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注目トピックス 市況・概況
29日の日本国債市場概況：債券先物は149円03銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2022年6月限寄付148円95銭 高値149円12銭 安値148円91銭 引け149円03銭売買高総計27079枚2年 434回 -0.025％5年 150回 0.065％10年 365回 0.245％20年 179回 0.805％債券先物6月限は、148円95銭で取引を開始。日銀が午前に指し値オペを通知したことを受けて買いが優勢になり、148円91銭から149円12銭まで上げた。その後、財務省の40年債入札の結果は無難との見方となり、日銀は本日2回目の指し値オペを通知したが、米10年債利回りが2.47％前後で底堅く推移するなかで売り買いが交錯し、149円を挟んでもみ合った。現物債の取引では、2年債と10年債が買われ、5年債と20年債が売られた。＜米国債概況＞2年債は2.40％、10年債は2.49％、30年債は2.58％近辺で推移。債券利回りは上昇。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は0.62％、英国債は1.67％、オーストラリア10年債は2.89％、NZ10年債は3.30％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・17:30 英・2月住宅ローン承認件数(中銀)（予想：7.47万件、1月：7.40万件）・22:00 米・1月FHFA住宅価格指数（前月比予想：+1.2％、12月：+1.2％）・22:00 米・1月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数（前年比予想：+18.55％、12月：+18.56％）・23:00 米・3月消費者信頼感指数（予想：107.0、2月：110.5）・23:00 米・2月JOLT求人件数（予想：1100.0万件、1月：1126.3万件）・23:45 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁討論会参加（経済見通し）・02:00 米財務省・7年債入札
＜KK＞
2022/03/29 17:04
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約62円分押し上げ
3月29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり79銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅反発。日銀が28日、「連続指し値オペ」を初めて実施すると発表し、為替市場では一時1ドル＝125円台まで円安が進行。また、同日の米国市場でNYダウは3日続伸し、94ドル高となった。原油先物相場の反落や長期金利の上昇一服が買いにつながった。本日の日経平均は円安や米株高を好感して229円高からスタート。上値では利益確定の売りが出て伸び悩む場面もあったが、3月期末の権利付き最終売買日とあって配当取りの買いや配当再投資に絡んだ買いが入り、この日の高値で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比308.53円高の28252.42円となった。東証1部の売買高は13億6236万株、売買代金は3兆2489億円だった。業種別では、輸送用機器、海運業、サービス業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、陸運業、水産・農林業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は29％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約40円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは塩野義<4507>となり1銘柄で日経平均を約4円押し下げた。同2位は資生堂<4911>となり、三井不<8801>、イオン<8267>、JR東海<9022>、京成<9009>、日揮HD<1963>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 28252.42(+308.53)値上がり銘柄数 142(寄与度+334.35)値下がり銘柄数 79(寄与度-25.82)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 63100 1160 +40.88<9984> ソフトバンクG 5504 102 +21.57<2413> エムスリー 4458 196 +16.58<6098> リクルートHD 5534 152 +16.07<9433> KDDI 4151 68 +14.38<6367> ダイキン 22785 320 +11.28<7203> トヨタ 2261 59 +10.40<8035> 東エレク 62940 280 +9.87<4063> 信越化 18995 245 +8.63<6762> TDK 4515 80 +8.46<6758> ソニーG 12950 230 +8.11<3382> 7&iHD 5748 226 +7.97<9613> NTTデータ 2414 41 +7.23<9766> コナミHD 7920 180 +6.34<7832> バンナムHD 9570 161 +5.67<7267> ホンダ 3562 79 +5.57<2801> キッコーマン 8310 150 +5.29<6954> ファナック 22000 150 +5.29<6645> オムロン 8444 144 +5.08<4568> 第一三共 2732 46 +4.86○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4507> 塩野義 7724 -126 -4.44<4911> 資生堂 6134 -41 -1.45<8801> 三井不 2706.5 -39 -1.37<8267> イオン 2636 -36.5 -1.29<9022> JR東海 16275 -285 -1.00<9009> 京成 3445 -55 -0.97<1963> 日揮HD 1540 -24 -0.85<8252> 丸井G 2301 -22 -0.78<6841> 横河電 2175 -21 -0.74<2914> JT 2099 -20.5 -0.72<5019> 出光興産 3510 -50 -0.70<9007> 小田急 2086 -38 -0.67<2002> 日清粉G 1794 -17 -0.60<4324> 電通G 4970 -15 -0.53<3099> ミツコシイセタン 972 -14 -0.49<8802> 菱地所 1878 -14 -0.49<9008> 京王 4880 -65 -0.46<8355> 静岡銀 906 -12 -0.42<1721> コムシスHD 2760 -12 -0.42<9021> JR西日本 5107 -112 -0.39
＜FA＞
2022/03/29 17:01
注目トピックス 日本株
クロス・マーケティンググループ---インフルエンサーマーケティング支援事業の本格進出に向けてREECHの株式取得
クロス・マーケティンググループ<3675>は25日、インフルエンサーマーケティング支援事業の本格進出に向けて、REECH社の株式を取得したと発表。近年、多様なインフルエンサーは、Youtuber、インスタグラマー、TikToker等として複数のSNSへと活動の幅を広げ、企業や商品のPR、商品開発などに関わる機会が急増しており、現在の企業のマーケティング活動に欠かせないものとなりつつある。こうした背景を踏まえ、同社グループでも、近年インフルエンサーマーケティングの支援のさらなる加速と本格進出を図るため、REECH社の株式を取得に至った。REECH社は、インフルエンサーと企業のマッチングプラットフォームである「REECH CASTING」と、大量のインフルエンサーデータから適切なインフルエンサーを検索できる「REECH DATABASE」の二つのサービスをSaaSにて提供している。REECH社を通じたシステムおよびプロモーションの強化により、2023年12月末までに70万人超のインフルエンサーを対象とした、日本最大級のデータベースを持つサービスへと拡大を図る予定。また、システム提供だけではなく、同社の得意分野であるリサーチやより詳細なデータ分析、サンプリング、リアルイベント運営などのサービスを組み合わせ、より広範なマーケティング活動をサポートするサービスとして提供を行っていく予定。同社グループでは同件を通じて、デジタルマーケティング事業の戦略的な拡大への取り組みを進めていくことにより、中期経営計画で定めた2024年6月期終了時点における数値目標、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円の達成に向け、グループ全体での取り組みを推進していくとしている。
