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アルプス技研 Research Memo(7):2022年12月期も引き続き増収増益により、過去最高業績を更新する見通し
配信日時:2022/03/29 16:27
配信元:FISCO
■業績見通し
1. 2022年12月期の業績予想
2022年12月期の業績予想についてアルプス技研<4641>は、売上高を前期比8.2%増の42,500百万円、営業利益を同17.4%増の4,550百万円、経常利益を同0.3%増の4,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.8%増の3,120百万円と引き続き増収増益とし、過去最高業績を見込んでいる。
需要が拡大している半導体や医療系、先端技術に関わるソフト開発等の好調な顧客ニーズを背景として、売上高、営業利益ともに順調に伸び、営業利益率は10%を超える水準に回復する見通しである。グループ各社についても、デジタル・スパイスの連結効果が一巡するものの、それぞれが伸長する想定のようだ。新たに開始した訪問介護事業についても、まだ規模は小さいものの、一定の業績貢献を見込んでいる。
2. 活動計画
引き続き、同社の成長を支える3本柱(採用・教育・営業)の好循環を実現する。特に、ニューノーマルに適応した採用や教育をさらに進めるとともに、技術や産業の変化を先取りし、成長分野への対応などを図っていく方針である。
(1) 採用
1)リファラル採用※1・グループ連携採用の強化、2)エンゲージメント※2を高め、主体的に魅力を発信、3)SNS等を活用した採用ブランドの定着、などに取り組む。2023年新卒採用については320名、2022年キャリア採用は120名を計画している。
※1 自社社員による紹介、推薦を通じた採用制度。
※2 社員と企業の信頼関係のこと。同社では、経営理念やビジョンに共感し、貢献したいと思い自発的に行動することや、お互いに尊敬・信頼・感謝し合い、企業と社員が歩み寄ることで、エンゲージメントを高めていくものと定義している。エンゲージメント向上により、結果として、離職率の低下、リファラル採用の活性化、企業の業績アップにつながる効果が期待できる。
(2) 教育
1)オンラインを活用した自己啓発環境の改良、2)研修や勉強会における社員間の連携の強化、3)顧客から選ばれ続けるカスタマイズ研修、などを通じて、自律的なキャリアアップやリスキリング(需要の変化に対応したスキルの再習得)を推進し、サービスの質を高めていく。
(3) 営業
1)スピード感あるソリューション営業の強化、2)先端技術や環境などの新領域開拓の加速、3)教育と連携し、より成長できる分野へのシフト、などを通じて、より高付加価値なサービス提供とCSブランドの向上を目指していく。
3. 弊社アナリストの見方
弊社では、コロナ禍の長期化やサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、地政学的リスクの高まりなど、事業環境を取り巻く不確実性要因には十分に注意する必要があるものの、1)同社が対象とするR&D投資の領域は、企業の将来的な競争力に直結する長期的な投資分野であり、今後も旺盛な需要が期待できること、2)コロナ禍においても、人材の採用及び教育など事業基盤の拡大を着実に図ってきたこと、3)成長分野へのシフトを進めながら、前期末の稼働率はコロナ禍以前の水準に戻ってきたこと、4)グループ各社もそれぞれ堅調に推移していることから、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。一方、注目すべきは農業・介護関連分野における新規事業の進捗と言えるだろう。特に、新たに開始した訪問介護事業が拠点数の拡大とともにどのようなペースで立ち上がってくるのか、農業関連分野における外国人材の受け入れ再開のタイミングやその規模が今後の業績の伸びにどのような影響を及ぼすのかなど、追加的な業績の変動要因として注視する必要がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<EY>
1. 2022年12月期の業績予想
2022年12月期の業績予想についてアルプス技研<4641>は、売上高を前期比8.2%増の42,500百万円、営業利益を同17.4%増の4,550百万円、経常利益を同0.3%増の4,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.8%増の3,120百万円と引き続き増収増益とし、過去最高業績を見込んでいる。
需要が拡大している半導体や医療系、先端技術に関わるソフト開発等の好調な顧客ニーズを背景として、売上高、営業利益ともに順調に伸び、営業利益率は10%を超える水準に回復する見通しである。グループ各社についても、デジタル・スパイスの連結効果が一巡するものの、それぞれが伸長する想定のようだ。新たに開始した訪問介護事業についても、まだ規模は小さいものの、一定の業績貢献を見込んでいる。
2. 活動計画
引き続き、同社の成長を支える3本柱(採用・教育・営業)の好循環を実現する。特に、ニューノーマルに適応した採用や教育をさらに進めるとともに、技術や産業の変化を先取りし、成長分野への対応などを図っていく方針である。
(1) 採用
1)リファラル採用※1・グループ連携採用の強化、2)エンゲージメント※2を高め、主体的に魅力を発信、3)SNS等を活用した採用ブランドの定着、などに取り組む。2023年新卒採用については320名、2022年キャリア採用は120名を計画している。
※1 自社社員による紹介、推薦を通じた採用制度。
※2 社員と企業の信頼関係のこと。同社では、経営理念やビジョンに共感し、貢献したいと思い自発的に行動することや、お互いに尊敬・信頼・感謝し合い、企業と社員が歩み寄ることで、エンゲージメントを高めていくものと定義している。エンゲージメント向上により、結果として、離職率の低下、リファラル採用の活性化、企業の業績アップにつながる効果が期待できる。
(2) 教育
1)オンラインを活用した自己啓発環境の改良、2)研修や勉強会における社員間の連携の強化、3)顧客から選ばれ続けるカスタマイズ研修、などを通じて、自律的なキャリアアップやリスキリング(需要の変化に対応したスキルの再習得)を推進し、サービスの質を高めていく。
(3) 営業
1)スピード感あるソリューション営業の強化、2)先端技術や環境などの新領域開拓の加速、3)教育と連携し、より成長できる分野へのシフト、などを通じて、より高付加価値なサービス提供とCSブランドの向上を目指していく。
3. 弊社アナリストの見方
弊社では、コロナ禍の長期化やサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、地政学的リスクの高まりなど、事業環境を取り巻く不確実性要因には十分に注意する必要があるものの、1)同社が対象とするR&D投資の領域は、企業の将来的な競争力に直結する長期的な投資分野であり、今後も旺盛な需要が期待できること、2)コロナ禍においても、人材の採用及び教育など事業基盤の拡大を着実に図ってきたこと、3)成長分野へのシフトを進めながら、前期末の稼働率はコロナ禍以前の水準に戻ってきたこと、4)グループ各社もそれぞれ堅調に推移していることから、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。一方、注目すべきは農業・介護関連分野における新規事業の進捗と言えるだろう。特に、新たに開始した訪問介護事業が拠点数の拡大とともにどのようなペースで立ち上がってくるのか、農業関連分野における外国人材の受け入れ再開のタイミングやその規模が今後の業績の伸びにどのような影響を及ぼすのかなど、追加的な業績の変動要因として注視する必要がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<EY>
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