
*14:07JST FJネクHD Research Memo（7）：2026年3月期は前期比+2円、普通配当比+8円の増配予定
■株主還元と株価バリュエーションＦＪネクストホールディングス<8935>の株主還元は、積極的な事業展開のための内部留保と資本効率等を総合的に勘案のうえ、経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施している。2025年3月期の配当は、業績が上振れたことによる特別配当４円、並びに記念配当2円（上場20周年）の実施により、前期比4円増の1株当たり54円配（中間24円、期末30円）となった（配当性向27.3%）。2026年3月期は前期比2円、普通配当比で8円の増配となる1株当たり56円配（中間28円、期末28円）を予定している（予想配当性向27.8%）。今後も同社の比較的安定した事業特性や高い利益水準をベースとして、継続的かつ利益成長に応じた配当が期待される。また、同社は個人株主対策及び同社グループ事業の理解促進のため、毎年3月31日時点で1,000株以上を保有する株主に対し、同社グループが経営する4つの温泉旅館で利用可能な優待利用券（最大6万円相当）のほか、さらには、3年以上の長期保有優待として、5,000円相当の百貨店セレクトカタログギフトなどの株主優待制度を導入している。ここ数年の株価の動きを見ると、コロナ禍においても堅調な業績が評価されたことなどから2021年3月23日に上場来最高値1,325円をつけた後、しばらく1,000円を超える水準で伸び悩んできたが、好調な足元業績などを反映して2024年3月29日に1,425円をつけ上場来最高値を更新した。ただ、その後は足踏みし、現在の株価（2025年7月1日終値1,156円）は、PER（予想）が5.73倍、PBR（実績）が0.52倍の水準にとどまり、配当利回り（予想）は4.84%となっている。同じ成長モデルを有する類似会社に上場会社が存在しないことから単純な比較分析はできないが、同日の東証プライム平均のPER（予想）が15.56倍、PBR（実績）が1.37倍、配当利回り（予想）は2.65%であることをはじめ、首都圏における資産運用型マンションに対する根強い需要や今後の発展性、同社の比較的手堅いビジネスモデルなどを勘案すると、現在の株価水準には依然として割安感がある。したがって、長期的な運用商品として資産運用型マンションへの関心が高まるにつれ、業界のリーディングカンパニーである同社の株価評価にもさらに見直しが入る余地は十分にあると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/31 14:07
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（6）：クラウドファンディングによる新たな投資機会の創出にも取り組む
*14:06JST FJネクHD Research Memo（6）：クラウドファンディングによる新たな投資機会の創出にも取り組む
■成長戦略ＦＪネクストホールディングス<8935>の成長戦略は、首都圏（特に都心部）の資産運用型マンションに特化することで、経営の効率性や優位性をさらに高めるとともに、市場全体の拡大を自社成長に結び付けるニッチトップ戦略と見られる。裏を返せば、市場の動向に左右されるところに成長のボトルネック（制約）があるという見方もできる。したがって、業界をリードする同社自らが、資産運用型マンションの健全な発展をいかに促していくのかがポイントとなるだろう。同社は、他社との提携などを含めて関心のある見込客（潜在購入者）をデータベース化し、定期的にメールなどで情報提供を行うコンテンツマーケティング（ガーラ・ナビ）※1などを通じて資産運用型マンションに対する認知や理解促進を図ることで、長期的な視点から市場の裾野を拡大する取り組みに注力している。自社で開催される説明会や個別相談会などにより、初心者から所有者を対象に各ニーズに対応したテーマのセミナーを毎月開催している。資産管理サービスを運営する会社などとタイアップしたセミナー（ＦＪカレッジ）※2も展開（Webセミナーを含む）し、その活動の成果が出始めている。※1 資産運用型マンションの情報のほか、ライフプランやお金に関する情報など、幅広いテーマのコンテンツを配信（サイト上やメルマガで定期的に会員限定のコンテンツを提供）しており、会員数は累計30万人を超え、さらに増え続けている。※2 来場者は5,000名を突破（Webセミナーを含む）した。将来の資産形成を目的とした若年層の投資家が多く来場しているという。2022年5月10日からは不動産クラウドファンディング※も開始しており、第1号ファンド「GALA FUNDING #1（白金高輪）」は申込受付開始後5分で募集金額の総額に達するなど注目の高さも窺える。以降、現在まで第26号のファンドを組成しており、資産運用型マンションへの新たな投資機会の創出として今後の展開が注目される。