＜ST＞
2022/03/29 17:01
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝胎動始めたメタバース関連株
きょう（２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０８円高の２万８２５２円と反発。前日に日経平均は１０営業日ぶりに安くなり、２万８０００円台を割り込んだが、きょうは再び買い直される展開で、前週末のひと押し入れる前の水準を上回ってきた。
目先投資家の視線が集中しているのは為替市場の動向で、前日は一時１ドル＝１２５円台に入るなど、ひと頃の原油市況の高騰を思わせるような急勾配のチャートを形成している。足もとは１ドル＝１２３円台後半まで押し戻されたとはいえ、引いては寄せる波のごとく継続的にドル買い・円売りの動きは続くとみる向きが多い。円はユーロなどドル以外の他国通貨に対しても安い。日銀の指値オペが円の独歩安に拍車をかけている。
円安の進行はハイテクや自動車など輸出セクターには為替差益をもたらすことで、日経平均株価というフィルターを通して眺めた場合はポジティブ材料視されている。しかし、コモディティ価格高騰などで企業のコストが急上昇している現状において、日本経済全体、あるいは国民目線で見れば喜んでもいられない。円の総合的な実力を示す実質実効為替レートも大幅に低下している。この状況は方向性として国全体が貧しくなっていく流れにある。黒田日銀総裁は円安容認だが、ガソリン価格などインフレへの警戒を強める岸田政権の立場では、このまま音無しの構えで円安を放っておくことは考えにくい。
市場では、「今後、財務省主導で為替介入の動きが想定される。そのなか、松野官房長官の発言に注目している」（ネット証券マーケットアナリスト）という声がある。いわく、為替に関する発言は「注視する」「緊張感をもって注視する」「非常に緊張感をもって注視する」の３段階に分けられており、現在はこの真ん中で“緊張感をもって”という言葉がついている段階。これにもう一つ“非常に”という副詞がついた場合は、介入が秒読み局面に入ったということのようだ。日米金利差が浮き彫りとなるなか、更に加速度的に円安が進んだ場合は日経平均の枠組みとは関係なく、国富を失うという観点で相場のネガティブ要因となる可能性がある。為替介入の思惑は、今後の株式市場にとって関心の高い項目となりそうだ。
個別では引き続きメタバース関連やその周辺株に物色の矛先が向いている。為替市場の動向や原油価格など商品市況の動向に左右されにくいという強みもある。今月１６日の当欄でも取り上げたＡＮＡＰ<3189.T>は大陽線形成後に適度な押し目を入れながら中段で売り物を吸収し、４００円近辺で瀬踏みを続けている。ファッションアイテムをメタバース空間で利用可能な形にデジタル変換するサービスが、投資マネーの食指を動かしている。
また、メタバース世界で需要が浮き彫りとなるのが暗号資産だ。同関連ではアステリア<3853.T>が上値指向を強めているが、業績面でも申し分なく、中勢４ケタ大台指向とみて目先押し目は拾っておきたい。更に、穴株ではメディア工房<3815.T>をマーク。ＳＮＳ分野への参入及びＸＲ事業への注力姿勢を明示しており、その視線の先にはメタバース市場での活躍に向けた青写真があると思われる。このほか、今月中旬に紹介したクリーク・アンド・リバー社<4763.T>の上げ足の強さが目立つ。株価は９連騰で、一時２０００円大台に乗せる場面もあった。株価的には目先過熱感もあるが、上値余地は依然として大きそうだ。同社はＶＲ／ＮＦＴアーティスト・せきぐちあいみと専属契約を結んでいるが、元来、映像やゲーム、Ｗｅｂコンテンツなどの制作代行が本業で、メタバース事業に向けた布石も着々と進めている。
そしてＷｅｂ３時代の到来と、ハード面で時間軸的に一致するのが量子コンピューターである。同関連株として前週当欄で取り上げたフィックスターズ<3687.T>は底値からの戻り一服場面にあるが、これに続いて底値買いの動きが期待できるのがＨＰＣシステムズ<6597.T>。前日に同社は量子コンピューターアプリケーション開発会社との資本・業務提携を発表、同分野への参入に本腰を入れる構えにある。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に２月の商業動態統計（速報値）が発表される。また、東証マザーズ市場にギックス<9219.T>が新規上場する。海外では、タイ中銀が政策金利を発表する。また、３月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、米国では３月のＡＤＰ全米雇用リポート、２１年１０～１２月期米ＧＤＰ（確報値）などに注目が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2022/03/29 17:00
JASDAQ市況
JASDAQ平均は反発、米株高受け押し目買い優勢
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 3,664.56 +21.41／出来高 4964万株／売買代金 311億円J-Stock Index 3,382.55 +39.42 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は反発、J-Stock Index、JASDAQ-TOP20は大幅に反発、値上がり銘柄数は379（スタンダード357、グロース22）、値下り銘柄数は196（スタンダード187、グロース9）、変わらずは73（スタンダード69、グロース4）。 本日のJASDAQ市場は堅調な展開となった。週明け28日の米株式市場のダウ平均は続伸。バイデン政権が28日公表した予算教書で超富裕層や企業に対する増税が明らかになり、軟調に推移した。ただ、ロシアとウクライナの2週間ぶりの対面協議を控えて下げ幅を縮小。ハイテク株の上昇が相場を押し上げてナスダック総合指数は大幅に反発、引けにかけて上昇した米株市場を受けて、本日のJASDAQ平均は上昇してスタートした。本日の日経平均株価は円安や米株高を好感して買いが先行、JASDAQ平均も連れ高となって前場中ごろまでじりじりと上げ幅を拡げた。その後、直近上昇していたこともあり利益確定売りが優勢で前引けから後場始めにかけて上値の重い展開となった。ただ、3月期末の権利付き最終売買日とあって、配当取りの買いや配当再投資の動きに期待した買いも入り、再度上げ幅を拡げてほぼ高値引け、終日プラス圏での堅調な展開となった。また、前日大幅に下落していたマザーズ銘柄中心に押し目買いが向かい、JASDAQ市場にも買い気が波及した。時価総額上位銘柄は多くがプラス圏で推移、半導体関連株も堅調で、代表銘柄で構成されるJASDAQ-TOP20は1.33％高と大幅に反発した。 個別では、厚労省から入国者健康フォローアップ業務を継続受託した日本エマージェンシーアシスタンス<6063>が23％高のストップ高比例配分で値上がり率トップに、前日大幅に下落したアサカ理研<5724>が押し目買い優勢から8％高となった。また、時価総額上位銘柄では東映アニメ<4816>が5％高、ワークマン<7564>やセリア<2782>が堅調に推移した。そのほか、22年3月期業績予想を上方修正したエスイー<3423>が上昇、値上がり率上位には、イボキン<5699>、ランシステム<3326>などが顔を出した。 一方、前日大幅に上昇した文教堂ＨＤ<9978>が利食い売り優勢から10％安で値下がり率トップに、リベルタ<4935>も利益確定売りが優勢となり8％安となった。また、軟調な展開が続いている第一商品<8746>が6％安、時価総額上位銘柄では、ユニバーサル<6425>やウエストHD<1407>などが冴えなかった。