注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
ドル円は、米消費者物価指数の結果次第で、乱高下する展開となりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『米消費者物価指数（CPI）の結果次第で、乱高下する展開となりそうだ』と述べています。続けて、『2023年年明けは日本市場が休場ということもあり、薄商いの中を一時129円49銭まで円高が進んだ。昨年12月20日に決定された日銀金融緩和政策の修正観測が根強く残っていることに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の利上げペースが鈍化するとの思惑が重なったことが背景にあろう。4、5日は堅調な米経済指標を受けて133円台に反発した』と伝えています。次に、『先週6日に発表された2022年12月米雇用統計では、非農業部門就業者数が22万3000人増加し、堅調な雇用の伸びが判明した。失業率も3．5％に改善した。しかし、時間当たり平均賃金の伸びは前月比および前年同月比ともに鈍化した』と述べ、『強弱入り混じった結果となり、ドル売りも限定的だったが、その後発表された12月米ISMサービス業購買担当者景況指数（PMI）が49.6と、2020年5月以来2年7カ月ぶりに節目となる50を割り込んだことがドルを大幅に押し下げた』とし、『FRBの利上げの影響がようやく経済に及び、利上げサイクルが停止に近づいているという市場の観測を支えるものとなったようだ。これを受けてドル円は132円前半まで下落した』と言及しています。陳さんは、『12日に発表される22年12月米CPIが、インフレの高まりを示す内容となれば、FRBによる利上げ長期化観測が再燃し、ドル買い・円売りの動きが強まるだろう。逆に、インフレが低下している内容であれば、FRBによる利上げペースが鈍化するとの見方からドル売りが強まるだろう。そのため、一時的な上下幅の大きい展開が見込まれる』と考察しています。こうしたことから、ドル円の今週のレンジについて、『129.00～135.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月11日付「ドル円の予想（1月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2023/01/12 17:46
注目トピックス 経済総合
今週のメキシコペソ円は、もち合いとなりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のメキシコペソ円は、もち合いとなりそうだ』と述べています。続いて、『メキシコ中銀は2022年12月15日の会合で政策金利を0.5ポイント引き上げて10.5％とすることを決めた。それまでは4回連続で0.75ポイントの利上げを実施してきたが、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めたことに追随した』と伝えています。次に、『メキシコ中央銀行が5日公表した昨年12月の金融政策決定会合議事要旨によると、中銀は2月9日に予定している次回会合で追加利上げを検討していることが分かった』とし、『議事要旨には「政策委員会は次回会合でなお利上げが必要かを検討している。その後は、さらに政策金利の調整が求められるか、また調整のペースは適切かを、全般的な条件に基づいて検証していく」と記されていた』と解説しています。また、『9日に発表された22年12月消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で7.82％上昇した。インフレ率は直近のピークの8.7％を下回った』と伝え、『中銀はインフレがピークを過ぎたという見方を示している。そのため、市場ではメキシコ中銀が2月の金融政策決定会合で利上げ幅を縮小するという見方が出ている』と言及しています。陳さんは、『12月の利上げ幅が0.5ポイントだったことから、2月の会合では0.25ポイントの利上げ幅になるとの予想が強まっている』と考察しています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについて、『6.60円～7.10円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月11日付「メキシコペソ円今週の予想（1月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2023/01/12 17:44
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月CPIでインフレピーク達成証明されれば、次回FOMCでの25BP利上げ確信へ
ボストン連銀のコリンズ総裁は2月会合で0.25％または0.5％の利上げが理に適うだろうとしながらも、0.25％の利上げに減速することを支持する方針に傾斜しているとの考えを、NYタイムズ紙とのインタビューで明らかにした。ただ、データ次第と加えた。FRBは12月のFOMCで0.5％の利上げを実施し政策金利であるFF金利誘導目標を4.25％-4.5％まで引き上げた。2022年は6月から4会合連続で0.75％の利上げを実施したのち、12月会合では0.5％の利上げと、ペースを減速。コリンズ総裁は、段階的な利上げにより、経済の動向やインフレが改善したかどうか判断する時間的な余裕をFRBに与えると指摘。また、ピーク金利に近づく過程で、小幅な利上げにより中銀により柔軟性を与えることになる、と説明した。ただ、ピーク金利はやはり5％を小幅上回る水準に引き上げられるべきとの考えで、2月、3月、5月に各0.25％の利上げ軌道を支持する姿勢を示した。同総裁は23年の連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を持たない。12月CPIの結果が想定通り、インフレもピーク達成が新たに証明されれば、次回会合でFRBが12月の0.5％に利上げ減速後、0.25％とさらに利上げペースを減速するとの思惑が強まることになり、ドル売りが再開する可能性がある。
