みんかぶニュース 市況・概況

日経平均の上げ幅が700円突破

配信日時：2025/12/12 09:22 配信元：MINKABU
　日経平均株価の上げ幅が700円を突破。9時21分現在、731.88円高の5万880.7円まで上昇している。 株探ニュース

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みんかぶニュース 市況・概況 最高値更新ならずも楽観論が優勢に (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●株式以外の市場 　○米国10年国債利回りは10月末の4.09％から4.02％に低下して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末は3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは10月末の4.66％から4.67％に上昇して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。 　○英ポンドは10月末の1ポンド＝1.3139ドルから1.3234ドルに上昇し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは10月末の1ユーロ＝1.1530ドルから1.1602ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は10月末の1ドル＝154.09円から156.16円に下落し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は10月末の1ドル＝7.1174元から7.073元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。 　○11月の原油価格は2.6％下落し、10月末の1バレル＝60.78ドルから同59.23ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は11月に0.8％上昇し、1ガロン＝3.190ドルとなりました（10月末は3.164ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は22.3％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は36.9％上昇しました（1ガロン＝同2.330ドル）。2025年9月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、48％が原油（ディーゼルは41％）、18％（同19％）が配送・販売費、18％（同24％）が精製コスト、16％（同16％）が税金となっています。 　○EIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、48％が原油（ディーゼルは41％）、18％（同19％）が配送・販売費、18％（同24％）が精製コスト、16％（同16％）が税金となっています。 　○金価格は10月末の1トロイオンス＝4011.50ドルから上昇し、4256.00ドルで11月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。 　○VIX恐怖指数は10月末の17.44から16.35に低下して11月を終えました。月中の最高は28.47、最低は15.78でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。2024年の最高は75.73、最低は10.62、2023年の最高は30.81、最低は11.81、2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。 ●注目点 　○米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合は12月9～10日に開催されます（当日の朝に、延期されていたCPI（消費者物価指数）が公表される予定です）。市場では86％の確率で3会合連続となる0.25％の利下げが見込まれており（2025年10月29日、2025年9月17日に続くもので、それ以前の利下げは2024年12月18日）、政策金利が3.50～3.75％になると予想されています。また、量的引き締め（QT）政策を2025年12月1日から停止するとの先月の決定は、0.25％の利下げと同等の効果をもたらすとみなされており、市場では2026年1月にも市場の流動性が増加し始めるとみられています。 　○発表が遅れていた経済指標の集計・公表が始まっています。9月の雇用統計では非農業部門雇用者数が5万人増のはるかに低い予想に対して、11万9000人増と力強い伸びとなりました。増加分のうち9万7000人は民間部門によるもので、医療、娯楽、接客業における雇用増が追い風となりました。8月分は当初発表の2万2000人増から4000人減に下方修正されました。失業率は4.3％の前月比横ばいの予想に対して、4.4％（4.5％を付けた2021年10月以降で最高）に上昇しました。賃金上昇率は8月と同様に前年同月比＋3.7％との予想に対して、同＋3.8％に加速しました。全体として、こうした古い期間のデータは許容範囲にあり、対象期間が古いこともあって、市場はほとんど反応を示しませんでした。10月、11月分の雇用統計は、12月9～10日のFOMC後の12月16日（火曜日）に発表されます。週間新規失業保険申請件数（毎水曜日発表）の発表も再開されており、過去2週間はそれぞれ22万人と21万6000人と許容範囲の水準となりました。 　