値下り率上位には、大東港運<9367>、鈴茂器工<6405>、不二ラテックス<5199>などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では、東洋合成工業<4970>、田中化学研究所<4080>、ワークマンなどが上昇した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6063|ＥＡＪ | 1582| 300| 23.40| 2| 6347|プラコー | 388| 63| 19.38| 3| 3350|ＲＥＤ | 67| 6| 9.84| 4| 3776|ブロバンタワ | 206| 17| 8.99| 5| 6840|ＡＫＩＢＡ | 443| 33| 8.05| 6| 5724|アサカ理研 | 1452| 108| 8.04| 7| 5699|イボキン | 1885| 131| 7.47| 8| 3326|ランシステム | 422| 29| 7.38| 9| 3997|トレードワークス | 932| 61| 7.00|10| 6614|シキノハイテック | 1988| 128| 6.88|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 9978|文教堂ＨＤ | 45| -5| -10.00| 2| 4935|リベルタ | 681| -63| -8.47| 3| 8746|第一商品 | 180| -13| -6.74| 4| 9367|大東港 | 704| -38| -5.12| 5| 6405|鈴茂器工 | 2166| -115| -5.04| 6| 5199|不二ラテ | 2190| -110| -4.78| 7| 6267|ゼネパッカー | 2764| -135| -4.66| 8| 3777|ＦＨＴＨＤ | 21| -1| -4.55| 9| 8836|ＲＩＳＥ | 21| -1| -4.55|10| 2484|出前館 | 794| -37| -4.45|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3776|ブロバンタワ | 206| 17| 8.99| 2| 6614|シキノハイテック | 1988| 128| 6.88| 3| 4970|東洋合成 | 10360| 590| 6.04| 4| 4816|東映アニメ | 10750| 590| 5.81| 5| 4080|田中化研 | 1660| 60| 3.75| 6| 7826|フルヤ金属 | 9950| 310| 3.22| 7| 7564|ワークマン | 5160| 150| 2.99| 8| 4304|Ｅストアー | 1439| 41| 2.93| 9| 6626|ＳＥＭＩＴＥＣ | 7070| 200| 2.91|10| 3540|Ｃｉメディカル | 3955| 110| 2.86|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 2484|出前館 | 794| -37| -4.45| 2| 7748|ホロン | 3115| -105| -3.26| 3| 6149|小田原 | 1907| -61| -3.10| 4| 1407|ウエストＨＤ | 4780| -125| -2.55| 5| 6736|サン電子 | 1897| -27| -1.40| 6| 2706|ブロッコリー | 1208| -17| -1.39| 7| 2315|ＣＡＩＣＡ | 144| -2| -1.37| 8| 4193|ファブリカ | 2569| -18| -0.70| 9| 6629|テクノＨＲ | 742| -5| -0.67|10| 7774|Ｊ・ＴＥＣ | 491| -3| -0.61|
＜TY＞
2022/03/29 16:59
Reuters Japan Online Report Business News
海運マースク、上海ロックダウンに伴う輸送コスト上昇を警告
［上海 ２９日 ロイター］ - 海運大手ＡＰモラー・マースクは、中国上海市のロックダウン（都市封鎖）について、輸送サービスに甚大な影響が及び輸送コストも上昇するとの見方を示した。２８日付の顧客への文書で指摘した。
新型コロナウイルスの感染が拡大する上海市は、同市を流れる黄浦江におおむね沿って市内を２地区に分け、順番にロックダウンと住民のＰＣＲ検査を行う方針で、２８日からその第１段階を開始した。４月１日からはロックダウン第２弾を始める予定になっている。
上海のロックダウンでは、空港や深海港は操業継続が認められているが、行動には厳しい制限がかけられている。認可を得ていない車両は路上を走行できず、数百万人が自宅から離れないよう指示されている。
マースクは「浦東地区と浦西地区が４月５日まで交互に全面ロックダウンとなることから、上海を往来する輸送サービスには３０％の影響が出るだろう」と指摘。市内の倉庫は１日まで閉鎖されるとしている。
「その結果、輸送に時間が必要になり、迂回する際にかかる手数料や高速道路料金など輸送コストが上昇する可能性がある」としている。
2022-03-29T075041Z_1_LYNXNPEI2S0AW_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-MAERSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329075041LYNXNPEI2S0AW 海運マースク、上海ロックダウンに伴う輸送コスト上昇を警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T075041+0000 20220329T075041+0000
2022/03/29 16:50
金融ウォッチ その他
【SBI生命保険】SBI生命、コールセンターシステムを刷新お客さまサービスの向上とコールセンターの業務効率化を実現
SBI生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野尚、以下「SBI生命」）は、このたび、SBI生命が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、お客さまサービスの基盤となるコールセンターシステムを刷新し、2022年4月1日より稼働を開始することをお知らせいたします。 新たなコールセンターシステムは、これまでコールセンターで使用していた複数のシステムをひとつに集約し、コールセンター専用のシステムとして構築したものです。これにより、オペレーターは電話の応答から入電後の各種対応をひとつのシステムで完結することが可能となり、コールセンター業務が大幅に効率化されます。 新たなコールセンターシステムにおいては、オペレーターの入力もれや入力ミスを防止するための機能を設け、作業を強力にサポートし、入力作業の大幅な省力化を実現します。また、電話対応の流れに配慮した画面レイアウトや遷移により、オペレーターは電話対応の流れに沿って、容易に必要な情報を照会することが可能となっています。これらの改善によって、正確な情報をより迅速にお客さまにご案内することが可能となり、お客さ...
2022/03/29 16:50
金融ウォッチ その他
【日本生命保険】山梨県との包括連携協定の締結について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20220329.pdf 13
2022/03/29 16:50
金融ウォッチ その他
【損害保険ジャパン】損保ジャパン、保険引受業務における擬似量子コンピュータの実務利用を開始
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ執行役社長：櫻田 謙悟、以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）と損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）、株式会社日立製作所（執行役社長兼ＣＯＯ：小島 啓二、以下「日立」）は、このたび、損保ジャパンの損害保険業務において、日立が開発した量子コンピュータを疑似的に再現するＣＭＯＳアニーリング※１ の実務利用を開始することに合意しました。保険会社の基幹業務で疑似量子コンピュータを本番適用する初のケースとなります※２。 今後、４社は、ＣＭＯＳアニーリングを活用した損害保険業務のデジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、各社の保有する多種多様なデータと技術の連携により、新たな社会価値を創造する協創活動を加速させていきます。 １．背景 近年、量子・疑似量子コンピュータ技術※３に対する国際的な注目が急速に高まっており、米国、欧州、 中国を中心に、諸外国においては、将来の経済・社会に大きな変革をもたらす源泉あるい...
2022/03/29 16:50
金融ウォッチ その他
【三井住友海上火災保険】パソナテックと三井住友海上が防災分野で協業～防災まちづくりに向けた「個別避難計画支援の実証実験プラン」4月提供開始
株式会社パソナテック（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：栗本 裕司）とＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（本店所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎）は、防災分野で協業し、防災まちづくりに向けた「個別避難計画支援の実証実験プラン」を4月より提供開始いたします。 2021年5月に「災害対策基本法」が改正され、災害時に障害者・高齢者など自力での避難が難しい方の情報や、避難方法などをまとめる「個別避難計画の作成」が市町村の努力義務となりましたが、実施率は地域によって差があるのが現状です。 実証実験プランでは、パソナテックが開発する自治体向け避難支援システム「防災ヘルプサービス※」を活用し、オンラインでの個別避難計画の作成や、避難訓練による計画の実効性検証、保険導入を通じた要支援者および移動サポーターの意識・行動変容の分析が可能となります。 パソナテックと三井住友海上は、本協業を通じて、災害時における自助、共助、公助を促進するとともに、地域における互助のコミュニティ形成に寄与し、誰一人取り残さない社会の実現に貢献してまいります...