＜FA＞
2023/01/12 07:38
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.09％高でスタート、コロナ感染の落ち着きを好感
11日の上海総合指数は買い先行。前日比0.09％高の3172.37ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.14％高の3173.82ptで推移している。新型コロナウイルス新規感染が主要都市ですでにピークを迎えたとの報道が好感されている。また、経済の再開が進展していることも支援材料。外部環境では、前日の米株高や米インフレ率のピーク観測などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2023/01/11 11:02
注目トピックス 経済総合
プラチナは中国要因で、目先は頭打ちか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは中国要因で、目先は頭打ちか』と述べています。続けて、『2022年の貴金属相場で、一番上昇率が高かったのはプラチナだった。CFTC建玉を見てもファンドの買いが順調に増加しており、いわゆる「買いの回転」が効いている状態にある』と伝えています。そして、『2023年になっても強地合いは続いたが、1100ドルをブレイクできずに大陰線が入った』と述べています。次に、『ロンドン金属取引所（LME）の銅相場が下落し、一時2カ月ぶりの安値を付けた。最大の金属消費国である中国での新型コロナウイルス感染急拡大は、世界的な工業活動の後退を招き、需要への懸念を強めたようだ』と言及しています。こうしたことから陳さんは、プラチナについて、『産業用貴金属にも需要への懸念が強まったようだ。株式市場では中国のコロナ規制の急速な緩和に対する楽観的が強いが、コモデティテイ市場は、感染者数の多さを懸念している。当面、プラチナ相場は上値が重くなりそうだ。』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「プラチナは中国要因で、目先は頭打ちか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2023/01/11 09:30
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：舞いあがれ！(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆NHKの連続テレビ小説「舞いあがれ！」を毎朝欠かさず観ている。時はリーマンショック直後、ヒロイン舞ちゃんの実家である東大阪のねじ工場も大ピンチを迎えている。そこに風来坊のお兄ちゃんが帰ってきて、父親に工場を売って商売をたためと言う。舞ちゃんは、「大事な工場売れて言われてもお父ちゃんは、売れへんと思う。働く人のため、このピンチ乗り越えようと思ってるねん」と諫めるが、お兄ちゃんは厳しい言葉を返す。「甘いな。利益のでん会社はつぶれるしかない」◆町工場ではなく、れっきとした東証プライム上場企業でも、「利益」がでなくて「実質的に」つぶれているような会社はごまんとある。株式会社たるもの、単に黒字ならいいというわけではない。資本コストを上回る利益をだせない会社は純資産を棄損していく。そのような企業は事業を続けないで解散し、資産をすべて売り払って投資家におカネを返したほうがいい。それがPBR1倍＝解散価値割れの意味だ。改めて調べてみて驚いた。年初の時点で、東証プライム市場の８割の企業がPBR１倍を下回っていた。◆PBRが低いのは端的に言えばROEが低いからである。思い返せば2014年の政府の成長戦略、いわゆる「骨太の方針」で「欧米並みのROEの達成」が謳われたり、「伊藤レポート」が８％のROEを求める提案を出したりして以降、ようやく我が国でもROEに対する意識が高まった。一時は10％に達する年度もあったものの、結局のところ、上場企業全体としてROEは8～9％程度で横ばいだ。◆昨今はESGをはじめ人的資本経営、パーパス、ウエルビーングなどの言葉が企業経営のキーワードとして盛んに使われている。もちろん、それらはみな大事なことではある。しかし、企業は慈善団体ではない。稼いでなんぼ、の世界だというのを忘れてはならない。社会課題の解決と利益追求は両立し得る。◆報道によれば、東証自らが低PBR撲滅に向けて動き出すという。具体策は明らかになっていないが、方法はひとつしかない。プライム上場の条件にROEやROICなどの数値基準を設定することである。過度な株主第一主義になるとの批判は重々承知のうえだ。でも、そのくらいやらなければこの国の資本市場は活性化しない。ESG、人的資本経営、パーパス、ウエルビーング、いろいろあるが、企業は利益を稼いでこそなんぼである。その基本に立ち返ってこそ、我が国の株価は「舞いあがる」のだ。そう願う2023年の年頭である。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：1/10配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2023/01/11 09:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月CPIインフレピーク達成を証明か、FRB利上げ軌道崩さず
市場は12月消費者物価指数（CPI）でインフレピークを確認することになる。ゴールドマンサックスは12月CPIが前年比で＋6.43％と、新車価格が‐0.5％、中古車も‐1.6％、加えて、原油安で航空券も2％程の価格の下落を想定し、全体指数を押し下げると見ている。さらに、賃貸の下落もインフレの鈍化に繋がると指摘。インフレピーク達成を示す新たな証拠になると見られている。一方で、最近のインフレ鈍化にもかかわらず、連邦準備制度理事会（FRB）の高官は、インフレ制御完全達成に向けた断固とした金融引き締め姿勢を和らげる兆候は見せていない。JPモルガン銀のダイモン最高経営責任者（CEO）は10日のコンファレンスにおいて、FRBがインフレ対処で今年、政策金利を6％まで引き上げる必要性に迫られる可能性に言及。ボウマンFRB理事は、「最近の一部インフレの鈍化にもかかわらず、まだ、やるべきことはたくさんある」と、FRB高官は追加利上げが必要と主張している。市場は金利が5％を超えることはないとの見方を強め、ドル売りに傾斜している。このため、ドルは短期的に下げ憎い相場になる可能性がある。