※ インターネットを通じて複数の投資家から資金を調達し、その資金をもとに不動産投資を行うサービスのこと。現在運用中ファンドの募集時条件は、1口10,000円、6ヶ月間の運用で予定分配率は3.0%となっている。また、資産運用型マンションに注力しつつも、さらなる業容の拡大や収益機会の獲得を目指して、ファミリー層向けマンション事業についても着々と実績を積み上げる方針である。弊社では、土地仕入価格や建築費の高騰、物価や金利の動向など様々な角度から外部環境を注視する必要はあるものの、首都圏の資産運用型マンションに対する居住者及び購入者からの需要は根強く今後も十分に伸びる余地があること、同社の比較的手堅いビジネスモデル（保守的な仕入方針や財務力、良質な賃貸住宅へのこだわりなど）、ストックビジネス（他社物件を含めた賃貸管理業務や資産管理業務など）への展開などから判断して、持続的な成長可能性は高いと評価している。特に国際都市として発展を続ける東京及び周辺エリアの持つポテンシャルの大きさや資産価値は、形を変え新陳代謝を繰り返しながらも細部にわたって全体を底上げする力があり、そこが同社にとっても最大のアドバンテージであることは間違いない。注目すべきは、売上高500億円から1,000億円まで8年かかった道のりが、次の1,500億円さらには2,000億円に向けてどのように進化していくのかということにある。8年前と比べると、資産運用型マンションに対する認知や評価は着実に高まりつつあり、それは同社の成長に見ることができる。ただ、人口動態の変化をはじめ、生活者のライフスタイルや資産形成に対する意識の多様化、不動産DX並びにクラウドファンディングのような新しい動きなど、事業環境は大きく変貌していく方向にあり、それをいかにプラスに転じていけるかがポイントになるだろう。そのためには、これまで取り組んできたコンテンツマーケティング（会員基盤累計30万人）の活用やクラウドファンディング、様々な業務提携を通じた資産価値の向上及び販売チャネルの開拓などをさらに進め、ビジネスモデルを時代に合わせてブラッシュアップすることが必要になると考えられる。また、若年層を中心とする入居者（約2万人）や幅広い層のオーナーとのネットワークも価値ある財産であり、今後どのように事業構想に生かしていくのかが期待される。さらにはM&Aによる規模拡大や事業変革なども検討すべき選択肢になるだろう。弊社では、東京及び首都圏で築いてきた「ガーラ」ブランドを、いずれ地方の中核都市へと展開する戦略オプションにも注目しており、M&Aによる経営資源の確保なども可能性があるのではないかと期待している。いずれにしても、これからの同社の進化の方向性と投資のタイミング、成長のスピードに注目したい。■サステナビリティ、情報セキュリティへの取り組みリーディングカンパニーとしてのサステナビリティの推進同社は業界を代表するリーディングカンパニーとして、社会的責任活動や環境対応にも積極的に取り組んでいる。取り組みの一つとして、気候変動が事業継続に影響を及ぼす経営課題と認識し、TCFD提言に基づいたシナリオ分析や情報開示も行っている。具体的には、LED照明や環境配慮合板（原産国の行政府から造林の許可を得た森林から供給された持続可能な木材など）、シックハウス対策の低ホルムアルデヒド仕様の内装材、省エネ基準対応のエアコン（標準装備）、節水トイレ、EV充電サービスなどの環境配慮型設備の採用に加え、ヒートアイランド対策の一環として、マンションの屋上緑化も進めている。さらには、各種環境保全活動への協賛※にも積極的である。※ 赤城自然園（群馬県渋川市）の環境保全活動のサポートや、「BRING UNIFORM」への参画（CO2排出量削減を目的として、同社マンション管理業務に従事するスタッフが着用するユニフォームのリサイクルを推進）、地球温暖化防止運動「デコ活」への賛同、植林活動のサポートなど。さらに、人的資本に関しても、女性活躍推進、並びに働きやすい環境づくりなどに向けたダイバーシティへの取り組み（性別に捉われない育児休業の取得支援、時短勤務制度の導入など）、社員の安全衛生の取り組み、60歳から65歳への定年年齢の延長などを実施している。個人情報管理を含めた情報セキュリティの強化については、同社にとって最大の社会的責任として取り組んでおり、2006年11月には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得するとともに、PDCAサイクルを回すことによる厳正な管理体制の構築を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/31 14:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２７３、値下がり銘柄数は２９８、変わらずは４９銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、ガラス・土石、保険、空運など。値下がりで目立つのは金属製品、鉄鋼、その他製品など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 14:05