2022/03/29 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (29日大引け後 発表分)
○クシム <2345> [東証２]
東証と日証金が30日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
○ＧＷ <3936> [東証Ｍ]
東証と日証金が30日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。東証は委託保証金率を現行の50％以上(うち現金を20％以上)→70％以上(うち現金を40％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50％(うち現金を20％)→70％(うち現金を40％)とする。
[2022年3月29日]
株探ニュース
2022/03/29 16:50
Reuters Japan Online Report Business News
ＧＭ上海工場、操業継続 労働者が工場の床で就寝＝関係筋
［上海 ２９日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の上海の合弁事業は、新型コロナウイルス流行に伴う上海市のロックダウン（都市封鎖）を受けて、労働者に対し工場の床で就寝するよう要請し、生産を継続している。複数の関係筋が明らかにした。
従業員の住居と工場を同じ敷地内にまとめて外部と隔離するバブル方式に該当し、操業継続が可能になったという。
工場は、上海汽車集団との合弁事業の一環でＧＭが運営。ビュイック、シボレー、キャデラックを生産している。今月２８日から来月１日まで都市封鎖が実施されている上海の東側に位置する。
関係筋によると、米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは、バブル方式を実現するための施設が確保できず、上海工場を４日間操業停止としている。
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2022/03/29 16:48
Reuters Japan Online Report Business News
スイス・ロシュ、ロシア事業は赤字 医薬品の供給は継続＝ＣＥＯ
［チューリヒ ２９日 ロイター］ - スイスの製薬大手ロシュのセベリン・シュバン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロシア事業が赤字になっていると明らかにした上で、医薬品の供給を続ける考えを示した。スイス紙ターゲス・アンツァイガーが２９日、インタビュー記事を掲載した。
「ロシアの患者に対する抗がん剤の供給を止めるわけにはいかない。医薬品は制裁の対象外という国際的なコンセンサスがある」と語った。
ロシアでの医薬品価格はルーブル建てとなっているため、同国での販売が赤字になっていると述べた。
シュバン氏は近く大手銀行クレディ・スイスの取締役を退任する。
クレディ・スイスがＵＢＳや外国の大手銀行に買収される可能性について「スイスの主要銀行が１行だけになったらスイスにとって大きな損失だ。そのためクレディ・スイスが事業を安定させ、信頼を回復し、機会を生かすことが重要だ」と指摘した。
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2022/03/29 16:43
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵアドバイザー、持続可能な経済活動の基準巡り区分増設を提案
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 欧州委員会のアドバイザーは２８日、持続可能な経済活動を規定する欧州連合（ＥＵ）の独自基準である「サステナブル・ファイナンス・タクソノミー」を巡り、区分を増やすことを提案した。争点となっている天然ガスについて、「アンバー」という新たな分類に含めるとしている。
欧州委は今年初め、一部天然ガスを「グリーン投資」に区分する提案をまとめたが、加盟国の多くが反対を表明。以来、天然ガスが「グリーンかどうか」を巡り激しい論争が巻き起こっている。
事態の打開に向け、欧州委のアドバイザーはこのたび、現在は持続可能ではないが将来的には持続可能になる可能性があるガス火力発電所のような活動について、「アンバー」の区分に含めることを提案した。
また、環境に重大な悪影響を及ぼし、緊急に移行もしくは停止する必要がある活動を分類する、「レッド」という区分の創設も提案した。
「サステナブル・ファイナンス・タクソノミー」が整備されれば、企業は低炭素経済への移行に必要な資金を調達しやすくなり、投資家は投資の判断をする上でより透明性を得ることができるとみられている。
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2022/03/29 16:38
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：政府経済対策は二段構え、従来型の大型補正に円安のハードルも
杉山健太郎
［東京 ２９日 ロイター］ - 政府が物価高の影響を緩和するため、生活支援を柱とする緊急対策の取りまとめに着手した。まずは２０２２年度予算の予備費を活用し、その後、補正予算編成を伴う経済対策を見据えた「二段構え」の財政運営とするスタンスだ。追加策は今夏の参院選をにらみ大型化することも予想されるが、青天井に膨めば「悪い円安」を誘発しかねず、アベノミクスの下で繰り返された従来型の大規模補正は難しい、との見方がある。
岸田文雄首相は２９日、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかる原油価格・物価高騰への総合緊急対策を４月末までに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。
緊急対策は、新年度予算の一般予備費５０００億円とコロナ予備費５兆円を活用して迅速に取り組むとしている。一方、自民党と連立を組む公明党は、ウクライナ情勢の先行き不透明感や新型コロナウイルスの感染再拡大の可能性などを踏まえ、十分な財源を確保するために今国会での補正予算の議論が必要との姿勢を示している。
公明党の山口那津男代表は２５日、ロイターとのインタビューで、今回の緊急対策でカバーできない事態が連休明け後の５、６月に出てきた場合は「次の手を用意しないといけない」と述べていた。
ガソリン税を一時的に下げるトリガー条項発動をめぐり、自民・公明と協議している国民民主党の玉木雄一郎代表も１８日のインタビューで「新型コロナからの回復の遅れやウクライナ情勢の長期化も予想される」とし、２０兆円規模の経済対策が必要との考えを示している。
ただ、この先の政治日程はタイトとなっている。１月１７日に召集された通常国会は６月１５日に閉会。７月１０日には参院選の投開票が行われる見通しで、会期延長は難しい情勢だ。
ある政府関係者は、大型の経済対策をまとめ、補正予算を国会で通すには早くても２カ月程度は必要になるとし、スケジュール的に難しいとの見方を示す。自民党議員の一部からも「今国会での補正予算編成はないのではないか」との声がある。
＜ＧＤＰとＣＰＩ＞
もっとも、５月中旬から下旬にかけて、国民のマインドを悪化させる可能性がある経済指標が控える。１８日の２２年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）と、２０日の４月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。
日本経済研究センターが今月発表したＥＳＰフォーキャスト（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）では、１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率でマイナス０．２４％と、前回調査から１．９４％ポイント下方修正された。「オミクロン株」の感染拡大により、個人消費が抑制されたかたちだ。
通常ＧＤＰは過去のデータとして扱われることが多いが、マイナス成長の見出しが踊れば国民の景況観に悪影響を与えかねない。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「４─６月期の経済はプラスを見込んでいるものの、ウクライナ情勢の影響を受け、欧州をはじめとする海外経済がどの程度減速するかによって下方修正もあり得る」と話す。
一方、ＣＰＩは、携帯電話通信料引き下げによる押し下げ効果のはく落やエネルギー価格の上昇、様々な財・サービスへの価格転嫁などを通じて「生鮮食品を除くコアＣＰＩは、今年半ばにかけて２％前半まで上昇する可能性がある」（農林中金総合研究所の南武志・主席研究員）という。
企業の賃上げが十分に進まない中での物価上昇は家計を圧迫する。全国の平均賃上げ幅は１％に満たない可能性があり、その場合実質賃金のマイナス基調が消費を下押しする公算が大きい。
＜円安が進行＞
外為市場ではドル高／円安基調が強まっている。米国が利上げ局面に入った一方、日銀は金利抑制策を続ける姿勢を示し、金融政策の方向性の違いが意識されている。２８日にドル／円は一時１２５円前半まで上昇、２０１５年８月以来、６年７カ月ぶりの円安水準となった。
日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、円安が全体として「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との見方を示したが、ある政府関係者は、円安が輸入物価の上昇を通じて物価高に拍車をかけることになるため、「物価高対策の必要性は増す」とみている。