＜FA＞
2023/01/11 07:38
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、利益確定売りが優勢
10日の上海総合指数は買い先行。前日比0.06％高の3178.02ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時39分現在、0.26％安の3167.92ptで推移している。上海総合指数がきのう9日まで6営業日続伸しており、足元での高値警戒感から売り圧力が強まっている。また、米金利動向を見極めたいとのムードも買い手控えるさせている。一方、過度な景気不安がやや緩和されていることが引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2023/01/10 10:44
注目トピックス 経済総合
NYの視点：市場のドル先安観強まる、FRBの利上げ減速の思惑で
NY外為市場では連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測が後退、ドル売りに転じつつある。先週発表された米12月雇用統計で賃金の伸びが予想を下回ったことやISM非製造業景況指数も予想外にパンデミック直後の経済封鎖以降で初めて活動の縮小を示す50割れ水準に落ち込み、さらに、同指数の雇用も再び50を割り込んだ。米国経済の7割を消費が占めるため昨年末の年末商戦でのサービス業の落ちこみは、景気後退懸念を強める結果となった。1月末から2月1日にかけて開催される本年最初の連邦公開市場委員会（FOMC）で、一段と小幅な25BP利上げ観測が強まった。短期金融市場でのピーク金利も再び5％を割り込んだ。NY連銀が発表した12月の消費者のインフレ期待で1年の中間インフレ期待は5％と、11月の5.2％から0.2％低下し21年7月以来の低水準となった。3年はかわらず。5年は2.4％と、2.3％から0.1％上昇した。NY連銀12月インフレ期待「1年インフレ期待5％（5.2％）」「3年インフレ期待3％（3％）」「5年インフレ期待2.4％（2.3％）」FRBが金融政策決定で重要視しているインフレ期待も抑制されていることはFRBの利上げペース減速を正当化。5％以上に金利を引き上げる必要がないと市場は見ている。一方で、FRB高官は、インフレを完全に制御するためにはピーク金利を5％以上に引上げ、年内、この水準を維持する必要があるとの見解を変えていない。
＜FA＞
2023/01/10 08:35
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.37％高でスタート、内外環境の改善で
9日の上海総合指数は買い先行。前日比0.37％高の3169.37ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.33％高の3168.14ptで推移している。米金利の先高感の後退に加え、国内経済の再開が進展していることなど内外環境の改善を受け、リスク・オンムードが強まっている。また、元高進行も中国株の支援材料となっている。
＜AN＞
2023/01/09 11:03
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：12月米コアCPIの伸び率は鈍化予想
1月9日−13日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■12日（木）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想は+4810億円参考となる10月実績は-641億円。貿易収支が赤字に転化したこと等から、貿易・サービス収支の赤字幅が拡大したことが要因。11月については、第一次所得収支における黒字額は高水準を維持すると予想されており、貿易・サービス収支の大幅な改善は期待できないものの、経常収支は黒字に転化する見込み。■12日（木）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数-予想は前年比+5.7％参考となる11月実績は前年比+6.0％。中古車の価格が下落したことが要因。12月については、住居費の上昇率がやや鈍化する可能性があること、中古車の価格は弱含みとなっていることから、コアの物価上昇率は11月実績を多少下回る見込み。■13日（金）午後7時発表予定○(欧)11月ユーロ圏鉱工業生産-予想は前月比+0.5％参考となる10月実績は前月比-2.0％。エネルギー、耐久消費財の減少が主な要因。11月については、ガス不足対策で消費削減目標が課されており、生産抑制が続くことから、小幅な増加にとどまるか、前月比マイナスとなる可能性がある。■13日（金）日本時間14日午前0時発表予定○(米)1月ミシガン大学消費者信頼感指数-予想は60.5参考となる12月実績は、59.7。現況指数と期待指数はいずれも改善。1月については、インフレ抑制の思惑が広がっているが、金利上昇の影響があるため、小幅な改善にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・9日（月）：（欧）11月ユーロ圏失業率・12日（木）：（豪）11月貿易収支・13日（金）：（中）12月貿易収支、（欧）11月ユーロ圏貿易収支
＜FA＞
2023/01/07 14:48
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数はほぼ横ばいでスタート、経済の再開などが支援材料
6日の上海総合指数は売り先行。前日比0.00％安の3155.08ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.10％高の3158.27ptで推移している。経済の再開が進んでいることが引き続き支援材料となっている。一方、指数の上値は重い。米金融引き締めの長期化懸念が再燃していることが圧迫材料。また、上海総合指数が3週ぶりの高値水準で推移しており、売り圧力も強まっている。