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（5）：首都圏投資用マンションは個人の投資ニーズに支えられ堅調に推移
*14:05JST FJネクHD Research Memo（5）：首都圏投資用マンションは個人の投資ニーズに支えられ堅調に推移
■ＦＪネクストホールディングス<8935>の業界環境1. 販売環境首都圏投資用マンションの供給戸数は、1990年代後半から2000年代前半にかけて順調に拡大したものの、2008年に地価の高騰やリーマン・ショックの影響などにより事業者の倒産や撤退が相次いだことから減少傾向をたどった。2010年に底を打つと、以降は単身世帯数の増加や人口の都心回帰※などを背景とした首都圏の賃貸需要の拡大、低金利の継続や将来の年金受給の不安のほか、相続税対策（基礎控除の引き下げなど）という新たなニーズも出てきた。近年では、物件価格上昇などによりマンション業界全体が調整局面を迎えるなかでも、個人からの底堅い購入需要に支えられて堅調に推移している。特に将来に向けた資産運用手段として、株式や投資信託、債券などと比べ、節税効果や保険機能が期待できるほか、キャッシュ・フローが安定していることや実物資産投資への安心感も背景として考えられる。近年においては、1口1万円からの投資が可能で手軽に始められる小口化商品（クラウドファンディングなど）により若年層の投資機会が創出され、不動産投資の裾野が広がっている。※ 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2024年7月発表）によると、都道府県別の社会増減数（＝転入者数−転出者数（外国人を除く））を見ると、1位から4位までを1都3県の首都圏が独占（2年連続）しており、コロナ禍後においても同社の供給エリアが上位を占める状況に変化はない。また同社資料より、東京都総務局統計部による東京都将来推計人口指数は、国内人口が減少するなかでも、東京都中心部（23区）の人口は2045年まで単身世帯を中心に増え続け、その後は横ばいから緩やかに減少するとの見方をしている。2. 仕入開発環境仕入開発面では土地仕入価格や建築費の高止まりが続いていることから、収益性の見極めが一層重要となっており、土地仕入れの結果が業績を左右する可能性が高まっている。同社は、信用力、財務力、豊富な情報力を生かし、設立以来一貫した採算性重視の仕入活動を行う方針としている。3. 競合環境同業者は投資用マンションの専業業者がほとんどであり、比較的規模が小さいところが多い業界構造となっている。そのなかで同社は、首都圏投資用マンション供給戸数で常にトップクラスの販売実績となっている※。※ 2023年首都圏投資用マンション供給ランキング（不動産経済研究所が2024年8月に発表）では5年連続で第1位を獲得した。■業績推移中古マンションを含む、資産運用型マンションの販売が好調に推移1. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、首都圏における資産運用型マンションに対する賃貸需要、購入需要の拡大に支えられて業績は総じて順調に推移してきたと言える。2009年3月期にリーマン・ショックに伴う景気後退の影響で業績のボトムを迎えたものの、同社は仕入高を追わずに採算性に合った仕入れを継続するという方針の下、堅実な物件開発を進めたことで、大きな痛手を被った不動産業界においては比較的軽微な落ち込みで乗り切り、その後は景気回復とともに順調に業績を拡大してきた。2016年3月期以降は大幅な増収増益を続けており、売上高は2020年3月期まで5年連続で過去最高を更新した。2021年3月期はコロナ禍の影響により一旦後退したものの、翌2022年3月期にV字回復すると、2024年3月期の売上高は初めて1,000億円を突破し、社歴を重ねながらも、同社がまだまだ成長過程にあることを示している。財務面では、業績の拡大に伴って有利子負債残高も増えてきたが、内部留保の積み増しなどにより自己資本比率も高い水準を維持しており、財務基盤の安定性に懸念はない。2. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高が前期比12.0%増の112,429百万円、営業利益が同0.6%増の9,488百万円、経常利益が同0.3%増の9,459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の6,483百万円と計画を上回る増収増益となり、売上高は2年連続で過去最高を更新した。売上高は、「不動産開発事業」の伸びが増収に大きく寄与した。主力の「不動産開発事業」におけるマンション販売戸数は3,249戸（前期比479戸増）となり、中古マンション販売を含めて過去最高水準を更新した。