○S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）は、化学大手デュポン・ド・ヌムールからスピンオフされた半導体素材メーカーのキューニティ・エレクトロニクスとテクノロジー銘柄のサンディスクをS&P500指数 に追加し、特殊化学品メーカーのイーストマン・ケミカルをS&P500 指数から除外してS&P小型株600指数に追加し、広告大手オムニコム・グループに買収された広告企業のインターパブリック・グループをS&P500指数から除外しました。 ●S&Pリサーチ：11月の投稿、メーリングとリサーチ（spglobal.comを参照） 　S&P500指数構成企業の自社株買い額は2025年第1四半期に2930億ドルで四半期としての過去最高を更新した後、第2四半期は2470億ドルに20.1％減少しました。背景には2025年4月2日（解放の日）に関税が打ち出され、不透明感がもたらされた結果、企業が後ろ向きになったことがあります。第3四半期に関しては、関税問題が徐々に解消され、金利低下が見込まれる中で、当初は2600億ドル～2650億ドルのレンジに2桁台の増加が予想されていました。第3四半期の自社株買いデータの95％超が発表された段階で、S&P500指数構成企業の自社株買い額はこの当初予想に達していないようです。企業の自社株買いは僅かな増加であり、現時点で、第3四半期は前期比5.4％増、前年同期比9.1％増の2470億ドルが見込まれています。 　自社株買いへの支出減少で、（これまでのところ）EPSへの影響は鈍っており、第3四半期に株式数の大幅な減少（前年比4％減）によりEPSが大きく押し上げられた銘柄の割合は15.6％と、第2四半期の17.1％を下回りました（ただし、前年同期の13.6％は依然として上回る。spglobal.com/spdjiのS&P 500 Buybacksを参照）。支出の減少は、経済、政策面の不確実性が続く中で、企業が現金の使途へのコミットメントに消極的になっていることを示しています。不透明感が続く中で、2025年第4四半期の自社株買い額予想は引き下げられており、現在では2600億ドル台前半が予想されています。予想に基づくと、2025年通年では過去最高を記録した2024年の9430億ドルから10％増の1兆370億ドルが見込まれ、過去最高を更新する見通しです。 　パフォーマンスが最高のセクターと最低のセクターの騰落率の差で見た年初来のセクターのリターン格差は31.32％（コミュニケーションサービスは年初来で33.83％上昇、不動産は同2.51％上昇）に縮小しました。このリターン格差は2022年に99.46％に達した後（エネルギーが59.05％上昇、コミュニケーションサービスが40.42％下落）、3年連続で縮小しています。長期平均は45.18％です。 　S&P500指数の1928年以降の月間の平均騰落率を見ると、12月は平均で1.28％上昇と騰落率が最も高い月となっています。最低は9月で、平均で1.08％下落しています。 　S&P500指数の96％に相当する企業が2025年第3四半期決算を発表しました。485銘柄が決算を終えた段階で、485銘柄中394銘柄（81.2％、過去10年の平均は75.0％）で営業利益が予想を上回りました。営業利益は過去最高を記録した2025年第2四半期から13.1％増、前年同期比では22.4％増が見込まれており、四半期としての過去最高を更新する見通しです。2025年第3四半期は483銘柄中366銘柄（75.8％）で売上高が予想を上回りました。売上高も過去最高を更新する見通しで、過去最高を記録した2025年第2四半期から3.5％増、前年同期比では6.0％増が見込まれています。第3四半期の営業利益率は13.632％と、第2四半期の12.46％から上昇が予想されており、過去最高を更新する可能性があります。1993年以降の平均は8.74％で、過去最高は2021年第2四半期の13.54％です。 　個別銘柄レベルでの株式数の減少によるEPSへの影響を見ると、2025年第3四半期に株式数の減少によりEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は15.6％となっています。この割合は、2025年第2四半期は17.3％、2024年第3四半期は13.6％でした。2025年通年の利益は前年比13.1％増が見込まれており、これに基づく2025年予想株価収益率（PER）は26.0倍です。2026年通年の利益は前年比16.9％増が見込まれており、予想PERは22.2倍です。 　S&P500指数の2025年11月の配当支払額は前年同月比で1.7％減少しました。10月は同1.5％減、9月は同17.2％増でした。11月の配当支払い金は1株当たり7.72ドルと、前年同月の7.85ドルを下回りました。年初来では1株当たり71.14ドルと、前年同期の67.71ドルを上回っています。11月までの過去12ヵ月間は1株当たり78.27ドルで、2024年11月までの12ヵ月間の73.10ドルを上回りました。2025年11月は、増配が31件、配当開始が1件、減配が2件、配当停止が0件でした。対して、2024年11月は増配が27件、配当開始が0件、減配が2件、配当停止が0件でした。年初来では、増配が324件、配当開始が6件、減配が9件、配当停止が1件となっています。 　市場が11月に反落の局面を迎える中でも、アナリストは強気を維持しています。S&P500指数のボトムアップの1年後の目標株価は10月の7686から7896に上昇し、アナリストは15.3％の上昇を見込んでいます。ダウ平均の目標株価も10月の5万2396ドルから5万2950ドルに上昇し、向こう1年間で11.0％の上昇が見込まれています。 ［執筆者］ ハワード・シルバーブラット S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス シニア・インデックス・アナリスト ※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。 ［免責事項］ 著作権(C) 2025年 S＆Pグローバルの一部門であるS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard ＆ Poor's、S＆P、S＆P 500、は、S＆Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の登録商標です。LATIXX、MEXICO TITANS及びSPCIは、S＆Pグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。 株探ニュース 2025/12/12 11:41 みんかぶニュース 市況・概況 最高値更新ならずも楽観論が優勢に (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●インデックスの動き 　○11月は明るいニュースが続きましたが、取引は（月末まで）月の大半で明るい展開とはなりませんでした。11月に入るまでの大幅な上昇（2023年の24.23％上昇、2024年の23.31％上昇に続き、2025年も10月末までに16.30％上昇）が、この強気相場がいつまで続くのだろうかと懸念する投資家の重石となり、反落や調整への不安が市場に暗い影を落としました。「1つの大きくて美しい法案（OBBBA）」による現在および予想される刺激策を意識した買いが続く一方で、上昇銘柄の幅と範囲、そして年初来の市場の牽引役（マグニフィセント・セブン）の高いバリュエーションに対する懸念が、ここ数ヵ月になかった売りを呼び込み、そうした売りが買いを上回って、月の大半で市場を押し下げました。売り手はとにかく売りまくりましたが、月末には売りが尽き、買い手が勢力を取り戻しました。 　11月の明るいニュースとして、企業の利益と売上高は引き続き好調で、市場を下支えしました。S&P500指数 の96％に相当する企業が2025年第3四半期決算を終え、営業利益と売上高はどちらも過去最高を更新しています。利益率も過去最高を更新する見通しです。関税交渉が継続され、15％の関税率が一般的となる中、株式への力強い資金流入が続いています。2026年1月30日で期限を迎えるつなぎ予算のおかげで、43日間に及んだ政府機関閉鎖は終わり、経済指標の発表が再開されました。3会合連続となる0.25％の利下げをめぐる議論は続いていますが、12月9～10日のFOMCで利下げが行われるという見方が優勢で、量的引き締め（QT）政策も2025年12月1日に終了します。全体として、2022年末から2025年10月末まで85.55％という高いリターンに対する警戒感と利益確定への魅力に好材料が打ち消されてしまいましたが、楽観論のおかげで影響は限定的で、S&P500指数はほぼ横ばい（0.13％上昇）で月末を迎えました。 　○11月にS&P500指数は0.13％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス0.25％）、7ヵ月連続の上昇を記録しました。10月は2.27％上昇（同プラス2.34％）、9月は3.53％上昇（同プラス3.65％）、8月は1.91％上昇（同プラス2.03％）でした。過去3ヵ月では6.02％上昇（同プラス6.34％）、年初来では16.45％上昇（同プラス17.81％）、2025年11月末までの過去1年間では13.54％上昇（同プラス15.00％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　○マグニフィセント・セブン（エヌビディア、マイクロソフト、アップル、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラで構成され、S&P500指数の時価総額の35.0％を占める）のパフォーマンスは指数全体をアンダーパフォームしました。これら7銘柄を除くと、11月のS&P500指数のトータルリターン（プラス0.25％）はプラス1.04％になります。しかし、年初来パフォーマンスでは依然として強い影響があり、同指数の年初来トータルリターン（プラス17.81％）は、7銘柄を除くとプラス10.24％になり、年初来リターンの42％を7銘柄が占めています。 　○11月の市場は、値上がり銘柄数が増加して値下がり銘柄数を大幅上回りました。指数自体は小幅な上昇にとどまり（売りを吸収した形）、終値での最高値更新は一度もなく（最高値まであと0.61％）、月間で最高値を更新しないのは2025年5月以来となりました（終値での最高値更新は10月に8回、年初来で36回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では46回）。11月は324銘柄が値上がりし、177銘柄が値下がりしました（10月は204銘柄が値上がりして298銘柄が値下がり、9月は248銘柄が値上がりして255銘柄が値下がり）。年初来でも値上がり銘柄が増加し、297銘柄が値上がりして203銘柄が値下がりしました（2024年は332銘柄が値上がりして169銘柄が値下がり）。 　○S&P500指数の時価総額は1000億ドル増加して（10月は1兆2900億ドル増加）、58兆4360億ドルとなり、年初来では8兆5310億ドルの増加となりました。2024年に時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加、2022年は8兆2240億ドル減少しました。 　○11月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1.35％となり、10月の1.00％や9月の0.69％から上昇しました（8月は0.77％、7月は0.63％、6月は0.83％、5月は1.09％、4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.22％となりました。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。 　