＜AN＞
2023/01/06 10:51
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NYの視点：米12月雇用統計：労働市場の強さ確認か、ポジティブサプライズはドル買い加速へ
米労働省が発表する最新12月雇用統計で失業率は依然歴史的な低水準を維持する見通しとなっている。また、非農業部門雇用者数も前月比＋20万人と順調な伸びが予想されている。先行指標のひとつ民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の12月分は＋23.5万人となった。伸びは予想を上回り10月来で最大。算出方法が見直されたADP雇用統計は労働省が発表する雇用統計の雇用者数を下回る傾向があるとされており、ポジティブサプライズとなると、ドル買いにさらに勢いがつく可能性がある。そのほかの先行指標となる全米の製造業の活動を示すISM製造業の12月分の雇用項目は51.4と、11月に48.4と活動の縮小域である50割れとなったのち、50を回復し、8月以来で最高となっており、強い結果を示唆している。■米12月雇用統計の先行指標・ADP雇用統計：＋23.5万人（予想：+15.0万人、11月：＋18.2万人←+12.7万人）・ISM製造業：雇用：51.4（48.4）・NY連銀製造業景況指数：雇用（現状）：＋14.0（11月12.2、6カ月平均＋11.5）週平均就業時間：-4.5（6.9、6カ月平均-0.5）6か月先雇用：＋15.0（13.0、6カ月平均19.4）週平均就業時間：1.9（-2.9、6カ月平均−6.2）・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用（現状）：-1.8（7.1、6カ月平均14.9）週平均就業時間：-8.9（1.4、1.9）6か月先雇用：18.4（11.1、6か月平均17.6）週平均就業時間：-0.7（−12.1、6か月平均0.5）・消費者信頼感指数（％）雇用十分：47.8（45.2、前年55.9）不十分：40.2（41.1、32.4）困難：12.0（13.7、11.7）6カ月先の予想雇用増加：19.5（18.5、24.2）減少：18.3（21.2、14.7）不変：62.2（60.3、61.1）所得増加：19.5（18.5、24.2）減少：18.3（21.2、14.7）不変：62.2（60.3、61.1）・失業保険申請件数件数 前週比 4週平均 継続受給者数12/31/22| 204,000| -19,000| 213,750| n/a |12/24/22| 223,000| 7,000| 220,500| 1,694,000|12/17/22| 216,000| 4,000| 221,250| 1,718,000|12/10/22| 212,000| -19,000| 227,500| 1,669,000|12/03/22| 231,000| 5,000| 230,250| 1,669,000|■市場エコノミスト予想失業率：3.7％（10月3.7％）非農業部門雇用者数：前月比＋20万人（＋26.3 万人）民間部門雇用者数：前月比＋18.3万人（＋22.1万人）平均時給：予想：前月比＋0.4％、前年比+5.0％（+0.6％、＋5.1％）
＜FA＞
2023/01/06 08:34
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.30％高でスタート、欧米株高などを好感
25日の上海総合指数は売り先行。前日比0.12％安の3085.46ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.30％安の3079.90ptで推移している。当局がコロナ対策を緩めない姿勢を示していることが、経済活動の停滞懸念を強めている。一方、金融緩和を含む景気対策への期待が高まっていることが引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2023/01/05 10:51
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米11月JOLT求人件数：労働市場依然強い、FRBの利上げ継続正当化へ
米労働省が発表した米11月JOLT求人件数は1045.8万件と、予想1005.0万件を上回った。10月分も1051.2万件と、1033.4万件から上方修正された。求人件数は3カ月連続で予想を上回った。また、2カ月連続で総失業者数を440万超上回る状況となった。1人の失業者に対し1.74の求人があることになり、この水準はコロナ前の1.2の水準に戻していない。ウォールストリート紙のFedウォッチャーによるとFRBはこの水準を1前後での均衡させたいようだ、と指摘。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でもFRBのメンバーが労働市場が均衡したら失業率が上昇すると指摘している。採用は引き続き減少し605.52万人と21年2月来の低水準。労働市場の雇用者の自信を示すと注目の自主退職者数は予想外に12.6万件増の417.2万人。退職率（Quits rate）は2.7％と高く、賃金の上昇を抑えたいFRBにとり困難な課題となる。労働者に有利な環境下で、賃金次第で、労働者が短期でも職を転々と変えている可能性も指摘されている。米11月JOLT求人件数が予想を上回ったほか、12月ISM製造業景況の雇用も51.4と、活動の拡大と縮小の境目となる50を回復。労働市場が引き続き強い証拠が示され、FRBの利上げ継続を正当化する結果となった。ただ、JOLTは11月の指標となる。このため、12月の指標でさらに最新の労働市場の状況を見極めることになる。■雇用たるみダッシュボード◎金融危機前に比べ状態が改善 パンデミック： 金融危機前水準と比較11月求人率（Job openings rate）：6.4%（10月6.4% ） 4.4%, 3％11月退職率（Quits rate）：2.7％（2.6％） 2.3％： 2.1％11月解雇率（Layoffs/discharges rate）：0.9％（0.9％） 1.2％11月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+26.3万人（＋28.4万人）＋25.1万人,＋16.18万人11月採用率（Hiring rate）：3.9％（4.0％） 3.8％11月失業率（Unemploynent rate）：3.7％（3.7％） 3.5%, 5％11月広義の失業率（U-6）：6.7%（6.8％） 7.0%, 8.8％◎金融危機前に比べ状態悪化11月労働参加率：62.2％（62.1％) 63.4％, 66.1％11月長期失業者数（15週以上）：34.0％（21年8月45.4％）19%