国内経済が緩やかな回復基調をたどる一方、施工費や用地価格の高騰が続くなかでも、資産運用型マンションに対する需要は底堅く、平均販売価格についても新築・中古ともに高水準を維持できた※1。売上高が計画を上回ったのは、中古マンション販売が想定以上に拡大したことが主因である。中古マンション市場が好況であることや「ガーラ」ブランドの人気の高さ、同社のサポート体制とスピーディな買取再販の実現※2が背景にある。また、「不動産管理事業」も賃貸管理戸数の積み上げにより順調に拡大した。一方、「建設事業」は完成工事件数減により減収となったものの、足元のマンション建設受注を順調に積み上げることができた。「旅館事業」については、高価格帯の旅館を中心に客室単価が上昇し増収を確保した。※1 ガーラマンションシリーズの平均販売価格は前期比ほぼ横ばいの2,873万円を維持し、中古マンションは前期比6.2%増の2,710万円に伸長した。※2 2025年3月期の中古マンションの平均販売日数は27.8日（業界平均85.3日）とスピーディな買取再販を実現している。利益面では、工事原価の上昇に加え、中古マンション販売の構成比の高まりが粗利益率の低下要因となり、営業利益率は8.4%（前期は9.4%）に低下した。ただ、「不動産管理事業」を中心とする収益の底上げや費用の抑制により計画を上回る増益を確保することができた。今後の業績の伸びに影響するたな卸資産（パイプライン）の状況については、販売用不動産（完成マンション）及び仕掛販売用不動産（開発用地及び開発中のマンション）ともに大きく積み増しており、厳しい仕入れ環境にあるなかでも採算性を重視した仕入れの継続により、パイプラインもしっかりと確保されている。とりわけ仕掛販売用不動産については、前期末比約1.5倍の43,324百万円に拡大しており約50のプロジェクトが進行中である。財政状態については、たな卸資産を大きく積み増したことから総資産は前期末比10.7%増の105,477百万円となった。一方、自己資本も利益剰余金の積み増しにより同7.2%増の72,922百万円に増加したが、自己資本比率は69.1%（前期末は71.4%）に若干低下した。また、有利子負債はたな卸資産の積み増しとともに前期末比42.9%増の18,230百万円に増加し、有利子負債依存度※は17.3%（前期末は13.4%）に高まった。もっとも、財務の安全性に懸念はなく、今後の事業拡大に向けて積極的な財務バランスとの見方が妥当である。資本効率を示すROEは9.2%（前期末は9.8%）と若干低下したものの、同社の財務内容は総じて良好と言える。※ 有利子負債残高÷（負債合計＋純資産）×100で算出。弊社でも、原材料費の高騰や金融環境の変化などの影響には注意が必要であるものの、首都圏における賃貸需要が底堅く推移していることや中古マンションを含めて購入需要が根強いこと、パイプラインを大きく積み増したこと、「建設事業」も受注残が確保できていることなどから、売上高予想の達成は十分に可能であると判断している。また、緩やかな増益を予想している利益面でも、原材料価格の上昇などを保守的に織り込んだ水準と見ている。したがって、前期同様、好調な中古マンション販売が想定以上に増えることにより業績が上振れする可能性にも注意が必要である。引き続き、来期以降の業績の伸びにつながるパイプラインの状況のほか、他社との業務提携を含む、将来を見据えた取り組みにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/31 14:05
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（4）：業界内でのポジションを生かした信用力、財務力、情報量に強み（2）
*14:04JST FJネクHD Research Memo（4）：業界内でのポジションを生かした信用力、財務力、情報量に強み（2）
■ＦＪネクストホールディングス<8935>の企業特長3. 同社の特長（優位性）続いて、首都圏でトップクラスの販売戸数を誇る同社の優位性は以下のように整理できる。(1) 明確な商品コンセプトの下、良質な住環境を提供同社は、自社ブランドとして資産運用型「ガーラマンションシリーズ」とファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」を展開している。居住者の目線に立った企画・開発が「ガーラ」ブランドの価値を高めており、これまでの供給実績や入居率の高さがそれを実証している。特に、主力の資産運用型「ガーラマンションシリーズ」は、重厚感のあるエントランス、デザイン性に優れた外観、安全性、快適性を重視した設備仕様を備えているところに特長がある。また、同社グループ内の「建設事業」部門が施工検査業務を担っており、販売物件の品質向上に貢献している。(一社)全国住宅産業協会※1が主催する優良事業表彰※2において、第14回（2024年）の優良事業賞に「ガーラ・プライム横濱関内」が選ばれた。第4回（2014年）、第7回（2017年）に続く3回目の受賞である。