○11月のS&P500指数の出来高は前月比3％減少（営業日数調整後）しました。10月は同4％増でした。11月は前年同月比では30％増加しました。2025年11月末までの12ヵ月間では前年同期比30％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。 　○11月は19営業日中で1％以上変動した日は6営業日（2営業日が上昇、4営業日が下落）、2％以上変動した日はありませんでした。10月は23営業日中で1％以上変動した日は4営業日でした（3営業日が上昇、1営業日が下落）。年初来では1％以上変動した日は228営業日中53営業日（26営業日が上昇、27営業日が下落）、2％以上変動した日が13営業日（6営業日が上昇、7営業日が下落）となりました。2024年通年では1％以上変動した日は50営業日（31営業日が上昇、19営業日が下落）、2％以上変動した日は7営業日（3営業日が上昇、4営業日が下落）でした。 　○11月は19営業日中12日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日は2日でした。10月は23営業日中6日で日中変動率が1％以上となり、日中変動率が2％以上となった日は1日（3.23％）だけでした。年初来では日中変動率が1％以上となったのは103日、2％以上となったのは25日、3％以上となったのは9日でした（2025年3月9日には日中変動率が7％を超えました）。2024年通年では、日中変動率が1％以上となったのは83日、2％以上となったのは11日でした。2023年は日中変動率が1％以上となったのは113日、2％以上となったのは13日でした。 　○過去の実績を見ると、11月は61.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.13％、下落した月の平均下落率は4.16％、全体の平均騰落率は1.01％の上昇となっています。2025年11月のS&P500指数は0.13％の上昇でした。 　○12月は上昇する確率が72.2％と、1年で最も高くなっています（9月が最低で平均1.08％の下落）。上昇した月の平均上昇率は2.99％、下落した月の平均下落率は3.16％、全体の平均騰落率は1.28％の上昇となっています。 　○ダウ平均は4万5716.42ドルで月を終えました。同指数は終値で4万8000ドルを初めて超えました。終値での最高値は11月に1回更新しましたが（年初来で16回、取引時間中の最高値は4万8431.57ドル、終値では4万8254.82ドル）、更新後は下落して10月の終値4万7562.87から0.32％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス0.48％）で11月を終えました。10月は終値での最高値を7回更新し、9月（1.87％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス2.00％）の終値4万6397.89ドルからは2.51％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス2.59％）しています。過去3ヵ月間では4.77％上昇（同プラス5.15％）、年初来では12.16％上昇（同プラス13.88％）、過去1年間では6.25％上昇（同プラス8.03％）しました。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。 ※「最高値更新ならずも楽観論が優勢に (3)」へ続く 株探ニュース 2025/12/12 11:40 みんかぶニュース 市況・概況 最高値更新ならずも楽観論が優勢に (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。 ●THE S&P 500 MARKET：2025年11月 息の長い順風満帆な相場上昇が続いてきた。2025年も残すところ22営業日となり、年初来のトータルリターンは17.81％、過去3年間のトータルリターンは86.00％（年率換算24.49％）に迫る 　S&P500指数 は11月に入ると一転して下落基調での推移が続きました。先行きの経済成長、コスト問題、市場の各種バリュエーションやAI（人工知能）関連の債務水準の上昇に対する懸念が理由となり、昔ながらの利食い売りが広がりました。今年は（買い手や資金流入と比べて）目立った動きを見せてこなかった売り手が存在感を示し、11月中旬まで買い手を圧倒する展開が続きました。とはいえ、押し目買いが入ることで下値抵抗線が抜けることはなく、下げ幅は限定的なものにとどまりました。その後は売り先行の流れが反転して月末にかけて力強い上昇トレンドを描き、11月の最終営業日には月間騰落率を0.13％上昇のプラスに戻しました。この結果、S&P500指数は年初来で16.45％上昇（2024年23.31％上昇、2023年は24.23％上昇）となりました。11月は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回りましたが、2025年5月以降で初めてS&P500指数が最高値を更新することなく月を終えました（年初来の最高値更新回数は36回）。 　一方で、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ＮＹダウ）は11月に最高値を更新しました（取引時間中の最高値は4万8431.57ドル、終値での最高値は4万8254.82ドル）。史上初めて終値で4万8000ドルを突破し、11月は0.32％上昇、年初来で12.16％上昇しました（過去1年は6.25％上昇）。 　11月の相場のモメンタムはセクターのシフトで見られました。出遅れていたヘルスケアセクターのパフォーマンスが最高となり（9.14％上昇）、S&P500指数の営業利益（S&P500指数構成企業の96％が業績発表を終えました）は予想を大幅に上回り、6180億ドルで四半期ベースでの過去最高を記録する見通しです（これまでの最高は2025年第2四半期の5430億ドル）。