＜FA＞
2023/01/05 08:23
注目トピックス 経済総合
ウォール街を知るハッチの独り言 米国株投資元年とする最高のタイミング（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月4日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。新しい年がやってきました。ここ数年コロナ禍で米国株の積立投資を始めた方が増えてきています。「長期投資」という方針で始めた方が多い一方で、米国株はどうも「儲かる」という触れ込みで、米国株でも下がることがあるというリスクを十分理解せず始めたかたもいらっしゃるようです。特に2022年については、「ロシアがウクライナへ侵攻」、「40年来のインフレ」、「米国では利上げが始まる」、「米国株はベアマーケット入り」といったニュースのヘッドラインが報道され、自分が投資をした資産が大きく減っていくのを見ると、自分は何か間違ったことをやってしまったのではないか、と思った方がいても不思議ではないでしょう。私は、自分でも米国株等の積立投資を行っているのですが、それを毎月YouTubeで運用の報告を行っています。これは私が今から30年以上前、米国滞在中に投資信託の積立投資をコツコツと行っており、その後かなりの金額まで増えたおかげで、子供の教育資金になったという経験をしたこともあり、時間の分散で米国株の積立投資を行うことの重要性を個人のみなさんにリアルタイムの実験としてお見せしたかったからです。この番組では視聴者の方々から数多くのご質問をいただくのですが、その中には昨年「株価がもっと下がりそうですが、積立投資を続けても大丈夫でしょうか？」といったような質問がいくつもありました。私の答えは「勿論です」なのですが、これまで預金がほとんどで、株式や投資信託などの投資をしたことがない多くの人達にとっては、2022年の米国株の下げは間違いなく想定外のことで、精神的にも辛く、不安に思われたのだと思います。私の場合ですと、かれこれ35年以上の金融業界でのキャリアで世界の株式市場の大幅な下落は嫌というほど見てきましたし、自分の成功体験があるので、マーケットとはそういうものだということもよく分かっています。自分が個人的に持っていた株式の価値が大きく下落するのも何度も見てきました。私が社会人になった1987年にはブラックマンデーと呼ばれる、ニューヨーク株の大暴落があり、私はたまたま会社のNY研修中にこのブラックマンデーを経験しました。社会人1年目にして、昨日までいた同僚のトレーダーやセールスがクビになるのを目撃するというショッキングな経験をしたのです。ですから、私にしてみたら、去年の大きな下げも長期的なマーケットの上昇サイクルにおける調整局面の1つでしかないのです。もちろん調整があれば、その後のマーケットの回復、上昇をも見てきました。その過程で自分が保有する株式の価値が戻っただけでなく、その後大きく上昇することを見てきたのです。ウォーレン・バフェットの言葉を借りますと、今回の下落で皆さんが投資をしている米国企業の価値が変わったということではないですし、これまでの株価の上昇トレンドがこれで終わったのではないということです。今回の一時的な調整を経た後、米国株は上昇に転じるはずです。それは時間の問題です。これはIF（果たして上昇するのか）ではなく、WHEN（いつ上昇するか）なのです。米国はこれからも長期に渡って成長する国であり、そんな国の株式市場は今後も長期に渡って上昇をしていくはずです。ですから、投資家、特に積立投資をおこなっている投資家にとっては、今回の米国株の下げは稀に見る買いの機会であるということを理解してもらい、自信を持って積立投資を継続してもらいたいと思っています。また、米国株の投資をされていない読者がいたとすれば、マーケットが下がっている今こそ、米国株投資元年とする最高のタイミングであることもご理解いただければと思います。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：1/4配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2023/01/04 16:49
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.03％高でスタート、経済再開期待が高まる
4日の上海総合指数は買い先行。前日比0.03％高の3117.57ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.04％高の3117.71ptで推移している。経済再開や景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。一方、指数の上値は重い。米ハイテク株安が警戒されている。また、国内の新型コロナウイルス感染の急増で混乱が生じていることも圧迫材料となっている。
＜AN＞
2023/01/04 10:56
注目トピックス 経済総合