また、ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」についても資産運用型マンションで培ったノウハウをもとに、快適な交通アクセスや豊かで利便性に富んだ周辺環境、そして先進の基本性能の高いデザイン性に特長がある。※1 不動産業界において、中堅企業を中心に上場企業も含む全国1,700社を擁する団体（2025年6月より代表の肥田幸春氏が同団体の第3代会長を務める）。※2 良質な住宅供給及び住環境の整備を促進することなどを目的とし、全国住宅産業協会会員が手掛けたプロジェクトのうち、社会性や商品企画、住宅性能及びデザイン性に優れ、街並みの景観、周辺環境との調和など、良好な住環境を形成する創意工夫に優れたプロジェクトを選んで表彰する賞。2025年6月12日には、新築マンション購入者が選んだ顧客満足度ランキング「SUUMO AWARD（2025年首都圏版）」※においても、「品質と価格のバランス部門」で3年連続の最優秀賞を受賞したことを発表した（「接客満足度部門」では優秀賞を受賞）。累計25,000戸を超える供給実績（2025年3月末時点）に加え、より質の高い住まいづくりやサービスを提供してきたことが、顧客からの信頼獲得につながっていることを示すものとして評価することができる。※ (株)リクルートが、首都圏で新築マンションを購入した人を対象に、マンションデベロッパー・分譲マンション販売会社の品質や価格、取り組み内容など、様々な観点での満足度について尋ねたものをランキングにしたもの。(2) 好立地へのこだわりと情報力賃貸住宅の資産価値を評価するうえで、好立地であることが最大の要素となることはいうまでもない。したがって、好立地となる用地をいかに仕入れるかが競争力を大きく左右することになる。一方、用地情報は実績や財務力のあるところに集まる傾向があるため、強いところがさらに強くなる業界構造が見られる。同社の場合、業界トップクラスの販売実績やブランド力の高さ、財務基盤の安定性が情報力の面でもアドバンテージを発揮しており、それがさらに同社の販売実績（累計25,000戸超）やブランド力を高めるといった好循環が働いていると考えられる。同社は、東京都心・横浜・川崎を中心とした居住ニーズの高いエリアに特化するとともに、約94%の物件が最寄り駅から徒歩10分以内にあるなど、厳選した立地に供給を行っている。(3) 賃貸管理ノウハウの高さや充実したアフターサポート同社は、販売した物件の不動産管理を手掛けることにより、資産価値のメンテナンスや入居者向けの暮らしに役立つサービス（コンシェルジュサービス）の提供による入居率の維持を図っているほか、資産運用プランの見直しや物件売却相談などのアフターサポートの充実が購入者からの高い信頼に結び付いている。賃貸管理戸数の実績を見ると、自社ブランドの供給実績とともに年々着実に積み上がっており、2025年3月期末には19,470戸にまで拡大した。入居率は、厳選した好立地であること、管理ノウハウの蓄積などにより2025年3月末時点で99.0%※1と極めて高い水準で安定的に推移している。同時に適切な管理体制や効率的な賃貸募集で賃料※2も向上させており、高い入居率と両立させているところも強みと言える。※1 参考として同社資料より、J-REIT組入住宅稼働率は97.5%（2025年2月末時点/(一社)投資信託協会）であり、同社は、常にそれを上回る稼働率となっている。※2 入居者との新規契約時に賃料の増額を実現しており、同社資料によれば、新・旧契約の賃料差額は平均+2,037円となっている。また、他社との連携により、より快適で安全な住まいづくりに向けて、様々な付加価値の提供にも取り組んでおり、これまでEV充電サービスの導入（2022年8月）や電力プラン「ガーラelecoでんき」の提供開始（2022年8月）などで実績をあげてきた。2024年5月27日には、管理組合運営の電子化及びIT促進に向けてマンション管理IoT化サービス「モバカン」を導入し成果をあげている。不動産DXに向けても推進する方針である。(4) 購入者及び居住者の属性購入者のほとんどが、サラリーマンや公務員であり、新規顧客においては20～40歳代が85%を占めている。また物件の所在地は首都圏にもかかわらず、購入者の住所は全国各地にわたっていることが資産運用を目的としたものであることを示している。一方、居住者については、立地や設備、仕様が優れていることから企業の社宅としてのニーズも高く、20～30歳代の1人暮らしの社会人が多数を占めている。また水回り設備やセキュリティの充実度から、女性にも人気が高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/31 14:04
みんかぶニュース 個別・材料
ノバシステムはＳ安、コスト増で２５年１２月期業績予想を下方修正