売上高は当初は減少すると予想されていましたが、実際には増加して4兆5300億ドルで四半期ベースでの過去最高が見込まれています（これまでの最高は2025年第2四半期の4兆3500億ドル）。営業利益率も13.62％と過去最高の更新が目前に迫っています（これまでの最高は2021年第2四半期の13.54％）。 　関税をめぐるニュースは依然として不安定で、関税率15％の水準での合意が続く中、米中間での交渉は継続しています。11月の株式市場は月の大半で下落基調を辿る展開となりましたが、最後の数日間は売り圧力が収束し、買い手が戻って月間騰落率をプラスに押し上げました。11月に市場は0.13％上昇しました（10月は2.27％上昇）。関税発表直後の4月8日に付けた安値（4982.77）の時点で、S&P500指数は年初来15.28％下落していましたが、それ以降の騰落率は11月末時点で37.46％上昇となっており、またこの期間に11セクター全てが上昇し（パフォーマンスが最高となったのは情報技術で63.13％上昇、最低だったのは生活必需品で5.37％上昇）、397銘柄が上昇し（27銘柄は2倍以上に上昇、97銘柄が50％以上上昇）、104銘柄が下落しました（52銘柄が10％以上下落、24銘柄が20％以上下落、2銘柄が50％以上下落）。S&P500指数は年初来で16.45％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス17.81％）、11セクター全てが上昇し（最高はコミュニケーションサービスの33.83％上昇、最低は不動産の2.51％上昇）、297銘柄が値上がり（平均28.36％上昇）、203銘柄が値下がり（平均16.04％下落）して、時価総額は8兆6310億ドル増加しました。 　11月の相場のモメンタムはヘルスケア銘柄へとシフトしました。2025年12月末には2400万人に対する医療保険制度改革法（ACA、通称オバマケア）に関連する補助金が打ち切られる可能性があるにもかかわらず、ヘルスケアセクターは11月に全面高の9.14％上昇となりました（2022年10月の9.59％上昇以降で最高）。ヘルスケアセクターは2022年末以降、S&P500指数をアンダーパフォームしてきました（2022年末からの騰落率は2025年11月時点で15.29％上昇、2025年第3四半期時点末で2.11％上昇）。その一方で、情報技術は過去数年間にわたり上昇を継続してきましたが（過去1年間で29.30％上昇、2024年は35.69％上昇、2023年は56.39％上昇、2022年は28.91％下落）、11月は4.36％下落しました。とはいえ、年初来では23.67％上昇しています（2023年末比では67.80％上昇）。全体としては、売り圧力が買い圧力を上回ったものの、引き続き相場を下支えるに十分な買いが入り、全体的な影響は抑制されました。 　仮にサンタクロースラリーが実現せずとも（S&P500指数の年初来の配当込みトータルリターンはプラス17.81％）、現時点では一部で懸念されている短期的な調整よりも楽観論が優勢となっています。こうした楽観的な見方を後押しするのが、支出に前向きな企業（AI分野が先導役）と消費者です。企業向けの税額控除や減価償却と、（2026年2月に開始される）個人向けの増額された税還付が経済を活性化すると期待されています。 　11月のS&P500指数は、下落基調が続いたものの、最終的には前月比で小幅に上昇しました（前回月間騰落率がマイナスを記録したのは2025年4月で0.76％下落、同年3月は5.75％下落）。結果として11月は0.13％上昇し、同指数は7ヵ月連続の上昇となりました（7ヵ月間では累積で22.98％上昇）。11セクターのうち8セクターが上昇し（10月は6セクターが上昇、9月は7セクターが上昇、8月は9セクターが上昇）、値上がり銘柄数が増加して値下がり銘柄数を大きく上回りました。11月は324銘柄が値上がりし、177銘柄が値下がりしました（10月は204銘柄が値上がり、298銘柄が値下がり、9月は248銘柄が値上がりし、255銘柄が値下がり）。 　11月のパフォーマンスが最高となったヘルスケアが市場の牽引役となり、9.14％上昇しました。年初来では14.26％上昇、2023年末以降では15.27％上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのは情報技術で、利食い売りが膨らんで11月に4.36％下落しましたが（2025年3月の8.87％下落に次ぐ下落率）、年初来では23.67％上昇、2023年末以降では67.80％上昇となりました。S&P500指数は年初来で16.47％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス17.81％）、11セクター全てが上昇し、297銘柄が値上がりし、203銘柄が値下がりしました。同期間のパフォーマンスはコミュニケーションサービスが最高で33.83％上昇、不動産が最低で2.51％の上昇でした。 　12月の株式市場では、まず12月9～10日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）に焦点が集まるとみられます。市場は3会合連続となる0.25％の利下げを予想しており（CME FedWatchの予想では確率86％）、これによりフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標は3.50～3.75％となる見通しです。 　その後は経済指標が話題の中心になるでしょう。通常通りに発表される経済指標に加え、43日間にわたる政府機関閉鎖で延期されていた経済指標もあり、延期されていた一部の指標は発表中止が決まっています（次の雇用統計は12月16日（火曜）に発表される予定です）。