NY金は1800ドル台で値固めか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1800ドル台で値固めか』と述べています。続けて、『23日に発表された11月米個人消費支出（PCE）物価指数は前月比0.1％上昇（前月0.4％上昇）。前年同月比では5.5％上昇となり、伸び率は2カ月連続で鈍化。インフレ率は、米連邦準備制度理事会（FRB）の目標2.0％を依然として大幅に上回ったが、ピークは過ぎたとの見方が広がった。このため、FRBの利上げペースが鈍化するとの見方からNY金は節目の1800ドル台を維持した』と解説しています。次に、『クリスマス休暇の連休明け27日は、主要消費国である中国が防疫対策緩和政策に転換することが好感されて続伸。1823.10ドル（＋18.90）。中国政府は26日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表。防疫措置の一段の緩和によって経済活動が活発化し、金消費大国である同国の景気が上向くとの期待が高まった』と伝え、『ただ、この日は米長期金利が3.85％に上昇したため、金は高値を削る展開となった』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『金ETFは、27日時点で918.51トンと12月5日の903.46トンから増加しており、減少傾向が終わりつつあるようだ。NY金先物市場もファンドの買い越しが12万8848枚と増加している』とし、『NY金は1800ドル台で値固めが続くだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月28日付「NY金は1800ドル台で値固めか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2023/01/04 09:59
注目トピックス 経済総合
NYの視点：IMF専務理事が23年の世界経済を警告、米国経済は比較的柔軟性がありドル買い支援か
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は今年の世界経済が22年に比べ一段と厳しいものになると警告した。世界の経済大国、米国、欧州、中国の全ての国の経済の成長が減速するためだと、週末の米国TVインタビューで答えた。IMFは世界の3分の1の経済が景気後退すると予想している。景気後退入りしていない国でも、国民は景気後退時のように感じることになると指摘した。米国は景気後退を回避する可能性もあるが、欧州経済はウクライナ戦争が重しとなり、より脆弱で、欧州連合（EU）のほぼ半分の諸国が景気後退入りするだろうとした。さらに、世界で2番目に大きな中国経済が新型コロナ抑制のための都市封鎖によりビジネスや消費が鈍化、サプライチェーンや貿易の流れをより損なうことになり、世界経済の成長に響くことになる。中国の22年経済は過去40年間で初めて世界の成長を下回る可能性が強いと、専務理事は言及。アトランタ連銀の米国第4四半期国内総生産（GDP）成長見通しは3.9％増と、従来の見通し3.7％増から引き上げられた。米11月建設支出が前月比＋0.2％と、10月−0.2％から予想外のプラスに改善され、国内投資、政府支出の伸びがそれぞれ3.8％から6.1％、0.8％から1.0％に引き上げられた。一方で、実質純輸出のGDP寄与度は0.35％ポイントから0.17％ポイントへ引き下げ。世界的な景気減速の状況下、米国経済は他国経済に比べ柔軟性が強いと見られることはドル買いを支援することになる。
＜FA＞
2023/01/04 07:35
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.35％高でスタート、米金利の低下を好感
30日の上海総合指数は買い先行。前日比0.35％高の3084.52ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.59％高の3091.69ptで推移している。米金利の低下が支援材料。また、新型コロナウイルスの感染爆発が一時的なものだとの楽観的な見方も好感されている。一方、足元でのコロナ感染拡大に伴う混乱が生じていることが引き続き警戒されている。
＜AN＞
2022/12/30 10:53
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川崎重工業を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（30日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は川崎重工業<7012>プット92回 1月 2,400円（+16.7%）、オムロン<6645>コール92回 1月 6,800円（+15.9%）、オムロン コール93回 1月 7,800円（+12.5%）、日本郵船<9101>コール169回 1月 3,050円（+9.1%）、日揮ホールディングス<1963>プット62回 1月 1,700円（+7.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/30 10:09
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NYの視点：米労働市場のひっ迫一段落、FRBの利上げ長期化の思惑が緩和、ただ失業率は依然低い
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/24）は予想通り前週比9000件増の22.5万件となった。12月3日来で最高。失業保険継続受給者数（12/17）は171万人と、前回166.9万人から予想以上に増加し2月以来で最高となった。歴史的にも依然低い水準を維持していることは確かだが、徐々に労働市場のひっ迫状況が緩和し始めた。金融のゴールドマンサックスもコンシューマー部門など業績が振るわない部門を中心に最高経営責任者（CEO）が新年度にも従業員削減を開始することを確認。パンデミック中に過剰な雇用を実施したハイテク企業に加えて、今後、業績悪化企業が雇用削減を加速すると見られる。連邦準備制度理事会（FRB）が計画通り来年も利上げを継続し、政策金利であるFF金利誘導目標を少なくとも5％以上に引き上げる必要性が薄れるとの見方も強まりつつある。同時に、失業率は依然3.7％と歴史的にも非常に低い状況。失業率が5％以下での景気後退入りはないとされており、今後もFRBの利上げ軌道やドル相場動向を判断する上で労働市場動向に注意が集まる。
