NYの視点：IMF専務理事が23年の世界経済を警告、米国経済は比較的柔軟性がありドル買い支援か

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は今年の世界経済が22年に比べ一段と厳しいものになると警告した。世界の経済大国、米国、欧州、中国の全ての国の経済の成長が減速するためだと、週末の米国TVインタビューで答えた。IMFは世界の3分の1の経済が景気後退すると予想している。景気後退入りしていない国でも、国民は景気後退時のように感じることになると指摘した。米国は景気後退を回避する可能性もあるが、欧州経済はウクライナ戦争が重しとなり、より脆弱で、欧州連合（EU）のほぼ半分の諸国が景気後退入りするだろうとした。

さらに、世界で2番目に大きな中国経済が新型コロナ抑制のための都市封鎖によりビジネスや消費が鈍化、サプライチェーンや貿易の流れをより損なうことになり、世界経済の成長に響くことになる。中国の22年経済は過去40年間で初めて世界の成長を下回る可能性が強いと、専務理事は言及。

アトランタ連銀の米国第4四半期国内総生産（GDP）成長見通しは3.9％増と、従来の見通し3.7％増から引き上げられた。米11月建設支出が前月比＋0.2％と、10月−0.2％から予想外のプラスに改善され、国内投資、政府支出の伸びがそれぞれ3.8％から6.1％、0.8％から1.0％に引き上げられた。一方で、実質純輸出のGDP寄与度は0.35％ポイントから0.17％ポイントへ引き下げ。

世界的な景気減速の状況下、米国経済は他国経済に比べ柔軟性が強いと見られることはドル買いを支援することになる。

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