経済指標に基づいてエコノミストは予想を評価し、トレーダーはポートフォリオを評価・調整します。この間は市場のボラティリティが高まると予想され、一部の銘柄群は値動きの方向が転換する可能性もあります。短期的なつなぎ予算はニュースで大きく取り上げられていますが（このおかげで政府機関の閉鎖は終了しました）、取引テーマとして表立つことはないと思われます。つなぎ予算は2026年1月30日に期限を迎え、主な争点は引き続き、医療保険制度改革法（ACA）による個人向け保険料補助金（対象者は推定2400万人）の2025年末での終了です。市場では、補助金は延長されるものの、所得に応じて一部の個人向け給付の段階的縮小が盛り込まれると予想しています。 　銘柄レベルでは、2025年第4四半期および2026年通期の利益見通しが修正され、年末に向けたウィンドウ・ドレッシングもボラティリティを高める可能性があります。さらに、関税の動向（現在は最高裁判所の判断待ち）、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）交渉の進展（おそらく個別に行われる予定）、米中関税・貿易交渉の内容とスケジュールに関する最新状況にも焦点が当てられ、必要に応じて取引に反映されるとみられます。市場に関しては、12月24日（水曜）は米国の祝日前日のために市場は午後1時で取引を終了し、翌25日（木曜）は銀行と市場は祝日で休みになります。また、2026年1月1日（木曜）も市場は休みで、1月2日（金曜）から2026年の取引が始まります。 ※「最高値更新ならずも楽観論が優勢に (2)」へ続く 株探ニュース 2025/12/12 11:40 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝12日前引け 　12日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　121404　　　92.7　　　 43610 ２. <1357> 日経Ｄインバ　　 20151　　　97.3　　　　5801 ３. <1579> 日経ブル２　　　 13420　　 190.8　　　 469.2 ４. <1321> 野村日経平均　　 10157　　 131.3　　　 52520 ５. <1360> 日経ベア２　　　　8785　　　72.7　　　 142.4 ６. <1458> 楽天Ｗブル　　　　8083　　　53.9　　　 51750 ７. <1306> 野村東証指数　　　4214　　　-6.3　　　3581.0 ８. <1540> 純金信託　　　　　4207　　　19.1　　　 20325 ９. <1568> ＴＰＸブル　　　　4139　　 109.9　　　 715.1 10. <1542> 純銀信託　　　　　3666　　　 3.0　　　 29225 11. <2644> ＧＸ半導日株　　　3638　　　41.7　　　　2529 12. <1398> ＳＭＤリート　　　1517　　　-4.9　　　2034.5 13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1471　　 154.5　　　 66900 14. <1329> ｉＳ日経　　　　　1466　　 -31.1　　　　5266 15. <1459> 楽天Ｗベア　　　　1466　　 142.3　　　　 234 16. <1655> ｉＳ米国株　　　　1435　　 167.7　　　 776.2 17. <2036> 金先物Ｗブル　　　1281　　　11.2　　　173050 18. <1489> 日経高配５０　　　1267　　　62.0　　　　2840 19. <1320> ｉＦ日経年１　　　1131　　　41.0　　　 52340 20. <1615> 野村東証銀行　　　1127　　　86.3　　　 524.5 21. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　1102　　　65.5　　　2141.5 22. <318A> ＶＩＸＥＴＦ　　　 954　　　 5.6　　　 588.7 23. <1358> 上場日経２倍　　　 847　　　98.8　　　 82620 24. <1308> 上場東証指数　　　 805　　　57.5　　　　3534 25. <1330> 上場日経平均　　　 772　　 -37.2　　　 52610 26. <314A> ｉＳゴールド　　　 759　　　33.2　　　 315.7 27. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 740　　 -53.1　　　 352.6 28. <316A> ｉＦＦＡＮＧ　　　 710　　 -11.9　　　　2378 29. <1328> 野村金連動　　　　 661　　　50.6　　　 15880 30. <1367> ｉＦＴＰＷブ　　　 644　　 183.7　　　 55160 31. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 609　　　73.0　　　 61210 32. <2090> 農中米債７Ｈ　　　 571　　-100.0　　　　4531 33. <1545> 野村ナスＨ無　　　 548　　 -11.6　　　 40400 34. <1356> ＴＰＸベア２　　　 522　　 212.6　　　 171.1 35. <1346> ＭＸ２２５　　　　 475　　　93.9　　　 52610 36. <2870> ｉＦナ百Ｗベ　　　 454　　　32.4　　　 10410 37. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 431　　 268.4　　　　2969 38. <1541> 純プラ信託　　　　 430　　　19.1　　　　7799 39. <1547> 上場ＳＰ５百　　　 414　　 132.6　　　 11735 40. <2559> ＭＸ全世界株　　　 407　　　79.3　　　 25955 41. <2244> ＧＸＵテック　　　 404　　 -45.8　　　　3144 42. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 402　　 -34.1　　　 30860 43. <200A> 野村日半導　　　　 351　　 -20.2　　　　2331 44. <1577> 野村高配７０　　　 330　　 573.5　　　 48660 45. <2243> ＧＸ半導体　　　　 300　　　 6.4　　　　2739 46. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 288　　 -55.8　　　　1094 47. <1476> ｉＳＪリート　　　 246　　 167.4　　　　2053 48. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 244　　 238.9　　　　 145 49. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 239　　 184.5　　　 374.5 50. <2648> 野村米十債Ｈ　　　 237　　7800.0　　　　3530 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2025/12/12 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・１２日＞（前引け）＝システナ、リバーエレク、トーホー 　システナ<2317.T>＝動意含みで年初来高値にらむ。５１０円台で収れんする５日・２５日移動平均線を足場にもみ合い上放れの兆しをみせている。同社はシステムの企画・設計・開発・保守を一気通貫で展開する。次世代モビリティーに積極的に経営資源を注ぎ、同分野のキーカンパニーに目されているほか、人工知能（ＡＩ）分野への布石にも余念がない。１１日取引終了後、サーバー・ストレージシステム設計の米スーパー・マイクロ・コンピューター＜SMCI＞及び、三重県志摩市と、次世代ＡＩサーバーを活用した分散型データセンター構想の共同検討を開始したことを発表、これを材料視する買いを引き寄せている。 　リバーエレテック<6666.T>＝続急伸でカイ気配。１１日取引終了後、生成ＡＩの普及に伴い急速に拡大するデータセンター市場に向けて、次世代高速通信に不可欠な超低位相ノイズ・低ジッタ水晶発振器「ＫＣＲＯ－０５」を開発し、量産化に向けた体制を整備すると発表した。同製品は独自の特許技術を応用した戦略製品群の第４弾。来期（２７年３月期）から本格的な量産出荷を開始し、顧客の需要拡大にあわせて順次生産能力を拡大していく見通し。これが材料視されている。 　トーホー<8142.T>＝急反発で新値街道復帰。１１日の取引終了後、２６年１月期第３四半期累計（２～１０月）の連結決算を発表した。売上高が１８９３億４０００万円（前年同期比４．１％増）、営業利益が５５億５３００万円（同４．８％増）だった。直近３カ月間となる８～１０月期の営業利益は同１４．９％増の２０億９９００万円と２ケタの伸びを示しており、業況を好感した買いが集まった。２～１０月期において業務用食品卸売を手掛ける主力のディストリビューター事業ではシンガポール子会社の粗利率の低下や運賃・荷造費の増加が利益を圧迫する要因となったが、食材販売店を展開するキャッシュアンドキャリー事業の粗利率は改善傾向となり、８～１０月期では増益を確保。外食産業向けサービスのフードソリューション事業は業務支援システムの販売などが好調で前年同期に本社改修費用を計上していた反動も出た。同時に発表した１１月売上高は前年同月比４．８％増と７カ月連続の増収となった。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/12 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、Ｇモンスター、ＶＮＸがS高 　12日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数279、値下がり銘柄数264と、売り買いが拮抗した。 　個別ではグリーンモンスター<157A>、ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422>がストップ高。カルナバイオサイエンス<4572>は一時ストップ高と値を飛ばした。松屋アールアンドディ<7317>、スリー・ディー・マトリックス<7777>など3銘柄は年初来高値を更新。アクアライン<6173>、オンコリスバイオファーマ<4588>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、ベガコーポレーション<3542>、Ａｉロボティクス<247A>は値上がり率上位に買われた。 　一方、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>、ミラタップ<3187>、ＴａｌｅｎｔＸ<330A>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A>、ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>など23銘柄が年初来安値を更新。