＜FA＞
2022/12/30 07:33
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（中国）上海総合指数は0.35％安でスタート、米ハイテク株安などを警戒
29日の上海総合指数は売り先行。前日比0.35％安の3076.73ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.66％安の3066.96ptで推移している。米ハイテク株安が警戒され、売りが先行。また、国内の新型コロナウイルスの感染爆発も引き続き嫌気されている。ほかに、12月の製造業購買担当者景気指数（PMI、政府版）が今週31日に発表される予定となり、慎重ムードが強まっている。
＜AN＞
2022/12/29 10:51
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（29日10:02時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は銀リンク債プット139回 1月 21米ドル（前日比2倍）、川崎重工業<7012>プット92回 1月 2,400円（+33.3%）、アップル プット191回 1月 120米ドル（+25.7%）、商船三井<9104>プット143回 1月 2,900円（+25.6%）、JT<2914>プット217回 1月 2,100円（+25.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/29 10:26
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NYの視点：米住宅市場の悪化が顕著、来年の景気後退懸念強まる
全米不動産協会（NAR）が発表した11月中古住宅販売成約指数は前月比-4.0％と6カ月連続のマイナスで73.9となった。パンデミック時を除き統計開始した2001年以降で最低となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げにより、住宅ローン金利は年初からほぼ倍となったことに加えて、景気見通しの悪化で、消費者の住宅需要が大幅に後退。今後の中古住宅販売の鈍化を示唆した。ミシガン大消費者信頼感の調べでは、現在の住宅購入の状況は80年代初期以降で最悪との結果。住宅ローン金利と住宅販売には2カ月程の時差があるとNARのチーフエコノミストは指摘しており、12月に住宅ローン金利が頭打ちとなったため、今後数か月内に回復を見込んでいると楽観的な見方を示した。来年の米国経済の景気後退入りを予想しているエコノミストは住宅市場の悪化がけん引すると見ている。住宅が持ち直した場合、景気後退の深刻化も避けられることになる。今後、数か月後に、住宅販売が回復できるかどうかに注目が集まる。
＜FA＞
2022/12/29 08:30
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NY原油は堅調ながらも上値が重いか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は堅調ながらも上値が重いか』と述べています。続けて、『米エネルギー情報局（EIA）が21日公表した週間統計では、16日現在の原油在庫は前週比590万バレルと大幅に減少。減少幅は米石油協会（API）の統計の310万バレルを上回った。内訳をみると、輸入が前週から日量104万8000バレル減っており、7日の漏出事故に伴うキーストーン・パイプライン（輸送量日量62万2000バレル）の停止が響いている。運営会社は20日、規制当局に再稼働計画を提出し、21日には破損部分を取り外して調査を始めたが、再開は見通せていない』と伝えています。また、『暖房油原料の留出油在庫は前週比20万バレル減と6週ぶりに減少した。APIでは82万8000バレル増だった。米国では今週、大雪や気温の低下が予測されており、暖房需要は増加する見通し』と述べています。市場については、『カナダ産原油を米国に輸送しているキーストーン・パイプラインの再稼働時期に注目している。カナダのパイプライン運営会社TCエナジーは、原油漏れを引き起こした破損部を取り除き、米当局の指示通り金属検査に回した。そのため、再稼働に時間がかかる可能性があり、供給不足懸念を引き起こしそうだ』と言及しています。陳さんは、『ただ、米国での大雪予報で航空便の遅延や道路の通行止めが見込まれており、石油需要の減退が懸念されているため、原油相場の上値は限定的か』と考察しています。こうしたことから、NY原油の今週のレンジについては、『72～82ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月22日付「NY原油は堅調ながらも上値が重いか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/28 17:57
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ドル安を背景にNY金は堅調に推移 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『ドル安を背景にNY金は堅調に推移』と述べています。続けて、『インフレ高進に対処するため米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを加速させ、ドル高基調を強めてきたが、インフレに鈍化の兆しが出てきたことで利上げペースを緩め、かつターミナルレート(利上げの最終地点)も5.1％と見えてきた』と伝えています。一方、『欧州中央銀行(ECB)は年率10％を超えるインフレを背景に今後も1会合あたり0.5％の利上げを続ける方針を示した。利上げを継続するECBと利上げ停止期待が高まりやすいFRBとの差が今後明確になりそうで、ユーロ高・ドル安傾向が強まりそうだ』と言及しています。そして、『ユーロドルは200日移動平均線を上回って上昇基調に転じている。