岸田首相は２９日、「成長と分配の好循環」を実現する「新しい資本主義」のビジョンと実行計画を６月までに取りまとめる方針を示した。新しい資本主義の内容を盛り込んだ中期的な経済政策が提示され、参院選後の臨時国会で補正予算が議論される可能性がある。
ただ、新規国債の発行を伴う財源確保は、金利上昇・円安加速要因となる。ある与党関係者は「大規模な財政出動は難しい」と指摘し、アベノミクスの特徴だった財政出動を日銀の国債買い入れで支援する政策運営は「難しくなった」と述べている。
（杉山健太郎、取材協力：金子かおり、竹本能文 `編集：石田仁志）
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2022/03/29 16:36
みんかぶニュース 市況・概況
２９日中国・上海総合指数＝終値３２０３．９３９３（－１０．５６３４）
２９日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１０．５６３４ポイント安の３２０３．９３９３と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/29 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
２９日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２７４１．０７（＋１１．５１）
２９日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比１１．５１ポイント高の２７４１．０７と反発した。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/29 16:33
みんかぶニュース 個別・材料
インパクトが２２年１２月期に３期ぶりの復配となる２０円を実施へ
インパクトホールディングス<6067.T>が２９日の取引終了後、未定としていた２２年１２月期の配当予想について、中間・期末に各１０円の計２０円を実施すると発表した。なお、１９年１２月期以来３期ぶりの復配となる予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/29 16:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 03月29日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(1724) シンクレイヤ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(4268) エッジテクノロジー 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4591) リボミック 東証マザーズ [ 割安 ]
(6063) ＥＡＪ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(4886) あすか薬ＨＤ 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4268) エッジテクノロジー 東証マザーズ [ 分析中 ]
(9625) セレスポ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(6982) リード 東証２部 [ 割安 ]
(4295) フェイス 東証１部 [ 割安 ]
(9218) ＭＨＴ 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/03/29 16:32
みんかぶニュース 市況・概況
ツクルバが丸井Ｇとリノベ賃貸マンションブランドを設立◇
ツクルバ<2978.T>がこの日の取引終了後、丸井グループ<8252.T>とワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「ｃｏ－ｃｏｏｎｏ（コクーノ）」を設立したと発表した。
「ｃｏ－ｃｏｏｎｏ」の設立は、２０年７月に締結した丸井Ｇとの資本・業務提携に基づくもので、丸井Ｇの不動産賃貸事業のノウハウやアセットと、ツクルバの住領域への知見、ワークプレイスの企画や運営ノウハウを掛け合わせて実現。入居者はエポスカードを利用することで、初期費用一括支払いの負担を軽減できるほか、連帯保証人不要で家賃保証を受けられるなどのメリットがある。まず第１号拠点を６月に上北沢にオープンする予定で、５月には入居者募集を開始する。なお、同件が当面の業績に与える影響は軽微としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/29 16:31
Miniトピック
日銀の金融緩和策の妥当性について改めて点検すべきか
日本銀行は28日、10年国債を0.25％で無制限に買い入れる指し値オペを3月29日から31日まで実施することを発表した。この発表を受けてドル・円は一時125円09銭まで上昇し、2015年8月以来の高値をつけた。日銀金融市場局は、連続指し値オペについて、「長期金利の動きなどを踏まえ、引き続き10年物国債金利の操作目標を0％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とのコメントを発表した。 市場参加者の間からは「インフレ進行の可能性が浮上しつつある状況で日銀の行動は円安誘導と解釈される」との声が聞かれている。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め観測が強まり、ドル高円安の流れは当面変わらないとみられるが、日本の消費者物価指数は4月以降、大幅に上昇する可能性がある。そのため、日銀の金融緩和策の妥当性について改めて点検する必要がありそうだ。
＜MK＞
2022/03/29 16:30
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（10）：2021年12月期は計画に対し1円増額となる年間76円配を実施
■株主還元1. 配当の基本方針アルプス技研<4641>は株主還元策として配当を実施している。連結ベースでの配当性向は50%（そのうち、中間配当金は年間配当金の50%）を目途とし、業績にかかわらず年間配当10円を維持することを基本方針としている。2. 配当推移と計画2021年12月期の1株当たり配当については、計画を上回る増益となったことから、期末配当を期初計画から1円増額修正し、前期比1円増配となる年間普通配当76円（中間37円、期末39円）を実施した（配当性向50.3%）。2022年12月期の1株当たりの配当については、現時点で前期と同額の年76円（中間38円、期末38円）を予定している（配当性向50.0%）。3. 自己株式の取得及び消却2022年2月14日付けで、株主還元と機動的な資本政策の遂行を目的として413,100株の自己株式を取得した。また、2022年2月28日には、「自己株式の保有・消却に関する基本方針」※1に基づき、保有する3,000,000株の自己株式を消却している※2。※1 2022年2月14日に制定。1)自己株式の保有上限は発行済株式総数の10%程度とすること、2)保有上限を超過した場合は、原則として期毎に超過相当分を消却することを定める一方、保有目的として、1)M&Aや業務資本提携等の戦略を実施するための原資とすること、2)持続的な企業価値創造を実現するため、役員・社員に対するインセンティブの原資とすることを挙げている。※2 消却後の自己株式数は1,636,493株（発行済株数の7.5%）となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/03/29 16:30
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（9）：サステナビリティ基本方針を制定及び委員会を設置。取り組みを一層強化
■サステナビリティ・ESGの取り組み1. SDGsへの取り組み同社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、経営理念“Heart to Heart”の下、技術開発をはじめとしたアウトソーシングサービス事業等を通じSDGsの達成に貢献することを目指している。2019年8月にアルプス技研<4641>サイト上にSDGs推進に関するページを新設すると、SDGs推進企業として外務省のホームページで紹介された。2. サステナビリティ基本方針の制定2021年11月には、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みをより一層強化するため、サステナビリティ基本方針を制定するとともに、具体的な企画・実行・管理の統括を行うことを目的としたサステナビリティ委員会を設置した。前述した、企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生（北海道大樹町）への貢献についても、この取り組みの一環として捉えることができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/03/29 16:29
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（8）：ポートフォリオの拡充を図り、社会的課題の解決を通じた持続的成長を目指す