アクリート<4395>、Ｗａｑｏｏ<4937>、ラクオリア創薬<4579>、Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ<4598>、豆蔵<202A>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/12/12 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝12日前引け、ＧＸ高配日株、野村金連動が新高値 　12日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比70.8％増の2384億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同92.4％増の1904億円だった。 　個別ではｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＴＯＰＩＸレバレッジ（２倍）指数 <1367> 、ＮＺＡＭ　上場投信　ＴＯＰＩＸ <2524> 、ＭＡＸＩＳＪＰＸ日経インデックス４００ <1593> 、グローバルＸ　メタルビジネス－日本株式 <2646> 、ＮＥＸＴ　金価格連動型 <1328> など72銘柄が新高値。ＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ <318A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＴＯＰＩＸインバース <1457> 、ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> 、ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信 <1356> 、ＴＯＰＩＸベア上場投信 <1569> など10銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではグローバルＸ　ウラニウムビジネス　ＥＴＦ <224A> が4.03％高、業界改革厳選ＥＴＦテレビ業界 <394A> が3.54％高と大幅な上昇。 　日経平均株価が461円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1214億400万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金798億300万円を大きく上回る活況となった。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が201億5100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が134億2000万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が101億5700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が87億8500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が80億8300万円の売買代金となった。 株探ニュース 2025/12/12 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、トップカルチ、トビラシステが買われる 　12日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数915、値下がり銘柄数430と、値上がりが優勢だった。 　個別では藤田エンジニアリング<1770>、テクノ菱和<1965>、アプライド<3020>、パシフィックネット<3021>、テクノフレックス<3449>など26銘柄が年初来高値を更新。トップカルチャー<7640>、トビラシステムズ<4441>、シリウスビジョン<6276>、リミックスポイント<3825>、三和油化工業<4125>は値上がり率上位に買われた。 　一方、オーミケンシ<3111>、テンダ<4198>、ＩＮＥＳＴ<7111>、セキド<9878>が年初来安値を更新。菊池製作所<3444>、倉元製作所<5216>、ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド<9610>、ヒーハイスト<6433>、アール・エス・シー<4664>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/12/12 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均12日前引け＝3日ぶり反発、461円高の5万610円 　12日前引けの日経平均株価は3日ぶり反発。前日比461.22円（0.92％）高の5万610.04円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1439、値下がりは135、変わらずは29と、値上がり銘柄の割合は80％を超えた。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を129.96円押し上げ。次いでファナック <6954>が40.78円、信越化 <4063>が28.75円、日東電 <6988>が23.40円、ＴＤＫ <6762>が18.55円と続いた。 　マイナス寄与度は113.65円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が74.2円、ディスコ <6146>が9.43円、ＫＤＤＩ <9433>が4.41円、スクリン <7735>が2.07円と並んだ。 　業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は鉱業、水産・農林の2業種のみ。値上がり率1位は繊維で、以下、不動産、銀行、保険、輸送用機器、鉄鋼と続いた。 株探ニュース 2025/12/12 11:31
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