ノバシステム<5257.T>がストップ安まで売られている。同社はきょう午後１時ごろ、２５年１２月期通期の単独業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の６億７７００万円から２億９８００万円（前期比４３．６％減）に引き下げた。
売上高予想も７３億７００万円から６６億６６００万円（同３．２％増）に下方修正。不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応などを優先化したことに伴い、期初計画を上回る開発コスト（人件費及び外注費）が発生することが影響するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 14:03
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（3）：業界内でのポジションを生かした信用力、財務力、情報量に強み（1）
*14:03JST FJネクHD Research Memo（3）：業界内でのポジションを生かした信用力、財務力、情報量に強み（1）
■ＦＪネクストホールディングス<8935>の企業特長1. 成長モデル同社の成長モデルは、資産運用型マンション市場そのものの拡大と業界シェアの維持及び向上の2つの要因がドライバーとなる。すなわち同社の成長性は、首都圏における資産運用型マンション市場の発展、同社の優位性の発揮の両面で捉えることが重要である。また主力事業に付随する「不動産管理事業」が、積み上げ型のストックビジネスとして収益の下支えとなっているところにも特長がある。最近では、中古マンションの取引を拡大しており、2025年3月期は2,551戸を販売した。今年2025年に45周年を迎え、多くの顧客を抱える同社では、購入後のアフターフォローも重要と考え顧客と常日頃からコミュニケーションを取るように徹底している。ポートフォリオの見直しなど顧客のニーズをいち早く吸い上げ、適切なアドバイスをすることで、顧客が希望する物件の売却は同社が一手に引き受けている。また同社が開発したマンションは分譲後にグループ会社において適切な管理をすることで資産価値を維持し、仕入れた中古マンションは特段のバリューアップをせずとも、即座に販売することが可能な体制となっている。このように、購入後のアフターフォローやマンションの資産価値を維持する管理業務といった同社グループの総合力と顧客層の厚みが中古マンション事業の拡大に寄与し、それが同社の強みの1つとなっている。ファミリー層向けマンションの開発及び販売※も積極的に手掛けている。同社の主力事業は、あくまでも長期保有を前提とする資産運用型マンションの提供であるが、これまで培ってきた経営資源（財務基盤や情報力など）を生かせる分野への展開は、リスクを抑えながら業績の上乗せが期待でき、収益構造に厚み（経営の安定）をもたらす効果がある。※ ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の供給実績（累計）は着実な積み上げにより3,040戸に上る（2025年3月期までの実績）。2. 資産運用型マンションの概要と今後の発展性資産運用型マンションの今後の発展性を判断するためには、その仕組みや商品性、社会的意義を理解する必要がある。(1) 仕組み資産運用型マンションとは、購入者（所有者）が自身で住むのではなく、第三者に貸して家賃収入を得ることを目的としたものである。したがって、好立地であることはもちろん居住者のニーズを捉えたマンションの開発により高い入居率を確保することが、安定的な家賃収入を生み出し購入者からの信頼を集めることになる。(2) 購入者の目的・メリット購入者は、一般的なサラリーマンや公務員が多く、将来に向けた資産運用を目的とするケースがほとんどである。住宅ローンにより購入資金を確保する一方、月々の返済は家賃収入で賄い、退職までの間に返済を完了する計画が一般的である。このため、原則として日常の生活に影響なく、長期的な視点から将来に向けた資産運用を行うことができる。また、安定的な家賃収入が老後の私的年金の役割を果たすことに加え、住宅ローンに団体信用生命保険をセットすることによる生命保険の代替や相続税対策（相続税評価額の圧縮効果）、分散投資効果など、様々な経済的メリットをもたらすところに特長がある。特に金融政策により長引く低金利や将来の年金受給に対する不安に加えて、新たな相続税対策（基礎控除の引き下げに伴う課税対象の拡大など）のニーズが資産運用型マンションへの注目を集めている。(3) 社会的意義資産運用型マンション事業は、主要顧客層である一般的なサラリーマンに対し長期的な資産運用機会を提供するとともに、人口回帰が進む都心エリアに良質な賃貸住宅を提供することによる社会的意義を担っている。今後も単身世帯の増加や人口の都心回帰の傾向が継続することが予想され、都心で活躍する単身者を支えるインフラの提供は益々重要性を増すものと考えられている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/31 14:03