■中長期の成長戦略1. 中長期成長ビジョンアルプス技研<4641>は、今後の事業展開の方向性について、「市場」と「事業」を2軸として、それぞれ既存と新規の場合に分けた4象限のポートフォリオで説明している。(1) 最先端技術（高単価ゾーン）の開発設計業務（新規市場、既存事業）AIやIoT、ロボット、ハイブリッド・EV車、航空宇宙関連、医療関連など様々な先端技術領域の開発設計であり、社会的ニーズのある技術の変遷に応じて対応市場の拡大を図っていく。既にAIや先端技術分野の稼働人数増加に向けてプロジェクトを組成するなど、人材育成を積極的に推進している。(2) 新規事業の可能性検討（新規市場、新規事業）異分野開拓（アグリテック・アグリビジネス等）と介護人材の活用、M&Aなどを進めていく方針である。前述のとおり、農業関連分野及び介護関連分野については新会社を設立し、新たな人材派遣事業の展開に向けて具体的に動き出した。(3) グローバル展開（既存市場、新規事業）基本的には、顧客企業の海外進出に伴って、現地での生産設備構築や運用などのサービスを提供する。地域的には当面は中国やアジアが中心となる。また、ブリッジエンジニアのようなグローバルエンジニアの活用を図る。(4) 高度技術サービスの提供（既存市場、既存事業）既存の機械設計、電気・電子設計、及び開発などのサービスである。同社の安定的収益源でもあり、今後ともプロジェクト管理体制などの強化で事業拡大を図っていく。(5) 先行者利益の享受（既存市場、新規事業）外国人材の育成・採用や、技術・農業・介護分野での外国人活用ノウハウにおいて、先行者利益を享受する。2. 中期経営計画（ローリング方式）同社は創業以来、5年単位の定性目標及び3ヶ年の定量目標（ローリング方式による中期経営計画）を推進してきた。2018年7月に創業50周年を迎え、第2創業期が本格始動するに当たって、次の5ヶ年計画（定性目標）の更新を公表した。「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をテーマに掲げ、以下の3つの施策を推進している。・アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出・投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化・事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化特に評価すべきポイントとなるのが「農業・介護関連分野」への投資など、社会的課題の解決に向けた活動を具体的に取り込んでいるところにある。また、DONKEYの設立（及び追加投資による連結化）やデジタル・スパイスの連結化など、ものづくり事業の強化に向けて、これまでとは違った投資を実施しているところも特徴的であり、今後の注目点と言える。また、3ヶ年の定量目標（ローリング方式）については、2024年12月期の売上高48,000百万円、営業利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を目指すとともに、ROEも20%以上を確保する計画である。3. 業界動向と同社の位置付け全国の派遣労働者数は、厚生労働省「労働者派遣事業の事業報告の集計結果（速報）」によると、リーマンショックが起こった2008年の202万人をピークに減少傾向にあったが、2013年に底を打ち、2019年時点では156万人となっている。また、労働者派遣法の改正や同一労働同一賃金制度の導入（いずれも2020年4月1日施行）※などによって、派遣事業をめぐる環境は大きな転換点を迎えている。それは、派遣社員の有する技術力や専門性などと派遣先企業が何を派遣社員に期待するかによって、今後大きく変貌していくものと考えられる。端的に言えば、より新規で高度な技術力・専門性を持った人材へのニーズは堅調に推移するが、下流工程の作業については、景気動向などで大きく変動するだろう。※同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）間にある不合理な待遇差の解消を目指すもの。一般的には、本件の導入により、非正規雇用労働者の賃金アップや非正規雇用労働者間での賃金格差拡大などが懸念されている。同社では技術者の立場が無期雇用（正社員）で安定しており、高度な技術力と専門性を持つべく教育研修を受けているため、顧客企業からも信頼を得ている。無期雇用型技術者派遣に特化した同社の業績は、堅調に拡大していくものと期待される。もちろん、電気・機械、自動車、航空・宇宙など、技術力と専門性が生かせる業種の顧客ニーズを汲み取り、上流工程を任せられるためには、努力が必要となるだろう。長期的な人間教育に支えられ顧客の信頼を得ることによって、継続的に事業が拡大できるものと考えられる。また、ここ数年の動きを見ても、「働き方改革」の影響を受け1人当たりの工数が減少する一方、エンジニア要請人数の増加のほか、メーカーの人手不足を補うだけでなく特定技術を必要とする先端技術領域においても需要が増えているところに特徴的な傾向が現れている。したがって、同社が重点領域と位置付ける最先端技術の分野においていかに優秀なエンジニアを確保（育成）できるかが、今後ますます重要な成功要因になっていくであろう。4. 弊社アナリストの注目点弊社でも同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展するなかで、今後の産業構造の変化や社会的課題を見据えた合理的な戦略であると評価している。新規事業の進捗を含め、需要が拡大している新たな技術分野への対応や社会的課題の解決に向けた取り組みを、いかに持続的な成長に結び付けていくのかが今後の注目点となるだろう。特に農業・介護関連分野については、同社が他社に先駆けて新たな市場を創っていけるかどうか、先端技術の活用やノウハウの蓄積等により、人手不足の解消及び生産性の向上（及び収益性の確保）にもつなげられるかどうかが成否を決すると見ている。また、DONKEY及びデジタル・スパイスを中心とするものづくり事業についても、業績のアップサイド要因となる可能性を含め、今後の具体的な動きに注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/03/29 16:28
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（7）：2022年12月期も引き続き増収増益により、過去最高業績を更新する見通し
■業績見通し1. 2022年12月期の業績予想2022年12月期の業績予想についてアルプス技研<4641>は、売上高を前期比8.2%増の42,500百万円、営業利益を同17.4%増の4,550百万円、経常利益を同0.3%増の4,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.8%増の3,120百万円と引き続き増収増益とし、過去最高業績を見込んでいる。需要が拡大している半導体や医療系、先端技術に関わるソフト開発等の好調な顧客ニーズを背景として、売上高、営業利益ともに順調に伸び、営業利益率は10%を超える水準に回復する見通しである。グループ各社についても、デジタル・スパイスの連結効果が一巡するものの、それぞれが伸長する想定のようだ。新たに開始した訪問介護事業についても、まだ規模は小さいものの、一定の業績貢献を見込んでいる。2. 活動計画引き続き、同社の成長を支える3本柱（採用・教育・営業）の好循環を実現する。特に、ニューノーマルに適応した採用や教育をさらに進めるとともに、技術や産業の変化を先取りし、成長分野への対応などを図っていく方針である。(1) 採用1)リファラル採用※1・グループ連携採用の強化、2)エンゲージメント※2を高め、主体的に魅力を発信、3)SNS等を活用した採用ブランドの定着、などに取り組む。2023年新卒採用については320名、2022年キャリア採用は120名を計画している。※1 自社社員による紹介、推薦を通じた採用制度。※2 社員と企業の信頼関係のこと。同社では、経営理念やビジョンに共感し、貢献したいと思い自発的に行動することや、お互いに尊敬・信頼・感謝し合い、企業と社員が歩み寄ることで、エンゲージメントを高めていくものと定義している。エンゲージメント向上により、結果として、離職率の低下、リファラル採用の活性化、企業の業績アップにつながる効果が期待できる。(2) 教育1)オンラインを活用した自己啓発環境の改良、2)研修や勉強会における社員間の連携の強化、3)顧客から選ばれ続けるカスタマイズ研修、などを通じて、自律的なキャリアアップやリスキリング（需要の変化に対応したスキルの再習得）を推進し、サービスの質を高めていく。(3) 営業1)スピード感あるソリューション営業の強化、2)先端技術や環境などの新領域開拓の加速、3)教育と連携し、より成長できる分野へのシフト、などを通じて、より高付加価値なサービス提供とCSブランドの向上を目指していく。3. 弊社アナリストの見方弊社では、コロナ禍の長期化やサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、地政学的リスクの高まりなど、事業環境を取り巻く不確実性要因には十分に注意する必要があるものの、1)同社が対象とするR&D投資の領域は、企業の将来的な競争力に直結する長期的な投資分野であり、今後も旺盛な需要が期待できること、2)コロナ禍においても、人材の採用及び教育など事業基盤の拡大を着実に図ってきたこと、3)成長分野へのシフトを進めながら、前期末の稼働率はコロナ禍以前の水準に戻ってきたこと、4)グループ各社もそれぞれ堅調に推移していることから、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。一方、注目すべきは農業・介護関連分野における新規事業の進捗と言えるだろう。特に、新たに開始した訪問介護事業が拠点数の拡大とともにどのようなペースで立ち上がってくるのか、農業関連分野における外国人材の受け入れ再開のタイミングやその規模が今後の業績の伸びにどのような影響を及ぼすのかなど、追加的な業績の変動要因として注視する必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/03/29 16:27