ドル円は日銀会合の結果を受けて急落し200日移動平均線を割り込んだ。ドルインデックスも年初のピークから7％強下落し、ドル一強状態が終わりつつある。ドルの下落はドル建て金の割安感を招き、金相場を押し上げている』と分析しています。また、『金利上昇の環境下では個人の金投資は今一つ盛り上がっていない。しかし、金ETFは、20日時点で913.88トンと12月5日の903.46トンから増加しており、減少傾向が終わりつつあるようだ。NY金先物市場もファンドの買い越しが12万5649枚と増加しつつある』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、『目先は、23日に発表される11月米個人消費支出(PCE)でインフレの鈍化が確認されるかどうかだろう』とし、『鈍化となればドル売りが強まり、NY金は節目の1850ドルを目指す可能性があろう』と考察しています。また、『JPX金は、思わぬ円高で下落したが、NY金が上昇しているためレンジ相場で推移しそうだ。予想レンジは7500～8000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月21日付「ドル安を背景にNY金は堅調に推移」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/28 17:55
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（中国）上海総合指数は0.22％安でスタート、米ハイテク株安などを警戒
28日の上海総合指数は売り先行。前日比0.22％安の3088.62ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.36％安の3084.42ptで推移している。米ハイテク株安などが警戒されている。また、国内の新型コロナウイルスの感染爆発などが引き続き圧迫材料。一方、経済の再開などが指数を下支えしている。
＜AN＞
2022/12/28 11:09
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コラム【ポートフォリオのススメ】脱既成概念（マネックス証券 塚本 憲弘）
チーズを食べているつもりが実はチーズではなかった、そんな経験をしました。パッケージや見た目がこれまでと変わらないものの、原料高騰により成分変更が行われていました。商品名もよく見ると名称から「チーズ」が消えており、調べると省令上の分類変更に従った名称の対応のようです。少し水分が増えた気がしますが、これはこれで美味しかったです。いわゆる実質値上げの一例になりますが、原料等の高騰による値上げが浸透しています。帝国データバンクによると今年の食品値上げは2万品目を超え(平均値上げ率14％)、2023年1−3月期は5000品目に到達する見込みと、今年を上回る値上げラッシュが到来するようです。コストプッシュ型のインフレですが、今後気になるのは収入面です。日銀は2％の物価安定目標が達成されるには3％程度の賃上げが必要とみており、ディマンドプル型の物価・成長の実現に向け、次の春季労使交渉は大変注目されます。現在日本の物価は40年ぶりの伸び率を見せています。多くの人がデフレに慣れている中で、今後インフレに向けて経済が動き出すのであれば、これまでとは考え方を変える必要があります。資産運用もその1つです。物価の上昇は貨幣価値の下落です。持続的な場合にその累積的な効果は大きく、2.5％の物価上昇が20年続けば貨幣価値は40％も失われます。デフレの時期は現金に滞留させることが資産の保全になりましたが、今後物価上昇を前提とすればその恩恵を受ける株式等リスク資産運用こそが資産の保全となり、成長・物価安定への歩み出しと共に2000兆円の家計の過半を占める現預金が動き出すか注目されます。資産運用は物価やライフプランを考慮した中長期的な運用計画をベースに、景気サイクルに合わせた短期的な運用方針を組み立てることが大事だと考えますが、年末にあたり今年の投資行動が運用計画や方針に沿ったものであったかという振り返りも大事ですね。今年は予想外の展開だらけでした。昨年12月のFOMCで示された2022年末の物価予想値は前年比2.6％でしたが直近の数値は6.0％です。先日のFOMCでは来年末の物価予想値が3.1％でしたが、グローバル化の終焉や世界の分断が見られるなかで予断を持てません。景気後退も予想されており、リスク資産についても一方向への流れを決め打ちせず、分散を心掛けた運用が必要と認識しています。前例なき展開を迎えるなかで、先入観無く何事にも囚われずに情報発信していければと思っております。よいお年をお迎えください。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：12/26配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/12/28 09:32
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米年末商戦は大幅割引が奏功、消費の柔軟性示す
マスターカードスペンディングパルスの統計によると、今年の年末商戦時（11/1-12/24）の売り上げ（除自動車）はインフレ調整前で前年比で7.6％増となった。例年の年末商戦と違い、小売り店が実施した大幅割引が奏功し、インフレが警戒される中、消費の柔軟さが示された。オンラインの売り上げは全体の売り上げの21.6％を占めた。21年の20.9％から増加。感謝祭後のブラックフライデーでの売り上げは前年同期12％増で今年の年末商戦期の中でもっとも売上が強かった。コロナ明けで、会食などが活発となったようで、レストランでの売り上げの勢いが強く、前年同期で15.1％増。マスターカードスペンディングパルス米小売売上（11/1-12/24）：前年比総売り上げ：＋7.6％小売り店：＋6.8％オンライン売り上げ：＋10.6％衣料：＋4.4％百貨店：＋1.0％電化製品：−5.3％宝石：−5.4％レストラン：＋15.1％ただ、インフレ調整の前の結果であるため、経済の7割を占める消費には依然懐疑的見方が強い。
＜FA＞
2022/12/28 08:13