注目トピックス 日本株
リソー教育---Kids Smile Holdingsとの業務提携
リソー教育<4714>は28日、同社および子会社の伸芽会とKids Smile Holdings<7084>およびKids Smile Projectとの間で、業務提携契約を締結することを発表した。同提携では、同社子会社の伸芽会とKids Smile Holdingsの子会社のKids Smile Projectとで相互に役員を派遣し、それぞれのサービスの相互支援を実効的におこなうとともに、伸芽会とKids Smile Projectで共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」および同業務提携にて構築する事業スキームを全国にある保育園や認定こども園等へ展開、また、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立によって、優秀な人材の確保をおこない、コンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築いていくとしている。また、それぞれの親会社である同社およびKids Smile Holdingsを含めた4社で包括的に業務提携契約を締結することでより関係を強化し、0歳から生徒を囲い込み、持続的成長と企業価値向上に努めていく。加えてKids Smile Projectの会員(約4,000名)および小学校受験および中学校受験を希望する顧客層へ同社グループ(伸芽会、ＴＯＭＡＳ、名門会)のサービスを紹介することで、同社グループの囲い込み戦略を全国規模でさらに推し進めていく。また、同提携締結後6ヵ月以内に両社協議の上、合意が図られてから契約条項の履行状況を確認したのちに、金額で3億円を上限として、かつ発行済株式総数残高の5％を上限として、同社およびKids Smile Holdingsの普通株式の相互持合い(資本提携)を実施することについて検討を進めている。
＜ST＞
2022/03/29 16:26
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アルプス技研 Research Memo（6）：訪問介護事業へ本格参入。サステナビリティの実現へも積極的に取り組む
■主な活動実績1. コロナ禍における対策アルプス技研<4641>では、コロナ禍に対応するため対策本部を設置し、顧客（派遣先）及び従業員の安全を最優先とした対策を講じている。特に、顧客（派遣先）の状況や要請に対して柔軟かつ迅速な対応を図るとともに、社員の在宅勤務やオフピーク通勤の推進、国内出張の自粛、海外出張の原則禁止、TV会議の活用、オンライン研修の実施など、勤務形態や業務の変更などにも機動的に取り組み、コロナ禍の収束が見込まれるまで継続していく方針である。またこれを機に、オンライン採用やオンライン講座の充実やリモートワーク対応など、ニューノーマルに適応した体制への変革にも取り組んでいる。2. 採用実績同社成長のドライバーとなる人材の採用については、2021年新卒採用者として314名（前期は233名）を確保できた一方、質を重視したキャリア採用については、70名程度（計画は120名）とやや苦戦した。その影響もあって、期末の技術社員数（単体）は3,969名（前期末比72名増）と着実に増加したとは言え、これまでの増加ペースに比べると見劣りする結果となった。また、外国人材についても、コロナ禍に伴う入国制限の影響により、グローバルエンジニア及びアグリ人材ともに受け入れができない状況が続いている。これら人材の積み上げに遅れが生じたことについては、同社でも十分に認識しており、入国制限の緩和に向けた受け入れ体制の準備はもちろん、積極的な採用継続やエンゲージメントの向上（離職率の低減）等により、早い段階で取り戻していく考えである。3. 新規事業（農業・介護関連分野）の進捗(1) 農業関連分野農業関連分野を担うアルプスアグリキャリア※については、コロナ禍に伴う入国制限により外国人材の受け入れができない状況が続いているものの、国内における農業人材不足は顕著であり、コロナ禍以前に受け入れた外国人材の育成及び派遣が進んだことなどにより、全国での取引実績も着実に伸びてきた。※これまでの実績を振り返ると、2019年9月に人材派遣会社で全国初の新在留資格「特定技能1号」を取得し、中国・ミャンマー・ベトナムのアグリテック・アグリ（就農）人材を全国規模で様々な業務に派遣している。(2) 介護関連分野2021年7月1日付けで、さらなる介護事業の拡大を見据え、多様な高齢者向けサービスの提供、新たな社会インフラの創造を目的として、訪問介護事業を行うアルプスケアハートを設立した。同社の強みである技術力を生かしたITとの融合により、同社ならではの持続可能な訪問介護事業を展開していく方針である。まずは国内人材の活用による訪問介護サービスを相模原市から開始し、神奈川県、首都圏、そして全国へと事業所を拡充していく計画となっている。2021年10月1日に事業開始した1号店（橋本）を皮切りとして、12月1日には2号店（淵野辺）を開設し、順調な立ち上げとなっている。4. 地方創生への貢献企業版ふるさと納税制度を活用し、北海道広尾郡大樹町における「大樹発！航空宇宙関連産業集積による地域創生推進計画」への寄附を実施した。航空宇宙事業は同社が注力している分野であり、地方創生や持続可能な社会のさらなる実現を目指し、大樹町が進める事業の発展を支援することが目的である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/03/29 16:26
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アルプス技研 Research Memo（5）：2021年12月期は成長分野へのシフトや農業関連分野の伸びも業績に寄与
■業績推移2. 2021年12月期業績の概要アルプス技研<4641>の2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比9.8%増の39,261百万円、営業利益が同6.5%増の3,875百万円、経常利益が同0.5%減の4,574百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.2%増の3,095百万円と増収増益（経常利益を除く）となり、売上高及び最終利益は過去最高を更新した。期初予想に対しても、売上高、各利益ともにほぼ計画圏内で着地することができた。売上高は、2020年7月に連結化したデジタル・スパイスが通年寄与（6ヶ月分の上乗せ）したほか、農業関連分野を手掛けるアルプスアグリキャリアを含めて、グループ各社がそれぞれ伸長した。また、同社単体についても、コロナ禍からの稼働率の回復が進むなかで、稼働人数の拡大や稼働工数の回復により増収を確保した。損益面でも、増収に伴う収益の押し上げにより営業増益を実現した。なお、経常利益が若干減益となったのは、前期に引き続き、雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」を営業外収入に830百万円（前期は887百万円）計上した一方、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附金※を営業外費用に計上したことが主因であるが、最終利益では計画を上回る増益（過去最高益）を確保した。※北海道大樹町における「大樹発！航空宇宙関連産業集積による地域創生推進計画」への寄附。財務的には、現金及び預金の増加などにより総資産が前期末比7.4%増の22,545百万円に増えたものの、自己資本も内部留保の積み増しにより同14.6%増の14,601百万円に増えたことから、自己資本比率は64.8%（前期末は60.7%）に上昇した。(1) アウトソーシングサービス事業売上高は前期比8.1%増の37,519百万円、セグメント利益は同7.0%増の3,671百万円となった。2020年7月に連結化したデジタル・スパイスが通年寄与（6ヶ月分の上乗せ）したことや、新規事業（農業関連分野）を手掛けるアルプスアグリキャリアを含めて、グループ各社がそれぞれ伸長した。同社単体で見ても、稼働率の回復に伴う稼働人数の拡大や稼働工数の回復により前期比4.3%増と増収を確保している。重視する業績指標（単体）である技術社員数は3,969名（前期末比72名増）、稼働人数は3,706名（同151名増）と増加したほか、1人当たりの平均稼働工数についても、残業抑制の動きが収まったことから164.5時間（前期比2.2時間増）とコロナ禍以前の水準に回復してきた。一方、契約単価が4,021円（同45円減）と減少したのは、コロナ禍の影響を受け、一部技術者（新卒採用者の一部）に対して製造研修を実施したことが主因であり、新卒採用者の稼働が進むまでの一過性要因として捉えることができる※1。また、業種別売上高では、半導体やソフト開発関連など成長分野へのシフトが順調に進んでおり、その動きが業績の伸びに寄与しているとの見方ができる※2。一方、主力の自動車関連については、半導体不足や部品の供給元である東南アジアでのコロナ禍の拡大による影響を受け、構成比は若干減少したものの、おおむね回復基調にあり、売上高では増収を確保している。※1 年間平均稼働率は93.6%（前期は92.1%）に回復した。特に、第2四半期（四半期ベース）が89.0%（前年同期は89.2%）と前期に引き続き低迷したものの、第4四半期には97.0%（同92.2%）とコロナ禍以前の水準に戻ってきた。※2 業種別売上高では、半導体関連が20.5%（前年同期は17.7%）、ソフト開発が5.3%（同4.7%）と構成比を高めている。また、グループ会社については、アルプスビジネスサービス及びパナR&Dが堅調に推移した。新規事業（農業関連分野）を手掛けるアルプスアグリキャリアについても、コロナ禍の影響により外国人材の増員受け入れには制限がかかっているものの、コロナ禍以前に受け入れた外国人材の育成及び派遣等により着実に伸びてきた。損益面でも、新卒採用者を含む技術者数の増加に伴って売上原価は増えたものの、稼働率の回復等により増益を確保することができた。(2) グローバル事業売上高は前期比67.8%増の1,742百万円、セグメント利益は同3.0%減の201百万円となった。大型案件の検収により大幅な増収となった一方、損益面では前期比で減益とはなったものの、利益率の高い人材サービスなどにより、前期に引き続き高い収益性を確保できたと言える。3. 2021年12月期の総括以上から2021年12月期を総括すると、1)コロナ禍においても、オンライン採用などを通じて「技術社員数」を着実に増やしたこと、2)リモートワーク対応などにより、稼働率が年度後半に向けて回復してきたこと、3)成長分野へのシフトを迅速に進めていること、4)グループ各社がそれぞれ堅調に推移したことにより、順調に業績を伸ばすことができたところは、改めて同社の収益基盤の強さや対応力の高さを示すものとして評価できるポイントと言える。一方、コロナ禍に伴う入国制限により、アグリ人材などの外国人材の受け入れに遅れが生じているところは、今後の業績への影響が気になるところであるが、国内の人材ニーズは旺盛であるうえ、政策面での後押しも期待できることから、入国制限の緩和とともに十分に挽回できるものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/03/29 16:25
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アルプス技研 Research Memo（4）：稼働人数の拡大のほか、契約単価の向上が業績の伸びをけん引
■業績推移1. 過去の業績推移（連結）これまでの業績を振り返ると、技術社員数の拡大とともに順調に伸びてきた。特に2014年12月期以降は、厳しい採用環境が続くなかで毎年250名～300名規模の新卒を採用するとともに、早期稼働を実現してきたことが業績の伸びをけん引している。専門性の高い分野で毎年約250名～300名規模の新卒や80名規模のグローバル人材を採用するとともに、チーム化の推進※1等により早期に育て上げ、高い稼働率を維持してきたのはアルプス技研<4641>ならではの成長モデルと言えるだろう。また「稼働人数」と並んで重要な業績指標である「契約単価」※2についても、各々のキャリアプランに基づく能力開発プログラムや計画的なローテーションにより毎年着実に市場評価を高めてきた（ただし、2020年12月期はコロナ禍に起因する一過性要因により減少した）。さらには、連結子会社であるアルプスビジネスサービスとの連携や海外事業の拡大、パナR&Dに加え、新規事業（農業関連分野）を手掛けるアルプスアグリキャリアも連結業績の伸びに貢献してきた。コロナ禍の影響を受けた2020年12月期及び2021年12月期についても、重視する業績指標の本質的なトレンドに大きな変化はなく、同社事業の底堅さを確認することができたと言える。※1 チーム単位（複数名）で派遣することにより、新人は先輩技術者の指導・教育を受けながら業務にあたることができるため、早期戦略化が可能となる。派遣先にとっても安心感のある仕組みとして評価されているもようだ。※2 顧客との契約に基づく「1時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」と異なり、残業代を含まない。損益面でも売上高の拡大に伴って増益基調をたどるとともに、営業利益率も改善し、ここ数年は10%を超える高い水準で推移してきた。コロナ禍の影響を受けた2020年12月期以降でも10%前後の営業利益率を確保している。また財務面では、現金及び預金の増加などに伴って総資産が拡大したものの、自己資本比率は60%以上の水準を確保してきた。一方、資本効率性を示すROEも年々上昇し、2017年12月期以降は20%を超える水準で推移していることから、同社の財務内容は極めて優れていると評価できる。また、潤沢な手元流動性（現金及び預金）は不測の事態に対するバッファーになるとともに、成長に向けた戦略の幅を広げることから、M&Aを含めた今後の動向にも注視する必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/03/29 16:24
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アルプス技研 Research Memo（3）：顧客の要請に応じて技術提供する高度技術者集団（2）
■会社概要3. 事業概要(1) アウトソーシングサービス事業アウトソーシングサービス事業は、アルプス技研<4641>の中核事業である。同社は、ものづくりの上流工程である開発・設計分野に特化し、開発設計エンジニアによる高度技術サービスの提供をビジネスモデルの中心に位置付けている。サービス提供の形態には派遣と請負の2つがあり、顧客の多種多様なニーズに対応し、同社エンジニアのより高いパフォーマンスを発揮させている。派遣については、スポット派遣（エンジニアの単独派遣）とチーム派遣（各種高度技術を有した構成メンバーによる技術者チームが、製品開発・設計業務を行うもの）の形態がある。請負についてはプロジェクト受託（設計・試作・製造・評価を単独または一括で請負う）で、オンサイト（客先構内常駐型）とオフサイト（同社テクノパーク等への持帰り型）がある。また、設計事務所として創業された当初から、「機電一体設計」をコンセプトとし、メカトロニクス全域の技術ニーズに対応している。特に、ものづくり拠点（自社工場）を持つユニークな業態を強みに、グループ全体で開発→試作→製造→評価にわたるマニュファクチュアリングのすべてのプロセスの対応が可能な体制を有している。なかでも、同社の主な技術対応領域は上流工程で、基礎研究、製品企画、構想設計、詳細・量産設計、試作・実験、評価・解析などを担っており、高度な技術力を要する領域に優位性を持っている。技術分野では、機械設計、電気・電子設計、ソフト開発、化学などが中心である。高度ネットワーク社会への変遷に伴い、IoTやAI等、先端技術の開発設計や、さらなる需要が期待される3D-CAD、CAE技術、航空宇宙関連、医療関連、ロボット開発技術など様々な先端技術を重点項目としている。したがって、顧客企業の業種としては、自動車、半導体・LSI、産業機器、デジタル・精密機器、航空・宇宙・防衛、医療・福祉機器など多岐にわたる。(2) グローバル事業現在の海外子会社は、台湾アルプス技研、アルテック上海のほか、2020年10月に設立したミャンマーアルプス技研の3社となっている。海外の日系企業等に対する生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに付随する人材サービスの提供に加え、ミャンマーアルプス技研では「アルプス技研高等職業訓練大学校」の運営を通じて、技術・農業・介護など様々な分野で活躍できる人材育成事業も手掛けている。経済のグローバル化が進展するなかで、グローバル事業の拡大は戦略軸の1つとなっている。(3) 新規事業（農業・介護関連分野）アルプスアグリキャリア（農業関連分野）※と2021年7月に設立したアルプスケアハート（介護関連分野）が展開している。立ち上げ期であるため、報告セグメントは現時点で「アウトソーシングサービス事業」の中に含まれている。成長産業へと向かう農業関連分野、人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルの人材派遣市場を創出するところに狙いがある。これらの分野は、AIやIoT、ロボットなどの最先端技術の導入や外国人材の活用がカギを握ると言われており、これまで培ってきた高度な技術力と人材育成（外国人材の採用を含む）のノウハウを生かせる領域で先行者利益を目指す戦略と考えられる。※2021年7月1日付けでアグリ＆ケアから社名変更するとともに、農業関連分野に特化した企業として再スタートを切った。4. 沿革同社は、創業者の松井利夫（まついとしお）氏が「機電一体設計」をコンセプトとし、1968年に同社の前身である松井設計事務所として創業した。当時は、電気設計と機械設計が別々に行われており、そこから発生する様々な不具合を解決するために「機電一体設計」という独自で斬新な手法を顧客企業に提案していった。オイルショックをはじめ様々な困難に遭遇したが、不断の努力により「顧客の要請に応じて技術提供する」総合エンジニアリングアウトソーシング企業として顧客の評価を着実に高めている。さらに、現 代表取締役社長の今村篤（いまむらあつし）氏の下で、開発・設計などの上流工程に特化した人材の育成に注力し、新卒技術者の早期戦力化などにより業績向上・事業拡大を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2022/03/29 16:23